決算行政監視委員会 第2号

○海江田委員長　これより会議を開きます。 　平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件を議題といたします。 　これより総括質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣参事官矢作友良君、内閣官房内閣審議官中村博治君、内閣官房内閣審議官源新英明君、内閣官房内閣審議官原宏彰君、内閣府大臣官房長井野靖久君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府大臣官房審議官林伴子君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官丸山雅章君、警察庁交通局長北村博文君、復興庁審議官角田隆君、総務省自治税務局長内藤尚志君、財務省大臣官房公文書監理官上羅豪君、財務省主計局次長宇波弘貴君、財務省主税局長星野次彦君、国税庁次長並木稔君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省老健局長大島一博君、厚生労働省政策統括官藤澤勝博君、経済産業省大臣官房審議官新居泰人君、経済産業省大臣官房審議官成田達治君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、経済産業省大臣官房審議官米田健三君、国土交通省総合政策局長栗田卓也君、国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一君、国土交通省道路局長池田豊人君、国土交通省住宅局長石田優君、国土交通省鉄道局長蒲生篤実君、国土交通省自動車局長奥田哲也君及び防衛装備庁装備政策部長土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○海江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。

○青柳委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。 　本日は、委員会質疑で四十分の時間をいただきました。ありがとうございます。 　質問に入りたいと思います。 　最初の一問目ですけれども、これは恐縮ですが通告しておりませんけれども、せっかくの機会なので、麻生副総理にお伺いをしたいと思います。 　麻生副総理は、今の安倍政権で、次官がセクハラで更迭されても、国税庁長官が公文書改ざんを指示して辞任しても、どれだけの不祥事があっても副総理、財務大臣の任が変わらないという、まさに安倍総理の盟友であり、安倍政権の核であって、政権の方針をいつでも総理と二人で話す間柄と。 　先日も総理と二人で会ったことが大きく報道されていますけれども、私は、麻生副総理が安倍政権のキーマンという認識を持っておりますが、この認識で間違いないでしょうか。

○麻生国務大臣　御判断を、自分の方からキーマンと言う人はよほど珍しい人だと思いますが、私もそういう珍しい部類の人間ではありませんので、自分でそのように自覚しているというような感じではありません。

○青柳委員　先日、総理と二人で会ったというのが大きく報道されていますけれども、これはいつお会いしたんでしょうか。

○麻生国務大臣　四月の三十日だそうです。

○青柳委員　今、秘書官からしっかり、四月三十日ですという耳打ちがあって、お答えになっていたということでございます。 　その上で、これも通告していないので大変恐縮なんですけれども、安倍政権の……（発言する者あり）そんな難しい質問をしているわけじゃないですから。一般的なことを聞いたわけですね。安倍政権の外交、特に北朝鮮問題について、麻生副総理にお答えいただきたいと思います。 　安倍政権、安倍総理は、これまで、対北朝鮮問題では、対話のための対話では意味がない、対話より圧力、圧力によって北朝鮮の方針を変える、こういう基本方針に沿って、我が国だけではなくて、国際会議の場などでも、米国や韓国にも、総理から、圧力をかける方針で取り組むように働きかけをしている、こういう状況でございましたが、この局面、今になって急に、前提条件なしに金委員長と直接向き合うということにどうしてなったのか。これは方針の転換なのか。そして、どのように北朝鮮の拉致、核、ミサイルの問題を打開していく方針なのか。 　このタイミングでこの方針転換、副総理はどのように評価しているんでしょうか。麻生副総理がそのように進言しているんでしょうか。

○麻生国務大臣　拉致、核、ミサイルというのは、この内閣にとって最初から重要な話として北朝鮮問題では申し上げてきたところだと記憶しますが、少なくともそういった方針の変更が行われたという意識は私は持っておりませんし、事実、その方針どおり、基本がそこだという前提でお考えいただいたらよろしいのかと存じます。

○青柳委員　まさに今、北朝鮮が弾道ミサイルを発射している、このタイミングで前提条件なしに会うと言えば、北朝鮮側からむしろ条件をつけられるんじゃないかというふうに思いますし、与党の幹部からも、これはもうちょっと説明が必要なんじゃないかという発言まで出ておりますけれども、このタイミングで前提条件なしに北朝鮮、金委員長と会うということについての評価は、麻生副総理はどうお考えになりますか。

○麻生国務大臣　与党のどの幹部がどのような発言をされたか詳細に存じ上げませんけれども、少なくとも今のお話で、少なくとも今のミサイルの話では、これは巡航ミサイルなのか大陸間弾道ミサイルなのか、ミサイルもいろいろ種類がありますので、その種類によって対応が違うというような話はよく聞く話ではありますけれども、少なくとも安保理違反ということは間違いないと思っておりますので、そういった意味では、そこのところに関しましても従来と方針が変わっているというわけではありませんが、少なくとも、北朝鮮問題というものは、何とかしてもう、少なくとも拉致の問題というのは極めて重要な問題でして、これは、拉致されておられる方々の年齢、またそういったことも十分に配慮しなければいかぬという思いがお強いのはよくわかっているところです。 　いずれにいたしましても、事を焦ってやるというような話でもありませんし、この間、特に対応が変わったというような意識ではなく、米朝の間での会談を受けての反応がいろいろあるのかとは、想像はいたしかねますけれども、詳しくは外務大臣にお聞きになった方がよろしいかと存じます。

○青柳委員　またこの決算行政監視委員会の機会にでも、外務大臣に伺ってまいりたいと思います。 　それでは、決算審査のあり方について伺います。 　本日は決算行政監視委員会の最初の質疑なので、改めて確認させていただきます。 　憲法の九十条は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と憲法に明記されている。 　麻生大臣が考える決算審査の重要性の認識と決算審査の意義をお答えください。

○麻生国務大臣　決算審議の進め方や審議の方法につきましては、これはもう国会における御判断によるということだと理解しておりますので、政府としては、決算審議に当たっては、今後とも最大限に協力をしてまいりたいと思っております。 　また、国会における決算の審議は、執行されております予算がきちんと所期の目的を果たしているか否かというところが一番御審議いただきたいところで、その後の予算編成等に反映をさせていく必要がありますので、これは極めて重要な問題なんだと認識をしております。

○青柳委員　そのとおりですね。その後の予算編成に反映させていくというのが決算審査の意義だと思います。 　参考人に伺いますけれども、ここ数年、例えば二〇一五年以降で結構ですけれども、衆議院の決算審査の状況を報告してください。

○宇波政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、衆議院でございますけれども、二〇一六年度においては、決算の議決を行っていただいておりません。次に、二〇一七年度において、平成二十四年度、すなわち二〇一二年度及び平成二十五年度、すなわち二〇一三年度の決算並びに平成二十六年度、二〇一四年度の決算及び平成二十七年度、二〇一五年度の決算、つまり、四年度にわたる決算について、それぞれ一括して議決いただいております。二〇一八年度においては、議決を行っていただいていないところでございます。 　他方、参議院の方でございますけれども、二〇一六年度においては平成二十六年度、すなわち二〇一四年度の決算、二〇一七年度においては平成二十七年度の決算、二〇一八年度においては平成二十八年度の決算、ちょうど二年前になりますけれども、の議決をそれぞれいただいたところでございます。

○青柳委員　今聞いていただいたとおり、衆議院は、二〇一六年は決議なし、二〇一七年は四年分やっている、昨年は決議していない。一方、参議院は、毎年、年度ごとにきちんとやっている。 　今、麻生副総理が御答弁いただいたように、決算をして、その後の予算にこの決算を生かすという意味においては、数年ためて、四年分ためてどうやって決算を予算に生かすのか、全くわからないですね。ですから、参議院は、毎年しっかり、年度ごとに決議している。参議院でできているのに、衆議院は、数年たまらないと審査が進まない、数年たまるとやっと重い腰が上がる。 　このあしき慣例をやめる必要があると思いますけれども、大臣、このことについてコメントをいただけませんでしょうか。

○麻生国務大臣　冒頭の御質問にお答えしたとおりなんだと思いますが、これは進め方の話をしておられるのだと思いますので、その意味においては、進め方やその方法につきましては、これは国会で審議をしていただくという、いわゆる判断をしていただくものだと認識をしておりますので、私どもとしては、そういったものがきちんとした毎年度の形でしていただけるということの方が、予算編成に当たりましてはその方が効果があるとは存じますけれども、あくまでも、審議の仕方は委員会の方で御決断をいただくことになろうかと存じます。

○青柳委員　それはそのとおりで、私もそこは十分承知しておりますけれども、これは政権側もしっかり協力していただきたいなと思います。 　我々野党は、よく審議拒否しているというふうに批判されますけれども、審議の環境をつくるのは政府・与党でありますので、ここはしっかり決意を表明していただきたかったなというふうに思います。麻生副総理の答弁としてはちょっと物足りないんじゃないかなと思いました。 　実際に、我々は昨年も、審査しなくていいんですかということを何度も交渉していますけれども、去年は一度も開かれていないんですよ、決議もできていない。そして、四年分、おととしやっている。せっかく正常化しても、またすぐたまっちゃうんですよ。 　今、与党側の席から御批判いただきましたけれども、これは憲法に書いてある決算の意義を踏みにじっているんじゃないんですか。ここはしっかり与野党協力して決算の審議を進めるべきだと思いますし、政府もこれをしっかり後押ししていただきたいと思います。これは当然のことだと思いますよ。批判が出るような話ではないということを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）というのが野党側の声ですよ。大臣、ぜひ受けとめていただきたいなと思います。（発言する者あり）ということですから、よろしくお願いします。 　次に、公文書の管理の問題について伺いたいと思います。 　二〇一七年十二月に公文書の管理に関するガイドラインが改定されていますけれども、政府参考人からで結構ですが、その目的、そして、なぜそのガイドラインが改定することに至ったのか、その経緯、これを、ポイントを御説明いただきたいと思います。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの行政文書の管理に関するガイドラインの改正につきましては、公文書管理法附則第十三条の規定に基づきまして、平成二十三年の公文書管理法施行から五年後となる平成二十八年に見直しの検討を開始したものでございます。 　行政文書の管理のあり方につきましては、国会等でいただいたさまざまな御指摘等も踏まえた上で、有識者から成る公文書管理委員会の意見を聞きつつ検討を行ったところでございまして、平成二十九年末に改正を行ったというところでございます。これに基づきまして各行政機関の行政文書管理規則に反映されておりまして、三十年四月より新ルールに基づく文書管理が行われているところでございます。 　内容につきましては、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化や文書の正確性の確保といった内容を盛り込んだところでございまして、このうち、保存基準の明確化につきましては、意思決定過程や事務及び事業の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については、一年以上の保存期間を設定することを義務づける、一年未満の保存期間を設定可能な行政文書の類型について、写し、定型的・日常的な業務連絡・日程表、出版物・公表物を編集した文書等の七つの類型に限定するなどといったことを盛り込んだところでございます。

○青柳委員　もう一点伺いますけれども、公文書、行政文書の定義をわかりやすく教えてください。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　行政文書の定義につきましては、公文書管理法第二条第四項に規定がございまして、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」というふうに定められているところでございます。 　この中で、「組織的に用いるもの」という部分につきましては、文書の作成又は取得の状況、当該文書の利用の状況、その保存又は廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断するというような考え方でございます。

○青柳委員　そうすると、国務大臣の日程は、公文書、行政文書に当たりますね。確認します。

○田中政府参考人　どういったものが行政文書に当たるかにつきましては、先ほどお答えしましたような定義に基づきまして判断するということになります。 　日程表につきまして、組織的に用いるものとして使われているというような実態がございましたら、それは行政文書ということになることになります。

○青柳委員　ありがとうございます。大臣の日程は行政文書になるんですね。 　それでは、麻生大臣に伺いますけれども、行政文書たる麻生大臣の日程はどのぐらい保存されているんでしょうか。

○上羅政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の大臣日程表を含め、一般的に日程表は、用務の前日に翌日の予定を記載するなど、自後の予定を記載しているものでございまして、日程の実績を記録するために作成されている文書ではないと承知しております。 　このため、大臣日程が直ちに財務省の事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証するのに必要となることはないとの考えから、一年未満の保存期間の行政文書として当該日程終了まで保存されてきたものと承知しております。

○青柳委員　何日分保存してあるんですか。ちょっとわかりやすくお答えしてもらえますか。

○上羅政府参考人　お答え申し上げます。 　当該日程終了後、速やかに廃棄されているものと承知しております。

○青柳委員　つまり、即日廃棄されているわけですね。 　麻生大臣の日程は行政文書であって、そして即日廃棄している。これは、事業の跡づけ、検証とか、歴史的な意義を私は持つと思いますし、麻生大臣、御自身の日程は、事業の跡づけになるし、歴史の検証に必要だと大臣自身は思いませんか。

○麻生国務大臣　少なくとも、今、財務大臣を六年だかさせていただいていますけれども、私が財務大臣を務める中において、日程表の取扱いで困ったという経験はないと記憶をしております。 　いずれにしましても、今、公文書管理法等に基づきまして、事業の実績を検証できるように、これは、予算、税制、まあ政策担当部局においていろいろ行政文書を作成、保存しておるというものの中の一端なのであって、私のことに関しまして、特に、支障がとかいうような、日程表の取扱いで困ったという経験はないと記憶します。

○青柳委員　先ほど、総理と面会した日程も、秘書官が後ろからささやいていましたけれども。普通に、日程を確認することというのは、日常業務でよくあることだと思うんですよ。私も大臣に仕えたことがありますけれども、よく日程を確認されて、確認する機会が多かったですよ。 　大臣は、日程を確認する際に、一々その政策に関係する課に日程を問い合わすことをされているんですか。それとも、記憶にあるので、今支障がないと言いましたけれども、私は支障を来すと思いますけれども、これまでの六年間の経験で、日程を確認して、それを一々原課に問い合わせて、秘書課に戻して日程を聞くということをやっておられたんですか。

○麻生国務大臣　ほとんどなかったと思いますが。余り記憶力の悪い方じゃありませんけれども。大体覚えていましたので、その種のことに手間をかけたことは記憶がありません。

○青柳委員　先ほど、総理との面会日程も後ろから聞いていましたけれども。 　それでは、もう一度参考人の方に伺いますけれども、行政文書の大臣の日程を即日廃棄している。これは事業の検証、跡づけに必要ないという、財務省はそういう認識でよろしいんですね。もう一度確認します。

○上羅政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣の日程表は先ほど答弁したとおりでございますけれども、現在の文書管理規則におきましても、財務省における意思決定過程及び財務省の事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証できるよう文書を作成し、そのような行政文書については、原則として一年以上の保存期間を定めているところでございます。各文書管理者においてそのような対応をしているものと承知しております。

○青柳委員　今回のガイドラインの改定に至った経緯は、いわゆる森友問題、防衛省の日報の問題、こうしたことに端を発して、公文書の管理をしっかりする、記録をしっかりする、そして何よりも後から検証できるようにするということが当初の目的だったはずですよ。 　それには、各大臣がいつどのような日程をこなし、誰といつ面会したのかというのも、私は歴史の検証に必要だというふうに思いますし、当初のガイドラインの改定の委員の、公文書管理委員会の皆さんの意思もそういうことだったというふうに思いますが、今の運用は全く真逆の運用を、確認したら、ほとんど全省庁、大臣の日程、即日廃棄なんですよね。これは本当にガイドラインの、公文書管理委員会の委員の皆さんの意向を踏みにじっているんじゃないかというふうに思います。 　麻生大臣は、六年間支障を来していない、記憶力がいいので自分の日程は全く問題ないということを御答弁されていますけれども、私はそうは全く思いません。 　内閣府に聞きますけれども、総理大臣の日程と官房長官の日程はどの程度保存しているんですか。即日廃棄ですか。

○原政府参考人　お答えいたします。 　内閣官房においては、総理、官房長官の各日の予定を内閣記者会に対して事前に発表しており、当該文書を行政文書として保存してございます。 　総理、官房長官の予定を記した日程表の保存期間は、三年といたしてございます。 　以上です。

○青柳委員　三年保存しているんですよね、総理と官房長官の日程は。 　なぜ内閣官房は三年保存をしているんですか。保存している理由を、じゃ、お聞かせください。

○原政府参考人　お答えいたします。 　総理、官房長官の各日の予定を記した日程表は、内閣記者会に対し事前に発表している資料でございます。内閣の広報活動に関する経緯を記す資料であるため、保存期間を三年と設定しているものでございます。 　以上でございます。

○青柳委員　広報活動に資する、それだけの理由ですか。本当にそうですか。今の説明、今の答弁は、広報活動に資するために三年保存しているというふうに聞こえましたよ。総理と官房長官の日程は広報活動に資するから三年も保存している、本当にその答弁でいいんですね。

○原政府参考人　私どもが作成をしております日程表につきましては、内閣広報室として発表してございますので、その限りにおきまして、内閣の広報活動に関する経緯を記す資料であるというふうにお答え申し上げております。

○青柳委員　歴史の検証に使わないんですね。事業の跡づけ、評価、こういうことに使わないんですね。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　使わないということではないと思います。

○青柳委員　使うんですよ。使わないということじゃなくて、使うんですよ。だから、内閣官房長官と内閣総理大臣の日程は、しっかり三年保存されているわけですね。これは、使うからです、必要だからです、広報だけじゃないんですよ。またそうやってねじ曲げた答弁をするから、後から、いろいろな答弁が、整合性を持たすのに大変になってきますよ。 　ですから、使うんです。だから、内閣総理大臣、官房長官、この日程は三年保存しているんです。麻生財務大臣・副総理の日程は即日廃棄ですよ。 　麻生大臣、これは何か、比較したときに、御自身が軽んじられていると思いませんか。そうですよね。麻生大臣の日程、私は政権のキーマンだと思いますから、これは三年ぐらい保存されても当然だと思いますよ。六年もやっていて、そして、歴史的な検証、事業の跡づけ、評価、これを、まあ、公文書というのは、福田元総理に言わせれば、民主主義の根幹、基本、土台になる貴重な資料ですよ。行政文書なんですよ。大臣の日程は行政文書ですよ。総理と官房長官の日程は三年保存しているんです。それと同格、官房長官と同格以上じゃないんですか、麻生財務大臣は、副総理は。 　よく比べられていますけれども、政権のキーマンでしょう、麻生副総理は。その日程が即日廃棄されているんですよ、麻生財務大臣。軽んじられていると感じませんか。そして、本当に業務に支障を来さないんですか。大臣、御答弁をお願いします。

○麻生国務大臣　軽んじられていると思ったことはありませんし、軽んじられているとあなたの方は思っておられるのかもしれませんけれども、私の方はそう感じていることではありません。

○青柳委員　総理と官房長官は三年ですよ。御自身の日程は即日廃棄で本当にいいんですか、大臣。

○麻生国務大臣　たびたび御答弁させていただいておりますように、これまで支障が起きたという記憶はございません。

○青柳委員　繰り返しになりますけれども、そもそもこの公文書、このガイドラインを改定したのは、記録を残して、管理して、後からしっかり検証できるようにしようというのが趣旨なんですよ。 　私は、本日のこの委員会に、このガイドラインの改定を審議する公文書管理委員会の委員を参考人としてぜひ呼んでくださいということで御出席をお願いしたんです、公文書管理委員会の委員ですよ。ですから、当然この決算委員会に来てくれると思いましたら、与党と内閣府から拒否をされました。 　もう日程的に、きょう、金曜日の月曜日で、交渉の時間がなかったのできょうは諦めましたけれども、議事録は全部公開されていますので、このガイドライン改定の議事録をさっと読ませていただきましたけれども、大臣の日程等についても各委員からコメントがあって、ほとんどの委員が、大臣の日程というのは貴重な資料、歴史の検証に必要だという意見が述べられているわけです。 　きょうの委員会に参考人として呼べないということでしたので、このガイドライン改定時の委員長代理であった三宅先生に、私、週末、お話を直接伺いました。本日のこの委員会で三宅先生の名前を出して、そして三宅先生のコメントを実名でこの委員会で公表していいですかという確認をしたら、どうぞ使ってください、どうぞ公表して構いませんということでしたので、ちょっと三宅先生のコメントを紹介させていただきます。三宅先生は、繰り返しますけれども、このガイドラインを改定したときの委員長代理ですよ。取りまとめの責任者の一人です。 　三宅先生からは、大臣の日程というのは、即日廃棄するものではない、歴史的な検証の意味がある行政文書と。ガイドラインに書いてある大臣日程の一年未満という意味は、せめて一年の年度末までは保存するというのが本来のあり方だ、万が一、運用によって即日廃棄しているのであれば、それはガイドラインの趣旨を逸脱しているゆゆしき事態だ、今の政府のこのガイドラインの運用方針、ガイドラインの解釈の姿勢は、ガイドラインを改定したときの委員会の委員長代理としてとても残念でならない、こういうふうにコメントしてくれています。そして、もし私が、三宅先生自身、私が参考人としてこの国会に呼んでいただけるのであれば、この公文書管理の意味をしっかり説明したいというふうに語気を強めてお話をされました。 　この三宅先生のコメントを受けて、公文書管理の改定の事務局であった内閣府、今の運用方針は間違えていると思いませんか。この三宅先生のコメントを受けてどう感じますか。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　ガイドラインの改定に当たりましては、公文書管理委員会で審議いただいたところでございまして、そこではさまざまな意見もあったところでございます。 　ただ、その議論を経まして定められたガイドラインに関しましては、日程表等につきまして、それ自体が意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要な行政文書に該当しないというような考え方でもって、一年未満の文書の類型に含むという整理にしたところでございます。 　一方で、重要又は異例のものなどにつきまして跡づけ、検証に必要なものについては、一年以上の保存期間を設定するということもあわせて明記しているところでございまして、こういったことをあわせて、ガイドライン改正を行ったときには、委員会からは御了承いただいたものと考えてございます。

