長谷川秀司
会議録に記録された「長谷川秀司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 154 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2018/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会98 件・98%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 総務委員会 第11号
○長谷川（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一三年度からの改定幅の増加につきましては、建設投資の、先ほど申し上げました推計手法の改善が寄与していると思われます。 具体的には、旧基準では、建設資材や建設労働者の賃金など建設工事にかかった費用、コストから建設投資額を推計いたしましたのに対しまして、新基準では、建設工事の実際の販売額を用いた推計方法に改善いたしました。 そして、最新の平成二十三年産業連関表を反映しつつ、こうした推計方法…
第196回 衆議院 総務委員会 第11号
○長谷川（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘ありました二重の件でございますが、二重ではなくて二つの推計項目で、別々でございます。住宅の、今回、これまでのコスト積み上げから、いわゆる出来高にシフト、変更させていただきました。二つ目でございますが、住宅の建設ではなくて、帰属家賃、家賃の分でございますので、建設とはまた別のサービスというふうに御理解いただければと思います。
第196回 衆議院 総務委員会 第11号
○長谷川（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 今般の基準改定におきまして利用可能な基礎データといたしまして、今回取り込みました最新のデータの中で、住宅・土地統計でございます。これについては、平成二十五年とそれから平成二十年、この二つの大きな統計を織り込んだために、そのような結果になったと思います。
第196回 衆議院 総務委員会 第11号
○長谷川（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 推計手法の改善や最新の基礎統計の反映によります影響は多岐にわたりまして、厳密に分解することはできませんが、主に、家計最終消費支出、それから総固定資本形成に影響が及んでいるものと考えられます。
第196回 衆議院 総務委員会 第11号
○長谷川（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 旧基準、二〇〇五年基準でございますが、こちらの最後のＱＥ、四半期別ＧＤＰ速報の段階では、二〇一五年度のＧＤＰの実質民間最終消費支出は三百六兆七千億円でございました。これは対前年度比でマイナスの〇・一％でございました。
第196回 衆議院 総務委員会 第11号
○長谷川（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 現行基準、二〇一一年基準におきまして、御指摘のように二年連続でマイナスになった期間はございません。
第196回 衆議院 総務委員会 第11号
○長谷川（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、改定幅の縮小に向けてさまざまな努力をしております。統計改革推進会議最終取りまとめや、それからあと、先般閣議決定されました公的統計基本計画に基づきまして、引き続き、そうしたＧＤＰ統計の精度向上、改定幅の縮小を含めまして取り組んでまいりたいと思います。
第196回 衆議院 総務委員会 第11号
○長谷川（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 防衛装備品の資本化につきましては、最新の国際基準、今回の〇八ＳＮＡでございますが、のっとった推計を行ったものでございます。 各年の政府支出の政府最終消費支出から公的固定資本形成への移しかえ自体、今回その資本化ということで、今まで消費という扱いでしたけれども、これからは資本というふうに扱いましたので、それの移しがえがありました。それ自体はＧＤＰの総額に対しては、いわば中立の影響でございます。…
第196回 衆議院 総務委員会 第11号
○長谷川（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 今議員お話ありましたＳＵＴでございますが、ＳＵＴは、ＧＤＰ統計を推計する際に用いられる統計表でございます。 我が国では、現在、企業に対しまして、調査などさまざまな基礎統計を使って、最初に産業連関表を作成し、それをＳＵＴというものに変換し、そこからＧＤＰ統計を推計しております。 今般の統計改革におきましては、産業連関表を経由せず基礎統計から直接ＳＵＴを作成し、そこからＧＤＰ統計を推計する、Ｓ…
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 県民経済計算は、国民経済と県民経済の比較、それから県民経済相互の比較等、地域データとしての利用、分析面から諸要請に応えるため、全国共通の方式で推計がなされるよう、標準化の基準といたしまして、内閣府が作成しています県民経済計算標準方式にのっとって各都道府県が自治事務として策定する統計でございます。 ただし、各都道府県で基礎資料の整備状況が異なること、精度向上のため独自で工夫を行っているこ…
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 現在の県民経済計算の標準方式でございますが、国の定めます、基づきます平成二十三年基準改定の前の基準で対応しているところでございます。 そして、議員今お話にございました基準につきましては、平成二十七年度の県民経済計算は、国民経済計算に準拠いたしまして、最新の国際基準であります二〇〇八ＳＮＡへの対応を含む平成二十三年基準で推計されることになります。
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（長谷川秀司君） 御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、平成二十七年度県民経済計算は、国民経済計算に準拠し、最新の国際基準であります二〇〇八ＳＮＡへの対応を含む平成二十三年基準で推計されるものと認識しております。
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 平成二十七年度県民経済計算につきましては、現時点で多くの都道府県においてまさに作業中でございます。まだ全ての都道府県の結果が出そろっておりませんので、まだその結果についてはお答えすることはできません。 ただ、先生、お話ございましたけど、国民経済計算の名目ＧＤＰへの上方改定がされました主な要因となっています研究開発、いわゆるＲアンドＤの投資への計上は県民経済計算においても同様に行われる予…
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 県民経済計算は自治事務ということでございますが、私どもも支援すべく、現在、様々な対応をしております。 内閣府といたしましては、県民経済計算の更なる改善に向けまして、各都道府県の照会等に迅速、丁寧に対応するとともに、主管課長及び実務担当者の全国会議の開催、それからまた、各都道府県が主催いたしますブロック会議への参画等を通じまして情報共有を図るなど、各都道府県への支援を続けてまいりたいと思…