長谷川秀司
会議録に記録された「長谷川秀司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 154 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2022/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会98 件・98%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 消費者裁判手続特例法で規定する裁判手続のＩＴ化に関して、消費者裁判手続特例法等に関する検討会の報告書では、民事訴訟法等の帰趨に応じて適切に対応することとされております。 消費者裁判手続特例法で規定する裁判手続のうち一段階目の手続である共通義務確認訴訟などの民事訴訟法が直接に適用される手続については、現在、民事訴訟手続のＩＴ化のために、民事訴訟法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されているため…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年の改正により設けられました規定は、平成三十一年六月から施行されております。 もっとも、消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される消費者契約に適用される民事ルールでありまして、消費者契約法により契約が取り消されたとしても、行政処分のようにおのずから把握できるものではなく、また、消費者又は事業者から消費者庁に報告等がされることもございません。 したがいまして、消費者庁において具体的な…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法律案では、消費者にとって契約を解除する際にこそ大きな負担感が生じること等を踏まえ、事業者に対して、消費者の解除権の行使に関して必要な情報を提供する努力義務を規定することとしております。 解除権の行使に関して必要な情報とは、例えば、消費者契約において具体的にどのような手順で契約を解除することとされているのかといった情報や、あるいは、解除をするためのオンライン画面があるのであれば、それはどこ…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 第四条第三項第四号の内閣府令に定めるに当たっては、消費者が通常使用します連絡手段を定めることを想定しているということでございます。 法文では電話を例示としておりまして、メールやＳＮＳの方が、なじみがある方法も考えられることから、これらの方法も内閣府令で定めることを想定しております。 改正法案では、成立した暁には、速やかに詳細を詰めていきたいということでございます。 また、まさに、いろいろなツール…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 第四条第三項第四号の内閣府令を定めるに当たっては、消費者が通常使用する連絡手段を定めることを想定しているということでございまして、特に駄目な方法というものを想定しているというわけではございません。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 改正法案におけます消費者契約法第十二条の三第一項において例示されております、インターネットの利用以外で「その他の適切な方法により公表しているとき」とされている事例といたしましては、例えば、事業者の事務所やそれから店舗において契約条項を提示しており、適格消費者団体も当該契約条項を確認できるような場合が考えられます。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 事例として先ほど申し上げましたが、事業者の事務所や店舗において契約条項を提示しており、適格消費者団体も当該契約条項を確認できるようなケースということでございます。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 消費者契約法は、消費者と事業者の格差を踏まえ、消費者が契約を取り消すことができる権利等を定めている法律でございます。 この取消権が行使できる場合は、消費者と事業者との間の労働契約ではない契約について、例えば、事業者から不実のことを告げられて消費者がそれを誤認した場合や、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者が退去させず消費者が困惑した場合など、勧誘に際して消費者契約法第四条所定の…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 自治体におけます消費生活相談員の数は、先生御指摘のとおり、令和三年に前年と比べて小幅に増加したものの、このところ減少傾向にございまして、担い手の確保は大変重要な課題と認識しております。また、経済のデジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、相談の内容も複雑化、多様化しており、相談員さんのレベルアップも必要でございます。 消費者庁といたしましては、こうした課題に対しまして、相談員…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の住宅のリフォームに関しまして、全国消費生活情報ネットワークシステムにおける消費生活相談の件数でございますが、二〇一七年度は一万二千八百五十件、二〇一八年度は一万四千五百五十件、二〇一九年度は一万五千六百六十七件、二〇二〇年度は一万四千九百七十九件、二〇二一年度は、本年二月末まででございますが、一万三千四百四十一件程度と承知しております。 