関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1974/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） ただいま先生読み上げられましたもの自体は、私ども労働省が地方に示しているものではないと思います。労働省といたしまして地方に指導いたしておりますものは、女子の結婚退職のところを申し上げますと、女子が結婚のために退職した場合につきましては、結婚して家庭生活に専念するためにやめる場合と、それから働く意思、能力はもちろんあるのだけれども、いろいろな事情で、たとえば結婚後夫と一緒に住む家が現在の会社に通勤できない地域にあれば…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） そういった取り扱いが行なわれているとすれば、確かに職業安定所の業務が失業保険に非常に片寄って、肝心の職業紹介、そういったものがおろそかになるわけでございますので、私どもとしては今後この雇用保険法の施行にあたりましては、できる限り失業保険の業務を簡素化して、そして職業紹介に力が入るようにいたしたいとも思っておりますので、そういうことをもあわせまして、総合的に職業安定行政がほんとうに求職者にお役に立つような行政になるよ…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） 個別延長給付につきましては、審議会等の段階で説明の資料をお出しいたしまして、法案成立後制定する政令の考え方を各審議会でも御説明申し上げておりますが、まず、個別延長給付の日数については、六十日というふうにきめたいと思っております。それから、その対象といたしましては、たとえば中高年齢者等求職手帳の所持者、これは中高年齢者等で就職が特に困難な者でございますが、そういった者、あるいは身体障害者雇用促進法上の身体障害者に準ず…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） 昨年秋の就職支度金制度の取扱いの改正点でございますが、従来支給されていた者のうち、以前に就職支度金を受給した者が短期間で自己の都合による退職等の理由でやめて、その雇用されていた業種と同一の業種に、同一の職種で再雇用された場合、こういう場合は支度金を支給しませんという取扱いに改めました。具体的に申し上げますと、その新しい再雇用が、自分が前につとめていた業種と同一の業種であること、それから携わっていた職種も同じであるこ…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） 積み立て金は、四十八年度末で約四千二百億だったと存じます。 それから、福祉施設として支出いたしましたのは、四十七年で千三十八億でございます。
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） 累計がちょっと出ませんが、四十八年度予算で申し上げますと、事業団への出資金は三百八億でございます。
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） 本来、移転就職者のための宿舎として建てるわけでございますが、たとえば工場の進出が予定どおり進まなかったというような理由で、どうしても空室ができる場合がございます。その空室を、従来はそういう他地域から、遠方から移転してきた人に限るということで、入居させずにあけておきましたことが国会の場で問題になったことがございまして、そこで、その空室の利用として改正をいたしまして、「移転就職者以外の労働者で、住居の移転を余儀なくされ…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（関英夫君） 社会福祉施設等の労働力の不足問題、非常に深刻な問題でございまして、単に先生のおっしゃるとおりに、雇用奨励のための交付金を出すということだけで問題が片づくとは思いませんが、従来そういうものもございませんで、従来ありましたものは炭鉱離職者のようにたくさんの離職者が滞留しているものを雇っていただいた場合の雇用奨励だけでございましたが、今後はこれからの福祉社会のために必要な社会福祉施設等の労働力不足解消のためにも、その一助…
第72回 参議院 商工委員会 第15号
○説明員（関英夫君） お答え申し上げます。 ただいまお話しになりましたとおり、現在国会に御提案申し上げ、御審議いただいております雇用保険法案におきましては、従来の失業給付のほかに付帯的な事業といたしまして雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業という三つの事業をいたすことにいたしておりますが、その中の雇用改善事業におきまして「景気の変動、国際経済事情の急激な変化、その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合における失業を…
第72回 参議院 商工委員会 第15号
○説明員（関英夫君） 具体的な中身につきましては、法律が成立いたしましてから詳しく基準をきめると、で、来年度予算として具体化していく、こういうことになりますが、立案の過程から私ども関係の審議会等、あるいは国会の審議を通じまして申し上げております、現在考えております基準といたしましては、先ほど申し上げましたような、経済上の理由により休業を余儀なくされた場合に、事業主が平均賃金の六〇％以上の休業手当を支払った場合に、それを大企業については二…