○青柳委員　いや、ですから、それでガイドライン改定を取りまとめた後、運用がおかしいと言っているんですよ、三宅先生は。その責任者ですよ。その責任者だった三宅先生が、今は御退任されていますけれども、政府の運用方針がおかしい、一年未満というのは、即日廃棄できるという意味ではなくて、せめて一年、年度末までは保存するというのがあり方だと言っているんです。 　これに対して、今の答弁でよろしいんですか。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　三宅前委員の御意見につきましては傾聴に値する御意見だとは存じますけれども、個々の日程表の保存期間の設定につきましては、それぞれの行政機関において個別に判断されるということになろうかと考えております。

○青柳委員　傾聴に値するんだったら、運用方針を変えてくださいよ。今のような答弁では全く納得できませんので、前委員長代理若しくはガイドライン改定にかかわった委員の参考人をこの委員会に求めたいと思いますが、宮下筆頭、よろしいですね。委員長、お取り計らいください。

○海江田委員長　追って理事会で協議をいたします。

○青柳委員　宮下筆頭から笑顔で、うんというお答えをいただきましたので、ぜひ参考人をお招きしたいというふうに思います。 　このガイドラインの改定のそもそもの発端は、森友学園の問題若しくは防衛省の日報の問題だったと思います。 　その森友の問題で、公文書の改ざんを指示した佐川元理財局長を始め職員、財務省近財職員の十名は、大阪第一検察審査会において、公文書改ざんについて、常識を逸脱した行為だ、原本が証明していた内容が変わったと評価できるという指摘がありまして、不起訴不当と議決された。現在、大阪地検特捜部の捜査に差し戻されている。そして、間もなくその判断がなされるんだろうと言われておりますが、麻生大臣が適材適所、非常に有能と評価していた佐川元理財局長の今のこの状況について、麻生財務大臣はどのように受けとめていますか。

○麻生国務大臣　これはあくまでも検察審査会の議決ということについてお尋ねのようですから、これは司法のプロセスの過程におけます事柄でありますので、私どもの立場からコメントするということは差し控えさせていただきたいと思っております。

○青柳委員　議決のプロセスのコメントではなくて、まさに自分に仕えていた人間が検察捜査の対象になっているということについてどのように受けとめているかということをお伺いしています。

○麻生国務大臣　これは、私どもとしては、不起訴という処分になったというところが私どもにとって一番の結論でありまして、その後のいろいろなまた過程についてのコメントをいろいろ言っておられるように思いますけれども、私どもとしては、不起訴になったということはそれなりの事実だと思って受けとめております。

○青柳委員　不起訴になったんじゃなくて、不起訴不当の状況になっているということについてのコメントをいただきたかったんですが、これ以上聞いても同じ答えでしょうからやめます。 　最後に、残された時間で、景気の現状認識と消費税の増税の判断について伺いたいと思います。 　景気の現状認識と消費税増税、今、与党自民党の幹部からも、経済指標を見る必要があると、増税が決まったわけではないような旨の発言が出ていますが、麻生大臣、景気の認識と消費税増税の是非について伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　これは、経済の現状についてのまずお話ですけれども、中国経済等々が減速してきておりますのははっきりしておりますので、そういった意味では、輸出の伸びが鈍化するとか、そういった一連のものが、業種においては生産活動に弱さが見られている等々の、これは前々から申し上げているとおりですけれども。 　同様に、雇用とか所得とか、そういったものの環境というものは極めて改善をしてきておりますし、少なくとも、企業収益等々のいわゆる一番肝心なところが高い水準で、ファンダメンタルズというものはしっかりしておると思っておりますので、そういった意味から、前々からの答弁と変わっているところはございません。 　それから、消費の現状ですけれども、これは、全国平均という形、いろいろな形で消費を捉えるＧＤＰベースというもので見ますれば、二〇一六年以降の増加傾向というものはそのまま推移しておりますので、二〇一三年の水準を上回るというのは、極めてはっきり持ち直していると思っております。 　環境を見ますと、いわゆる有効求人倍率等々いろいろなものが出てきまして、失業率も極めて低い形になっておりますので、いろいろな意味で、賃金アップ等々いろいろなものの流れが出てきておりますので、私どもとしては、消費というものは引き続き持ち直していくということを期待しているところであります。

○青柳委員　消費税増税するかどうか、御答弁いただいていませんけれども。 　最後に、私、今、地元を歩いていていろいろな小売店や床屋さんや美容院などに行くと、消費税増税、本当にするんですか、するのであればいろいろな準備をしなきゃいけない、こちらも大変なんですという声を聞きます。 　消費税増税するかしないかの最終判断は、いつやるんですか。最後にそれを聞いて、質問を終わりたいと思います。

○海江田委員長　麻生大臣、端的にお願いします。

○麻生国務大臣　消費税の増税につきましては、予定どおり、今年の十月ということで、もう法律にも定められているとおりでありますので、その前提で事を進めてまいりたいと考えております。

○青柳委員　続きはまた次回行います。 　どうもありがとうございました。

○海江田委員長　次に、岡島一正君。

○岡島委員　立憲民主党・無所属フォーラム、岡島一正であります。 　きょうは決算委員会ということで、大変、私は待ちに待っておりました。落選期間が長かった間、いろいろ疑問に思ったことを聞けませんでしたので、今年度とか昨年度だけでなく、その前も含めた決算ということでありますので、ぜひこの質問の機会を大切にしたいと思います。 　つい先週、五月九日ですね、衆議院の議長に、我が党を含む野党各党は、毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査に関する要請書を提出いたしました。調査を厚生労働に付託されるようにということでお願いしているわけであります。 　これは、一連の統計の偽装だとかデータの不正確さなどの問題が続いてくる中で、こういった予備的調査に至ったという結果であります。統計を偽装してデータのとり方とか評価を変えてしまう、そうしたことが不都合な事実を覆い隠してしまう。不都合というのは、国民にとって事実が隠されるというようなことが続いていってはよくないわけでありますから、こういう予備的調査を非常に大事にしたいと思っています。 　基本的に国会は、政策について、ある意味、科学的にというか論理的にアプローチして議論していくということですが、そもそものデータが間違っていれば、これは幾らやっても、フェイクインフォメーション、情報であれば、本当の答えは出ないということになりますので、こういったことについての調査をしっかりしていただきたい、これは私たちの方が努力をしていきたいと思っています。 　そういった中で、政策をまともにするという意味では、統計といったものがどういうものであるべきかということについて、やはり触れざるを得ないというところであります。 　このような危機感から、統計の偽装に通じるような問題として、一つは、それこそ私は落選中でしたけれども、二〇一四年のころに特に思いましたけれども、景気判断についてお尋ねしたいと思うわけであります。 　景気判断に関する種々の指数、報告は、税収や政策判断、あるいは予算や決算、そうしたことを決めるときのぶれに影響しますので、これは言うまでもなく大変重要な指標であります。 　ことし一月から三月期のＧＤＰの速報値が五月二十日には出てくるんだろうと思いますので、それを踏まえろというわけにはいきませんけれども、直近のデータでいえば、内閣府が三月に発表した一月の景気動向指数あるいは三月の月例経済報告、そうしたものがともに景気判断を下方修正したことに加えて、四月一日には、これは日銀ですね、三月の短観も、第二次安倍政権発足後で最大の悪化を記録したというふうに出ていました。 　こうした中で、四月十九日、赤旗の、これは赤旗をたまたま読んだんですけれども、その中に、総理の側近と言われる自民党の萩生田議員でさえも、日銀短観の動向に触れて、次の六月をよく見ないといけないなというふうな懸念もされていました。しかし、そういったことを懸念されているように、景気は本当によくなっているのかなと、やはり自民党の先生でさえ思われるわけですから、我々はなおさら実感として現場を歩いて思うわけです。 　実際のところの景気の悪化というのは、平成十四年の増税直後に、実は既に、各種指数が悪化を示していたというふうに言う方も多かったわけであります。それは、実際はマイナスだったんだろうけれども、黙殺してイザナギ超えという長期の好景気というものを演出したのではないかというふうに、私は地元にいて、見ながらそう思っていました。実際に消費が復活したわけでもなく、ごまかし切れなくなっていたのではないか、その中での二〇一四年のそういった景気判断のルールが変わっていたんじゃないかというふうに思うわけです。 　昨年末、内閣府がイザナギ超えと正式発表したのは、アベノミクスがうまくいっていて、増税しても景気は悪化しないと言わんばかりの、ためにやったんだろうと思うわけでありますけれども、この六年ほどの間で政府や日銀が目指した六％の物価上昇、これを見ていたら、夢は遠いぞというか……

○海江田委員長　二％。今、六と言った。

○岡島委員　二％です。二％の上昇を目指すということがなかなか実現しない現状を見ていると、本当にこれは夢のような話に聞こえてくるわけであります。 　そんな中で、結局、明らかにデフレ不況が続いているのではないかと私には受け取れるわけですが、そこで大臣に質問させていただきますけれども、二〇一四年ですね、平成十四年じゃなくて、たしかあれは。過去の景気判断ルールからすると、二〇一四年ですかね、指数が悪化したけれども、景気後退期に入ったと判断されるはずであったという意見がたくさん見られたことについて、その指数悪化について、景気への影響が軽微であったと判断された、評価の仕方を変えられたということについて御説明願えればと思います。大臣にできればお願いいたします。

○麻生国務大臣　二〇一四年ですよね。さっきの、六％じゃなくて二％。後で速記録を訂正されておいた方がいいですよ。 　景気の山、谷の判断とか、山とか谷とかいろいろな景気判断というのは、これは景気動向指数研究会等々において行われるところなので、私どもとしては、いわゆる政府の見解といたしましては、月例経済報告会等々で出されるものを基本とさせていただきたいと考えておりますので、いずれにしても、研究会で行われるものへのコメントというものを私どもの方でするのは差し控えさせていただきたいと存じます。

○岡島委員　景気判断の問題を含めて、やはり、どういうルールで景気判断をしているのかといったことが、我々、また国民に、正確な数字をもとにわからないと、なかなか議論というものは経済に関しても進まないと思いますので、そういったことについてはこれからもしっかりしていただきたいと思うわけであります。 　実は、きょうは決算行政監視委員会でありますから、決算に関する質問に入らせていただきます。 　私は、災害対策を中心にといいますか、委員会や党務などの活動をしておりますので、そういった意味においては、復興特別会計のあり方に焦点を当てて質問したいと思います。 　復興特別会計、東日本大震災復興特別会計ですが、これは、平成二十四年度、民主党政権のときに全会一致でできましてから丸七年経過しました。平成三十年度が今終了したばかりですから、二十九年度までの六年間分ですか、この決算は出ているわけですけれども、当初は、復興特別会計、五年間で十九兆円の復興対策となっていたはずであります。その最初の五年間の復興事業の進捗状況を含めて、既に確定している六年分の歳入歳出を振り返るということから、今後の復興事業のあり方などについて議論につなげられればいいかなというふうに思うわけであります。 　平成二十九年度の決算では、収納済み歳入が二兆九千二百三十五億円、支出済み歳出が二兆千八百七十五億円でありました。この中で、剰余金として三十年度に繰り入れられたものが七千三百五十九億円もあります。これは、歳入の二五・一％に上り、つまり四分の一強が余っているということになるわけでありますが、直近の予算でも歳入の四分の一にも達する剰余金が起こっているわけですけれども、この存在は、これは別に今回ではなくて、かねてよりマスコミや国会でも取り上げられてきた問題であるわけです。 　そうした中で、質問しなければならない点が一個あるわけですが、平成三十年度への繰越しについては、理由を見ますと、簡単に言えば、ほかの事業との調整などに不測の日数を要したことによって翌年度に繰越しが生じたんだというようなことが書かれていたわけでありますけれども、よくわからないですね。不測の日数だとか、ほかとの調整とか、内容が明確には私には見えなかった。 　そういった中で、私は、明確に物が言えないとか、説明を多く要することというのは、大体人間の社会では、それは正しいことを明確に言えないというふうにもとれるわけであります。そういった意味で、明確な理由がよくわからないままに剰余金のことが繰り越されたということを考えると、問題というのは、本会計の方にも含めて構造的な問題があるんじゃないかと思わざるを得ないわけであります。 　そこで、質問いたしますが、二十四年度から二十八年度までの剰余、繰越しの発生額を踏まえて、その理由について説明を求めたいと思います。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　歳入と歳出の関係、両方あるんですけれども、支出面について申し上げれば、通常、例えば災害復旧事業におきましても、一生懸命やりましても、どうしてもやらなきゃいけない事業がやり切れないということがございまして、その場合は、翌年度にやるべき事業とともにその財源を繰り越すということが繰越明許の趣旨だというふうに考えております。 　ただ一方で、復興特会の特性として申し上げますと、十年間という復興期間の中でかなりの事業をこなさなきゃいけないということで、我々としては、できるだけ早く執行可能性のあるものについては予算計上しておかなきゃいけない、それがまた地方自治体の安心にもつながるということで、一生懸命になって予算を積むということもやってまいったことも事実でございます。ただ、そうすることが、恐らくは執行を背中から押していくことにもつながったというふうに考えておりまして、これまでそのように対応させていただいた。 　そろそろ復興期間も終盤を迎えてきておりますので、これからの予算計上に当たりましては、非常にそういうことに精査を加えながら、計上額を吟味してから対応していきたい、このように考えております。

○岡島委員　一生懸命やられていないと私は全然思っていなくて、やられているとは思っていますけれども、しかし、剰余金がかなり大きいというのはなぜだろうとやはり思わざるを得ないわけです。 　また、今、復興の予算、十年ということで、この仕組み、おっしゃっていましたけれども、これは十年で、じゃ、復興が終わるという話ではないわけでありまして、けさのニュースも、汚染水の水タンクがいっぱいになってどうしよう、きのうも共同通信などは、除染の土地がたしか二百万立方メートル出ると環境省が試算しているとか、そういったニュースもありましたように、復興はまだまだこれからだという中で、適切な仕組みのもと、適切なお金で、適切な復興措置は続けなきゃならないだろうと思うわけです。 　そういった意味では、剰余金がどのぐらいあるかというのを、なかなか今の説明だけでは釈然としないかなと私は思うわけですね。 　そういった中で、さらに、もうちょっとお伺いします。 　復興税の仕組みの中には、法人税、法人にかかわるもの、個人所得、あるいは住民税といったところにかかわるもの、あるわけですけれども、法人税の方は早々と終了いたしましたけれども、個人にかかわる復興所得税は今も続いているわけです。法人は史上最高の内部留保がある一方で、個人の所得は決してふえていないという中で、また消費税も、八パーに過去上がり、そして今度は一〇パーに上げるかどうかは麻生副総理が、財務大臣が判断されるんでしょうけれども、安倍先生と同時にですね。そういったことがある中で、国民の暮らしはますますやはり厳しくなっているというふうに言わざるを得ません。 　そんな中で、消費税の増税があるにもかかわらず、復興税というものについて使い切れないお金がかなりあるというのは、何となくぴんとこないわけであります。 　復興特別所得税の三十年度の歳入予算を見ますと、復興特別所得税は四千億円余りと見積もられていますけれども、二十九年度から繰り入れられた剰余金は三十年度の復興税収の二年分に近い金額でありました。それだったら、例えば二年間ぐらいは復興特別所得税の徴収を、集めることを一旦とめることも可能なんじゃないかと、私なんか素人ですから、そんなふうにも思ってしまうわけです。一般の方と話していると、そういう意見が出るわけであります。 　去年八月一日の朝日新聞の記事で、復興庁は、二〇一七年度の東日本大震災の復興予算三兆三千億円のうち、三千八百六十五億円が使い道のない不用額になったと発表したという記事がありましたけれども、これからも、この不用額だけでも、復興特別税収の一年分です。また、同じ記事には、不用額の比率は一一・七％、一五年度の九・一％、一六年度の一一・五％から悪化したとありました。これは構造的に考えて、復興税の取り過ぎがあるんじゃないのかとやはり思わざるを得ないわけであります。 　そこで、復興税を課されている人たちはどういった方で、どのぐらいいるのかということをやはり知りたいと思うんです、可能ならばですけれども。そこで、復興税を課されている個人の国民の人数、その総数、これが、直近の年度でいいんですけれども、おわかりになるでしょうか。

○並木政府参考人　お答え申し上げます。 　復興特別所得税は、所得税額に二・一％の税率を掛けて税額を算出する仕組みとなっておりまして、そういう意味では、所得税を課される者が課税の対象となるということでございます。 　所得税については、給与所得者が勤務先で年末調整を受ける場合など、税務署への確定申告を行わない納税者もいることなどから、所得税の納税者の総数について国税庁では把握しておりませんけれども、総務省の平成三十年度市町村課税状況等の調べによりましてその数を申し上げますと、五千三百二十八万人となっているところでございます。

○岡島委員　ということは、五千三百二十八万人もの多くの所得のある人たちに、日本国の人口は一億二千万ちょっとでしょうけれども、それだけの方に負担していただいているわけです。その中身が、これは個人の所得とどういう関係の中で集められているのかということをもうちょっと聞かせていただきたいと思うわけです。五千万人を超えているわけですからね。 　国税庁の発表した、平成二十八年分の民間給与実態統計調査を見ると、非正規労働者が一年を通じて働いている所得が平均で百七十二万円とされていました。これは国税庁のデータですね。また、正規雇用でも年収が二百万に満たない方が大勢いるわけです。 　いわゆるマスコミなどではワーキングプアという言葉も使っています。働けど働けど豊かになれずといった状況の方々だと思いますけれども、そういった方々が一千万人を超えているだろうと見られているわけでありますが、とすると、課税される所得を持つ中で、二百万円以下の方たちが、先ほどの五千三百二十八万人のうちの五分の一弱が、その以下の所得の方がいるともとれるわけであります。 　とすると、これはある意味で、もっとすごい一億円の年収がある人もいれば、何千万の人もいればという中で、同じような税率の二・一％ということでいくと、そこには何か逆進性のように、比率が負担が大き過ぎるんじゃないかと私は思うわけです。 　そこで、お尋ねしたいのですが、例えば、平成二十八年度の場合で、この年収二百万円未満で復興税が課税される世帯あるいは人数は、これは実際にどのくらいの人数になるのか、数字があるのでしょうか。そして、その分の税収がトータルでどのくらいなのかを、わかる数字があったら教えてください。

○並木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、所得税については、年末調整などによりまして税務署への確定申告を行わない納税者もいることなどから、所得税の納税者の、今先生のおっしゃいました収入階層別の人数ですとか税額というものを申告のデータとして国税庁では把握しておりませんけれども、先生が御紹介のありました国税庁の民間給与実態統計調査、済みません、年分は、突然のお尋ねでございまして、今手元にある直近のものは平成二十九年分でございますので、その民間給与実態統計調査に基づきましてお答え申し上げますと、一年を通じて勤務した給与所得者で年収二百万円以下の納税者の方は約五百四十万人となっております。 　先ほど申し上げたように、済みません、税額の方については当方ではわからないということでございます。

