関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1974/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 まずイギリスの選択的雇用税は一九六八年に発足した制度でございまして、課税額は、雇用者一人一週につき二十五シリングないし八シリングというような形で、年齢等によっていろいろ差がございますが、そういうようなものになっております。 それからイギリスの職業訓練賦課金制度は、一九六四年に発足した制度でございます。賦課金といたしましては賃金総額の一％を上限としております。 それからフランスの職業訓練税制度は一九一〇年代だったと思います。い…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 ただいま申し上げましたイギリスないしフランスの制度は、すべて事業主の負担でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 まことに申しわけございません。先ほどの答弁の一部をちょっと訂正さしていただきたいのですが、フランスの職業訓練税制度の発足は一九二五年以来でございます。失礼いたしました。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 西ドイツとわが国の建設業の問題でお尋ねがございました点を補足さしていただきたいと思います。 西ドイツや北欧諸国におきましても、従前は冬季建設工事が行なわれず、建設労働者はやはり季節的に失業しておったわけでございますが、政府、業界一体になった冬季建設工事促進の施策が行なわれ、また政府から冬季工事促進のための種々の援助策が行なわれております。その点は、わが国でもやっておりますような冬季建設工事のための融資制度だとか、いろいろな労…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 いまの先生の御質問の給付制限の基準のところは、これは法律に基づきまして中央職業安定審議会に諮問いたしまして、どういう場合に給付制限をするか、どういう場合にはそれに当たらないかという基準でございまして、これは三十六年当時から今日まで変わってございません。行政手引きというのは、その後印刷をし直しまして、番号等は変わっておりますが、いまの御質問の給付制限の認定基準のところは変わっておりません。前と同様でございます。 で、ただいま先…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 先生のお話の立証責任に二つあると思います。一つは安定所が受給資格の決定なりあるいは職業紹介をした、その紹介先を断った、拒否をした、そういった場合に一カ月の給付制限をするという処分をする場合に、どういう場合に処分をするかというのを示したのがこの通達でございます。ですから、先ほどの就職拒否の場合であれば、こうこうこういう基準に該当している場合は給付制限の処分をしない、あるいは基準に該当しない場合は処分をするように、こういう判断基…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 手続問題等については私からお答え申し上げたいと思います。 新しい雇用保険法案の制度に変わりました場合に、求職者給付を受ける手続がどうなるかということでございますが、まず、自己の責めに帰すべき重大な事由によって解雇されたり、あるいは正当な理由がないにもかかわらず自己の都合でやめた者と、それからそれ以外の普通で言えば解雇された者、やむを得ない理由によって辞職した者、こういう者と違います。最初の正当な理由のない自己都合の退職、こう…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 その資料は四十九年度予算編成前に、それまでの予算の前提条件が変わらないものということに仮定いたしましていろいろ積算、推算したものの一つでございます。したがいまして、四十九年度予算が成立した後、今度それを基礎にさらに五十年度予算を要求する際にそのとおりの額になるかと申しますと、そうはなかなかならないと思います。全体の保険料収入も賃金状況によってずいぶん変わってまいりましょうし、それから失業者数というものも変わってくる。いろんな…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 ほぼそのとおりでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 地方雇用機会創出交付金の具体的な支給基準あるいは支給額といったものは、先ほど申し上げましたように五十年度の予算としてわれわれ要求を考え、予算の最終段階できまるものでございますので、ただいまの先生のお話は、私どもが現在一応考えているところの地方雇用機会創出交付金の支給基準はそういうふうに考えたいという内容のものでございます。