長谷川秀司
会議録に記録された「長谷川秀司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 154 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会98 件・98%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げました、両者の基礎統計がまず違うというところで、比較することは困難というふうに存じております。 ただ、今御指摘ございまして、基礎統計の作成省庁とも連携いたしまして、ＧＤＰ統計の精度向上に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、基礎統計作成省庁とも連携いたしまして、精度向上に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたが、この世帯数を考慮いたしました家計調査の数字、本当につまびらかに私ども詳細を存じておりません。 ただ、御指摘ございましたので、検討させていただきたいと思っております。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 ＧＤＰの統計でございますが、作成方法をオープンにしながら推計をしております。 具体的に、この乖離幅について私ども統計部局としてどこまで検討できるかというところがちょっとわかりませんが、私どもは偽装というようなことは全くしておりませんが……（階分科員「だから説明しろって言っているじゃないですか、そうじゃないんだったら」と呼ぶ）はい。そうではないという理由を説明するということでございましょうか。（階…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 検討して対応させていただきます。
第198回 衆議院 予算委員会 第13号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、公的固定資本形成でございますが、これは通常の公共事業というふうに御認識いただければと思っています。 それから、あと、政府最終消費支出でございますが、私ども、あるいは国会も含めて、行政が行う行政サービス全体を集めるものでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第9号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 国際基準、二〇〇八ＳＮＡの項目数は六十三項目でございます。うち、我が国で既に対応済みの項目などを除き、基準改定での対応を検討した項目は三十四項目でございます。そして、三十四項目のうち、対応した項目は二十九項目、残り五項目は基礎資料の制約等から対応が不可能であり、見送らせていただきました。 また、新しい国際基準、この二〇〇八ＳＮＡでございますが、経済活動をできるだけ幅広く記録するという考えがあるた…
第197回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 統計関係でございますが、国民経済計算、いわゆるＧＤＰ統計では、雇用者報酬の推計におきまして毎月勤労統計を基礎統計として用いており、今回の再集計結果を踏まえまして雇用者報酬の再推計を行い、一月二十五日、あしたでございますが、に公表する予定でございます。あわせまして、雇用者報酬の再推計に伴い影響を受けます家計可処分所得、それから家計貯蓄率等の系列も改定いたしまして公表する予定でございます。…
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 一九九六年の名目公的固定資本形成は四十八・二兆円、二〇〇六年の名目公的固定資本形成は二十七・〇兆円となっております。また、一九九六年と二〇〇六年を比較いたしますと、名目公的固定資本形成は二十一・二兆円減少しているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 委員御指摘の参議院調査情報担当室のレポートによりますと、ＯＥＣＤの労働生産性は、実質ＧＤＰを就業者数に一人当たり労働時間を掛けたもので除することで求められております。各要素の計数でございますが、ＯＥＣＤデータベースにありまして、このうち質問の就業者数は国民経済計算にて公表しているところでございます。国民経済計算では国内の生産活動に従事している者を就業者と定義しておりまして、その中には外…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 国民経済計算でございますが、国民経済計算は国民経済の構造や動向を把握するものでございまして、外国人就業者に関する就業形態等については把握しておりません。 以上であります。
第196回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 二〇一六年十二月に行ったＧＤＰの基準改定には、大きく二つの改定要因がございます。 一つは研究開発、いわゆるＲアンドＤの設備投資への計上など、最新の国際基準、二〇〇八ＳＮＡと申しますが、これに対応したことがございます。これは約十六年ぶりに行われた国際基準の改定を反映したものでございます。 もう一つでございますが、これまでも五年ごとに行ってきた改定でありますが、五年ごとに実施、作成されます…
第196回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（長谷川秀司君） 二〇一五年度の名目ＧＤＰにつきましては、旧基準と比べまして、最新の国際基準であります二〇〇八ＳＮＡの対応によりまして二十四・一兆円、最新の基礎統計や推計手法の反映によりまして七・五兆円の上方改定となったものでございます。
第196回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 こちらで結構でございます。
第196回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 その他要因で七・五兆円増加している理由でございますが、この基準改定の公表に当たっては、基準改定によりますＧＤＰへの影響を二つの要因と分けてお示ししております。先ほど申し上げました。一つ目は新しい国際基準への対応によるもの、それを二〇〇八ＳＮＡ対応要因といたしまして、二つ目はそれ以外の新しい基礎統計や推計手法の反映によるものを委員御指摘のその他要因として公表しているものでございます。 そ…
第196回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 今回の基準改定でございますが、あくまでも国際基準にのっとりまして、また、より正確に経済状況を把握するために行われたものでございます。 以上でございます。
第196回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 今回の基準改定は、国際的なルールにのっとりまして、より正確に経済状況を把握するために行われたものでございまして、作業は二〇一一年に決定、公表いたしました対応方針に沿って進められ、改定に当たりましては、第三者機関であります統計委員会を始め、民間有識者による審議等を経て、そしてその内容についても基準改定前から随時公表してきたところでございまして、恣意的な改定との御指摘は当たらないと存じます…
第196回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、医療の質の変化の把握という問題は、ＧＤＰ統計の推計手法の改善を図る観点から大変重要な課題でございます。 今年の三月に閣議決定いたしました公的統計基本計画においては、ＧＤＰ統計の加工・推計手法の改善等の一環といたしまして、医療の質の変化を反映いたしました価格の把握手法について包括的な研究を推進すると定められたところでございます。 ＧＤＰ統計における医療の質を反映した価格、…
第196回 衆議院 総務委員会 第11号
○長谷川（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 ＧＤＰ統計は、国連が合意、採択された国際基準、ＳＮＡに準拠して作成されておりますが、消費者余剰につきましては、ＧＤＰの範囲に定義上、概念上は含まれていないところでございます。 一方、デジタルエコノミーの消費者余剰の計測に関しましては、国内外でさまざまな理論的、実証的な研究が行われておりまして、また、ＩＭＦなどの国際機関での議論がなされていることは承知しております。 こうした消費者余剰に関す…
第196回 衆議院 総務委員会 第11号
○長谷川（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一六年十二月に行いましたＧＤＰの基準改定には大きく二つの改定要因がございます。 一つ目は、今議員おっしゃいましたように、ＲアンドＤの設備投資への計上など、最新の国際基準、二〇〇八ＳＮＡに対応したこと。これは、約十六年ぶりに行われました国際基準の改定を反映したものでございます。 もう一つでございますが、これまでも五年ごとに行ってまいりました改定があります。五年ごとに行われます国勢調査、そ…