主な相談事例といたしましては、リフォーム工事の…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 住宅のリフォーム、住宅の新築については、一定の消費生活相談があることを踏まえ、消費者被害の防止を図る必要性があると認識しております。 消費者庁においては、住宅のリフォームに関し、訪問販売業者に対して特定商取引法に基づく行政処分を行うとともに、国土交通省と連携して、住宅リフォームの悪質な点検商法に対する注意喚起も行っているところでございます。 さらに、消費者がお困りの場合は、消費者ホットライン一八…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 消費者庁では、二〇二〇年度から二〇二四年度までの地方消費者行政の政策目標を定めました地方消費者行政強化作戦二〇二〇の目標達成に向けまして、地方公共団体の消費者安全確保地域協議会の設置を支援しているところでございます。 現在、十六の都道府県が目標であります設置市区町村の人口カバー率五〇％以上を達成し、制度の定着が図られておりますが、他方、設置に向けて調整がまだ続いている自治体も見られると…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 委員御指摘の成年後見制度は、判断力が低下した高齢者などを契約の取消し権を持つ後見人等の地域の方がサポートするものであり、消費者被害の防止に非常に有効と考えているところでございます。 こうした認識の下、消費者庁では、令和二年二月に、高齢者、障害者の方へのお声掛けの方法や福祉部門と消費生活センター等の関係機関の連携について説明いたしました高齢者・障がい者の消費者トラブル見守りガイドブックに…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 孤独、孤立した消費者は、情報等の格差が顕著であることに加え、周りに相談しづらい状況にあり、一般消費者に比べて被害に遭いやすく、自らによる被害の回復も困難であることが想定されます。このため、年齢や性別にとらわれず、全ての孤独、孤立した消費者への支援が必要であるものと考えております。
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 御指摘の相談会及びシンポジウムでは、先ほど申し上げましたが、年齢や性別にとらわれず、全ての孤独、孤立した消費者をターゲットとしております。その中から、外出困難である方も多いことが想定されることから、対面による開催ではなく、外出の必要のないオンライン方式による開催を予定しているところです。 また、当該相談会やシンポジウムを開催することで、孤独、孤立した消費者に対して消費者被害に遭わないた…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 委員御指摘の先進的モデル事業は昨年度から新たに開始されたものでありまして、昨年度は八つのテーマで事業を行いました。また、事業については、地方公共団体の消費者行政担当者が集まります会議の場で周知を行うなど、積極的に展開しているところでございます。 全国的に活用されております事業成果といたしましては、例えば地域の消費生活相談の現場における実証実験等を経て作成いたしました相談対応困難者への相…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 消費生活協力員は、消費者が安心して安全な消費生活を営める地域づくりのため、消費者安全法に基づき、地方公共団体からの委嘱を受け、見守り活動や相談窓口の周知、被害防止のための情報提供の活動に取り組む方々のことでございます。 消費生活協力員として御活躍いただく方として、例えば委員御指摘の民生委員や見守りサポーターなど、消費者にとって身近な方々に担っていただくことを想定しており、民生委員等々の…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 委員御指摘の認知症施策推進大綱においては、消費者安全確保地域協議会に関する取組について、認知症バリアフリーの推進、若年性認知症の人への支援、社会参加支援に関する施策として位置付け、高齢者や認知症等の判断力の低下した消費者を地域で見守る体制、まさに消費者安全確保地域協議会のことでございますが、この構築を推進するということにしております。 消費者庁といたしましては、地方消費者行政強化交付金…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 いわゆる詐欺的なサブスクリプション契約に関しましては、例えば、サブスクリプション契約であるという認識なく契約してしまい、トライアル期間を超過して定額会員になっていた、あるいは、短期間の無料体験のためにアプリをダウンロードし、数日使った後、アプリを削除して退会したと思っていたら継続課金していた等の消費者トラブルの事例が発生しているところでございます。 消費者庁におきましては、昨年成立し、…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（長谷川秀司君） お答え申し上げます。 委員御指摘のそのフードデリバリーサービスについてでございますが、全国消費生活情報ネットワーク、ＰＩＯ―ＮＥＴと称しておりますが、それに登録されております消費生活相談の件数、これを見てまいりますと、二〇一九年度は四百六十六件、二〇二〇年度は千百十件、そして二〇二一年度でございますが、まだ年度末途中ということでございますが、本年二月末までの登録件数が千百六件ということになっております。 コ…