関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1977/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（関英夫君） 恐れ入ります、事務的にまず答弁さしていただきたいと思うんですが、ＩＬＯの勧告と、この意見書でございますが、この意見書を読みますと、「繰り返し実行している者に対しても安易に行われている」というような表現もございます。どういう論議が行われてこういう意見書になったか、私詳細に存じませんが、ＩＬＯで言っていることに全く相反して意見を出そうということで出したのかどうか、こういった文言を見ます場合に、繰り返し実行している場合…
第80回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（関英夫君） 専門懇の論議の中で、従来のそういった実例が詳しく検討され、そしてどこまで検討されて出たか、私わかりませんが、先ほど申し上げましたように、この最後の文章、これだけで見ますと、必ずしも相反すると言い切れるものではないかと思います。
第80回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（関英夫君） お答え申し上げます。 地方労働委員会の不当労働行為の審査につきまして、弁護士を代理人として選任する場合が多いと聞いておりますが、具体的な調査はございませんので、具体的な数をいまここで申し上げることはできません。ただ、非常にそういう事例が多いというふうに聞いております。
第80回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（関英夫君） お答え申し上げます。 先ほど大臣がお答え申し上げましたように、現在いま、不当労働行為の審査のあり方、そういったものについていろいろ検討いたしておりますが、現在の制度では代理人を立てること、またその代理人として弁護士を選任すること、これは自由でございまして、これを現行制度のままで禁止するというようなことは非常にむずかしいかと思います。ただ、先生おっしゃいましたように、労使の委員が参与委員として加わるということもござ…
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（関英夫君） ＩＬＯとわが国との関係は先生のおっしゃったとおりでございますが、労働省といたしましては、ＩＬＯの条約、これの批准を進めまして、批准条約についてそれの遵守を図っていく、それが国内的にもあるいは国際的にも重要なことだというふうに考えております。
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（関英夫君） 必ずしも労働省の所掌の範囲ばかりとは申せませんが、ＩＬＯの本年の総会で議題になりますことにつきましては、関係各省と十分連絡をとって意見調整を図って総会に望むというようなことにいたしておるわけでございますが、先生御案内のとおり、公務におきますいろいろの労働基本権問題につきましては現在いろいろ問題がございますので、長期的観点に立って検討が行われている、そういう背景を踏まえまして政府としてはＩＬＯ総会に望む、こういうこ…
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（関英夫君） 一九七三年の条約・勧告適用委員会で、消防職員の団結権の問題につきまして八十七号条約第九条に基づいてこの種の労働者を除外することを正当化するような性格のものであるとは考えない、したがって、本委員会は政府がこの種の労働者についても団結権が認められるよう適当な措置をとることを希望する、という意見を出したことは先生のおっしゃるとおりでございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（関英夫君） 公制審の答申の件は先生のおっしゃるとおりでございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（関英夫君） そのとおりでございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（関英夫君） 先生もう十分御承知のとおりなんでございますが、専門家委員会のそういうような見解が出されたことは事実でございますし、それが公式的にどこかの場で否定になったということもないと思いますが、ただ、先生も御承知のこととは存じますが、結社の自由委員会自体はすでに第十二次の報告なり五十四次の報告におきまして、消防職員につきましては警察と同視し得るという立場で見解を明らかにしておりまして、こういう前提に立って例の八十七号条約批准…
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（関英夫君） 条約・勧告専門家委員会につきましては、法律的な専門家の方から構成されておりまして、非常に権威ある委員会だということについては私どももそう考えております。 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、この消防職員の団結権に関しますＩＬＯの見解というものは、時間的にもいろいろ変わってまいりましたし、またこの条約・勧告適用専門家委員会の意見が出された後におきまして、私どもが結社の自由委員会に条約の適用状況報告をいたしま…
