関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1971/10/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○関説明員 第一線の職員の定数の問題につきましては、国の人員削減の大きな方針の一環として、公共職業安定所も例外とは言い切れないと思いますが、そういう中にあって、たとえば業務のやり方、先ほど申しましたような関係機関との連絡その他によって私どもできる限りつかんでいきたいと思います。 ただ、この問題につきまして、たとえば法律的に強制するとかいうような形でこれを把握するということにはいろいろ問題があろうかと思います。繰り返しの答弁で恐縮でござい…
第66回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○関説明員 公共職業安定所は求人を受けあるいは求職の申し込みを受けて職業紹介をするということをたてまえといたしておりますが、これは必ずしも安定所を利用しなければならないというふうに現在法律的に強制されている問題ではございません。そういう意味で、安定所以外のルートで現実に多くの人が就職し、あるいは人を求めております。要するに、それに問題がなければよろしいけれども、非常に問題がある場合に、それでは国の施策として欠けるではないかというお話だと…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○関説明員 お答申し上げます。 茂尻炭鉱の閉山につきましては先生のお話しのとおり、七月二日に閉山やむなしということを私ども聞きまして、すぐその翌日だったと思いますが、北海道庁のほうに、第一次と同じように今度新しく離職せざるを得なくなったそういった人々に対しても、就職あっせん態勢をとるように指示をいたしたところでございますが、いままた重ねて先生からいろいろ御心配の点について御指摘ございましたので、そういう点を含めて、また重ねて北海道庁のほ…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○関説明員 お答え申し上げます。 産炭地の石炭の輸送を主たる業務とします鉄道につきましては、御承知のように本委員会におきまして炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案で附帯決議をいただいております。「鉱区又は租鉱区において石炭の輸送業務に従事する産炭地の地方鉄道の労働者が、炭鉱の合理化の直接的影響により離職を余儀なくされた場合には、その者の再就職の促進及びその援護措置に万全を期すること。」こういった附帯決議でございます。この附帯決議の…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○関説明員 ただいまの茂尻鉱の関連する企業の個々の問題につきましては、私、詳細十分に知悉しているわけではございませんので、まず一般的な考え方としてお答えを申し上げたいと思いますが、産炭地私鉄につきまして今度黒い手帳を発給いたしましたのも、炭鉱離職者臨時措置法の第二条の定義、手帳発給の対象となる「炭鉱労働者」という定義の中で私ども読み込めるという判断をしたわけでございます。炭鉱離職者臨時措置法の二条には「「炭鉱労働者」とは、石炭を目的とす…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○関説明員 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、私、この関連企業の実態なりあるいはそこへ出向した者の実態、たとえば出向後の茂尻鉱のいろいろな福祉施設の利用状況は、出向後もとの鉱員と同じような状態にあったかどうか、いろいろなことがあろうかと思います。そういった事情についてつまびらかにしておりませんので、もう一ぺんその辺をよく調査いたしまして、検討いたしたい、こういうふうに思います。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○関説明員 労働省関係について御報告申し上げます。 まず、炭鉱離職者の再就職状況でございますが、お手元に「合理化炭鉱離職者再就職状況」という資料がお配りしてあるかと思います。その右側のほうに昭和四十四年度の計画と四月、五月の二カ月間の実績の数字が載っております。これにございますように、年度当初の合理化炭鉱離職者再就職計画におきましては、本年度の新規の炭鉱離職者の発生を一万一千三百人というふうに見込んでおりました。これに対しまして、本年度…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○関説明員 第一点の、二千九百人の再就職の中に、炭鉱へ再び就職したものが含まれておるかどうかにつきましては、この中で約三割程度が山から山へ再就職している数字として入っている。 それから、北海道と九州とで再就職の状況に差があるのではないか、こういうことでございますが、北海道と九州ということで再就職率に差があるといいますよりは、閉山時点によりましてだいぶ差は出ておりますが、四月初めの閉山のものは六〇％からあるいは七〇％をこえる程度の再就職率…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○関説明員 お答え申し上げます。 産炭地域開発就労事業の実施地域でございますが、すでに事業を始めましたところは、福岡県の筑豊地域で約四つくらいの事業を六月から始めております。なお今後の見込みでございますが、佐賀県のほうでこの事業を実施したいということで具体的に計画をいたしておりますし、長崎県でもそういう計画があるやに聞いておりますが、その他の地域につきましてまだ地元のほうからそれほど具体的な計画はあがってきておりません。なお私どもはどう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（関英夫君） 御承知のように失業対策事業の就労者は年々高齢化いたしまして、ただいままでのところたしか五十五歳ちょっとかと思います。こういった人々につきまして、いままでのようにいつまでも屋外の土木作業を主とした事業をやらせるということにつきましては非常に問題がある。そこでまあ高齢者にふさわしいような仕事、こういうものを三種事業として計画するように指導しております。で、具体的には、たとえば温室で花をつくるとかというようなことがいろい…
