関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1974/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○関説明員 まず第一点の「就職が困難な者として政令で定めるもの」につきましては、審議会の審議の段階でも御説明申し上げておりますが、おおむね次のように考えております。 一つは受給資格者でございまして、心身障害者、刑余者、同和地区出身者、それから五十五歳以上の高齢者、こういうようなものを考えております。それから一時金の特例受給資格者であって三十歳以上の者。それから、日雇い受給資格者であって失対事業紹介対象者である者または一年以上日雇い労働被…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○関説明員 これは従来から就職支度金制度の場合にも同じようなことがあったわけでございますが、具体的にはあまり例はございませんかもしれませんが、たとえば離職前の事業主にまた雇用されるというような形で反復していくような場合、こういう場合はちょっと必要がないと認められるだろう。あるいは公共の福祉に反すると認められるような職業についた場合、こういうのもほとんど例はないと思います。それから短時間就労者として就職したような場合、これは非常に継続する…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○関説明員 先生のいまの御指摘は定年延長奨励金のことだと存じますが、定年延長奨励金を支給することとした場合に、定年制があるのは大企業である、したがって、大企業はそれを延長した場合に奨励金が入るが、定年制のない中小企業は奨励金がもらえない。そこで新しくしくことになるんじゃないか、こういう御質問だと思います。定年延長奨励金制度は現在すでに発足しておりますが、それを引き継いでさらに拡充していこうというふうに考えております。しかしこれは、新しく…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○関説明員 二十八条は、各延長給付がダブって行なわれる場合にどの延長給付から順次やっていくかという順序を示したものでございます。ある地域にまず広域延長給付が行なわれている。その広域延長給付を受けている人が同時に個人別延長給付を受ける資格のある人であっても、まず広域延長期間は広域延長給付を先に受ける。それが済んだ後に個人別延長給付あるいは訓練延長給付というようなぐあいに、各いろいろな延長給付の順序を示したものでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○関説明員 職業訓練を最も重視すべきであるという先生の御意見は、そのとおりだと思います。受給資格者が給付を受けております場合に、たとえば百八十日分の受給資格のある者が給付を受けているといたします。できるだけ早く訓練所に入り、訓練を受けて、そして就職することが望ましいわけです。ですから百八十日分全部もらい終わってから訓練所へ入るのでなくて、たとえば三十日分もらって一月したところでちょうど訓練所の開始の時期が来た。そこで訓練所へ入るという場…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○関説明員 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○関説明員 いま都道府県別の数字をここに持っておりませんので、ちょっとわかりかねます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○関説明員 若年失業保険受給者の職業講習というものは四十八年度から計画し、始めたわけでございます。これは現在のような雇用情勢のもとで若年者が就職できない原因があるとすれば何か、自分に適した技能、技術、そういったものを身につけていないからであろう、求人は非常に多いわけですから、そういった考えのもとにできる限り若年者にもそういった技能を身につけてもらって再就職してもらおう、こういうことで若年者の職業講習を計画したわけでございます。その結果に…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○関説明員 ここの二十条で言います妊娠の場合は、労働基準法上の就業制限なんかの場合と違いまして、これは本人が申し出て、そして延ばしてください、こういう場合でございますので、あまり短い基準法の就業制限期間等に合わせるということは、かえってよくないのじゃないか。人によって、妊娠の初期から非常にからだを大事にして、そしてしばらくは働かないで、子供がある程度大きくなって、もう乳児でなくなった、これなら預けられる、こういうときに働きたいという方も…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 季節的受給者の一人当たりの平均の受給額でございますが、一カ月当たりという数字がうまく出ませんので、一年間といいますか、ある年の総受給額一人平均で申し上げますと、四十七年の実績で、全国で一人平均給付受給額が十二万六千円になっております。 で、四十八年でどうかということになりますと、これはまだ実績が出ておりません。