○岡島委員　今、数字が、基本的には税額がどのぐらい集められているかというのは把握できないというふうにおっしゃいました。 　金額を国税庁でさえ把握できないようなもののまま、少なくとも、その仕組みにおいて難しいことはわかりますよ、しかし、そういった毎年度三千億円とか四千億円とか余っていると言っているお金をどのぐらいその二百万にも満たない方々から取っているのかという、数字的には出せない、人数は何となく二百万以下の方はわかる、この辺をやはり、実際、国民にとっては明確にわかった方がいいんじゃないかと思うわけですね。そうしないと、やはり根拠として曖昧なままというイメージはつきまとうと思いますよね。 　それで、構造的に、結果としては剰余金が出ているわけですから、年収二百万ぐらいで復興税を、例えば二百万で暮らしている若者へ振ったとか、さまざまな方がいらっしゃるでしょう。そういった中で、百三万以下で所得税を払わなくていいとかいう方ではなくて、払わなきゃいけない中でも二百万しかない、大変苦しいと。だって、ワーキングプアなんて、そんな言葉が当たり前に使われて、何となく普通になっちゃっているということ自体がおかしくて、そういった方々には例えば復興税を免除する、そういうふうな数値というのを設けてもいいのではないかと。まあ財政に私は決して詳しくありませんので、しかし、庶民感覚ではそう思うわけであります。 　消費税も、一〇％に上げるという判断はこれからでしょうが、上げようとしているという事実の中で、更にそれに備えても生活が苦しくなる若者やお年寄りがたくさんいらっしゃる。そういった低所得の暮らしをしている方にやはり寄り添う仕組み。税制というのは、お金を集めることは大事だし、国のためにも必要、国民のためにも必要ですけれども、誰から集めるか、どのぐらい集めるかというのは、やはり弱い人の立場に立った寄り添う形での税制のあり方というのはあっていいわけで、復興税についてもそれは例外ではないと私は思うわけであります。 　また、住民税からも復興税は取っていますけれども、もちろん、住民税は、一律、あれは税金を納めている方に関しては千円となっていますから、そこにも若干一律でいいのかという問題はありますが、しかし、私が災害をいろいろ勉強している中で、今、国だけでなく、地方自治体がさまざまに災害対策に取り組む、減災、防災、そういった予算としてそういったものが使われるという仕組みを決して否定するわけではありません。そういった意味では、その制度の存在は必要だし、ただ、ありようについては議論が必要かなと思うわけであります。 　この問題をずっとやっていると、これだけであと八分ぐらいが終わってしまいますので、また、災害特などもありますので、そちらでも含めて議論したいと思います。 　この先、ちょっと、必要な事業がちゃんと進められているのかということについてお尋ねしたいと思います。 　けさ、ニュースに出ていましたけれども、汚染水がもう満杯になってしまう、タンクが、これをどうするんだという問題。きのうの夜の、夜中だったかな、共同通信が、除染土が二百万立方出ると環境省が試算したということが初めてわかった、そういうことがあります。復興はまだまだ道半ばであります。 　そういった中で、この復興特別会計の三十年度予算においては、原子力関係復興関係費が七千五百五十六億円とされています。これは、前年度より実は、ちゃんと見てみると、七百四十二億円、一割近く削減されています。事故を起こした原子炉による地下水汚染を防ぐためにつぎ込んだ凍土壁がきいた、効果があったということが明確には聞いていませんし、燃料デブリの取り出しや石棺化、廃炉のスケジュールなど、これも明確に私たちに示されているわけではないと思うわけであります。さらに、けさのニュースの、汚染水のタンクももういっぱいになってどうしようということがある。 　このようなことを考えてくると、原子力災害の復興に要する費用は、まだまだ本当はふえるんじゃないか、必要なんじゃないかと私は何となくだけでなく思うわけです、現状を見ると。原子力災害の復興費が一割も減らされている理由というのは何なのか、教えていただければと思います。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　復興特会で対応いたしております、ただいまおっしゃいました原子力災害復興でございますけれども、廃炉ですとか汚染水対策というのは、実は私どもの方の会計の仕事には入っておりませんで、東電みずからが基本的には対応していただくことになっておりまして、私どもの予算は、むしろ、関連する部分を申し上げますと、除染ですとか家屋解体ですとか、そういった関係の事業でございます。それから、中間貯蔵施設とか廃棄物の処理もあります。 　そういった事業につきましては、それぞれ各年度、所要額を見積もって、必要な分は、先ほども申し上げましたけれども、十二分に確保させていただいておりまして、むしろ、この分野からも繰越しが出ておりましたり、不用が出たりしているという状況でございます。 　いずれにしても、適当な、必要な額の的確な計上に努めてまいりたいと考えております。

○岡島委員　そうすると、それを毎年度、ずっとこれはやられてこられたわけですよね、七年間以上も。とすると、そもそもの見積りが甘かったりして、そもそもそれだけ集める必要がなかったことが何年も前からわかっていたということになるんじゃないかと私は思うわけです。 　ですから、復興費の特別所得税のあり方は根本的議論が必要だと。ただ、あと数年で終わるんだからと、すぐ言う方がいらっしゃる。だけれども、復興をしなきゃいけない現状は何も変わっていないので、そういった仕組みを新たに考えなきゃいけないときが来るわけですから、それを踏まえて、今後みんなで議論しなきゃならないというふうに思うわけです。 　そういった中で、一つどうしてもお聞きしたいんですけれども、政府は、近年、避難地域へ帰還を促進しようという動きがあるように私には思えます。何となく原子力災害が終息した地域もあるという、区切りをつけようとしているようにも受け取れるわけでありますけれども、そういった中で、しかし、本当に今、こういった状況で帰っていいのかということは誰もが思うわけですし、原子力の事故で発生した災害が、本当に、例えば放射能でも何でも、数字的に安全だという統計が示されたわけでもありません。そういったことが非常に気になるところであります。 　そうした中で、原子力に係るコストのことも、これは予算としては考えなきゃならない。そういった中で、東日本大震災の中で、あの壊滅的な福島第一原発に見られる原発事故があった。その後においても、政府は、今なお原発は安価な電源と言えるのかどうか、そのことについて一言お伺いしてみたいと思います。

○海江田委員長　岡島さん、時間が来ていますので、まとめてください。

○岡島委員　そうですね。 　今でも、それは、基本的には安価なものだと私は思っていないということでありますが、では、麻生副総理、一つだけ。 　原発は、今でも一番安価で、安全なエネルギーなのかだけお答えください。答えられれば。お考えでいいです。

○麻生国務大臣　これは、通告が全然ありませんし……（岡島委員「一言でいいです。感想」と呼ぶ）担当ではありませんので、今、責任を持ってお答えする立場にありません。

○岡島委員　わかりました。 　以上で終わります。

○海江田委員長　次に、後藤祐一君。

○後藤（祐）委員　国民民主党の後藤祐一でございます。 　きょうは、大変お忙しい中、アメリカから帰られた菅官房長官にもお越しいただきまして、ありがとうございました。 　早速、菅官房長官にお伺いしたいと思いますが、五月九日の十六時半過ぎに、短距離ミサイルと見られる飛翔体が北朝鮮から発射されましたけれども、これについては、これは短距離弾道ミサイルと見られるということが副長官から発表されておりますけれども、アメリカに菅官房長官が行かれているときに、シャナハン国防長官代行、ポンペオ国務長官、ペンス副大統領とそれぞれ会談されておられますけれども、これらの方々、米国側も、短距離弾道ミサイルと見られると認識されて、そして国連決議違反だと認識しているんでしょうか。 　そして、報道によれば、副大統領と会談した際に、この短距離弾道ミサイル発射について、極めて遺憾との認識で一致して、国連安保理決議に基づく制裁を完全に履行していくということを確認したと報道されておりますが、事実でしょうか。

○菅国務大臣　まず、政府でありますけれども、これまでに収集した種々の情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮は、五月九日、短距離弾道ミサイルを発射したものと考える、これが政府の見解であります。 　そして、今回の訪米の際、九日に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことを踏まえて、引き続き日米の間で、分析、対応を含め、あらゆるレベルで連携をしていく、このことを確認してきました。 　それと同時に、我が国として第三国の認識を述べる立場にありませんけれども、米国の国務省は、今般の事案に関し、複数発の弾道ミサイルの試験発射を行った旨、これは発表しています。そういう中で、一連の安保理決議は、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も停止をする、このように求めておることから、米国自身の発表は、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射が安保理決議に違反するとの認識を踏まえた上で米国も表明しているというふうに思っています。 　そういう中において、シャナハン国防長官代行、ポンペオ国務長官、ペンス副大統領、三者の会談でもこの問題を提起いたしまして、それぞれ、ここについては緊密に連携をして取り組んでいく、それと同時に、拉致問題をしっかり対応していくという会談でありました。

○後藤（祐）委員　報道によれば、ペンス副大統領と会談した際に、極めて遺憾との認識で一致し、国連決議に基づく制裁を完全に履行していくと確認したと報道されていますが、これは事実ですか。

○菅国務大臣　安保理決議違反でありますから、そこについては、今までの安保理決議を履行していく、そういうことで一致をいたしました。

○後藤（祐）委員　ありがとうございます。 　極めて遺憾のところが答弁がないんですが、北朝鮮に対する抗議をする、しないというところについては日米で対応が分かれているように思われます。 　野上官房副長官は、十日午後の記者会見で、北朝鮮に対して厳重に抗議したと明らかにされておられますが、トランプ大統領は、アメリカの政治専門紙ポリティコのインタビューで、短距離であり、信頼を裏切る行為だと全く考えていないとの認識を示し、怒っているかと問われると、全然と答えたというふうに報道されております。北朝鮮に対して、日本は明確に厳重に抗議しておりますけれども、アメリカは抗議するという状況ではないということでしょうか。 　つまり、先ほど、極めて遺憾という認識で一致したんですかという質問にお答えになられておりませんが、日米で北朝鮮に対する対応が分かれているように思われますが、どこまで一致していて、どこが違うんでしょうか。少なくとも、極めて遺憾との認識では一致しているんでしょうか。

○菅国務大臣　今回のトランプ大統領の発言は、米朝首脳同士の信頼関係によるやりとりの中で行われたものであり、我が国としてその一つ一つに対してコメントすることは、ここは差し控えたいと思います。 　ただ、その上で申し上げれば、今般の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射については、米国の国務省も、先ほども申し上げましたとおり、いや、国防省ですね、弾道ミサイルの発射を行った旨、これは発表しております。日米の間でその点について相違はないというふうに思っています。 　そういう中で、安保理決議がありますから、そこについてはしっかり履行していこう、こういうことでは明確に一致しております。

○後藤（祐）委員　三度同じことを聞いているんですが、極めて遺憾との認識では一致していないんですか、アメリカと。

○菅国務大臣　いわゆる弾道ミサイルの発射を行った旨というのは、これは米国も認めておりますから、そして、安保理決議違反であるから、そこはしっかり履行していこう、そういうことであります。（後藤（祐）委員「お答えになられていないんですけれども」と呼ぶ）

○海江田委員長　菅官房長官、極めて遺憾という認識で一致をしているかどうかということが後藤委員からの質問ですので、この点だけについてお答えをいただきたいと思います。

○菅国務大臣　どう言ったら理解してもらえるのかと思いますけれども、我が国は正式に、国連決議違反だということを明確にしています。米国も、弾道ミサイルの発射を行ったということを認めています。ですから、違反ということは我が国であって、米国としても、これは今までの安保理決議と違反している、そういう意味で弾道ミサイルであるということを発表されたんだろうと思います。 　そして、北朝鮮に対して、安保理決議違反である、従来決議をされています、そうしたことをしっかり履行していこう、そういうことで一致をしているということであります。

○海江田委員長　後藤祐一君、今の答弁でどうですか。今答えられるのは今の範囲内だということですね。

○後藤（祐）委員　答弁できないということなんだと思います。日米で極めて遺憾との認識で一致したという報道が、これは日経新聞、五月十一日一時三十二分なんかで報道されておりますが、今、四度聞いて、極めて遺憾との認識で一致したのかということに対してお答えされなかったというのは非常に重要な事実だと思います。それ以上聞いても多分同じだと思いますので。 　ただ、これは、これから一番、日米そして北朝鮮との関係において重要な部分でございますので、お答えしないというままこれからずっといくというわけにいかないと思いますので、ぜひそこは明らかにしていただきたいと思いますが、ちょっと次に行きたいと思います。 　同じくアメリカにおられる間、菅官房長官は、国連本部で開いた拉致問題に関するシンポジウムで御講演をされておられます。その中で、安倍首相も、条件をつけずに金氏と直接向き合う決意であると累次の機会にこれまで述べておりますと発言したと報道されておりますが、これは事実でしょうか。

○菅国務大臣　私がそのような発言をしたことは事実です。

○後藤（祐）委員　累次の機会にこれまでとは、過去そういうふうに言っていたということを御紹介したにすぎないようにも受け取れるんですね。 　つまり、短距離弾道ミサイルを発射して、国連決議違反であるということがはっきりする前から総理はおっしゃっておられたわけですから、前からそう言っていましたというだけのことなのか、それとも、短距離弾道ミサイルが発射され、少なくとも日本としてはこれは決議違反であり抗議までしている中で、この決議違反の状態が明らかになった今、引き続き、安倍首相も条件をつけずに金氏と日朝首脳会談を行うべきである、条件をつけずに会うべきであるというふうにお考えですか。それが政府としての方針ですか。

○菅国務大臣　そのとおりであり、政府の方針は変わらないということです。

○後藤（祐）委員　これは重要な御答弁だと思います。短距離弾道ミサイルが発射される前であれば一つの見識かもしれない、特に拉致問題を担当される官房長官におかれては、特にここの柔軟さというのは私はあってもいいかなと思ったんですが、短距離弾道ミサイルが発射されて、国連決議違反が明確になり、厳重に抗議している中で条件をつけずに会うというのは、これは本当にそうあるべきなのかということについては、これから大きく議論をさせていただきたいと思います。 　では、このスタンスについてアメリカはどうだったんでしょうか。ポンペオ国務長官との会談あるいはペンス副大統領との会談の中で、恐らくこの北朝鮮の話もしていると思うんですが、安倍総理が前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを説明し、協力を求めたというような報道もそれぞれございます。ポンペオ長官に対しても、ペンス副大統領に対してもそれぞれございますが、そのような安倍総理の方針を説明し、協力を求めたんでしょうか。

○菅国務大臣　日本の考え方を説明して、米国は、それぞれの副大統領、閣僚については、日本の立場をしっかりサポートしていきたい、そういうことを言って、という会談、内容であります。

○後藤（祐）委員　アメリカに対してもこのスタンスを示したということは、なかなかこれから変えるのが難しい状況になってしまっているということなのかもしれません。大変、これは我々としてはいかがなものかなという気がいたします。 　北方領土のときも、これは択捉、国後にミサイルが配備されたときに、すぐ抗議すべきではないかという質疑も私させていただいたんですが、その後、結局ミサイルは置かれたままになっているわけですよね。この後、ノドンを発射されたらどうするんでしょうかね。日本に届く中距離ミサイルを発射されてもスタンスは変わらないんでしょうかね。それは仮定の話なので、ここではお伺いしませんが。 　菅官房長官、ペンス副大統領とお会いするとき、あるいはそれ以外のときも含めて、トランプ大統領と実はお会いされたということはございませんか。

○菅国務大臣　それはありません。

○後藤（祐）委員　本来の今回の訪米目的である拉致問題の解決、これは、我々としても、私としても、何としても早期に解決を望みたいところでございますが、このような対話が非常に難しい中で、何らかの対話のチャネルを残していかなきゃいけない、このことは理解をいたしますので、何とか拉致問題の解決に向けてこれからも御尽力いただきたいということを申し上げて、この後、記者会見があると思いますので、官房長官はこれで結構でございます。

○海江田委員長　どうぞ。

○後藤（祐）委員　それでは、決算委員会でございますので、麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の対象にもなっております二十八年度決算についてお伺いしたいと思いますが、二十八年度は、ちょっと異様だったのは、補正予算が三回組まれたことでございます。五月の一次補正、これは熊本地震を受けたもので、当然やむを得ないものでございますけれども、それと、三次補正は一月、これはよく、毎年やっているもので、これも決していいものではないんですが、例年やっているもの。 　それに対して、十月に成立した二次補正予算、これは四・一兆円もの歳出追加を伴っております。果たしてこの二十八年度だけ秋に四兆円もの補正予算を組む必要があったのかということを決算として振り返ってみたいと思うんですけれども。 　実質ＧＤＰの伸び率を見ると、二十八年度というのは実質で〇・九％、その前の年の二十七年度一・三％から少し減速はしておりますけれども、その前の年の二十六年度はマイナス成長なんですね、マイナス〇・四％。ですが、この二十六年度マイナス成長のときですら、秋に補正を打っていません。 　何でこの二十八年度の秋に四兆円もの歳出を伴う補正予算が必要だったのか。もちろん、この年の夏に参議院選挙があって、政治的な意味合いは、我々としては理解しませんが、実態としてはあったのかもしれませんが、経済的あるいは財政的に、この二十八年度の秋に四兆円もの歳出追加を伴う補正予算を打つ必要はなかったのではありませんか、財務大臣。

○麻生国務大臣　この平成二十八年度は、雇用環境が確かによくなってきたんですけれども、一方で、少子高齢化とか潜在成長率の低迷といったような構造要因もこれは背景にありまして、個人消費や民間投資というものがかなり力強さを欠いておったという認識のもとで行わせていただいたんですが、当面の需要喚起にとどまらず、構造改革と未来改革、未来への投資というものの加速を目的として、この年のたしか八月の初めの方に、未来への投資を実現する経済対策というものを閣議決定させていただいたところです。 　したがいまして、平成二十八年度第二次補正予算はこの経済対策を実施するために編成したというのが基本的な考え方であります。

○後藤（祐）委員　ここは、長い目で見たときの日本の財政問題の本質だと思うんですよね。この四兆円はやはり認めちゃいけないと思うんですよ。通常予算にも大変問題がありますけれども、ぜひこれは与党の先生方にもよくチェックをいただきたいと思うんですが、今の財務大臣の御答弁は、構造要因ですとか未来への投資とか、これは常にそうですよね。二十八年度だけの問題じゃないですよね。なので、ちょっとですね。 　それで、何でこの質問をするかというと、ことしも夏に参議院選挙があるわけでございます。ことしもというか今年度も、二十八年度のように、夏とか秋にこのような、通常の年にはないような補正予算を打つ可能性はあるんでしょうか。

○麻生国務大臣　これは仮定の質問なのでお答えすることはできませんけれども、補正予算というのは、御存じのように、財政法によって、当初の予算編成後に生じた理由等々に基づいて緊急性の高い必要経費とか義務的な経費の不足とかそういったものを補うために編成するものでして、その必要性については、その時点において、経済とか社会情勢とかそういったようなもの、災害発生とか、そういった状況などを踏まえて適切に判断されるものだというのが基本というふうに御理解いただければと存じます。

○後藤（祐）委員　三年置きにやっていると本当に選挙対策だと思われてしまうと思いますので、よほど経済が悪化した場合はもちろん我々も否定はしませんが、ぜひそこは慎重に考えていただきたいと思います。 　それでは、配付資料を配付させていただいておりますが、今、日本全国で、車が運転できなくなっちゃって、ですがバス停までは遠い、歩けない、こういった方が移動をどうするのかというのは大変深刻な問題になっております。これに対して、乗り合いタクシー的なもの、特に家まで迎えに来てくれるディマンドタクシー的なものというのはいろいろな市町村で行われておりまして、我々もこれはぜひ応援したいというふうに思っておるわけでございます。 　ちょっと質問を省略いたしますが、そこに配付している資料、この地域公共交通確保維持事業というのが、これら乗り合いタクシーなどに対する支援措置なんですが、簡単に言うと、地元のタクシー会社さんなんかにお願いをして、赤字が出ますから、その赤字を市町村と国で半々で見る、こういう制度なんですが、ちょっと問題がありまして、その配付資料の「主な補助要件」というところで、「・補助対象地域間幹線バス系統を補完するものであること」ですとか、要するに、どこからどこに行くものかということに関して制約があるんですね。 　ところが、この乗り合いタクシーというのは、配付資料の二枚目で、この地域公共交通会議というもので地元のバス会社さんですとかタクシー会社さんと合意しないと、そもそも乗り合い運行の許可というのは出ないんです。 　ですから、私は、地元のタクシーとバス会社と合意することは大事だと思うんですけれども、この地域公共交通会議で地元のタクシー、バス会社と合意ができていれば、その一枚目にあるような、こういう路線はいいけれどもこういう路線はだめというような要件は外すべきじゃないかというふうに思うんですが、国土交通大臣、いかがでしょうか。

○石井国務大臣　ディマンドタクシーを始めといたします地域の公共交通は、高齢者を始めとする地域住民の移動手段として大変重要な役割を担っているものと認識をしております。 　地域内の公共交通をどのような形で確保していくかは、一義的には、まちづくりとの関係を踏まえつつ、地方公共団体が中心となって、地域が主体的に検討する必要があると認識をしております。 　国としては、地域の公共交通の中でも特に複数の地方公共団体にまたがる幹線交通ネットワークの安定的な確保を担っております。このため、幹線交通そのものへの支援とあわせまして、地域内交通につきましては、赤字の系統で、補助対象の幹線バスに接続をするもの、過疎地等であれば幹線バスや鉄道等に接続するものを対象といたしまして、その運行に係る収支差について補助することとしているところでございます。

