長谷川秀司
会議録に記録された「長谷川秀司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 154 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会98 件・98%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 ＳＮＳを活用いたしました消費生活相談につきまして、平成三十一年三月から開催いたしました、若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会においてその実現性を検討し、令和元年度から徳島県や広島市など複数の地域の消費者を対象に実証を行ってまいりました。 これまでの実証の成果といたしまして、ＳＮＳにおける消費生活相談対応マニュアルを作成いたしましたほか、徳島県におきましては、今年度からＬＩＮＥを…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 委員御指摘のオンラインサロンにつきましては、例えば、情報商材を購入して稼ぎ方を学べると勧誘されたとか、あるいはオンラインサロンを他の人に紹介すると報酬がもらえると勧誘された、あるいはオンラインサロン開設のセミナーに入会したが内容が異なっていたといった消費生活相談が寄せられていると承知しております。 全国消費生活情報ネットワークにおけます相談件数でございますが、商品、役務、相談内容にオン…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（長谷川秀司君） 失礼しました。 先ほど御答弁申し上げましたときに、私、全国消費生活情報ネットワークの商品、役務、相談内容にオンラインサロンと言うべきところをオンラインということでございましたので、訂正させていただきます。失礼しました。
第208回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 消費者契約法は民事ルールでございまして、議員の御質問については、最終的には裁判所において個別具体的な事実関係踏まえた判断がなされるものであるため、一概にお答えすることは困難でございます。 その上で、一般論としてお答え申し上げますと、消費者契約の勧誘に際して、消費者が勧誘を受けている場所から退去する意思表示をしたにもかかわらず、事業者が退去させない等の消費者契約法第四条に規定します不当勧…
第208回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 確認できます限りでは、日本英語検定協会から、消費者契約法との関係で当庁への問合せはございませんでした。
第208回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁から日本英語検定協会に対するヒアリングや問合せは行っていないところでございます。
第208回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 消費者契約法は、最終的には裁判所におきまして個別具体の事例に応じた判断がなされる民事ルールということでございます。行政が事業者に対して、例えば処分や、それから行政指導等の根拠を規定する法律ではございません。 こうしたことによりまして、消費者庁から英検協会に対する行政指導等を行うことということは適当ではないと考えられるところでございます。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 議員まさに御指摘のとおり、国民経済計算は、国連にて採択されました国際基準、現行のものは二〇〇八ＳＮＡと称しておりますが、この国際基準に基づきまして、一国全体のマクロの経済状況を体系的に明らかにすることを目的として作成されております基幹統計でございます。 このため、御指摘の一般政府の期末貸借対照表勘定等におきましては、この基準に準拠いたしまして、国の一般会計及び特別会計を中心とする中央政府のみなら…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○長谷川（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 ＧＤＰ統計を作成いたします部局としては、一国全体の付加価値の落ち込みにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響のみを取り出して評価することは困難でございますが、先般、二月十五日でございますが、公表いたしました二〇二〇年十―十二月期四半期別ＧＤＰ速報、これは一次速報でございます、におきます日本全体の実質ＧＤＰの値、二〇一五年価格で評価されたものでございますが、これを見ますと、二〇一九年暦年…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 ＧＤＰの推計に関しましては、ＧＤＰは、定義上、一国全体で、ある一定期間にどのような付加価値を生んだかといったことを計測するものでございます。そのため、大きく分けますと、内需、国内需要と、それからあと外需、こちらは先ほど先生お話ありましたけれども、輸出マイナス輸入という形になっております。 付加価値でございますので、日本全体として産出をしたものから一方で輸入を控除いたしませんと、それは付加価値に適…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 輸入の品目別に見ますと、原油等の項目が今回の輸入の減少に寄与したものと考えられます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○長谷川政府参考人 指数算式についてお尋ねがございました。 固定基準年方式によりますデフレーターや実質値は、基準年から離れるにつれ、固定した基準年の価格や数量のウエート構造が次第に不適切なものになり、バイアスがかかる傾向があり、一方、連鎖方式は、前年を基準として指数を接続していく方法であり、最新のウエート構造が反映されるため、バイアスはほとんど生じないということが知られております。 このため、国民経済計算の国際基準では、デフレーターと実…
第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 政権交代がありました二〇一二年十—十二月期と直近の二〇一八年十—十二月期のＧＤＰを比較いたしますと、名目では一一・五％の増加、実質では七・五％の増加となっています。
第198回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 名目ＧＤＰに占めます家計最終消費支出の割合についてでございますが、二〇一八年の値は五四・一％となっているところでございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 雇用者報酬でございますが、その内訳は、賃金、それから雇主の社会保険に分けて推計しているということでございます。また、賃金・俸給は、現金給与、それから役員報酬、議員歳費、それから雇用者ストックオプションなどから構成されているところでございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 国民経済計算におきます雇用者報酬の推計は、ＳＮＡに準拠いたしまして、賃金・俸給とそれから雇主の社会負担に分けて推計しているところでございます。 一年ごとに公表しております年次推計では内訳を公表しておりまして、ちょっと金額を申し上げますと、賃金・俸給は二〇一六年が二百二十九・九兆円、二〇一七年が二百三十三・二兆円、次に雇主の社会負担でございますが、こちらが二〇一六年で四十・四兆円、二〇一…
第198回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 結構でございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のその他要因でございますが、五年ごとに行われます国勢調査や産業連関表等の基礎資料の反映や最新の知見に基づく推計手法の反映によるものでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 その他要因の増加に寄与した大きなものといたしましては、建設部門の推計方法の改善がございます。これは、旧基準では、建設資材等建設工事にかかった費用、いわゆるインプットから建設投資額を推計したのに対しまして、新基準では、建設工事の実際の生産額、いわゆるアウトプットを用いることによりまして、ＧＤＰの概念により適した推計方法に改善されたところでございます。この結果、復興関係を始めとします公共事業の増加と…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の書籍の中で示されております、世帯数を考慮いたしました家計調査の数字について、詳細については存じ上げておりませんが、ＧＤＰの年次推計におきましては、家計最終消費支出の暦年値については工業統計などの大規模で詳細な供給側、売り手側の基礎統計を用いて推計しておりまして、両者を比較することは困難と考えております。