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（関英夫君） 非常に正式なものというふうに理解していいと思います。
第78回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（関英夫君） 先生おっしゃいましたように、確かに現行法の公労法におきましては、公共企業体等の職員の地位の特殊性と、それからその職務の公共性にかんがみまして、争議行為を禁止し、その代償措置として公労委による調停、仲裁の制度が設けられているわけでございます。この点はもう先生の御指摘のとおりだと考えております。ただ、現実はそういった現行法上本来ストライキは起こり得ない制度になっているにもかかわらず、しばしばストライキも起こり、まこと…
第78回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（関英夫君） 先生のおっしゃっていることはよくわかるわけでございますが、やはり現行法上、国会で御審議いただいた国鉄の予算をもってしては、どうしても予算上、資金上実施不可能な場合につきまして、ストライキの代償措置としてのこの仲裁裁定との調和を図る制度として十六条がございまして、そういう意味で十六条を今回は発動せざるを得なかったわけでございます。その辺のところは、先ほど来国鉄の現在の財政問題でいろいろ御審議いただいておるわけでござ…
第75回 参議院 外務委員会 第15号
○説明員（関英夫君） お答え申し上げます。 この条約の二十条では、「労働能力を有し、かつ、就労することができる状態」にある被保護者がということで規定しております。雇用保険法の四条では、先生のお話のとおりに、前の失業保険法と同じでございますが、失業を定義いたしまして、「労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態」、こういうことにいたしております。したがいまして、両者を比較してみますと、「労働の意思」というのが就…
第75回 参議院 外務委員会 第15号
○説明員（関英夫君） 具体的には、雇用保険の場合には、失業給付を受けますためには、公共職業安定所に出頭いたしまして求職の申し込みをする。そこのところでまず、進んで職業につこうとするという意思があると一応推定されます。 それからもう一つの状態といいますのは、安定所で職業の紹介をいたします。そういう職業紹介に応ずるか否かというようなところ、そういう求職の状態からその都度失業の認定をいたします。そのときに判断すると、こういうことになっておりま…
第75回 衆議院 法務委員会 第15号
○関説明員 ただいまお尋ねの件につきましては、二月の二十日に五反田の公共職業安定所に九十五名分の離職票の交付請求が会社の方からございました。それでただいまお話にありましたように、同日付で九十五名の者が任意退職をするというふうなことは余り常識的に考えられないような事態でございますので、安定所の方では、これは会社の都合による解雇ではなかろうかということで会社側に問い合わせをいたしましたところ、本人の方から「進退伺」が出ているので、本人の都合…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○説明員（関英夫君） 御質問の、雇用調整交付金というような名前で私ども予算化したいと思っておりますが、一時休業の場合の補償のための制度、こういったものにつきましてはその点に限らず、ほかの三事業の場合も同様でございますが、そういうようなものの基準は中央職業安定審議会という労働省に設けられました三者構成の審議会にはかりました上、諮問してその御答申をいただきました上、基準を省令できめていく、こういうようなことになるわけでございます。これは法律…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○説明員（関英夫君） すでにいままでのこの審議経過から、たとえば補助率といいますか、支給の率につきましては、大企業と中小企業につきまして差を設けるといいますか、中小企業に手厚くするという意味におきまして、事業主が労働者に支払った休業手当の、大企業については二分の一、中小企業については三分の二という支給率とするとか、あるいは休業の規模、支給の対象となる休業の規模につきましても、大企業と中小企業では差をつけまして、より中小企業が利用しやすい…
第74回 参議院 社会労働委員会 第3号
○説明員（関英夫君） 雇用調整交付金の支給の要件の一つといたしまして、その休業につきまして労使間の協定、労働組合がある場合には労働協約、労働組合がない場合には従業員の過半数を代表するものとの労使協定というものを前提として、それがなければ支給対象としない、こういうことにいたしたいと思ってます。その労使協定の中には、休業の規模が、つまり休業の開始と休業が終わって、もちろん身分は続いているわけですが、休業が終わってまた就業が始まる時期、そうい…