関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1974/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 西ドイツは最低の所得のところで扶養加算をいたしまして七八％、賃金が高くなるにつれまして下がりまして、最高のところでは六〇・二％を限度としております。それからイギリスにおきましては、これは定額給付に対しましてさらに定額を積んでいくわけでございますので、賃金に対しての率を計算するということが非常にむずかしいわけでございますが、基本の給付が定額給付になっておるわけでございます。そういう意味で賃金額に対して何％かというのは、ちょっと…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 過去の各階層別の受給率でなくて、この雇用保険法案の成立後の、五十年の各階層の受給者構成というものを推計することは非常にむずかしくて、容易ではないわけでございますが、一応私どもとしては、千五百円以下、それから千五百円から三千円、三千円から六千円、六千円から七千五百円というような区分にいたしております。これらの区分で千五百円以下の最低の階層、あるいは六千円以上の最高の階層その辺が大体比率がとれるように、そして千五百円から三千円、…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 ことしの春闘の前に、私どもいろいろ考えてこの賃金の区分をきめたわけでございますが、その場合には、賃金構造基本調査から五十年を過去の趨勢から推計いたしまして、賃金分布の第四・四分位と第三・四分位の賃金額を求めて、それぞれ三千円、六千円というものを出したわけでございます。ですから、その推計からいきますと、賃金日額が三千円未満で二五％入る、それから六千円未満で七五％入る、こういうふうに一応考えたわけでございます。ただ、この推計どお…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 お話の場合は、当初の契約の予定期間がたとえば百八十日であった。ところがその契約の予定期間の最後の時期に、何人かの者が早く帰郷し、そしてそのままなった場合に、その帰郷した人間について、被保険者として雇用された期間が何日になるかという趣旨の御質問だと思います。その場合は当初の契約予定期間は百八十日であったかもしれませんが、帰郷された人については、その帰郷した日までの契約雇用期間になったというふうに見ざるを得ないと考えます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 その場合には契約期間が百八十日、最後まであったというふうに見られる場合が多いと思いますが、いずれにいたしましても、当初の契約、それから帰ったときの扱い、その後の扱い、そういうものを見て実態に即して判断するよりしようがないと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○関説明員 御質問の、いわゆる奈良方式と申しますのは、林業における日雇い失業保険の特別給付に関するものだと存じますが、今回の法案におきましては、先生御承知のように、日雇い失業保険については、給付日額を現行の二段階制から三段階制に変更するほかは、現行の制度をそのまま受け継いでおるわけでございます。したがいまして、いわゆる奈良方式についても、現行失業保険制度の場合はもちろんでございますが、雇用保険制度に変わったといたしました場合におきまして…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関説明員 私から事務的にお答えさせていただきたいと思います。 現在日雇いの適用区域となっております市町村の数は、安定所の所在する市町村あるいはその隣接市町村、そういったものでございますが、本年の四月一日現在で千八百十三となっております。全市町村数に占める割合は五五％でございますが、人口で見ますと、適用市町村の人口は全人口の九割程度にのぼっているというふうに推測しております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関説明員 三千二百九十四と思っております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関説明員 手元にあります資料では三千二百九十四というのが……。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関説明員 農林水産業に従事いたします日雇い労働者の数は、いろいろの統計がございまして非常に把握が困難でございますが、四十七年の労働力調査によりますと約十二万人ということになっております。ただ、その十二万人のすべての労働者が日雇い労働者として農林水産業に従事することを常態といいますか、ずっと続けた通常の形としているとも限りません。また、日雇い労働者でありましても、前二月の各月において、十八日以上同一の事業主のところで働きますと、一般の被…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関説明員 恐縮ですが、事務的にちょっと、いまの取り扱いを説明させていただきたいと思います。 御案内のとおりでございますが、従来の失業保険という制度につきましては、その賃金を得て生活している労働者が失業ということによってその賃金を得る機会を喪失する、そういった場合に、給付を行なってその生活安定をはかって再就職を促進しよう、こういうものでございます。したがいまして、その就労で生計を維持するのでなく、その就労は非常に臨時内職的なものだ、こう…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関説明員 従来の失業保険の日雇いの被保険者の多くの部分は、実は失業対策事業に就労する労働者、これが失業保険の日雇い労働被保険者の多くの部分を占めております。 それで、失対事業就労者につきましては、従来からの常用化の促進等によりまして次第にその数が減ってまいりました。そういう関係で被保険者が減少を見ております。また給付のほうも、そういう関係で減少を見ている。あるいはまた、最近までの労働市場の状況、そういったようなことによりまして減少を見…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関説明員 いろいろ年齢別の給付日数の問題でこまかい問題も多いので、私からちょっとお答えさせていただきたいと思うのです。 現在の失業保険法の上での給付日数の決定の一例があげられました。確かに、先生のお話のとおりであればそういう給付日数になりますが、必ずしも現実はそうとばかり限りませぬで、たとえば五十五歳以上の高年齢者、これは定年退職される方が多いし、それまで勤続期間の長い方も多いわけでございますが、逆に、五十五歳以上の方が再就職した場合…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関説明員 新規学校卒業者の離転職を労働省で調べているものがございますが、三年間におおよそ半数の者が離職しておりますが、その状態は男女差はほとんどございません。ほぼ同じでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関説明員 今回の法案におきまして、給付日数をきめる理論といたしましては、就職の難易度を原則的にまず年齢で見る、年齢で見られない場合にその他の要素を加味しておりますが、就職の難易度によって給付の日数をきめよう、こういう案にいたしております。従来は先生の言われましたとおり、過去の被保険者期間あるいは保険料納付期間と申しましょうか、そういうものによってきめていたわけであります。それを今度就職の難易度によってきめましたにつきましては、先ほど大…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関説明員 被保険者期間が相当長期にわたり、しかも死亡された方の数というのは、いまちょっと資料がございませんので、数としては明確にはわかりません。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関説明員 個別延長の基準につきましては、この法案が成立しました後に関係の審議会の意見を聞いて具体的に定めることになりますので、確定的に申し上げるわけにいきませんが、現在までこの法案を関係審議会で説明しておりますときなどに、私どもが考えておりますことを申し上げております。それは、対象となる就職困難な者としては、たとえば中高年齢者等の求職手帳の所持者、これは四十五歳以上の中高年齢者その他身体障害者等になりますが、そういった求職手帳の所持者…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関説明員 五十年度のことでございますので、これから先の保険料収入を見込むことは非常にむずかしいことでございます。したがって、いま確たる数字を申し上げるわけにはまいりませんが、おおよその見込みを申し上げますと、千分の三が約千二、三百億になるのじゃないかと思っております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関説明員 現行法の上で、受給資格者が正当な理由なく安定所の紹介した職業につくこと、またはその指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは給付制限をする、こういうことになっております。正当な理由なくの正当理由とは何かというと、中央職業安定審議会の意見を聞いて定めております。それをちょっと申し上げますと、まず第一に、労働条件が法令に違反することの明らかな事業所に紹介された場合、二、労働時間その他の労働条件がその地域の同様の業務について…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○関説明員 経過措置といたしましては、従来の失業保険法によって資格を得あるいは給付を受け七いる人につきまして、まず雇用保険法による資格あるいは給付を受けているとみなして引き継ぐというのが、一番大事な点であります。それから、その給付額、給付日数等のきめ方が変わってまいりますので、そういった点で新法によるものは新法によるが、従来のほうがより有利なものは従来のほうをとるといったようなものが、経過措置の概要でございます。