○後藤（祐）委員　つまり、複数間のということは、お隣の市あるいはそれより遠いところに行くような電車だとかバスにつながるようにするところまでは国の責務としてやるけれども、市内の病院に行くとかそういったことについては国の責務ではないということですね、今の国土交通大臣の御答弁は。 　これは非常に残念なことだと思うんです。バス停まで非常に遠いとか病院に行かなきゃいけないという方が運転できなくなったら本当に困っちゃうし、タクシー代を払うにはお金がない、あるいは、市町村が余り財政的に豊かでない場合はこういった赤字を埋めることもなかなか難しいという状態になっていると、本当に移動ができなくなっちゃうんですね。 　一方で、交通政策基本法というのが数年前制定されまして、この第十六条というところで、日常生活に必要不可欠な交通手段の確保ということについては国が施策を講ずるという、これは基本理念を定めているわけです。 　国土交通大臣、これはもう政治家としてお答えいただきたいと思うんですけれども、このディマンドタクシーのような移動手段というのは、この前、池袋での事故もありました、八十七歳の方が二人の方をひいちゃいましたけれども、免許を返上しようと思っても、なかなか、現実、運転を時にはしなきゃというのをどうすればいいかというのは国民全体の悩みなんです。 　ぜひ、市内で完結するような乗り合いタクシーについても、地元のバス会社とタクシー会社との合意は私はやったらいいと思いますけれども、それ以上に、路線の組み方だとかこの地域はだめとかというような要件は外して、まさに、交通政策基本法十六条というところで、日常生活に必要不可欠な交通手段の確保、これが交通の世界では憲法的な位置づけになっていると思いますので、この要件を緩めるということを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石井国務大臣　交通政策基本法第十六条の規定は、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保については、国全体の問題として取り組むことが必要であり、地域の諸条件に配慮しつつ、施策を講ずるという方向性を明らかにしたものであります。 　国土交通省としましては、この規定の趣旨を踏まえまして、地域公共交通確保維持改善事業におきまして、幹線バスや地域内交通の確保、維持のための支援を行っております。 　具体的な補助要件等につきましては、国と地方の役割分担を踏まえつつ定めているところでございまして、先ほど答弁をいたしました形で今補助を行っているところであります。 　現在の補助要件はこうした考え方に基づくものでありますが、国土交通省としましては、国と地方の役割分担を踏まえつつ、今後とも、必要に応じまして地方と連携をしながら、地域内の公共交通への支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

○後藤（祐）委員　今後とも、必要に応じ検討ということで、少しその可能性をお答えいただいたと思っております。これは党派性のない話だと思います。先生方も、皆さん、地元ですごくこの話は出ると思いますので、地元のタクシー、バスと合意できれば誰も困る人はいないんです、この話は。ぜひ緩めていただくことを期待したいと思います。 　それで、最後ちょっと、私の地元の関係なんですが、国道二十号という旧五街道、甲州街道があるんですけれども、これは非常に、神奈川県部分、狭くてトラックとトラックが通過できません。大渋滞が起きる。ちょっとこれは信じられない状態になっていて、しかも事故が結構起きているということで、順次、拡幅、歩道整備が進められてきておるんです。 　吉野地区というところは終わり、今、小渕地区というところをやっているんですが、これをもう早急に完了して、その次の藤野地区というところまで必要になってくるんですが、これはほかの地区と比べても、ぜひ、この国道二十号はもう本当に幹線中の幹線でございますが、この拡幅、歩道整備、急いでいただきたいと思いますが、国土交通大臣の決意を問いたいと思います。

○石井国務大臣　相模原市内の国道二十号は、歩道が未整備又は狭隘であり、また、車道の幅員も狭く、急カーブが多いことで、歩行者、自動車の安全な通行に支障を来している状況であります。 　このため、線形の改良及び歩道の設置を順次実施をしておりまして、現在、小渕地区及び藤野地区の延長七百四十メーターにおいて歩道整備事業を実施しております。 　小渕地区の延長四百メーターにつきましては、用地取得が完了しておりまして、早期完成を目指し、工事を進めております。 　藤野地区の延長三百四十メーターにつきましては、設計がまとまり次第、設計説明会を実施いたしまして、今年度より用地買収に着手する予定であります。 　今後も、引き続き、地元の御協力をいただきながら、歩行者、自動車の安全な通行を確保するために、早期完成を目指しまして整備を進めてまいりたいと考えております。

○後藤（祐）委員　ぜひ、着実かつ早急に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○海江田委員長　次に、岸本周平君。

○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　きょうは、済みません、根本厚生労働大臣、お忙しいところお越しをいただきまして。きょうは、行政監視という立場から、先般問題となりました統計不正の問題について、あくまでも再発防止という観点から議論をさせていただきたいと思います。 　この問題は、予算委員会あるいは厚生労働委員会で累次の御議論がありましたので、屋上屋を架すようなことをするつもりは全くありませんので、簡潔に、再発防止ということは原因の究明ということで、何でそういうことになったのかというコンセンサスを得た上で再発の防止をしていくということが、もう何より肝要だろうと思います。 　根本大臣も、それこそ霞が関の御経験がおありですから、当時、恐らく、御入省されて、もう随分前、私もそうですけれども、三十年、四十年前は、基本的に統計に対するすごい緊張感というものがあったように覚えております。入省して、割と新人の人は、統計あるいは調査の部門、あるいは国会関係の部門とかにはめられるわけですけれども、調査部門で統計の仕事をするのが割と多い、非常に緊張感を持ったことを私も覚えておりますし、それが、こういう不正な問題が起きたということは大変残念に思います。 　そこで、簡単に、そうはいっても経緯だけ、時間もありませんので私の方で簡単に申し上げますと、まず、平成十五年の七月に、総務省に変更申請を行わないまま、本来、規模五百人以上の事業所の全数調査を、東京都に限って標本調査としたということが事の発端であります。まさに、総務省に変更申請をして議論していれば、何の問題もなかったわけであります。その後、抽出調査しましたけれども、実際には復元処理もしていない。復元処理すれば統計上は問題はない、もちろん法令上は大問題ですけれども。 　その後、平成二十八年になって、毎勤統計そのものの三年に一度というサンプリングをローテーションサンプリングにされる。しかし、その段階でも、東京都では全数調査をしているというたてつけになっていたということであります。その後、三十年一月に復元処理をした。これも黙ってした。しかも、その前の統計とはそごするものですから統計上でこぼこができた。これについて、まあ、意図的にやったのか、やっていないのかというようなことでありましたが、きょうはその議論はいたしません。 　その後、賃金構造基本統計の調査におきましても、実際、調査員が調査するというはずのたてつけが、実はほとんど全て郵送調査になっていたということが判明したり、対象ですね、風俗営業的なところは、対象から、これも根拠なく除外をしていたというようなことがわかったわけであります。 　これについて、これまでのところ報告書が出ております。二回出ております。厚生労働省の中で調査をされまして、これは毎勤についてでありますけれども、一月二十二日の報告書。これについては、第三者的な要素が少ないのではないか。実際、官房長が同席して調査をしていた等々のことがあって、第三者的な事務局をおつくりになって、二月二十七日に追加の報告書が出ております。 　それから、賃金の構造報告書につきましては、総務省の行政評価局が三月八日に、これも調査結果を発表されております。 　報告書を読みますと、まあそれなりにしっかりとした分析がされていると私は思います、限度はありますけれども。 　その中で、まず最初にちょっと私の方から一方的に申し上げますけれども、例えば、総務省の行政評価局の調査によると、何が問題か。個別のことはもう申し上げませんけれども、まずは遵法意識が欠如していた。まさにそうですね。法令を守っていないわけですから、遵法意識が欠如していた。それから、事なかれ主義の蔓延ということであります。これが主に指摘をされておりました。 　そして、毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書、一月二十二日のものであります。ここでも原因分析がされて評価がされていますけれども、簡単に指摘させていただきますと、「統計の正確性というものに対するあまりにも軽い認識」ということが指摘されてあります。「調査方法を正確に開示することは、結果と同じくらい重要であるということについて、考えが甘すぎる」「統計がどのような形で利用されているのかということについて、想像力が著しく欠如していた」、それから、組織としてのガバナンスの欠如を指摘する中で、長年にわたり漫然と業務が続けられていた、これはさっきの事なかれ主義と通底するところであります。 　そして、これは大変重要だと思いまして、この後、大臣の御見解も聞くつもりでありますが、「統計に関わる部門が厚生労働省の中でいわば「閉じた」組織となってしまっていて、省内からあまり注目を浴びることもなく、その結果、統計行政がフレッシュな視点でチェックを受けることなく行われてきた」ということであります。これは、省内の調査という限度はありますけれども、きちんとした問題点を書かれていると思います。 　しかし、事務局を中立的にしますと、二月二十七日の追加の報告書では、やはり自分たちだけでやったものとは違う指摘があります。これはやはり第三者的にやることの意味というのがあるなと思いましたのは、二月二十七日の報告書にはこう書かれてあります。「厚生労働省の幹部職員の多くには統計に対する無関心が伺われること」、これは最初の報告書にはありませんでした。第三者的に事務局がかわることで、こういう指摘もきちんとされるようになったということであります。 　それで、再発防止についてはこれを踏まえてやっていかなきゃいけないわけですけれども、大臣、再発防止について大臣が国会で答弁をされています。そして、今、事務的に、実は事務方に再発防止はどうするんですかとお聞きしたところ、大臣の答弁とそれから今あった報告書の再発防止策について、両方踏まえて今検討中だということをおっしゃっています。 　まず、大臣、るる私が御指摘させていただきました報告書の中にある指摘を踏まえて、この原因、本当に、霞が関におられた身としても、国会答弁じゃなくて、官僚の書いた答弁書じゃなくて、政治家として、何が本当の問題なのかということについてどのようにお考えでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。

○根本国務大臣　私も岸本委員の最初のお話のように、もともと、我々、仕事をしていたわけであります。私も建設省で仕事をしていましたので、要は、統計というのがいかに大事かというのは私も身にしみて感じております。 　やはり政策をつくるときには、現状がどうなっているのか、やはり現状分析、そこで統計の数値があったら、それをどう読むか。私はある意味で、統計というのは政策をつくる上では、あのときの個人的体験でいえば、これは宝の山だというふうに思っていました。だから、統計というのはしっかりと読み込んで、いろいろな政策課題がある場合にはいろいろな数値を見るわけですから、現状分析のときの統計の数値を、統計をどう読むか、これは私は非常に大事だと思っております。 　ですから、今回の統計問題があった後も、私も大臣としていろいろな議論をするわけですが、この数値をどう読むんだ、それに対する意識がまだ低いのではないか、こんな指摘も実はするところもあります。 　そして、今回の原因は、今、岸本委員が報告書も紹介していただいて、意見も含めて御紹介をいただきました。 　私は、今回の例えば統計部門、どこに問題があったか。これはやはり担当するところが、統計部門で担当する人間たちが、それは統計というのは専門分野ですから、真面目に真面目にやったんだとは思います。 　ただ、一番最初の東京都について全数調査というところを三分の一に抽出調査した。当時は、三分の一でも十分にこれは精度が担保されると思ったはずなんですね。ただ、それを統計処理して、簡単に言うと、復元的統計処理をしていれば何にも問題はなかった。私は、そのときに担当している、当然担当者は、そこは統計を少なくともやっているんですから、数理の専門家として、そこは十分に認識があったと思うんですが、あのときは、要は、プログラム処理をしてくれと言ったのが何か口頭で言って、これがプログラム処理をきちんとされていなくて、それがずっと続いてしまった。途中段階では、組織の中では当然気がついた人間もいるんだけれども、ここは余り問題がないということで、ずっと前例踏襲をしてしまった。 　だから、その意味では、私は、そこの任に当たる者が、この統計の重要性や、やはり業務をしっかりと、しかも統計法できちんと計画も出して承認も受けるわけですから、そこはちょっと遵法精神ということになりますが、実は一番の問題は、そこの誰がいい悪いということではなくて、それぞれの職に当たる者が自分のみずからの職務の重要性を認識して、特に統計ですから、やはりそこは自分たちが誇りを持って仕事をするということが必要だったのではないかなと思います。 　それから、幹部職員については、統計分野なので、部長あるいは局長ポストの人間は、実はそこは、強いて言えば任せていて、そこはチェックも事実上できなかった。 　その意味では、調査報告、特別監察委員会でも言われておりますが、担当者を始め厚生労働省全体として、統計の正確性や調査方法の開示の重要性、この認識が甘い。そして、専門的な領域として、ある意味で統計部門が閉じた組織の中で、こう言われておりますが、調査設計の変更や実施を担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義など、組織としてのガバナンスが欠如している。 　そしてさらに、幹部職員の、先ほど御紹介ありましたが、要は、特別監察委員会、これも私も、第三者性が大事なので、当時は監察チームということで、この問題が発覚した後は、人事課中心と、それからもともと有識者五人が、そういうチームでいましたから、そこで、監察チームで動かしていましたが、これはやはり第三者性が必要だろうということで、有識者だけで構成する特別監察委員会というのを一月十六日につくりました。ただ、そこに実は幹部職員も入っていたということがあったので、だから、ここは、また法律担当の有識者で事務局を新たにつくって、私としては、本当に第三者性を、客観的に、中心にやってもらいたいということで、その進め方もやっていただきました。 　だから、その意味では、再発防止ということでいえば、報告書の中にも少し……（岸本委員「ちょっと、再発防止は聞いていませんので」と呼ぶ）これから申し上げますね。

○海江田委員長　なるべく手短にお願いします。 　では、岸本さん。

○岸本委員　それで、今大臣がるるお答えいただいていたこの報告書には、さはさりながら、大事なことが二点欠けているんです。一番大事なことが、わざととは申し上げませんけれども、欠けているんですね。一番大事なことは何かというと、二つあります。一つは人事の問題、そして予算の問題だと私は思います。 　いろいろな、今大臣がお答えになったことは現象面で、私は、その最も大事なところは人事なのではないか。これも本当は質問でお聞きするつもりでしたけれども、時間が押していますので私が言います。 　例えば、問題となっているこの政策統括官、局長級ですね。もともとこれは、大臣官房の統計情報部というのがあったんです。この統計情報部が、実は、平成二十八年ですかね、衣がえをして政策統括官になっています。 　これもおかしくて、定員管理とかがあって、非常に狭苦しいというか窮屈な中で処遇していくものですから、もうわけのわからないことになっていまして、昔は、この統計をやる人たちというのは、大臣官房統計情報部の雇用統計課長ということだったんですね。今は、統計管理官（雇用・賃金福祉統計室長併任）みたいな肩書になっていまして、わけがわからなくなって、これはお気の毒だと思いますけれども、何にしても、この統計をつかさどる政策統括官、統計情報部長歴代、全てこれは上級職の法律と経済なんです。法律職と経済職しかやっていないんです。数理職はこの職務につけないんです。ついていないんですよ。 　唯一、今ですと、室長クラス、統計管理官、この方々は上級の数理職の方であります。今の瀧原さんも京大の理学部を出られた数学の専門家で、１種で合格されていますけれども、この方々は、どんなに優秀でも雇用・賃金福祉統計室長にしかなれないんですよ。おかしくないですか。閉じられちゃうんですよ。という人事の問題。 　これは、この数理職だけの問題ではないと思います。職種別のいわゆるキャリア官僚システムが持つ、高度成長のころ、根本さんとか私のころはまだワークしたかもしれません、これだけ多様的になって、民間の人たちに人気があって、霞が関に人も来ない中で、この職種別のキャリア官僚システムが本当にいいんだろうか。特に、厚生労働省はありとあらゆる、大臣、看護職から医系技官もこれは別の採用で入っていまして、物すごい種類の試験区分別の方がおられて、それぞれに幾ら頑張っても局長になれない。 　この人事のシステムを直さない限り、このような問題は形を変えて次から次へと私は出てくると思わざるを得ません。ここは政府全体として、これは麻生副総理にもぜひ聞いていただきたいんですけれども、財務省をずっと見ていただいて、いわゆる職種別のキャリア官僚システム、いい部分もあった、しかし、そろそろ見直していかなきゃいけない時期に来ているのではないかということが一つ。 　もう一つは予算であります。 　統計の予算といいますのは本当に削りやすいんですね。削りやすい予算。削りやすいというのはどういうことかというと、庁費というのがありまして、今そこに主計局の方もいらっしゃいますけれども、何か伝統的に主計局の皆さんは庁費がお嫌いでして、庁費をできるだけ節約してくれ、切ってくれと。そのほか謝金とか旅費とかいろいろあるわけですけれども、どうもそういう日常的なところについては非常に厳しい査定をされるわけであります。ある意味、委託費なんかについては割と甘かったのが、最近は大変厳しく見ていただいているわけです。 　例えば、毎勤調査の予算というのは、予算で見ますと、職員旅費と情報処理業務庁費と保険給付業務委託費だけの項目であります、それだけの固まりであります。毎勤についても、職員旅費と厚生労働統計調査費というような形でありまして、ここは非常に切りやすいということであります。 　なおかつ、統計ですから、本来一般会計でやるべきだろうと思うんですけれども、実はこれは労働保険特会というところがかなりの費用を出しています。もともと一般会計でやるべきなんですけれども、労働保険特会がお金をたくさん出している。 　しかも、予算が、新しく省庁が再編されてから見ても、統計調査の予算はどんどん減らされてきました。例えば、平成十年度をとりますと毎勤調査十二・七億円だったのが、十年後には十億円まで削られています。十年たって十億円。五年後の調査をいただいたんですけれども、二十五年度は九・八億円と十億を割っています。 　最近は、少しふやしていただいているようであります。実際、大臣官房の統計情報部を廃止して政策統括官にしたときに、その翌年から、実は調査費用をふやしていただいているんですけれども、それは実は、一般会計の予算は一文もふえていません。特別会計の予算がふえていまして、平成二十二年度から二十八年度までは特会の負担割合が大体一五％前後だったのが、その後、三割から二五％。特会の割合がふえているんですね。 　これも予算のツケ回しみたいな話でして、特会の方は主計局から見ると非常に緩い査定が可能になるものですから、一般会計が厳しいときは特会に回すんですね。特会に予算を回していくという伝統的な手法でありまして、私も昔よくやらせていただきましたけれども、本当にこんなことをいつまでやっていてもいいんでしょうか。 　最後に、もう時間もあれですので、大臣に再発防止のことを聞きたいんですけれども、この報告書の中に、実は大事なことが一つだけ入っていました。再発防止、いろいろあります、もう読みませんけれども。再発防止の中で、「統計部門の業務遂行能力の強化及びそのためのリソースの拡充」という項目が入っています。 　これはよく入れてもらったなと思います。これは予算と人事のことなんですよ。人事と予算のことがここに書いてあるんですね。必死の思いでここに書かれてある。 　しかし、リソースの拡充というのは予算をふやすということなんです。統計部門に対して予算をふやすことができるでしょうか。 　本当にそれができるんでしょうかということと、特に、申し上げたとおりに、四月十二日の根本大臣の答弁、いろいろと再発防止を言っておられます。統計専門家などの人事交流、いつからやるんですか、具体的に言ってください。それから、内部組織の強化、これは数理職の幹部の登用だと思いますよ。あるいは、外部有識者によるチェックなどが書かれています。これを具体的に、今年度、いつからなされるのか。それも踏まえて、大臣から再発防止策について御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。

○根本国務大臣　今、委員が具体的な問題意識で、人事の問題、予算の問題、いろいろ御指摘をいただきました。 　再発防止策は、統計については、もう今既に再発防止策ということでやるべき点、点検をしておりますが、今、とにかく一つは、人事はやはり適材適所でやる。 　確かに、それぞれの今までの一つのルールがありましたけれども、ただ、厚生労働省というのは、中央省庁改革再編して、人事も、厚生も労働も別なく、もう平成十年ちょい過ぎから一括採用していますから、実はここのところの融合が非常に進んでいる官庁だと私は大臣をやっていて思います。その意味では、やはり能力主義、適材適所で人を育てて、しかるべきポストにもついていってもらうようにする、これが私は必要だなと思います。 　それから、予算については、確かに減って、先生よく見抜いておられますが、また減ったんだけれどもまたふやしている。ただ、今まで減らしてきたのはＩＣＴの活用とか外部委託とか、そういう形があったんだと思います。 　これは、今回、とにかく統計部門でこういうことがあったんですから、効率化すべきものは効率化しますが、それは従来もやってまいりました。ＡＩの時代ですから、私は、厚労省がモデル的にこういう新しい第四次産業革命の成果もどんどんこの際投入していったらどうか、それから、外部からの人材登用も必要だし、専門家にきちんと統計を見てもらう、こんな組織対応も必要だなと思っております。 　これは、もう年度なんということを言わないで、私は、早急にやれるものを具体的にやりたいと思っていますから、統計部門の改革は、まずこれはできるだけスピードアップをしてやっていきたいと思いますし、全体の厚労省改革ということも視野に入れながら、これまでこれだけ重要な政策を担っている厚労省ですから、厚労省のガバナンス改革を含めて、厚労省の改革もしっかりと先頭に立ってやっていきたいと思います。

○岸本委員　ぜひ前向きに再発防止という観点で取り組んでいただきますようエールをお送りして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○海江田委員長　次に、宮本徹君。

