遠藤哲也
会議録に記録された「遠藤哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 760 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1982/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会93 件・93%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 外務委員会 第9号
○遠藤説明員 お答え申し上げます。 いま先生御質問の第一点でございますけれども、このオキアミ条約といいますか、海洋生物資源の保存に関します条約はことしの四月七日から発効いたしております。 それから、次の二番目の御質問のオキアミの漁獲量でございますけれども、昭和五十六年、五十七年の漁期では捕獲数量三万五千トンでございます。これは世界の各国別の漁獲量の中では圧倒的に多いのがソ連でございます。ソ連に続きまして日本が、約一割くらいでございますけ…
第96回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（遠藤哲也君） 先ほど加藤政府委員の方から御答弁申し上げましたとおり、今回のこれは首脳会談でございますから特に議題を設けずに大所高所から第二次核軍縮特別総会を控えまして、核軍縮を中心とします双方の意見交換が行われるのではないかと考えておりますが、いま御指摘の点につきましては、ごく最近では去年の十二月に在京大使館を通じましてフランスの地下核実験につきまして、日本政府としてはきわめて遺憾に考えておるという申し入れをすでに行ってきてい…
第96回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○遠藤説明員 私からお答え申し上げます。 一九七九年十二月のＮＡＴＯの外務大臣及び国防大臣会議におきましていわゆる二重決定がなされたわけでございますけれども、そのときに、アメリカ側は一九八三年の末までに中距離ミサイルを、つまりパーシング１１及び巡航ミサイルをＮＡＴＯ諸国に配置する。そのとき決定いたしました数でございますけれども、配置する国は、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、それからイギリス、ここにパーシング１１及び巡航ミサイルを配…
第96回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（遠藤哲也君） 宮崎委員の御質問の最初の二点、私からお答え申し上げます。 最初の点でございますけれども、今回の改正条約によりまして、この地域の資格のある国はだれでも手を挙げればこの条約に入れるということになったわけでございまして、これはむしろ、なるべく多くの国がこの条約に入ることによって、いわゆるこの地域の郵便業務の改善とか利用者の利益のために、むしろ非常によくなったのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。 それ…
第96回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（遠藤哲也君） むしろ加入といいますか、批准をしております国が現在二十二カ国あるわけでございます。したがいまして、その二十二のうちで先進国グループにつきましては、日本、イギリス、豪州、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、以上七カ国が先進国から批准をいたしております。それから発展途上国の方では、現在十四カ国批准をしております。それから中国が批准をしておりまして、合計二十二カ国でございます。
第96回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（遠藤哲也君） この点まだ承知しておりません。
第96回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（遠藤哲也君） 立木委員の御質問に対しまして若干補足説明させていただきたいのでございますが、日本はなるべく多くの国が早く入っていただきたいということで、たとえば最近開かれましたＵＮＣＴＡＤの理事会、それから昨年でございますけれども、国連総会におきまして早く多くの国が、少なくとも必要最低限の国がこの協定を批准して、協定発効が早急に実現されますように呼びかけてきております。
第96回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（遠藤哲也君） 二二％でございます。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○遠藤説明員 沖本先生御指摘の二条約一協定、残念ながらまだ批准手続がとられておらない状況でございます。この理由は、まず救助返還協定につきましては、宇宙から落ちてきました宇宙物体をどうやって返還するか、あるいは宇宙飛行士をどうやって救助し、どうやってもとの国に返すか、それから登録条約につきましては、どうやって打ち上げた宇宙物体を登録するか、そして何よりも損害賠償条約につきまして、もし日本が加害国になりましたときの財源の手当てあるいは被害国…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○遠藤説明員 沖本委員御指摘のように、いわゆる宇宙先進国、アメリカ、ソ連、イギリス、ドイツ、フランス等々、すべてこの条約を批准し、加入しているわけでございまして、したがいまして、先生御指摘の宇宙先進国の三番目の日本としましても、一刻も早くこの条約を批准し、この締約国になりたいという強い希望を持っておるわけでございます。