したがいまして、それが具体的にそういうふうにきまるかどうか、これはこの法律成立後さらに具体的に詰めないと…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 工業再配置促進法における誘導地域、つまり再配置の工場をできるだけ誘導すべき誘導地域なり、農工法によります農村地域等々は、私ども雇用機会不足地域をきめます場合に、当然にそういう法律ですでに現実に施策が行なわれているわけでございますので、そういうものも含めるように考えるべきだと思っております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 いまの事例、私よく存じませんのでわかりかねますが、通勤圏ということばが出ましたのは、労働力不足地域といいましても、山の中の地域もあれば、それからわりあい交通の発達したところもある。山のところに事業所を持っていくということを考えても、従業員の確保も容易でない、通勤もできない、こういうことになりますので、やはり労働力不足地域の中で、ある一定の労働力が通勤可能な通勤圏を設定してそういうことをしないとこういう施策が実らないという話が…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 移転就職者用宿舎は、本来は安定所の紹介によりまして、広域職業紹介活動命令によりまして、従来住んでおったところからずっと遠いところに就職する、そういう人に対しまして貸与する、こういうのが本来の目的でございます。 ただ、そういうことでいろいろ従来まで設置してまいりました移転就職者用宿舎に、間々あき家がある場合がございます。空戸がある場合がございます。そういう場合に、そういった移転就職者の利用に支障がない限りにおいて、工業再配置な…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 被保険者等の利用に支障のない限り、そういう被保険者または被保険者であった者以外の者にも利用させることができる、こういう意味でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 昭和四十年のころ一時解雇が行なわれまして、当時通達を出したことが新聞にも報道されております。それは、要するに再雇用を約した一時解雇については、その実態がほんとうの意味で解雇であるのか、それともある意味で擬装なのか非常に問題があるわけでございます。そこで、失業保険の取り扱いの上では、実態が真に解雇である場合に限って離職として取り扱われる。それからそのような離職者に対しては、安定所は職業紹介を行ない、正当な理由がなくこれを拒んだ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 今度の雇用改善事業の中で考えておりますのは、解雇でなくて、身分はそのまま継続しつつ工場を休業する、操業をやめる、そうして従業員身分を保有しつつ休ませる。休ませた場合に、休業手当を事業主が払う、それは非常に経済的不況の場合に、支払い原資が乏しくて事業主としてはたいへんな負担になる。そうすると、その負担に耐えられない企業は、休まして休業手当を払っているわけにいかぬから、結局一時解雇にしても首を切らざるを得ない。首を切るということ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 一時帰休ということばが非常にいろいろな意味に使われている場合がございまして、従来一時帰休といいました場合には、おそらく一時解雇の場合、身分を継続しない場合が多かったろうと思います。ただ、厳密にそう定義づけられて使われておるかといいますと、たとえば二日二日工場の操業をとめて、従業員身分は継続したままの休業の場合でも一時帰休という場合もございまして、世に使われている一時帰休ということばは、身分の関係で見ますと、継続している場合も…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 保険料において、短期特例被保険者を多数雇用する産業で現在考えておりますのは、農林水産業、建設業、清酒製造業、その他は労働大臣が指定ということになっておりますが、これは短期特例給付を受けるような短期特例被保険者を多数雇用する産業に、その短期一時金を少しでもまかなうために、いわば付加的な保険料として保険料全体を千分の十八に引き上げて課しているものでございます。したがいまして、今後ほかの産業との関係でいろいろ失業率が違ってくる場合…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○関説明員 短期被保険者につきましては、毎年きまって就業と不就業を繰り返す、こういうことがございます。したがいまして、他の一般の産業におきます偶発的な失業というものに対する給付と違いまして、毎年きまって給付が行なわれる。これにつきまして従来種々問題がありました。しかし、その人たちの生活実態を考えて、今度は特例一時金という特例給付制度をつくったわけでございます。これは普通一般の偶発的な保険事故である失業と違います特例の給付でございます。し…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○関説明員 お答え申し上げます。 先生のお説のとおりに、失業保険につきましては、昭和四十四年の改正法のときに、その当時まで失業保険が当然適用とされていない事業、農林水産等でございますが、そういった事業につきまして、当然適用とするための調査研究を行なって、五十一年の一月三十一日までに必要な措置をとれ、こういうことが国会の御意思として附則についたわけでございます。 〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕 そこで、今日まで、私ども、そういっ…