第72回 参議院 商工委員会 第15号
○説明員（関英夫君） 平均賃金九万円の労働者に対しましては、労働基準法の上で最低限その九万円の六割を支払わなければならない、こういうことになっておりますから、事業主が最低限支払わなければならない金額は、九万円ですと五万四千円になると思います。で、五万四千円を事業主が支払う場合に、その二分の一を補てんしていく、こういう考え方でございます。ただ、この雇用保険法ができますまでの現在におきましても、事業主は労働基準法上少なくとも五万四千円は払わ…
第72回 参議院 商工委員会 第15号
○説明員（関英夫君） 雇用保険法が成立いたしました場合に、来年までの間に具体的にそういう事情が生じてきました場合には、私ども来年から施行されるものと同じような内容のものを、現行失業保険制度のワク内におきまして実際上措置するように考えていきたいというふうに思っております。 具体的に申し上げますと、現行失業保険制度にも、福祉施設というものが失業給付の事業に付帯して行ない得るようになっておりますので、その辺を活用することを考えていきたいとうふ…
第72回 参議院 商工委員会 第15号
○説明員（関英夫君） 現在、製造業等につきましては、全規模につきまして適用することになっております。ただ、現在失業保険制度が適用になっておりませんのは、商業、サービス等の五人未満、それから農林水産業、こういうものでございます。ただ、これも五十年四月からは強制適用にするように雇用保険法案ではなっております。製造業につきましては、現在、規模の大小を問わず適用することになっております。たまたま適用の漏れがあるという場合も、現実にはごく零細な企…
第72回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号
○関説明員 ただいま手元に意見書等を持っておりませんので、その理由というものがこの場で詳しく申し上げられませんが、ただいま政務次官からお答えもございましたように、反対または中止要請、こういうものと、生活に激変を与えることを回避してくれ、あるいは地域対策、農林水産業等の振興対策を望むもの、あるいは現行制度の充実強化を望むもの等種々ございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号
○関説明員 四十七年度の北海道におきます季節的受給者は約二十六万名でございます。それから全国は六十一万七千名でございます。したがいましてその割合は約四二％ということになっております。
第72回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号
○関説明員 北海道で季節的に失業保険を受給している者——季節労働者といいますと、必ずしも失業保険と関係ない方もございますから、失業保険を季節的に受給している者は、冬期積雪寒冷等の理由で離職する冬型の受給者、これが非常に多いという点が、特に北海道の特徴かと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号
○関説明員 出かせぎ労働者の数というのは非常に把握がむずかしゅうございまして、労働省が約六十万というふうに申し上げておりますのは、全国の公共職業安定所を通じまして、地元の市町村の協力を得まして毎年出かせぎ労働者の数を把握しています。その結果などから、出かせぎ労働者数を約六十万人、こういうふうに推定をいたしておるわけでございます。先ほど農林省のほうから御答弁がございましたのは、農家からの出かせぎ、こういうものを調査した結果でございますが、…
第72回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号
○関説明員 通年雇用の実績でございますが、季節的受給者を通年雇用した場合に、通年雇用奨励金を払う制度をやっておりますが、これが昭和四十三年から四十七年までに全国で、対象労働者数で十四万五千六百五十一人、五十六億円が支払われております。こういうような形で、一気にというわけにまいりませんが、しかし、徐々に成果をあげてきているもの、こういうふうに思っております。 農村工業導入の状況にいたしましても、四十六年から四十八年度まで実施計画策定状況、…
第72回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号
○関説明員 お答え申し上げます。 農林水産業に適用を拡大した場合にどの程度の数のものが適用になるかという御質問だと思いますが、先生のお話もありましたように、農林水産業の雇用関係というものはなかなかはっきりしない場合もございます。そういうような形で、いろいろな統計によりまして数が異なっております。たとえば事業所統計調査でいいますと、農業の常用労働者数約六万、労働力調査でいきますと約八万というような形でいろいろ異なっておりまして、必ずしも正…
第72回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号
○関説明員 先ほど二十二万と申し上げましたのは、私ちょっと間違えまして、法人組織のところの常用労働者数のみでございます。したがいまして、法人組織だけでなくて、今度五人以上の個人も、あるいは個人以外の団体の場合にも適用対象に直ちにするわけでございます。そういうものを含めますと、全体で約四十万、いろいろな調査からそういう数になっておると思いますが、そのうち農業が十万七千、林業、狩猟業で十三万三千、漁業、水産業で十五万九千、この辺が適用拡大を…