○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、住宅施策についてお伺いしたいと思います。 　大変、東京は家賃が高いわけですが、都営住宅の応募も、倍率も数十倍というのが続いております。 　それで、二〇一七年は新たな住宅セーフティーネット制度が始まった年です。公営住宅に加え、新たに民間賃貸住宅を活用した仕組みがつくられました。 　制度が始まる前に私、石井大臣にも質問したことがございますが、その際、石井大臣は、重層的な住宅セーフティーネットをつくると答弁されておりました。どうだったのか。 　この制度、三本柱です。一つは、所得の少ない人やお年寄りらの入居を拒まない住宅の登録制度。現状を伺いたいと思いますが、目標に照らして、現在の登録住宅の戸数、うち入居の戸数というのはどうなっていますか。

○石田政府参考人　お答えを申し上げます。 　平成二十九年十月二十五日に、先ほどの新たな住宅セーフティーネット制度が開始をいたしました。目標としては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標にしているところでございますが、制度開始から約一年半たちましたことしの四月十五日現在で、登録数が八千三百五十二戸、受け付け審査中のものを合わせますと一万一千二十六戸という状況でございます。

○宮本委員　十七万五千戸の目標に照らして、今、八千三百五十二戸と。これは、都道府県を見ましたら、大阪が五千四百九戸で突出して多いわけですね。これは、大半はソフトバンク系の会社が雇用促進住宅を買い取って、国に働きかけられて登録住宅にしたということです。大阪以外は、大半の県が数戸から数十戸ということになっております。 　制度の二つ目の柱は、登録住宅に対して家賃を最大四万円引き下げる家賃低廉化の補助、それから家賃債務保証料低廉化の補助、それからあとはバリアフリー改修などの住宅改修補助があります。この補助の予算額と、あと補助の実績、紹介していただけますか。

○石田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、平成三十年度におきましては、改修の補助について、社会資本整備交付金等の内数及びスマートウェルネス住宅等推進事業費三百五億円の内数でございます。また、家賃低廉化及び家賃債務保証低廉化の補助につきましては、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金、百一億九千四百万円の内数となっております。この中で、地方公共団体の予算要望を踏まえた措置を行っているところでございます。 　また、平成三十年度におきます三十一年三月時点での実績の見込みにつきましては、改修の補助については二十二の公共団体で補助制度が設けられておりまして、十八戸、約一千六百万円の見込みのほか、国による直接補助によりまして百四十三戸、約七千三百万円の見込みとなっております。 　また、家賃低廉化の部分につきましては、二十三の公共団体で補助制度が設けられておりまして、四十九戸、約一千万円の見込みでございます。 　また、家賃債務の保証料の低廉化補助につきましては、十七の公共団体で補助制度が設けられておりまして、十六戸、約七十万円の見込みとなっているところでございます。

○宮本委員　今、数字の紹介があったとおりなんですよね。セーフティーネットといった場合は家賃を引き下げるというのが非常に大事だと思うんですが、全国でわずか四十九戸と。石井大臣、重層的なセーフティーネットという中で、ネットなんてどこにもほとんど張られていないというのが今の現状じゃないかというふうに思います。補助額も、今、一千万程度と。これは国と地方と合わせた補助額ですから、折半ですから、国が出している支出は、家賃低廉化については年間五百万円。 　三年前、私が国会で質問したときに、概算要求額の紹介が政府からありました。二〇一七年度は半年分、十月からスタートですから三億円と言っていました。恐らく年間では六億円規模を想定していたということなんですね。それも私は少ないという質問をした覚えがありますが、その六億円規模どころか、実際ふたをあけたら、国の支出は五百万円しか使われていない制度ということになっているわけです。余りにも制度設計がうまくいっていないんじゃないかと思わざるを得ません。 　それから三つ目の柱が、入居支援を行うということで、居住支援法人のうち居住支援活動への補助を受けている法人数と、あと補助の総額、紹介していただけますか。

○石田政府参考人　お答え申し上げます。 　居住支援法人のうち、補助を受けておりますのは、四月十五日現在で、二百四の法人のうちの百二十三でございます。また、その金額につきましては約三億二千百万円となっているところでございます。

○宮本委員　それで、その登録住宅、先ほど八千三百五十二戸とありましたけれども、これはホームページをつくって公開してあるんですね。セーフティネット住宅情報システムとあります。この利用状況と運営費用も教えていただけますか。

○石田政府参考人　お答え申し上げます。 　セーフティネット住宅情報提供システムは平成二十九年十月から運用しております。本システムの利用状況につきましては、平時のアクセス数で月平均が二万五千件程度となっております。 　また、本システムの改修、運用に係ります年間の運営費用につきましては、平成三十年度の実績で約三千万円となっているところでございます。

○宮本委員　この運営費用というのはシステムの作成費用も含めてということですか、三千万というのは。

○石田政府参考人　お答え申し上げます。 　運営費用につきましては、システムの作成、改修に要した費用と管理運営費用がまざったものでございます。

○宮本委員　家賃補助は、五百万円やるのに三千万円かけてシステムをつくってやっているという話ですけれども。 　大臣、重層的なセーフティーネットをこれでつくっていくんだというのがもともとの大臣の決意だったというふうに思いますが、今のこの登録戸数の現状、とりわけ家賃低廉化補助制度の活用状況の現状について大臣はどう評価されて、この補助制度が活用されていない原因がどこにあるとお考えでしょうか。

○石井国務大臣　セーフティーネット住宅につきましては、高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者等の住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図る上で重要な取組であり、今後も積極的に推進していくべきものと考えております。 　現段階ではまだ十分に普及している状況にはないことから、まずは登録戸数をふやしていくことが肝要であり、あわせて、家賃低廉化補助等の取組を広めていきたいと考えております。 　セーフティーネット住宅の登録が進まない原因としましては、制度の周知がいまだ不十分であること、賃貸人に登録の手間や手数料等の負担があることなどが考えられるところでございます。

○宮本委員　もっとちゃんと原因を分析された方がいいと思うんですが。 　まず、そもそも、この家賃低廉化では手を挙げている自治体が極めて少ないわけですよね。先ほど二十三公共団体という話がありましたけれども、都県が入っていますので、基礎的自治体でいえば二十、一千七百二十四自治体中二十というのが現状です。 　なぜ、自治体が手を挙げるところが少ないのか。これは、この家賃低廉化の負担が、国と地方自治体の負担が二分の一ずつということになっているわけですね。基礎的自治体の財政力に極めて左右されるわけです。ですから、国の負担をもっとふやす、あるいは、国と都府県の負担を基本にするというようなこともやらないと、基礎的自治体が財政力の差がある中で手を挙げていくということになかなかならないんじゃないかと思います。 　それから、自治体が手を挙げても大家さんが手を挙げないわけです。制度をつくった自治体は、不動産屋さんや、あるいは大家さんを一生懸命回って、この制度を活用してほしいという説明をしております。自治体からお話を伺いましたけれども、大家さんからは、デメリットがあるから嫌だという反応が大変多いという話を伺っております。 　先ほど大臣からは、登録が大変だとか手数料があるという話がありましたけれども、それだけではなくて、礼金や更新料が取れなくなる、こういう問題もあるわけです。ちなみに、墨田区は、制度をつくったけれどもなかなか進まないので、新たに、成約したら五万円を大家さんに出すという仕組みもつくったという話も聞きました。とにかく、大家さんがデメリットばかりだったら進むわけがないわけでして、デメリットをなくしてメリットをどうつくっていくのか、この改善が私はどうしても必要だと思います。 　それから、もう一つは、入居者の側からしたら、この入居者の要件が厳しいわけです。全国一律月収十五万八千円までということになっています。公営住宅よりも厳しいわけですね。東京の都営住宅でいえば、例えば、高校までの子供がいれば月の所得基準は二十一万四千円です。それに比べても厳しいわけですよね、この住宅セーフティーネットの基準は。シングルマザーで、高校、大学と教育費を頑張って出して、かつかつでやっているような方が、これでは、本当に高家賃で苦しんでいるけれども、今の制度では救われないということになります。ですから、この収入基準も、少なくとも公営住宅並みにするだとか、こういうことも私は必要だというふうに思います。 　先ほど大臣も積極的に推進していかなきゃいけない施策だということをおっしゃいましたが、やはり制度設計を、本当にこれでいいのかと、徹底的に、自治体からも聞き取りを行い、不動産屋からも聞き取りを行い、至急改善策を打ち出すべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣　住宅セーフティーネット制度に関しましては、これまでも制度の運用実態や事業者団体の要望、地方公共団体の意見等を踏まえながら、制度の改善に努めてきているところでございます。 　今後、令和三年三月に見込まれます住生活基本計画の全国計画の改定に向けた議論を開始いたしますので、この検討の中で、学識経験者や事業者団体の代表等が参画をしました審議会の場におきまして、新たな住宅セーフティーネット制度の一層の推進方策につきましても議論をしていただきたいと考えております。

○宮本委員　住生活基本計画ですか、その見直しは先ですよね、さっきの大臣のお話でしたら。これだけ使われていないという実態があるわけですから、それを待たずに、とれるべき改善策はとる必要があるんじゃないでしょうか。

○石井国務大臣　これまでも、運用の実態や事業者団体の要望、地方公共団体の御意見等は伺っているところでありますが、先ほど申し上げました住生活基本計画の全国計画の改定に向けた議論は、ことしの夏から議論を開始する予定でございますので、その中でもしっかりと御議論をいただきたいというふうに考えています。

○宮本委員　夏から議論を開始するということで、並行的に、基本計画をまとめるという議論だけじゃなくて、来年度の予算ではこれがちゃんともっと、家賃低廉化が大家さんにも使われる、自治体も手を挙げる、そして本当に困っている方が救われる制度になるように、大臣のイニシアチブを発揮していただくことを強く求めておきたいというふうに思います。 　それとあわせて、根本的には公営住宅を供給するというのも必要だと思うんです。新しく建てるというのが大変だったら、借り上げ公営住宅という方法もありますし、あるいはＵＲ住宅を低廉な賃貸住宅として供給するというのもあります。 　さらには、今、大家さんに補助をして家賃を下げてもらうというやり方をしてもらっていますけれども、入居者本人への家賃補助制度というのも考えられるというふうに思いますが、そういう根本的な家賃引下げ政策といいますか、住宅に困っている、高家賃で困っている方々を手助けする政策をつくっていくべきだと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○石井国務大臣　これまでの我が国の住宅セーフティーネットにつきましては、その根幹としての公営住宅を始め、ＵＲ住宅など公的賃貸住宅の供給を図るなど、社会経済情勢の変化に対応いたしましてその機能を強化してきております。 　具体的には、地方公共団体による公営住宅が約二百十六万戸管理されているほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅が約八十五万戸供給されているなど、住宅セーフティーネットとしての機能を強化してきたところであります。 　これらに加えまして、民間の空き家、空き室を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や改修及び家賃低廉化等の支援を行う住宅セーフティーネット制度の推進により、重層的な住宅セーフティーネットの機能の一層の強化を図ってまいりたいと思っております。 　また、広く入居者本人への家賃補助を行うことにつきましては、これまでも国会等において御議論されてきたところでありますが、財政負担が際限なく増大するのではないか、市場家賃の上昇を招く懸念はないか、適正な運営のための大規模な事務処理体制が必要ではないかなどの課題がございまして、慎重な検討が必要と考えております。

○宮本委員　財政負担が際限なく広がるんじゃないかという懸念から、財政負担ができるだけ広がらない制度に今回の制度としてしたんだというようにしか聞こえないわけですよね。六億円を見込みながら五百万円しか使われない。やはり根本的に、本当に制度設計を見直していかなきゃいけないと思います。 　それで、もう一点だけ確認しておきたいと思いますが、この住生活基本計画を決めるに当たっていろいろな検討会を開くということですが、この制度についての調査を行うという話も聞いていますが、これは、どこが委託を受けて、幾らで行うんでしょうか。

○石田政府参考人　お答え申し上げます。 　今年度の予算におきまして、セーフティー住宅の効果的な供給を促進するための各支援制度の活用などに関する実態、効果などについて、公共団体や不動産関係団体などに対して調査、検証を行いますとともに、公的賃貸住宅等の供給方針や住宅確保要配慮者の実態等の地域の実情、課題を踏まえた活用方策の検討を行い、地方公共団体へ周知することを目的として、予算を三千万円ほど組んでおりますが、調査を行う予定でございます。 　四月二十六日に企画競争の有識者委員会におきまして特定をさせていただいたところでございますが、まだ、決裁、通知がまだでございますので、固有名詞につきましては、ちょっとこの中で御勘弁いただければと思います。

○宮本委員　大手コンサルが委託を受けるという話を聞いておりますけれども、三千万円で今の制度がいかに使われていないのか、どう改変するのかを調べるという話なんですよね。こんなところに、委託して三千万円もかけて、実際の制度は五百万円しか使われていないんですよ。 　私が自治体から聞いた話だけでも、課題というのは次から次へと、どこを改善しなきゃいけないか、見えてくるわけですよね。ですから、本当にお金の使い方がどうなっているのかなということは、改めて苦言を呈しておきたいと思います。 　その上で、もう一点、違うテーマに行きますが、公営住宅の応募率が大変高い中で、国交省は、二〇〇五年に入居承継に係る承認の厳格化という通知を出しております。 　もともと、法令では、名義人が死亡した場合は、同居人が収入要件などを満たしていれば引き続き住むことができるとなっておりますが、この通知では、「入居承継が認められる者は、原則として、現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者とするものとする。」こうされました。東京の場合は、これを受けて、原則、配偶者、高齢者、障害者、病弱者に限りました。 　結果、何が起きただろうかということなんですね。頼る方がいない方が、入居承継できずに、団地の目の前の公園でホームレスになる。あるいはまた、親御さんの年金で生活していたある女性の方は、アパートも借りることができず、やむを得ず六十代の姉夫婦のところに居候をお願いして、させてもらうことになる。新たな住宅困窮者を生む事態になっております。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、国の入居承継の厳格化の通知というのは、こういうことまで求めたものなんでしょうか。

○石井国務大臣　公営住宅法上、入居者が死亡等の場合、その同居者が一定の要件を満たすことを条件に、公営住宅を管理する地方公共団体の承認を受けて入居承継をすることが可能であります。 　しかしながら、その運用について、長年にわたり同一親族が居住をし続け、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっているという実態があったことから、平成十七年の社会資本整備審議会答申におきまして、公営住宅が真にそれを必要とする住宅困窮者に適切に供給されるよう、入居承継の範囲の厳格化を図るべきとされたところであります。 　これを受けまして、国土交通省としましては、入居承継が認められる者については、「原則として、現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者とする」旨を平成十七年十二月に通知したところであります。 　この通知では、配偶者、高齢者、障害者のみに限定したものではなく、例えば同居していた者が病気にかかっているなど、引き続き居住の安定を図る特別な事情があると事業主体である地方公共団体が判断した場合には、入居承継の承認をしていただくことも可能でありまして、この旨を公営住宅管理の手引に記載するとともに、公営住宅担当者会議等の場を通じて周知をしてきているところでございます。

○宮本委員　ですから、新たな住宅困窮者を生むようなことは求めていないということでよろしいわけですね。

○石井国務大臣　今、答弁申し上げたところでありますが、原則として、現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定の必要がある者とする旨を通知しておりますけれども、引き続き居住の安定を図る特別な事情があると事業主体である地方公共団体が判断した場合には、入居承継の承認をしていただくことも可能であります。

○宮本委員　いや、もともと公営住宅法の精神というのは、居住の安定を図るというのが大目的だというふうに思いますので、自治体がこういう範囲で判断してくれればいいという話じゃなくて、やはり入居の安定を図ることが大事だ、そういう答弁ができないとおかしいですよ。 　もう一点、お伺いします。 　都市再生機構法二十五条四に基づく家賃の減免についてお伺いします。 　ＵＲ住宅の居住者の高齢化が進み、とりわけ、お二人で年金生活していたのがお一人になると、家賃負担が余りに重く、極めて厳しい生活を送られている方が少なくありません。 　機構法二十五条四には、「居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合」は、「家賃を減免することができる。」とあります。 　この二十五条四項に基づく減免制度を居住者に実施してほしいという声が大きく上がり、全国の自治体からも意見書が次々上がっている状況です。 　大臣にお伺いしますが、これまで何自治体から意見書が国に届けられ、そして、その意見書についての大臣の受けとめはどうでしょうか。

○石井国務大臣　都市再生機構法第二十五条第四項に基づくＵＲ賃貸住宅の家賃減免の実施に関しまして、地方公共団体から国土交通大臣に対する意見書は、昨年度及び今年度に三十三団体からいただきました。 　これらの意見書は、各地域のＵＲ賃貸住宅の居住者の高齢化や所得の低下等を踏まえ、居住者の居住の安定を確保する等の観点から、ＵＲによる家賃の減免の実施等を求めているものであります。 　ＵＲ賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など、民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められておりまして、法第二十五条第四項の趣旨にのっとり、適切な家賃減額措置を講じていくことが重要と考えております。

○宮本委員　ですけれども、二十五条四に基づく適切な減額措置をやることが重要だと大臣は答弁されましたけれども、意見書が次から次へと上がっているのは、適切な減免措置がやられていないんですよね、これ。 　今住んでいる人じゃなくて、新しく入居募集する際の家賃減額制度はあるわけです、割引制度みたいなのが。家賃を割引するから入ってきてくださいという制度はありますが、現に住んでいる方が、年金が、二人暮らしからひとり暮らしになって、これではとても家賃を払って生活していくのは困難だ、こういう状況になった方について、家賃を引き下げる制度というのはないわけです。 　大臣にお伺いしますが、都市機構法二十五条四項の「居住者」とは、現にＵＲ住宅に居住している人ですよね。居住していない人じゃないですよね。

○石井国務大臣　都市再生機構法第二十五条第四項の「居住者」は、ＵＲ賃貸住宅に現に居住されている方と、新たに入居される方の両方を含んでおります。 　現に居住されている方に対しましては、例えば、家賃改定によって家賃が引上げとなる場合に、収入が一定額以下の高齢者世帯等を対象に、引上げ後の家賃から引上げ前の家賃の額まで減額を行っております。 　また、新たに入居される方に対しましては、例えば高齢者向け優良賃貸住宅や健康寿命サポート住宅に居住しようとする世帯のうち、収入が一定額以下の世帯等を対象に家賃減額措置を講じているところであります。 　国といたしましても、こうした家賃減額を行うＵＲに対して支援を行っているところでありまして、今後とも、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

○宮本委員　いや、引上げ前の額に減額するって、それは減額と言わないんです。家賃を引き上げた後に引上げ前の額に減額というのは、それは据置きと言うんじゃないですか。 　一円も下がっていないわけですよ。現に名目額で下げているのは、一円も、どこでもやられていないわけですよ。だから、居住者から、法律にあるのに何でやってくれないんですかという声が上がるわけですよ。 　これ、今、国会の議事録を、私、質問するに当たって見ましたら、与党の方からもたくさん質問が出ているじゃないですか。公明党の方からも質問が出ていましたよ。何で与党からも声が出ているのに、法律に書いてあることすらやらないんですか。法律がありながら法律を運用されていないというのは、私、法治主義にもとると思いますよ。 　これはちゃんと、先ほど、この「居住者」が、現に住んでいる人も入るという話なんですから、当然、現に住んでいる人が実際に家賃が減額される仕組みをつくって、高齢者の方が救われるようにすべきだということを強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　石井大臣、退席されて結構でございます。 　菅官房長官にも、お忙しい中、来ていただきました。 　総理主催の桜を見る会についてお伺いします。 　この参加者は、第二次安倍政権の前は一万人前後でございましたが、近年急増しております。ことしは一万八千二百人、二万人近くになっています。経費も急増しております。 　契約情報を見ましたら、桜を見る会の飲食物の提供業務、二〇一三年は九百七十二万二千円、会場等設営業務は、二〇一三年、七百三十四万七千四百五十円でした。 　それぞれの二〇一九年の契約額は幾らでしょうか。

○井野政府参考人　お答えいたします。 　二〇一九年、平成三十一年の桜を見る会におけます会場等設営業務の契約額は一千八百十四万四千円、飲食物提供業務の契約額は二千百九十一万三千二百三十二円となっております。

○宮本委員　ですから、二〇一三年と比べれば、会場の方は倍以上ですね、七百三十万から一千八百万ですから、一千百万円ぐらいふえているわけですね。飲食物提供業務というのは、九百七十二万が二千百九十一万ですから、倍以上にふえているということです。 　これ以外に、当然、案内状の発送だとか、あと、お土産を配っていますよね、升を配っていますね、お土産というのかどうかわかりませんが。さまざまな経費がありますが、この桜を見る会の総経費について、予算計上額と実際の支出額について、二〇一三年度から二〇一九年度まで教えていただけますか。

○井野政府参考人　お答え申し上げます。 　桜を見る会のまず予算額でございますけれども、平成二十五年度が一千七百十八万円でございます。平成二十六年度から今年度までにつきましては、いずれも同じ額でございまして、一千七百六十六万六千円でございます。 　一方、支出額でございますけれども、この支出額につきましては、桜を見る会に係る行政文書の保存期間が五年間であることから、平成二十五年の支出額は確認できません。したがいまして、平成二十六年以降をお答え申し上げますと、平成二十六年は三千五万三千円、平成二十七年は三千八百四十一万七千円、平成二十八年は四千六百三十九万一千円、平成二十九年は四千七百二十五万円、平成三十年は五千二百二十九万円でございます。 　なお、本年につきましては、まだ現時点で支払いが完了していないため、現時点では未確定でございます。