四十八年、もし過去の伸び率で伸ばしてみたならば十四万二千くらいになるのじゃなかろうか、こういうふうに思われます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 新しい制度の場合は昭和五十年度になりますので、そのときの出かせぎ先の賃金額というものによって給付額がきまってくるという形になります。賃金額をどの程度どういうふうにアップするかということが、五十年度を想定することは非常にむずかしゅうございますが、現在の雇用保険法案の成立後の賃金日額、これを、出かせぎ者は非常に賃金日額は高いほうでございますので、一日たとえば六千円くらいと想定いたしますと、保険金日額が三千六百円、したがって三十日…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 五十年四月で現在の保険金日額表がそのままで、かつそれの三十日分、こういう計算を御質問になっておると思いますが、もしそういうことだとすれば、たとえば最高日額二千八百六十円の三十倍ですと八万六千円になります。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 五十年四月というお話でございますが、五十年四月は大体四十九年度末、四十九年度の冬のことでございますから、過去の伸び率で見ていきますと、十二万六千円が四十八年度末で十四万二千円、四十九年度末で十六万という数字になるかと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 従来は、普通の一般の給付の中でこの季節的給付も行なっておりましたけれども、今度の雇用保険法の考え方は、そういうものと毎年受給を繰り返す人たちとの制度を別制度にいたしまして、それで短期特例被保険者というものに対する一時金制度というものをつくったわけでございますが、やはり雇用保険法といいましても給付は失業に対して給付するのだというたてまえは守らなければなりませんので、そこで七日間の待期、待期を明けたあとの一時金給付ということにい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 年齢別の失業保険の平均受給日数でございますが、昭和四十六年の調査がございます。男女別は先生のおっしゃったとおりですが、平均いたしまして三十歳未満が六十三日、三十から四十五歳が七十七日、四十五歳から五十五歳が九十七日、五十五歳以上が百四十七日、こういうことになっております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 雇用保険法案におきましては、特例被保険者を多数雇用する建設業、農林水産業、清酒製造業、こういった産業につきましては保険料率を千分の十八、それで事業主のみの負担の千分の三を別にいたしますと、千分の十五を折半負担ということですから、労使それぞれ千分の七・五の負担、こういうことに相なります。現行制度は千分の十三の折半でございますから六・五ずつの負担、そのほかに特別の保険料というのを事業主に納めていただきますが、そういうことに相なっ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 これは内容といいますか、不正受給に該当する要件を変えようという意図は全くございません。私ども法制局の審査を受けます場合には、これを変えるというようなことは考えておらなかったわけでございますが、法文全体を新しくする際は最近の用語例にならうべきであるという見解がございまして、たとえば港湾労働法とか児童手当法とか、最近の用語例がみな同じような場合に偽りと用いているので、そう直されたというのが全くの実情でございます。したがいましてこ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 四十八年度はまだ実は数字が、実績が出ておりませんで、四十七年度しか現実には実績はまだ出ておりません。 四十七年度で月額三万二千九百四十七円になっております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 御質問の趣旨を取り違えておったのをまた御訂正させていただきたいと思うのですが、雇用保険法案の七千五百円という賃金日額、これを考えた根拠というようなことであろうかと思いますが、七千五百円といたしましたにつきましては、一つは月額に直しますと二十万円をこえる賃金月額、ほかの社会保険や何かのことも考え、かつ、失業者に対する給付として最高のところがその辺まで考えてあれば十分ではなかろうかというふうなことから日額として七千五百円、そこを…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 外国の制度のお尋ねでございますが、賃金との率がどうかという計算は非常にむずかしいわけでございます。西ドイツの例で申しますと、配偶者及び子供一人につき週百二十マルクを支給というようなことがございます。ただし基本額との合計額は、これは賃金階層によって異なりますが、前職賃金の六〇・二から七八％を限度とする、こういうようなことになっております。ただ諸外国におきましては多くの国でこういう制度がありますけれども、これは扶養家族に対する手…