関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1973/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○関説明員 石油消費の規制が長期化いたしますと、雇用面にもいろいろな影響があらわれるかと思いますが、御承知のように、現在求人倍率は二倍をこえておりまして、そういった面から影響を緩和することも考えられますし、あるいは週休二日等労働時間の短縮といったようなことも影響緩和に役立つかと思います。まだ成長率の見込みがはっきりしない現在、具体的に失業者がどの程度の人数が出てくるかということを労働省としてまだ計算はいたしておりませんが、いずれにいたし…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第55号
○関説明員 お答え申し上げます。 昭和四十四年の失業保険法の改正の際に、現在失業保険の当然適用とされていない林業をはじめとする農林水産業等につきまして、昭和五十一年の一月三十一日までに必要な調査研究をやって措置をとれというような附則がつけられております。それに基づきまして私どもただいま林業につきましては実態調査をやりまして、その結果を整理中でございます。 ただ、農林水産業がなぜ今日まで失業保険の当然適用とされていないのかと申しますと、先…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第55号
○関説明員 本年中に研究等の結論が出ました場合には、私ども法案を作成いたしまして、関係の審議会等に諮問いたしまして、所要の手続を経て国会提出するということになれば、来年の二月ごろというのが一番早い時期でございます。ただ、その場合にも、農林水産業に失業保険を適用する場合に、ほんとうにいつからやるか、法案としてはそういうものを出しますが、適用月日をいつにするかということは、いろいろの準備等もございますので、法案成立後直ちにというようなことが…
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○関説明員 研修生の受け入れにつきましては、六カ月以上の研修期間のものにつきましては法務省から私どものほうに協議がございまして、それで研修の必要性、あるいは研修計画が妥当なものかどうか、あるいは研修を実施し得るだけの能力といったものを持っているかどうか、そういうようなことを審査いたしまして法務省に回答を申し上げる。それからまた、研修実施の途中でその実施状況を調べるというような形で、労働省では研修生の受け入れをやっておるわけでございます。
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○関説明員 私ども承知している限りでは、協会を通じたものでもございませんし、また研修期間が六カ月未満ということで、労働省に協議のあったものでもなく、現地の在外公館限りの査証で研修に入ってきた、こういうふうに承知しております。
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○関説明員 労働省が法務省から協議を受けまして、四十七年に受け入れを適当と認めた人数は百二十人でございます。
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○関説明員 四十三年に九十六人、四十四年に二百七十人、四十五年に二百八十三人、四十六年二百三十八人、四十七年百二十人でございます。
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○関説明員 いまの問題は、結局入国管理の問題に帰着すると思うわけでございますが、従来、おそらく六カ月以上のような非常に長期間の研修の場合は問題が起こることが多いというようなことで、私どもに協議をするという形態になっておって、非常に短期の研修の場合ですと、それに要します費用その他から見てあまり多くもないし問題も少ないということで、現地の在外公館限りで処理する、こういう体制になっていたのだろうと思っておるわけでございます。そういうわけで、私…
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○関説明員 私ども、外国人労働力は受け入れないという原則のもとに労働政策をやっておるわけでございます。ただ、研修というものは、これは国際的な技術協力の立場からも進めることが必要だ、こう考えておるわけであります。したがいまして、研修という名目で実は労働をさせているという実態がございますれば、これは私どもの方針に反することでございます。
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○関説明員 先ほどもちょっと申し上げましたように、研修名目で実際は労働をさせているということがございますれば、私どもとしては、これは査証の入国目的にも反することでございますし、また私どもの労働政策の上からも好ましいことではございませんので、そういうことのないようにこれから考えていきたいということでございますが、六カ月以上のものは現在法務省から私どものほうで協議を受けておりまして、それについては、先ほど申し上げたとおり、入国の前から、また…