○宮本委員　予算を積んでいる額は、今のお話では、二〇一三年は一千七百十八万円、二〇一四年以降ことしまで一千七百六十六万円。支出を聞いたら、三千万円、それから三千八百万、四千六百万、四千七百万、五千二百万と。ことしはもっとふえていると思います。 　予算よりも支出が多いじゃないですか。これはどこからお金が出てきているんですか。

○井野政府参考人　お答えいたします。 　桜を見る会につきましては、準備、設営に最低限必要となる経費を前提に予算を計上しているところでございます。 　他方、実際の開催に当たりましては、その時々の情勢を踏まえまして必要な支出を行っておりまして、例えば、金属探知機の設置等のテロ対策強化でありますとか、参加者数に応じた飲食物提供業務経費などがございまして、結果的に予算額を上回る経費がかかっております。 　このように、支出額が予算額を上回った分につきましては、内閣府本府の一般共通経費を活用することにより経費を確保しているところでございます。

○宮本委員　情勢によってとかいって招待客をどんどんどんどんふやして、予算にもないようなお金をどこかから流用して使っているという話じゃないですか。とんでもない話じゃないですか。しかも、招待客の基準が全く不透明なんですよね。 　安倍政権を応援している「虎ノ門ニュース」というネット番組があるそうです。レギュラー出演している方がブログに書いておりますが、いつも招待をもらっていたが、ことしは例年と異なり、ネット番組「虎ノ門ニュース」の出演者全員でというお招きだったので、虎ノ門ファミリーの皆さんとともに参加しましたと書いてあります。 　こうやって政権に近い人をどんどんどんどん呼んで参加人数が膨らんで、予算にもないような支出がどんどんどんどんふえているという話じゃないですか。 　こういう支出のふやし方というのは、官房長官、国民の理解は決して得られないんじゃないですか。

○菅国務大臣　桜を見る会については、準備、設営に最低限必要と考えられる経費を前提に予算を計上しているところであり、来年度以降についても、これまでの計算上の考え方、実際の支出状況などを踏まえつつ対応していくことになるだろうというふうに思います。 　また、この桜を見る会は、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日ごろの御苦労を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事として開催をしているものであり、必要な経費については予算から先ほど言われましたように支出しているということであります。

○宮本委員　功労、功績といいますけれども、「虎ノ門ニュース」の皆さんがどういう功績があったのかわからないですけれども、安倍内閣になってから、それまで一万人前後であったのが一万八千二百人にふえているわけですよ、参加者が。 　功労を上げた人が急にふえた、政府の基準からいって、そういうことですか。

○海江田委員長　答弁は。（宮本委員「官房長官です」と呼ぶ） 　菅官房長官、指名していますから。もう時間がありません。時間が過ぎておりますので、手短に。

○菅国務大臣　いずれにしても、各府省からの意見を踏まえて、幅広く招待をさせていただいているということであります。

○海江田委員長　もう時間が過ぎていますから、手短に。

○宮本委員　こういうやり方は、国民の納得は絶対に得られないですよ。 　大体、もう終わりにしますけれども、ことしの報道では……（発言する者あり）

○海江田委員長　時間が過ぎておりますので、手短に。

○宮本委員　わかりました。了解です。 　では、続きは、やってほしそうな顔をしていますので、やります。 　終わります。

○海江田委員長　次に、串田誠一君。

○串田委員　日本維新の会の串田でございます。 　今回は、二十八年、二十九年の決算の検査報告ということで資料を見せていただきまして、個別の質問については順次していきたいと思うんですが、その前に、言葉の説明をまず最初にしていただきたいと思います。 　会計検査院からの指摘なのかと思うんですけれども、不当事項という言葉がございます。国民としても、大事な税金を予算立てして、そしてそれが執行されていく中で会計検査院がチェックをしていく、その中で、不当事項という項目があるということは一体どういうものであるのかというのは大変関心があるかと思うんです。 　この不当事項という言葉について、まず、どういったようなものを該当しているというふうに指摘しているのかを説明していただきたいと思います。

○宮内会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　会計検査院は、国の収入支出の決算や法律に定められた機関の会計について検査を行い、その結果を毎年度の検査報告に掲記しております。 　この検査報告に掲記する事項のうち不当事項でございますが、検査の結果、決算の内容をなす個々の経理行為について、法律、政令若しくは予算に違反したと認めた事項、又は、これらに違反しないまでも、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性といった観点から見て妥当でないと認めた事項でございます。

○串田委員　こういったような妥当でないという項目が指摘されているわけですけれども、その妥当でないというものの、今回の二十八年、二十九年だけを見ても、二十八年度は、三百三十三件、金額でいうと百三十七億千八百二十一万円でございました。平成二十九年はやはり二百九十二件ということなんですけれども、ただ、平成二十九年だと七十五億五千四百九万円ですか、非常に、そういう意味では、件数は四十件ぐらいですけれども、金額でいいますとかなりの金額が、半分ぐらいにはなっているというふうには思うんですけれども、こういったような金額の原因というのはどこにあったんでしょうか。

○宮内会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　検査報告に掲記された指摘事項、毎年度、多様な内容となっておりまして、それらを集計した件数や金額は指摘の内容に応じて変動するものであり、変動の幅も年度によって大小があるものとなっております。 　そして、お尋ねの件でございますが、平成二十八年度決算検査報告には、東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させるなどしていて、指摘金額が二十億余円と多額に上る事態等が不当事項として掲記されておりました。これに対しまして、平成二十九年度決算検査報告におきましては、これらに相当する多額に上る不当事項がなかったことなどによるものと考えてございます。

○串田委員　今、先ほど言葉の定義を聞いたわけですけれども、不当ということの中には、法律に合致していないという部分と妥当でなかったというようなことがあったと思うんですが、今の話ですと、大震災とか、いろいろな災害に関する一般予算に組み込んでしまったとかというような部分で、予算から計上するというのはやむを得ないというような項目も入っているのかなという部分からすると、不当という言葉の中に、いろいろな多義的な、本来あってはいけないという部分と、その経理上の組みかえの仕方で誤りがあったけれども予算の支出としては問題がなかったというようなこともあったのかなという意味からすると、不当というような漠然とした表現で果たしていいのかどうかというところが、決算を見るに当たって国民も大変関心があると思うので、そこら辺の部分についてはちょっと疑問も感じるわけなんですが。 　本来、不当というような意味で、先ほどの災害に関することではなくて、法律上合致していないような支出をしているというようなことであるならば、これは本来はなくしていかなければいけないということだと思うんです。 　今回、今、二十八年、二十九年を例示させていただきましたが、この不当事項という項目として分類されていることに関しての、これまでの例年の推移というようなものを説明していただきたいと思います。

○宮内会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　直近の十カ年における不当事項の推移について見ましたところ、件数につきましては、最多が平成二十一年度の八百七十四件、最少が二十九年度の二百九十二件、平均しますと、毎年四百五十四・一件となっております。 　また、指摘金額についてでございますが、最大が二十四年度の五百四十三億七千九百七万余円、最少が二十九年度の七十五億五千四百九万余円、平均しますと、百八十九億九千二百六十四万余円となっております。 　件数、指摘金額ともに年度によるばらつきがあるところでございまして、一概に増加又は減少の傾向が見られるというものにはなってございません。

○串田委員　今、ばらつきはないということでありましたが、平成二十九年というのは、不当事項の件数と金額ともに一番、十年以内の中では少なかったということがわかりましたが、平成二十一年というのは、八百何件というのは非常に件数としても多かったと思うんですけれども、何かそのときに件数が多くなった諸要因というものは指摘できるんでしょうか。

○宮内会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　平成二十一年度に件数が多かった事例、事由でございますが、これは、厚生労働省所管の国民健康保険の財政調整交付金に関しまして、事業に係る係数の捉え方について数多くの市町村等で共通した誤りが見受けられた。このため、前年度の十倍近い、この関係で二百八十六件の不当事項が掲記された。このため多くなっていると考えてございます。

○串田委員　そういう意味では、その不当事項の件数というのが、歴史的にも年金問題というのがありましたけれども、この不当事項の数というものが非常に社会現象化している部分を如実にあらわしているのかなという部分もありますので、この決算報告というのは大変重要なことであるし、また、今後の行政運営においても指標になるのかなというふうなこともありますので、大事にしていかなければいけないとは思うんです。 　一方、この意見表示という中で処置要求事項というのがありますが、これも二十八年と二十九年とで結構顕著な差が発生しているわけです。金額的に言うと、二十八年は二百五十八億円に対して、二十九年は八十八億ということで、かなりこの処置要求事項も大幅に減っているんですけれども、これの要因というものは何かあったんでしょうか。

○宮内会計検査院当局者　お答えいたします。 　先ほどの不当事項に対するお答えと同様でございますが、意見表示処置要求事項についても毎年度多様な内容となっており、それらを集計した件数、金額は指摘の内容に応じて変動するものとなっております。 　そして、お尋ねの件でございますが、平成二十八年度決算検査報告におきましては、農林水産省に対する鳥獣被害防止総合対策交付金事業に係る指摘金額が七十一億余円と、多額に上る処置要求事項が掲記されておりました。これに対しまして、平成二十九年度決算検査報告においては、これに相当するような一件当たりの指摘金額が多額に上る意見表示処置要求事項がなかったことなどによるものと考えております。

○串田委員　これ以降は個別の、二十八年、二十九年の会計の検査報告に基づいて質問させていただきたいと思うんですが、二十八年度では、訪問介護等のサービスの利用回数について不平等ではないかというような指摘がありました。これは、利用者がサービス提供事業者と同一の建物に居住している場合には回数が多かった。これの理由としては、同一の居住地であるとすると、移動が非常に楽で、労力が少ない分だけ恐らく回数をふやしてあげたというようなこともあったのかなとも思うんですが、これに対しては不平等ではないかというような指摘もありました。 　現状はこの点について改善されたのかどうか、その点を説明していただきたいと思います。

○大島政府参考人　会計検査院から、平成二十八年度の検査結果としまして、平成二十九年の十月十九日付で今御指摘の意見表示がございました。 　集合住宅の居住者に対して訪問介護等のサービスを提供する際に一定割合減算する同一建物減算という仕組みがございまして、この減算が適用される結果、同じ要介護度にもかかわらず、月々に保険給付を受けられる総額である支給限度額という枠の中で利用できる回数がふえるんじゃないか、それが不公平ではないかという意見表示でございました。 　この指摘も踏まえまして、平成三十年四月からの介護報酬改定において、月々の保険給付の限度額である支給限度額につきまして、この減算の適用がある前の単位数で計算するというルールに変更いたしまして、その結果、集合住宅に居住しているかどうかにかかわりなく、基準額の中で使える回数は同じになりました。 　したがいまして、会計検査院の意見表示どおり、公平性を担保する仕組みに今は改めたところでございます。

○串田委員　確認いたしますと、サービス事業者としては減算はされるという。減算はされるんだけれども、回数をその分だけ上乗せをするということはやめるというようなことで、会計検査院としての指摘どおりに改善されたということなんだと思います。 　ここは非常に難しいところでして、受ける側としてはその同一事業者と居住しているわけですから、サービス事業者としては非常に提供がしやすいという部分があって、その分だけ報酬が少なくなるものだから、その利用者に対して少し減った分だけ回数を多くしてあげよう、そういうことだったんだと思うので、わからなくはないんですけれども、そういう意味では、居住者と同一でない者との間ではサービスを受ける回数が減るというのはやはり不公平ではないかという指摘もやはり正しいのかなと思いまして、指摘どおりに改善されたということを確認させていただきました。 　次に、二十八年度で、防衛装備品のふぐあいについて、米国政府への是正措置の要求が期限までに行われていなかったという指摘があります。 　これは、ふぐあいであるということは何らかの改善をしてもらわなければならない部分を、それについての是正措置というものが行われていなかったというのは、日本の国の防衛としても国民としては心配ではないかと思うんですが、この点については、どういうようなことでこういう指摘がなされたのでしょうか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＭＳ調達に関しましては、会計検査院から防衛省に対しまして、平成二十九年十月、アメリカより受領いたしました防衛装備品にふぐあいがあった場合のふぐあい報告書につきまして、期限内、これはアメリカが出荷してから一年以内ということでございますが、この期限内に送付されていないものが見受けられるということから、日本側から是正措置の要求を速やかに行うことを周知徹底するよう是正改善の処置を求める等の指摘を受けたところでございます。 　具体的には、ふぐあい報告書は十二件、価格にいたしまして約三千百九十四万円が期限内に送付されておらず、米国政府から却下されておりましたが、このようなふぐあいにつきましては、容器のみの損傷といった点や予備部品の不足などということでございまして、部隊の運用への影響というものは生ずる状況にはなかったところでございます。 　その上ででございますが、防衛省といたしましては、こういう指摘に関しまして、調達関係職員に対する継続的な教育や通知文書の発出によりまして、このようなふぐあい報告を速やかに送付することの重要性につきまして認識の徹底を図ったところでございます。 　いずれにいたしましても、今後、同様の事案が生じないよう、引き続きＦＭＳ調達の適正化に努めてまいる所存でございます。

○串田委員　今、ＦＭＳ調達の話がありましたが、安保でもこのＦＭＳ調達というのが、今回、今国会でも問題となったわけでございますけれども、これは、アメリカに対して、米国に対して装備品というものを長期にわたって注文する場合に、国内開発というものに対しての、国内の企業がみずから開発をする意欲をそぐのではないかと、余りにも長期にわたって米国に対して発注をするということ自体の問題点というのが指摘されているわけでございます。 　そういう意味では、哨戒機のようないろいろな日本では開発ができないものもあれば、日本の企業が努力をすると開発ができるというものもあるかと思うので、そこのバランスが非常に重要なことになるのではないかと思うんですが、このバランスに関して、会計的な面からこのバランスを失しているというようなこともチェックができるものかどうか、その点についてお伺いしておきたいと思います。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員より、ＦＭＳ調達と国内開発等のバランスを考慮した調達方法の促進の重要性についてまさに御指摘をいただいたところでございますが、防衛省といたしましては、まず、装備品の選定に当たりましては、国内製であれ海外製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し決定しているというのが、まず基本的な原則のところでございます。 　その上で、厳しい安全保障環境下におきましてＦ35やイージスシステムといった我が国を守るために必要不可欠な装備品はＦＭＳでしか調達することができないことから、近年、ＦＭＳ調達は増加傾向にございまして、防衛産業が厳しい状況にあるとの指摘があることも事実でございます。 　一方で、我が国防衛産業が持つ技術の強みが生かされ、我が国防衛に必要な能力を満たした国産装備品につきましては着実に調達を進めておりまして、例えば、機動戦闘車、護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機Ｐ１、輸送機Ｃ２等の国産の装備品の整備を進めているところでございます。 　その上で、委員の御指摘に関しましては、装備品の調達額のみをもって国内防衛産業への影響を判断することができるわけではなく、例えば、将来を見据え、我が国の防衛産業が、安全保障環境に適応した、今後必要となるすぐれた装備品をしっかり開発することができるよう、重要技術の研究開発に重点的に投資をしていくことも重要でございまして、必要な研究開発費の確保にも努めているところでございます。 　いずれにいたしましても、厳しい防衛産業の現状も踏まえまして、新たな大綱、中期防におきましては、技術基盤の強化と産業基盤の強靱化に取り組んでいくこととしておりまして、競争性のある強靱な防衛産業を構築してまいる所存でございます。

○串田委員　安保委員会においては、今、宇宙とかサイバーとか、いろいろな意味での新しい防衛システムというものが要求されていまして、これに関しては、まだ世界が、どこか一番進んでいるというようなところがまだないという部分では、ぜひその分野について国内産業も進んでいただくような形での開発を検討していただきたい。安易なＦＭＳ調達というものはないということは聞いておりますけれども、国内産業を発展させるというような部分での努力というものも防衛省においては要求しておきたいと思います。 　次に、平成二十八年度で非常に気になるところがありまして、堤防等に関して一部未整備のところが多いと。このときに未整備という指摘があって、昨年、非常に、未曽有の豪雨というのがあって、いろいろな災害が発生しているということから、この未整備な部分が非常に昨年度の豪雨ということの災害を広めてしまっていたのではないかという危惧もあるわけでございます。 　この検査院からの指摘に応じた整備は行っていたのかどうか、この点を確認しておきたいと思います。

○塚原政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十八年度の決算検査報告におきましては、国の事業九十七、それから都道府県の事業七百六十につきまして検査を受けまして、このうち、特に掲記を要すると認めた事項として、国の四事業、都道府県の十六事業におきまして、地権者や橋梁管理者等との協議の遅延等によりまして、一部未整備の箇所又は改築が必要な橋梁が残存していて、その上下流の整備済みの堤防等がその効果を十分に発現していない、こういう指摘をいただきました。 　これらの箇所につきましては、御指摘を踏まえまして、これまでに地権者や橋梁管理者等との調整を鋭意進めてきておりまして、これらのうち、例えば荒川水系の高麗川のように、堤防の整備まで完了している箇所もございます。さらに、指摘の箇所の解消に向けまして、今後も鋭意取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、対策が完了していない箇所につきましては、例えば、関係機関との連絡体制の強化、現地に大型土のうを備蓄いたしまして、洪水発生時には土のうを積んで対応するなどの水防体制の強化なども図っております。 　なお、この平成二十八年度決算検査報告以降は、これらの指摘された箇所におきましては被害は発生を報告はされておりませんけれども、近年、全国の河川の整備はまだまだ整備が必要な状況でございまして、全国で集中豪雨による浸水被害が頻発をしておりますので、引き続き河川の改修を着実に進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○串田委員　これの整備ができない理由としては、土地の所有者だとか周辺住民からの同意が得られないという部分が指摘されているのと、もう一つは、土地の境界線がはっきりしていないというようなこともあると思うんです。 　その点、法務委員会において、今回、表題部の土地の登記の整備というものが法案として成立をいたしまして、そういった意味では、土地の所有者がわからないという部分のかなりの部分が是正されていくのかなというふうな気がいたしております。 　ただ、所有者不明土地が、現在、日本では九州ほどの広さがあると言われておりまして、これの改善というものが、本来、本当に急務でありまして、この部分をもっともっと是正を進めていかないと災害対策にならないんじゃないかなと思います。 　私は、法務委員会の委員としても、登記を備えるだけでは不明土地を改善するというのにはいま一歩だということで提案させていただいているところでございますので、この点については、また私も法務委員会の方で指摘をさせていただきたいと思っています。 　次に、平成二十九年度のオリパラの大会の予算に関しても、かなり厳しい指摘がなされているところでございます。 　会計検査院の報告によれば、各府省等が実施した二十五年から二十九年までの支出額は八千十一億円余りとなっている、ところが、大会組織委員会は、試算すると一兆三千五百億円だと。大きな差が発生しているという指摘があるんですけれども、この点に関する何らかの解明とか、あるいは要因とかというものは明確になったんでしょうか。説明をいただきたいと思います。

○源新政府参考人　お答えいたします。 　会計検査院の報告では、各府省等の取組内容を中心に大会の関連施策に係る支出額を集計いたしましたところ、今御指摘ありましたように、平成二十五年度からの五年間で、二百八十六事業、八千十一億円となったと承知しております。 　その上で、この会計検査院の報告の中では、内閣官房オリパラ事務局に対しまして、これらの事業について大会との関連性を整理すること、このうち、大会に特に資する事業について、経費の規模等の全体像を示すこととの所見が述べられております。 　そこで、オリパラ事務局では、この指摘を踏まえまして、報告書に記載された八千十一億円につきまして、大会との関連性などを精査いたしました。その結果、新国立競技場やパラリンピック経費、競技力向上など、大会に特に資する事業が一千七百二十五億円など、三種類に分類して公表したところであります。また、予算の段階では特定が難しいものについても、支出の段階で集計し、お示ししたところでございます。 　オリパラ事務局としては、国民の理解を得るという観点から、今後は、予算だけではなくて支出の段階でも、大会に特に資する事業を集計、公表していくこととしておりまして、こうした方針に沿って、今後とも、政府の取組について丁寧な説明に努めてまいります。

○海江田委員長　串田誠一君、持ち時間が終了しましたので、まとめてください。

○串田委員　はい。時間が来ましたので、本来、ロンドン五輪とのかかわり合いで、英国の下院決算委員会等からの行政監視の状況なども明らかになったということで、この点についてもお聞きをしたかったんですが、ロンドンのオリンピックを参考にして東京オリンピックをぜひとも成功させていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○海江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時三分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時開議