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（関英夫君） 広島市の具体的な三種事業の本の内容を私はつまびらかには存じないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、それが当然市町村がやらなければならない、失業対策事業を実施しない場合においても当然にやらなければならない事務であるとすれば、不適当だと思いますが、たとえば現在までやっております道路の補修等におきましても、それがぜひ事業としてどうしても必要なものであれば、失業者がおらないでも当然に計画して市としてやっていかなけ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（関英夫君） 具体的なものでございませんと非常にお答えしにくいのでございますけれども、何と申しますか、たとえば図書館そのものであれば、図書館の正規の職員をもって必要最小限のことはできる。その上に、さらに失業対策事業でもってそのお手伝いをすればよりよいサービスとなり得るという程度のものであれば、私どもはいいのじゃないか、こんなふうに考えておりますが、何ぶんにも三種事業というのは、失業者の高齢化に伴いまして私ども考え始めたものでござ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（関英夫君） ただいまのその広島の市の民政局でございますか、そこの三名のお仕事の内容、具体的には私存じませんが、民生局のお仕事として常に、恒常的にあるようなもの、こういうものについては、当然その民生局の職員が携わっておるのだろうと思いますが、よくありますことで、非常に臨時的な仕事として何か整理した、整理することがある、そういう場合にたまたま何カ月か外部の人をそのためにのみ雇い入れて仕事をさしたりすることがある。そういうときに、失…
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（関英夫君） これは事業の計画書を労働省に持ってまいりまして、私どものほうで書類審査ではございますが、それを見まして認承していくわけでございますので、書類の上ではございますが、どういうものが行なわれて、どの程度の人員がどういう作業に従事しておるということを一応つかんでおります。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（関英夫君） 事業計画として持ってまいりましたときに、それが失業対策事業として適当でないということであれば、そこで指導いたしまして計画を変更させるなり、あるいは別の計画を立てさせるなりしまして、計画を認承するわけでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（関英夫君） その計画審査の仕事は私の直接の担当ではございませんので、具体的には知りませんが、計画変更というようなことはよくあるように聞いております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（関英夫君） 毎年の事業計画を年度に入ります前にとってやっておる作業でございますので、おそらく残っておりますのは、結果として認められたものしか残っていないのじゃないかというふうに思いますが、なおよく調査してみます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（関英夫君） その問題に入ります前に、地方公共団体が失業対策事業を実施し、その事業に雇用した者の身分でございますが、これは一般職ではない特別職の地方公務員ということになります。つけ加えさしていただきます。 それから、先ほどの通達でございますが、ちょっと私記憶にないんでございますが、おそらく失業対策事業の事業に就労する失業者ではなく、この事業を運営するために市町村といたしまして、事業主体といたしまして、運営に当たる監督的な者、そう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（関英夫君） 私どもからちょっと補足的な説明をさせていただきたいと思うのでございますが、失業対策事業を運営していくためには、その事業の運営にあたる自治体の職員が必要でございます。それは事務をとる職員も必要でございますし、現場で作業の運行を管理するような職員も必要でございます。作業管理員といいますのは、おもに事業をやっております現場で作業を管理していく職員でございます。これにつきまして、私どもは定数外の者がやや見受けられました時代…
第61回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（関英夫君） 用務員なり、あるいは職員なりの本来の職務の中にどこまで入るかということになりますと、非常にむずかしい問題がいろいろあるんじゃないかと思います。で、用務員といえば本来するところの仕事がいろいろある、とても草むしりまでは手が回らないという場合には、一方に失業者があり、その失業者を吸収して何らかの事業をやっていかなければならない。それで、昔は御承知のように屋外土木作業が多かったわけであります。ところが年々失対事業の就労者…