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○関説明員 労働省といたしましては、関係各省と御相談して、御趣旨のような方向で今後前向きに努力したいと思います。
第71回 衆議院 運輸委員会 第31号
○関説明員 お答え申し上げます。 外国人労働力の入国問題の基本的な考え方にいてまずお答え申し上げたいと思うのですが、承知のように、最近労働力の需給状況が非常に迫しておりますが、まだまだ中高年齢者の就職困難というような事情もございまして、私どもといたしましては、原則として外国人労働力の受け入れば行なわないという方針を立てております。ただ例外的に国内の労働市場では養成、確保することが困難な熟練労働者についてのみ個々に審査いたしまして入国を認…
第71回 衆議院 運輸委員会 第31号
○関説明員 たとえばフランス料理とか中国料理というようなコックさん、これはなかなか国内で養成、確保することはむずかしいというようなことで入国を認めております。そういうものでございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第31号
○関説明員 私ども雇用基本計画という五カ年計画をつくりまして、それに基づいて政策を行なっておりまして、その雇用基本計画で、四十七年から始まる五カ年の新規に学校を卒業して就業する者の数を推計いたしております。それによりますと、中学、高校、大学等、新規に学校を卒業して就業する者は四十七年の三月卒で約百九万人でございましたが、五十一年三月卒で百五万人にまで減少いたします。その後の十年間というお話でございますが、その後につきましてはまだ確たる見…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○関説明員 お答え申し上げます。 中小企業からの離職者の対策といたしましてまず第一に一番必要なことは、離職の動向に関します情報を早期に的確に把握することにあると考えております。現在の雇用状況は、求人のほうが求職を二倍も上回るような、いままでにない労働力需給の逼迫を示しておりますので、このような早期の求職動向の把握によりまして職業相談あるいは職業紹介、こういったことを機動的に実施して、離職者の早期再就職につとめてまいりたいと考えております…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○関説明員 工場の再配置に伴いまして労働者の問題が非常に重要であるということで、この工業再配置法そのものに、たとえば雇用の安定に配意しつつこの施策を推進していくということを定めておるのも、そういった考え方に基づくものでございます。 具体的には、この工業再配置促進法に基づいて行なう認定にあたりましては、労務に関する事項についていかに配意されているか、こういう計画を出していただきまして、そういう労働問題に関する事項も認定する場合の基準の一つ…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○関説明員 移転できない中高年齢者の再就職対策でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、移転促進地域でございまして、非常にたくさんの求人のある地域でございますので、できる限りそういう求人のうちから中高年齢者に適したものをあっせんしていくようにしたい。しかもこの場合には、事前にどういう経歴の方が離職せざるを得ないかということがわかりますので、離職後始めるのではなくて、離職前から、職業相談、職業指導、あるいは訓練が必要な場合には…
第68回 衆議院 商工委員会 第24号
○関説明員 お答え申し上げます。 工場の再配置に伴います従業員の問題が非常に重要だということで、この法案の目的でも、雇用の安定に配慮しつつ措置を進める、こういうことにいたしておりますし、また実際に工場、事業場に関係大臣からいろいろ指導、助言を行ないます場合に、私ども、関係大臣に必要がある場合には意見を申し述べることができるということにいたしましたのも、いわば従業員対策という意味から労働省としてはいろいろ意見を申し述べていきたい、こういう…
第68回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○説明員（関英夫君） お答え申し上げます。 先生の御質問のとおり、現在の沖繩におきましては、基地収入に非常に依存した経済の形になっておりまして、基本的にはその経済の形を今度の振興開発法、そういったものによりまして基地収入に依存しない形の経済開発というものを進めていただく、それが雇用政策としても最も基本になろうかと思います。私どもといたしましては、復帰に伴い、あるいは基地の縮小に伴い、やむなく離職するような人々に対しましては、たとえば今度…
第68回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○説明員（関英夫君） 先ほども申し上げましたように、基本的にはやはり沖繩の振興開発というものが進んで、沖繩における労働力需要というもの、これを喚起していくことが最も大事でございますから、ただ従来から若干労働者を中心に本土へ移って就職する人がふえてまいっております。この傾向というものを強制的にどうこうするというわけにはまいりません。やはり現地における雇用機会というものを産業の振興開発によってはかっていくことが第一であろうと思います。ただ、…