○海江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。神田憲次君。

○神田（憲）委員　自由民主党の神田憲次でございます。 　きょうは、財務大臣を始め、質疑の時間を賜りまして、まことにありがとうございます。 　時間が二十分ということですので、早速質疑に入らせていただきたいと存じます。 　この十連休のことなんですが、税務手続のことで、ちょっと一点お願いを申し上げたいと存じます。 　国税と地方税で、それぞれｅ—ＴａｘとｅＬＴＡＸ、この受け付け時間の共通化については、これまで数次にわたってお願いをしてまいりました。ところが、この十連休においては、四月二十七日、二十八日の土曜日と日曜日、これについては国税の方は受け付けが可能でございました。しかしながら、地方税では不可能であった。 　この辺のところを、監督官庁は違うんですが、何とか共通化をお願いできないものかと思っておりますが、当局の返答をお願い申し上げます。

○並木政府参考人　お答え申し上げます。 　国税庁といたしましては、納税者の利便性を確保するとの観点から、ｅ—Ｔａｘについて、平成三十一年四月二十七日土曜日及び二十八日日曜日の両日につきまして受け付けを行ったところでございます。 　ｅＬＴＡＸにつきましては、総務省が所管しているシステムであることでございますので、ｅＬＴＡＸの受け付け時間について、国税庁としてお答えする立場ではございませんけれども、従来から、総務省と国税庁との間におきましては、仕様の共通化などに関してｅ—ＴａｘとｅＬＴＡＸとの連携を進めてきているところでございまして、受け付け時間の共通化につきましても、納税者の利便性向上の観点などから、総務省との必要な調整を引き続き積極的に行ってまいりたいと考えております。

○神田（憲）委員　ありがとうございます。 　今、与党同僚議員からお話がありましたように、一元化できないかなというのは本当に思うところでございまして、申告者がそれぞれのホームページにアクセスしないと確認ができない、やはり不都合でございますので、さらなるこの機能をアップさせていただくことをお願い申し上げます。 　それでは、次の質問は、単刀直入に、現在の日本の状況、デフレ下なのか、それともインフレなのかをお尋ねしたいと存じます。

○うえの副大臣　お答えいたします。 　デフレとは物価が持続的に下落をする状況を指すものでございますが、日本経済は、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、停滞の二十年を経験してまいりました。企業が賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷をし、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにおりました。 　政権交代以降、アベノミクスの三本の矢の政策を進めましたが、その結果、名目ＧＤＰあるいは企業収益は過去最高の水準となる中で、デフレではないという状況をつくり出したと考えています。 　ただし、消費者物価はこのところ緩やかに上昇はしているものの、再びデフレに戻るおそれがないという意味で、完全にデフレから脱却をしたと言い切れる状況にはないと考えています。 　引き続き、政府、日銀で緊密に連携をしながら、デフレ脱却、そして力強い成長を目指してまいりたいと考えています。

○神田（憲）委員　ありがとうございます。 　デフレ下からの脱却の途上にある、こういう理解でよろしいのかと思います。 　しかしながら、現状の日本の人口の構成を見ますと、生産年齢人口の部分のパイが著しく小さいわけで、しかしながら、現政権、政権交代後の安倍政権になってからは、その改善が着実に見られると言っても過言ではないか、私はそのように感じておるわけです。 　麻生財務大臣がよくおっしゃられるところの株価とそれから為替、このところを見てもやはりその状況というのは顕著なわけでして、やはり、常々思っておることですが、資源のない国日本においては、経済成長を続けていかなければ、この先の国に対する多くの国民の希望、夢、こういったものが持てないのではないか、この政策を更に推進していくことが大事であろう、こんなふうに感じるわけなんです。 　そこで、平成を振り返りまして、政権の交代後、ＧＤＰとそれから賃金、これは総雇用者所得、おのおの、名目と実質がどのように推移したのか、御教授いただけたらと存じます。よろしくお願い申し上げます。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。 　政権交代がありました二〇一二年十—十二月期と直近の二〇一八年十—十二月期のＧＤＰを比較いたしますと、名目では一一・五％の増加、実質では七・五％の増加となっています。

○神田（憲）委員　ありがとうございます。 　いずれも、名目も実質も増加基調であるということ、この辺の数値を見ましても、やはり国が一定の成長の方向へ向かっておることは紛れもない事実でして、政権交代後七年目に入っておるわけですが、この間の経済政策というのがおおむね順調に機能しているということの評価でよろしいのではないか、こんなふうに感じるわけです。 　次の質問は、ＧＤＰをふやすには賃金を上昇させる、賃金を上昇させるにはどのような対策をとってきたのか。誰かが消費をしなければ、ほかの誰かの所得はふえないわけですから、その点において御教授をお願い申し上げます。

○うえの副大臣　現政権におきましては、アベノミクスの三本の矢に一体で取り組むことによりまして、企業収益が増加をし、設備投資や賃金アップが加速をし、それが消費につながる、そしてそれが更に企業収益やさらなる投資、賃金アップにつながるという経済の好循環の実現を通じまして、持続的な経済成長を実現しているところであります。 　その中でも、御指摘いただきました賃金の引上げが国民生活にとって重要であると考えておりまして、政府としては、これまでも、賃金引上げ等に積極的な企業を税制面から後押しをするとともに、政労使会議等において政府から経済界に対して賃金の引上げを呼びかけ、さらに、最低賃金を引き上げるなどの各種の取組を行ってきたところであります。 　その結果、先ほど来御指摘をいただいておりますとおり、ＧＤＰあるいは企業収益は過去最高の水準、また、有効求人倍率は二年にわたりまして全都道府県で一倍を超え、失業率も約二十六年ぶりの低水準となっております。また、連合の調査によりますと、二％程度の高い水準の賃金アップが五年連続で実現をしておりまして、ことしもその流れが継続をしているところであります。 　雇用・所得環境の改善を背景に経済の好循環が着実に回り始めていると考えておりますので、今後とも、あらゆる政策を総動員しながら、経済の好循環の流れを更に確かなものにするように努めていきたいと考えています。

○神田（憲）委員　ありがとうございます。 　日本人の美徳的観念と申しますか、消費を切り詰めることをよしとするというようなところがございます。そんなふうに考えて節約の言葉が出てくるのじゃないかというふうに考えるんですが、節約自体は決して悪いことではないとは思うんですが、一九九七年以降の緊縮財政がＧＤＰの増大を鈍くしたのではないかというふうにも言われるわけですが、いかがお考えになられますか。

○うえの副大臣　ありがとうございます。 　まず、一九九七年の経済の状況についてでございますが、当時の経済の状況は、消費税率の引上げというようなことがございました。ただ一方で、一九九七年の七月にはアジア通貨危機が発生をしておりますし、同年十一月には、いわゆる金融システムの不安定化で大手証券等の経営破綻が起こっているということでございます。 　それだけ大きなショックに日本経済が見舞われたため、消費増税の影響そのものを分析することはなかなか難しいわけでございますが、消費増税が消費の落ち込みを通して日本経済にマイナスの影響を与えたという見方はもちろんございますが、ただ、それが景気後退の主因であったとは考えられないとされているところであります。 　九七年以降、緊縮財政、確かに、財政構造改革法の成立等で一旦緊縮財政にかじを切ったわけでございますけれども、ただ一方で、今のような経済状況の中で財政が毎年緊縮であったかというと、必ずしもそうではない状況であったと思います。 　とりわけ資産デフレに対しましては、初めての経験ということもございまして、政府や日本銀行も、財政支出の拡大、金融緩和政策に取り組んだものの、必ずしも十分な対応ができていなかったというふうに考えています。また、資産デフレによりまして、例えば民間部門におきましては金融機関の貸し渋りや貸し剥がし等の問題もあり、官民ともに結果としてデフレ不況を長期化させる対応となってしまった、そのことは反省をしなければいけないと考えています。 　これらの経験を踏まえまして、先ほど来お話をさせていただいておりますが、三本の矢を一体的に取り組むというようなことで、先ほど来数字の御紹介もありましたけれども、名目ＧＤＰにつきましては五十七兆円増ということで過去最高水準となっておりますので、今後ともそのような政策をしっかりと進めていくことが肝要だと考えています。

○神田（憲）委員　ありがとうございます。 　まさしく今、令和の時代を迎えまして、新しい時代の幕あけということで、国民の意識というものが非常に明るいムードになっておるかと存じます。 　また、たしか神戸新聞の調査にあったかと思いますが、あなたは西暦を使いますか、元号を使いますかという調査において、この比率が、それぞれどちらも応分の意見があるんですが、特に元号についての評価というか国民の認知度、それから使用したいと考える比率は、若年層ほど元号を使いたいという御意見が多いというようなアンケート結果も出ていたように拝読しておるわけでございます。 　政府も企業も、それから個人も、家計ですね、でき得るなら積極的に消費をしていただくこと、これがデフレから脱却するための方法ではないかと思っております。その点について、財務大臣の今後の御決意をお聞かせいただきたく存じます。

○麻生国務大臣　これは、ＧＤＰとよく言われるものの中で、やはり一番大きなシェアを占めておりますのが消費、二番が民間の設備投資、三番が政府支出、その他、純輸出等いろいろありますけれども、その三つが三本の一番大きなＧＤＰの伸びる要因なので、その中の消費が特に伸びていないというところが一番問題なんだと思います。 　そのためには、我々としては、消費とか設備投資、これは民間の話ですけれども、政府支出というものに関しましては、我々はこれは積極的に、消費をしていくというか、歳出をふやしていく。生産性が上がるためにとかいろいろな意味での、インフラを始めいろいろなものをいろいろしていくことによって、交通事情がよくなれば生産性が上がりますし、港やら何やらがよくなればそれなりにまた輸出コストも下がったりいろいろしますので、そういったものを含めて積極的にということでこの何年間かやらせていただいた結果、少なくとも、税収が二十八兆伸びましたし、新規国債発行も十二兆ぐらい減っておりますし、いろいろな意味で、数字としてはきちんとしたものができつつあるんだと思います。 　やはり景気とか病気とかお天気とか、「気」がつくやつは、これは気分の問題が極めて大きい部分を擁しますので、やはり令和という新しい御代が始まるというのは、前の平成のときは昭和天皇の崩御に伴う元号の改正でしたけれども、今回はそういうわけではありませんので、気分的には明るいというのが一般的に言われているんだと思いますので、それが消費にどうつながっていくかというのは、これから更にいろいろ努力をせねばいかぬところだと思っております。 　いずれにしても、気分的には、少なくとも銀行に個人預金がふえ続けて、一千八百六十兆円の個人金融資産までふえ上がっておりますので、これが少なくとも消費に回るためには、ある程度、何となく将来よくなる、明るくなるという気分にならないといかぬところなので、そこのところは引き続き努力をいたさねばならぬところだと思っております。

○神田（憲）委員　ありがとうございます。 　平成は、崩御という言葉から始まって、時代背景として、当時、レンタルビデオ店というのがたくさんあったかと思います。そのレンタルビデオ店のビデオが全て借り出されてというような状況でした。ところが、令和は、今上天皇の退位で新天皇即位というこの明るいムード。先ほど財務大臣がおっしゃいましたように、「気」という言葉がつくということですので、やはり政府の側でも、これからますますその気をよくするような政策ということが大事なのではないかと思っております。 　最後に、財務大臣のお話で、国債も十二兆円の減少をということでございました。先日、日経新聞の記事には、国の借金が一千百三兆円というお話がございました。 　そういった記事もある中で、今また米中の貿易摩擦、さらにはイランへの、ペルシャ湾へのアメリカ海軍の派遣とか、ちょっと景気に雲がかかりかけているというようなことも感じざるを得ないんですが、こうした中、国の借金の、先ほど申しました一千百三兆円の貸し主が誰で、それから借り主が誰だとお考えですか。よろしくお願いを申し上げます。

○うえの副大臣　国の借金、国債と借入金でございますが、これの借り主はもちろん国でございます。 　また、国の借金の貸し主につきましては、財務省としては具体的には承知をしておりませんが、日銀の資金循環統計によりますと、平成三十年十二月末時点で、主な保有者といたしまして、日本銀行が四三・〇％、生損保等が一八・八％、銀行等が一六・七％となっているものと承知をしています。

○海江田委員長　神田さん、持ち時間が来ていますので、まとめてください。

○神田（憲）委員　はい。 　ありがとうございました。 　これからも、令和、新しい時代ですから、ますます国が上昇するように願っております。 　本日は、お時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。

○海江田委員長　次に、国光あやの君。

○国光委員　衆議院議員の国光あやのでございます。 　久しぶりに開かれたという話もありましたが、決算行政監視委員会におきまして、一年生議員にもかかわらず登壇の機会をいただきまして、まずもってお礼を申し上げたいと思います。 　さて、先ほど神田委員からは、経済の視点のお話が主にございました。私からは、せっかくの委員会で機会をいただきましたので、まず財政の観点からの御質問をさせていただきたいと思います。 　私自身がもともと医師であって、社会保障の分野でずっとキャリアを築いてきた者でもございます。その中で、ずっとこの十年、二十年間は、主に二〇二五年という年、つまり、よく言われます団塊の世代の方々が後期高齢者、七十五歳以上になる、そのために、そのときに向かってどうするかという議論を、きょうも麻生大臣おられますけれども、麻生大臣が総理をお務めになられたときの安心社会実現会議や、そしてまた社会保障国民会議、そしてまたそれに引き続いた一体改革でも議論がございました。 　こちらにつきましては、先ほど来議論があります消費増税一〇％におきまして、一定の一体改革に至るまでの結論というのが出たというふうな整理をされておりますが、今まさに議論になっているのは、その二〇二五年という頂を目指してやっていたら、そのときに、登るかなと思ったらば、もっと高い峰が見えてきた、それが最近よく言われます二〇四〇年の話でございます。 　この二〇四〇年、高齢者数がピークを迎えます、さらに、現役世代が減少します、単身高齢者の世帯は非常にふえて約三割になっていく、そしてまた、地方でも人口減少が進み、高齢者の数が減り、さらに、若者も減る、そういうすさまじいときが二〇四〇年であります。 　昨年、経済財政諮問会議におきまして、二〇四〇年のときの社会保障給付費の試算が出ました。現在、百二十兆でございます。これが百九十兆になる。プラス七十兆なわけでございます。これを一体どういうふうに乗り越えるんだろうかというのは、恐らく、ここにいらっしゃる皆様方、そしてまた私どもの後ろにいる国民が、おぼろげながら危機感を持ちながらも、なかなか解を見出しにくいテーマかと思いますが、この点につきまして、先月の四月に、財務省の財政制度等審議会におきまして対策がいろいろ出たというふうに承知しております。 　改めて、うえの副大臣に、どのようにこの二〇四〇年を乗り越えるか。特に、先ほど申し上げた安心社会実現会議や国民会議、そして一体改革の舞台が、二〇二五年までは舞台でございました。今度、二〇四〇年に向けてはどういう舞台で議論をしていくことになるんでしょうかという点。 　そして、特に自然増が大きい、年金より医療、介護が一番伸び率が大きいです。特に私、関心を持っておりますのが、私自身が医師ではございますが、やはり高額な薬剤や医療機器、これの伸びが非常に大きいと予想されますが、ちょうどこの四月から、費用対効果評価という、高いお薬や医療機器に対する評価制度も本格的に始まりました。また、保険外の併用療法の話も先月の財政制度等審議会で出たと聞いております。 　ぜひ、その点を含めて、副大臣から御決意と取組をお伺いさせていただきたいと思います。

○うえの副大臣　お答えします。 　委員御指摘のように、急速な高齢化等を背景といたしまして、社会保障給付費が大きく増加をし、今後も増加が継続をする、そういう状況、見通しとなっているところでございます。 　今後、高齢化のさらなる進展、支え手の減少や医療の高度化等の構造変化が見込まれる中、持続可能な社会保障制度を確立するためには、制度の重点化、効率化や、給付と負担の見直しなど、さらなる制度改革が不可欠でありまして、例えば、保険給付範囲を見直す観点からは、今委員からも御指摘がございましたが、医薬品等の保険収載の判断に当たりましては、費用対効果や財政影響などの経済性評価の活用、保険対象外の医薬品等に係る保険外併用療養費制度の柔軟な活用などに取り組んでいくことが必要であると考えております。 　今後、今委員の方から二〇四〇年というお話がございました。当然、さまざまな試算等によりまして、そうした長期の見通しというものも十分頭に置いて今後の対応というのを考えていく必要があると思いますが、まずは、今後団塊世代が後期高齢者入りをする二〇二二年までに改革を実現する必要があると考えています。 　昨年末にお示しした新たな改革工程表に沿って着実に改革を進めますとともに、二〇二〇年度に、経済財政運営と改革の基本方針において、給付と負担のあり方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、取りまとめた政策については、基盤強化期間内から着実に実行に移していくこととしており、そのような方針のもとで検討をしっかりと進めていきたいと考えています。

○国光委員　ありがとうございました。 　なかなか複雑で、更に非常に息の長いテーマになるかと思いますが、ぜひ精力的な取組をお願いしたいと思います。 　そしてまた、一つだけ要望です。一応私も医師でございますので、なかなか医療の現実、先生方、委員の中にも、非常に医師不足で困っている、医療・介護体制が本当に足りなくて悲鳴が出ているという地域がございます。そういう中で、仮に、今おっしゃったような費用対効果評価やあるいは保険外併用の柔軟な取組、これによって財源が出た場合には、ぜひ医療、医科、歯科、調剤のような、本体の方にもしっかり手当てをしていただきたいということを、一応医師としては強く申し上げたいと思います。 　続きまして、きょうは永岡副大臣にもお越しいただいております。 　私、見てのとおり、一応女性でございます。ちなみに、自民党からの委員では私がどうも女性一人のようでございますけれども。昨年、女性で、特に私のもともとの職業であります医師というテーマで、非常に話題になった話がございました。 　私も、まことに遺憾だなと思いながら本当に過ごしており、また、地元からもたくさん要望をいただいたんですが、女子医学生、医学部に対する受験で、女子の受験生が不当に差別されているんじゃないかというふうな報道がございました。 　実際に、この報を受けまして、昨年、文部科学省におかれては、永岡副大臣や、そしてまた、柴山文科大臣の強いリーダーシップのもと、本年度、もうこの三月に終わりましたけれども、入試に向けて公正な入試を実施する、そしてまた、しっかりと調べていくというふうなお答えをいただいておったと思います。 　今、もう五月でございます。今回の、今春の入試の結果、そしてまた、今後、文科省におかれましてどのような取組をされていくかということをぜひお尋ねさせていただきたいと思います。

○永岡副大臣　国光委員にお答えいたします。 　昨年、複数の医学部医学科の入学選抜におきまして、女性差別、年齢差別とも言えるような不適切な取扱いが判明したことは、大変遺憾でございます。 　文部科学省では、このような事態を受けまして、医学部医学科を置きます国公立全ての大学を対象に緊急調査を実施いたしまして、昨年十二月に公表いたしました最終取りまとめにおきまして、九大学について不適切な事案、一大学については不適切である可能性が高い事案と指摘をしたところでございます。さらに、全ての学部・学科の入学者選抜におきまして、公正を確保するための共通ルールを示すことが必要であることから、本年二月に大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議を設置いたしまして、四月に審議過程報告を公表したところでございます。 　この審議過程報告では、学生募集の際に、性別により一律に取扱いの差異を設けることにつきましては、これは一部の例を除きますけれども、例えばそれは女性のみを募集している等ということでございますが、合理的な説明はできないこと、また、合否判定の際に、合理的な理由なく、性別等の属性を理由といたしまして取扱いの差異を設けることは不適切であること等の考えが示されております。 　現在、審議経過報告に対します関係団体からの御意見を伺っているところでございまして、これらも踏まえまして、今月中を目途に最終報告を取りまとめていただきまして、文部科学省として、大学入学者選抜実施要項の改定等を行いまして、不適切入試の再発防止に努めてまいります。 　また、不適切な事案が明らかになりました、また、その可能性が高いとされました十大学につきましては、入学者選抜の改善が確実になされているかを確認するためのフォローアップ調査を実施しているところでございまして、その他の各大学に対しましても、医学部医学科の入試の実施結果に対します社会的関心が高まっていることを踏まえまして、男女別、年齢別の合格率等も含めまして、より積極的に入試の情報を開示するように要望しているところでございます。 　以上です。

○国光委員　ありがとうございます。 　私自身も首の皮一枚で合格したということだったのかもしれませんけれども、引き続き強いリーダーシップで、本当に頑張っておられる受験生が、性別を始めとして、余り不当な評価をこうむらないということをぜひお願い申し上げたいと思います。また、大学の自治という問題も非常に、特に私立大学におかれてはあるということも承知はしておりますが、なかなかこのテーマ、それで世論が納得すると私自身は思いません。ぜひ、しっかりとしたリーダーシップをとっていただきたいと思います。 　では、続きまして、また財政それから税制の方にもかかわる話で御質問をさせていただきたいと思います。 　また医療の関係で恐縮なんですが、二十九年、二年前に、セルフメディケーション税制という税制が導入をされました。こちらにつきましては、そのときは割と波静かにぱっと入ったような印象もあったかもしれませんが、なかなか、賛成派、慎重派もそれぞれおられる中、現在、二年間たって、利用頻度が高くない。認知はされているんだけれども使いにくいというふうなお話や、一体どういうときにＯＴＣ医薬品を使って、どういうときは医療機関に受診したらいいのかわからないとか、逆に医療機関に行った方が安くお薬が手に入るというふうな話など、いろいろな課題があるように私も地元で伺っております。 　なかなか、推進する、あるいは慎重に対応する、どちらにとっても、まだまだちょっと議論の多い税制なのではないかなというふうに私自身も感じているところでございますが、こちらにつきまして、開始後二年たった今、どのように課題を認識されて、どのように取り組まれたいかということをぜひお伺いさせていただきたいと思います。

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。 　自分自身の健康に責任を持ちまして、軽度な身体の不調は自分で手当てをするというセルフメディケーション、これにつきましては、議員御指摘のとおり、非常に重要な観点でありまして、国民の健康を増進させ、医療費を削減するという観点から、私どもとしても推進をしてまいりたいと考えております。 　厚生労働省といたしましては、このセルフメディケーションという観点からいたしますと、地域住民にとって身近な存在として、健康の維持増進に関する相談でございますとか、一般用医薬品等を適切に提供するといった機能を持つ健康サポート薬局の取組の促進、あるいは、適切な健康管理を行う個人がいわゆるＯＴＣ医薬品を購入した場合に、その費用の一部を課税所得から控除できる制度、これは先ほど言及いただいておりますけれども、セルフメディケーション税制の創設、そして、さらには、日本健康会議やスマート・ライフ・プロジェクトといった企業、団体、自治体による運動の推進などによりまして、個人の健康の維持増進とか、医療費適正化に向けた取組を進めているところでございます。 　それから、多様な主体からの御要望に基づきまして、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議においてＯＴＣ化への候補成分を検討することによりまして、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化を促進もしているところでございます。 　御指摘のセルフメディケーションのさらなる促進に関しますさまざまな税制の活用についても含めましてでございますけれども、行動変容あるいは意識醸成が課題であると認識をいたしておりまして、セルフメディケーション税制につきましては、関係団体と連携をいたしまして、引き続き制度の周知、広報に取り組むとともに、スマートフォンやタブレットによる確定申告手続の簡素化について周知、広報を図ることで、利用者の拡大を図るといったことに鋭意積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○国光委員　ありがとうございます。 　おっしゃったような行動変容は本当に大事だと思います。医療費抑制というのももう避けられないテーマだと私自身も思いますし、セルフケア、自分で自主投薬をして健康づくりをある程度していくということも同じく避けられないと思います。ただ一方で、必要な医療に対して受診抑制がかかってしまう、結局、それで重篤になって、重たくなって初めて病院を受診して、実はがんが見つかったとか、実は脳卒中のはしりだったというようなことが余りないように、しっかりそのあたりも対応いただきたいというふうに思います。 　続きまして、昨今、このゴールデンウイーク中もニュースになりましたことで、少しちょっと交通の関係でお尋ねさせていただきたいと思います。 　このゴールデンウイーク中、先ほど神田委員からも御指摘がありましたとおり、令和の時代が始まって非常に祝賀ムードに包まれておりましたが、悲しい事件もございました。私自身も、子供を持つ親として、非常に悲惨な事件に胸が痛みましたが、あの大津の事故。交通事故で幼い子供が巻き込まれて、二人亡くなってしまった。もう、保育園の園長先生の号泣会見は、多くの国民の方の胸を打ったことだと思います。 　こちらにつきまして、やはり、高齢者による死亡事故というのが年々増加をしている。特にこの死亡事故、私も調べたんですけれども、ほかの国と比べて、圧倒的に歩行者の割合が日本では多いです。これにつきまして、やはり、この大津の事故や、そしてまた池袋の事故もありました。今、自動ブレーキ搭載のサポートカーを開発を促進していらっしゃることや、また、税制改正で自動車税の拡充というのも取り組んだということ、ユーザーにとってフレンドリーな制度にされているというのはよくわかりますが、それとともに、安全性についても改めてぜひ見直していただきたい、それを強く申し上げて、御質問とさせていただきます。

○北村政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の、子供が被害に遭う交通事故、また高齢運転者による交通事故の対策についてでございますが、まず、高齢運転者による交通事故防止のために、道路交通法の改正がこれまでに何度か行われてございます。 　例えば、運転免許につきましては、高齢運転者は運転免許証の有効期間延長の対象外とされております。また、運転免許証の更新時には特別の講習を受けることとされております。また、認知機能検査も義務化されたところでございます。加えまして、運転免許証の自主返納をしやすいような環境の整備にも努めているところでございます。 　さらに、平成二十九年七月には、政府の交通対策本部決定におきまして、御指摘のありましたような安全運転サポート車、これに限定した免許の導入などの運転免許制度のさらなる見直しにつきまして検討することとされており、現在、有識者から成る検討会を開催しているところでございます。 　また、子供の交通事故防止対策といたしましては、自治体、民間団体等と連携した交通安全教育や通学路の交通安全対策などの取組を関係機関、団体と連携して行っているところでございます。 　今後とも、悲惨な交通事故を防止するため、これらの対策や検討を推進してまいりたいと考えております。

○国光委員　ありがとうございます。 　ぜひ、しっかり検証いただいて、必要なことは速やかに対応をとっていただきたいと思います。 　最後に、私の地元の関係でまた恐縮でございますが、ぜひお尋ねしたいことがあります。 　先月、読売新聞の一面でかなり大きく出た記事がありました。 　つくばエクスプレス、私の地元つくば、私も、毎日つくばからつくばエクスプレスで国会に一時間半かけて通っているわけでございますが、このつくばエクスプレスが東京に延伸をする、今、秋葉原まででございますけれども、東京に延伸をするというニュースが読売の一面でばんと出ました。これにつきまして、かなりやはり地元からは期待の声を大きくいただいております。 　こちらにつきまして、この新聞自体がどうというわけではありませんが、もともと、平成二十八年に、審議会において、交通政策審議会の答申でも計画に位置づけられている線でございます。ぜひ、この今検討状況を改めて教えていただきたいと思います。

○海江田委員長　国土交通省蒲生鉄道局長、時間が来ておりますので、短く、要点を得て答弁をお願いします。

○蒲生政府参考人　御答弁申し上げます。 　常磐新線の延伸に関しましては、平成二十八年四月に取りまとめられました交通政策審議会答申に位置づけられておりまして、つくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都心とのアクセス利便性の向上などに意義があると認識しているところでございます。 　本プロジェクトの推進に当たりましては、関係地方公共団体、鉄道事業者等におきまして、導入空間にかかる事業費等を踏まえつつ事業の計画について検討を進めていただくことが重要であると考えているところでございますが、こうした検討に際しましては、国土交通省といたしましても、専門的見地からしっかりと必要な助言を行うなど、的確に対応してまいりたいと考えております。

○国光委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。

○海江田委員長　次に、竹内譲君。

○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。 　私からは、早速でございますが、平成二十八年度決算報告につきまして御質問いたします。 　この会計検査報告を見ていますと、「特定検査対象に関する検査状況」というのがございまして、これは「国の財政健全化への取組について」という項目で上がっているわけでございます。これは、国の財政状況について分析をしておりまして、国民への情報提供を重視した案件ということで、我々国会議員にとっては特に非常に重要な検査であろうというふうに思っているわけです。 　これは国会からの依頼事項ではなくて独自の検査であるというふうにされておりますけれども、会計検査院法を拝見しておりますと、どうもその直接的な根拠がちょっと見えにくいなと。国の毎月の収入支出を検査するというこの会計検査院法から、どういう根拠でもってこの「国の財政健全化への取組について」という検査に至るのか、ちょっとそこをまず、基本的なところですが、お伺いしたいと思います。

○三田会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　会計検査院は、憲法第九十条等に基づきまして、国の収入支出等の会計経理の検査を行い決算の確認を行うとともに、検査の結果につきまして、不当事項などの不適切、不合理な事態のほか、その他必要と認める事項を検査報告に掲記しているところでございます。 　委員お尋ねの国の財政状況に係る件でございますが、財政の健全化が課題となっており、国民の関心が高い問題でありますことから、会計経理に関する検査の一環として検査を行っており、その結果につきまして、不適切、不合理な事態とは別に、行財政に関する情報提供等として検査報告に掲記したものでございます。

○竹内委員　そこで、非常に重要な指摘がなされているんです。特に、予算総額とか決算額を用いた説明責任をもっと重視せよというようなことで、いい御指摘だと思うんですね。 　そういう意味で、これに対しまして、財務省としてはどのように受けとめ、これまで対応してきたのかを御説明ください。

○うえの副大臣　お答えいたします。 　例えば、平成二十八年度の決算検査報告におきましては、財政健全化の目標がここ二十年のうち半分の十年で達成をできていない、決算額等を用いて国民に丁寧に説明することが重要である等の指摘がなされております。 　こうした点につきまして、財務省といたしましては、真摯に受けとめて、しっかりと対応させていただきたいというふうに考えておりますが、この平成二十八年度の決算結果報告で、平成九年度以降の財政健全化目標に基づく取組の状況についての御指摘でございますが、これは実は、ほとんどの年度で、当初予算については設定をされた数値目標は達成をしております。一方で、決算ベースで見た場合には当該数値目標を満たさない年度が多いということでございまして、そのように承知をしているところであります。 　ただ、年度によりましては、いわゆる大規模な自然災害の発生など、年度中の経済社会情勢の悪化への対応によりこうしたことが生じることはやむを得ないという面もありますが、財政健全化の進捗度合いにつきましては決算ベースで検証していくということが重要でございまして、実際、政府が掲げている財政健全化目標は、対策を含む補正予算も含めた決算を反映したＳＮＡベースとされているところでございます。 　骨太の方針の二〇一八におきましても、プライマリーバランスの改善に向け、当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進めることとしているところでございますので、可能な限り最新の決算あるいは補正後予算の数値、こうしたものを用いながら、財政状況等をわかりやすくお示しし、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化の実現等に向け、これからもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

○竹内委員　よろしくお願いします。 　それでは次に、平成二十九年度決算検査報告に移りたいと思います。 　これも同じく、会計検査院から「社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響について」という報告がございまして、これも非常に重要な指摘だというふうに思っておるわけでございます。 　私自身としては内容に異論はないわけでございますけれども、これはマクロ経済スライド、この適用に関する検査でございまして、これは非常に、これまで与野党にわたる政治的経緯がある案件でございまして、若干、政治判断に踏み込んでいないかというふうに思われる部分があります。 　検査報告の八百八十二ページで、所見の前のあたりには、もしもマクロ経済スライドが十六年度以降、毎年発動したと仮定した場合は、機械的に試算した場合、三・三兆円のやはり差が生じておるというようなこととか、それだけ財政的に助かったという意味でありますけれども。それからさらに、これを踏まえて、このようにマクロ経済スライドによる給付水準調整が遅くなると、将来の年金財政に悪影響を与えるため、マクロ経済スライドによる給付水準調整が適切に行われることが年金財政にとって重要であると考えられると。 　このように、若干、政治判断に踏み込んでいるのではないかと見られるような表現方法がありまして、実は、これは私一人が言っているわけじゃなくて、読売新聞の平成三十年の十一月十三日の社説でも、「指摘の内容自体に異論はないが、現行制度が国会審議を経て法律に規定されているのも事実だ。政策判断への批判にも映る試算には、違和感が残る。」そういう指摘もあるわけであります。 　この辺についての検査院としての見解を伺いたいと思います。

○三田会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　本件につきましても、不適切、不合理な事態とは別に、行財政に関する情報提供等として検査報告に掲記したものでございます。 　御指摘のマクロ経済スライドの記述につきましては、マクロ経済スライドが継続的に発動した場合、財政にどの程度の影響を与えるかについて機械的に試算したものであり、この機械的試算で示したような調整が行われるべきということを述べているものではなく、この試算は、広く国民に対して年金財政に関する基礎資料を提供するために行ったものであって、政治的な判断の当否について会計検査院として判断したものではございません。 　今後とも、委員の御指摘も踏まえ、検査結果の報告に当たっては細心の注意を払い、適切に対応してまいりたいと存じます。

○竹内委員　了解いたしました。 　それでは次の質問に移りますが、高校生等奨学給付金制度というのがございます。これにつきましても、会計検査院が平成三十年十月二十二日に、文科大臣宛てに意見を表明しております。 　この制度は、低所得世帯のクラブ活動費とか生徒会費、ＰＴＡ会費、修学旅行費など、授業料以外の教育費負担を軽減するために開始された補助事業であります。授業料の無償化自体は別物でありまして、これは国の事業ですが、この奨学給付金事業は都道府県に対する補助事業でございまして、全国一律に学校に納付される制度ではないとされているわけであります。 　この高校生奨学給付金が保護者に振り込まれることから、家計において消費され、学校に納入されていない事例があるということを会計検査院が指摘をされておられるわけでありまして、そういうことから、会計検査院としては、文部科学省に対しまして、「都道府県において代理受領による充当を認めることを制度化するなど、補助金が授業料以外の教育費に確実に活用されるために必要な仕組みとなるための措置を講ずるよう意見を表示する。」ということで、親が勝手に、せっかく振り込まれた補助金をほかのものに使っているというようなことでは、何のためにこれをやっているのかわからないと。こういうことから、非常に重要な意見を指摘されているわけであります。 　そういう意味で、まず、このような制度を設けていない都道府県はどれぐらいあるのか、文科省にお伺いしたいと思います。

○永岡副大臣　竹内委員にお答えいたします。 　文部科学省といたしましては、高校生等奨学給付金を授業料以外の教育費に確実に充当するため、学校の代理受領を推進することは有効な取組と認識をしております。一方で、平成三十年度時点におきまして、各都道府県の代理受領の制度化状況を確認いたしましたところ、十八都道府県におきまして、国公立、私立のいずれか若しくは両方で制度化が行われておりませんでした。 　以上でございます。

○竹内委員　わかりました。 　私の地元の京都府もやっていないということでありまして、ちょっと不思議に思っているところなんですけれども、文部科学省としては、修学上の不利益をこうむった事例というのも会計検査院から指摘されていまして、除籍されたというような事例もあるというふうに指摘されております。 　文部科学省としては、今後、未導入の都道府県に対してどのような指導を行うのか。私自身は推進するように指導すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

○永岡副大臣　お答えいたします。 　文部科学省といたしましては、これまでも、事業の実施主体でございます都道府県に対しまして、会議等の場を通じまして代理受領の導入を依頼してまいりましたが、会計検査院の指摘を踏まえまして、先般、都道府県の交付要綱等におきまして代理受領の規定を設けるように通知をしたところでございます。 　また、平成三十年度時点で代理受領を制度化していない全ての都道府県から今後の制度化は可能という回答を得ておりまして、文部科学省といたしましては、今後も代理受領の導入状況等をフォローアップしていくなど、引き続きまして都道府県の取組を促してまいりたいと考えております。

○竹内委員　ありがとうございます。 　それでは、引き続き、防災・減災対策に資する効率的点検という観点から質問したいと思います。 　会計検査院は、昨年十月十五日付で、東日本、中日本、西日本の高速道路三社に対しまして、構造物の点検が適切な方法により実施されているかなど、検査を行って、メンテナンスサイクルの確実な運用などが図られるように、対応を四点にわたって、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求める、並びに意見を表示されておられます。これは、ファイバースコープ等の使用ほか、さまざまなことを意見をされているわけであります。 　これはいわゆる笹子トンネルの事故を踏まえて意見表明をされたと思うんですけれども、国土交通省としては高速道路会社に対してどのような指導を行ったのか、まずお答えください。

○牧野副大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、会計検査院から、高速道路会社は、二〇一七年度決算結果報告におきまして、トンネル内に設置された内装板の背面の点検方法が不明確であったこと、それから、修繕が必要な箇所について、維持管理計画への反映が一部なされていなかったことなどの指摘を受けました。 　国土交通省では、会計検査の指摘の後、直ちに高速道路会社に対し、これらの指摘に対して文書で改善を求め、その後の実施状況についても報告を求めました。これを受けた各高速道路会社からの報告によりますと、トンネル内装板の背面の点検マニュアルを先月、四月に制定し、また、修繕が必要な箇所については維持管理計画に反映したとのことであります。 　国土交通省といたしましても、道路構造物の点検等が適切に実施されるよう、引き続き高速道路会社を指導してまいります。

○竹内委員　地方自治体も財源がないとかというようなことで、その辺、今後、いろいろ言っておるようでありますけれども、この点検、しっかりやってもらいたい。少なくとも精度が落ちるようなことがないようにやってもらいたいと思っています。 　最後になります。 　新幹線、あるいは、エネルギー関係では巨大な風力発電所やダムなど、こういった大型のインフラの検査やメンテナンスというものは非常にやはり重要だと思うんですね。さまざまな課題があると思います。人材の確保や新技術の開発などございますけれども、国交省、そして、きょうは経産省からも来ていただいておりますが、どのような課題があると認識し、どのように対処しようとしているのか、お答えください。

○牧野副大臣　まず、鉄道関係についてお答えをしたいと思います。 　鉄道施設の維持管理につきましては、国土交通省令で定期検査の実施等を義務づけておりまして、これに基づき鉄道事業者が維持管理を行っておりますが、在来線については、昨年、たび重なる災害により甚大な被害を受けたことから、重要インフラの緊急点検を実施いたしました。 　これを受け、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、河川橋梁の流失、傾斜対策や、斜面からの土砂流入防止対策などを実施しているところであります。 　また、新幹線につきましては、施設の経年が進み、大規模な改修が必要となることから、大規模改修に備えて資金を積み立てる制度を、平成十四年、二〇〇二年に法律に基づいて創設をいたしました。 　昭和三十九年に営業を開始いたしました東海道新幹線では、この制度に基づき、平成二十五年度から橋梁やトンネルなどの大規模改修が進められております。このうち、橋梁の改修につきましては、当初はかけかえをする方法が検討されておりましたけれども、一定期間の運休が必要になることから、部材の一部の取りかえや補強などによる改修方法についての技術開発が行われまして、現在はこの方法による改修が進められております。 　また、山陽新幹線は令和十年度から、東北新幹線と上越新幹線では令和十三年度から、この制度に基づき、今後、大規模改修に着手される予定となっております。 　国土交通省といたしましては、これらの制度を活用しながら、引き続き、鉄道施設の維持管理が適切に行われ、鉄道の安全、安定輸送が確保されるよう、しっかり取り組んでまいります。

○磯崎副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、発電用ダムや風力発電、これの安全性を確保するということは、防災、減災の観点、また電力の安定供給の確保から非常に重要なことだろうというふうに思っております。 　このため、電気事業法におきましては、高度な専門性を有する保安人材の管理のもとで発電設備等の保守点検を行うこと、これを事業者に求めているわけでございます。 　ただ、他方で、風力発電所等の再エネ設備、これがどんどん増加をしておりますので、将来的な保安人材の不安、これが懸念をされております。一つは、保安人材の育成、確保をどうしていくのか、もう一つは、保守点検の効率化をどう図っていくのか、この二点で、国としてもしっかりと対応してまいりたいと思っております。 　経産省としましては、まず、人材確保の観点では、保守点検等を行う技術者、これは研修等の実施を育成事業として行っているということ、それと、今は指定校で通学をしなければ資格が得られないということでございますけれども、これについてはオンライン学習制度の導入等々も検討しております。 　また、国だけではなくて業界団体におきましても、例えば電事連等、電気保安事業等の認知度を上げていく、あるいは、その人材確保のために協議会をこの夏にも立ち上げるということを考えているようでございます。 　また、加えて、先端技術を利用した保守点検、この効率化にも取り組んでいるところでございまして、例えば、ドローンによる電気設備の保守点検の検討、あるいは、ＡＩ技術を活用しまして、風力発電所等において事故の予兆を把握する技術の開発、検証、こういったことを行っているところでございます。 　さらには、やはり新技術が導入をされますと安全規制等々も必要になりますので、こういった見直しを行っているところでございます。 　引き続き、しっかりと安全の確保に向けまして対応してまいりたいというふうに思っております。

○竹内委員　ありがとうございました。 　終わります。 　　　　　————◇—————

○海江田委員長　次に、平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。 　財務大臣から両件について説明を求めます。麻生財務大臣。

○麻生国務大臣　ただいま議題となりました平成二十九年度一般会計予備費使用総調書、各省各庁所管使用調書（その１）及び平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十九年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、まず、平成二十九年十月六日から同年十月三十日までの間において使用を決定しました金額は、六百三十九億円余であり、その内訳は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の七件であります。 　次に、平成三十年三月二十三日から同年三月二十六日までの間において使用を決定しました金額は、二百三十二億円余であり、その内訳は、大雪に伴う道路事業に必要な経費等の二件であります。 　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○海江田委員長　これにて説明は終わりました。 　次回は、来る二十日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五分散会