しかしながら、他方、御指摘のように国内措置がとられませんと、ことに損害賠償条約につきましては、その条約に規定されておりま…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○遠藤説明員 ことに損害賠償条約の中には、もし打ち上げた宇宙物体が落ちた場合に、打ち上げ国が無条件にその損害賠償に応ずるという、いままでの国際法の概念には入ってない新しい概念が規定されておりまして、それを担保しますためには、たとえば両方の、つまり日本が加害国になった場合と日本が被害国になった場合と二つのケースが考えられるかと思いますが、日本が加害国になった場合に、ではその財源の手当てをどうするのだという問題、それから、日本が被害国になり…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○遠藤説明員 宇宙三条約と国内法の関係につきまして、よその国の例を調べたわけでございます。アメリカ、イギリス、カナダ、西ドイツ、オーストラリアの五カ国を調べたわけでございますけれども、先ほど科学技術庁の方からも答弁申し上げましたように、いずれの国も国内法は新しい立法措置はとってないわけでございます。各国とも、もしそういったような事態が来た場合には臨機応変に対処できる、こういうようなことでこの三条約に加入したわけでございますが、ただ、アメ…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○遠藤説明員 責任は国家にございます。だれが打ち上げたかに関係なしに、もし日本の人工衛星等々が相手の国に損害を与えました場合には日本国が責任を持つ、こういうことになっております。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○遠藤説明員 外国人の登録に関しますいわゆる指紋制度につきましては、まず、関係国政府から本件の指紋制度につきまして外交的に問題にされてきたことはいままでのところございません。それが第一点でございます。 第二点は、いままさに田中委員御指摘のとおりの国際人権規約、ことにその中の市民的及び政治的権利に関しますＢ規約の第七条であろうかと思いますけれども、第七条の審議過程におきましても、この指紋制度それ自体としては取り上げられておりません。さらに…
第82回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（遠藤哲也君） 先生御指摘の韓国の国会、これは予算決算委員会でございますが、去る十八日審議がございまして、そこで与党議員の質問――この質問はこういうふうな質問だったわけでございますが、政府は竹島の戦略的経済的価値を利用するためこれを要塞化する意思ありや、というふうな質問がございまして、これに対しまして、御指摘のように徐国防部長官が、政府としては現段階で竹島を要塞化することは考えていない、韓国は同島に戦闘警察隊を常駐せしめており、…
第82回 衆議院 法務委員会 第7号
○遠藤説明員 先生御承知のとおり、北とは日本はまだ国交がございませんので、どういうふうな状況かを的確に知る状況にないのでございますけれども、私の記憶でございますと、数年前に日本のテレビ会社が北に参りましてハイジャッカーたちとインタビューをして、日本で放映されておるのを私は記憶があるわけでございます。それから一番最近では、ちょうど去年のいまぐらいでございますけれども、作家の小田さんが北に参りまして、そのとき「よど号」のハイジャッカーたちと…
第82回 衆議院 法務委員会 第2号
○遠藤説明員 西宮先生が御指摘の在日韓国人のいわゆる政治犯につきまして外務省としてどういうふうに対処しておるかということで、先ほど法務大臣のお答えいただきましたことと若干繰り返しもございますけれども、私どもの考え方を申し述べさせていただきたいと思います。 先ほど法務大臣からも御答弁ありましたように、確かに法律的には在日韓国人は日本にとりましてはいわゆる外国人でありまして、したがって、外国人がいわゆる外国の法律、韓国の法律によって裁判を受…
第82回 衆議院 法務委員会 第2号
○遠藤説明員 正森先生、実は本件橋本委員の御質問に対しまして中江局長が答弁しまして、そのフォローアップということでございますから、本来中江局長が答弁すべきなんでございますけれども、いまどうしても都合がつきませんので、私がかわって答弁することにしていただきたいと思います。 いまの御指摘の橋本委員の御質問の件でございますけれども、この御質問の数カ年前にさかのぼるのでございますけれども、先生あるいは御記憶かと思いますけれども、金大中事件が終わ…
第82回 衆議院 法務委員会 第2号
○遠藤説明員 実は、韓国中央情報部、これの有権的解釈を私、少なくとも日本がすることはできないと思うのでございますが、したがいまして、いまの有権的解釈ということをちょっと忘れまして、あるいはこういうことも可能ではないかという、つまり兼職職員というのは、いま先生まさしくも御指摘なさいましたように、国内での異動ということを念頭に置いているのじゃないかというふうに私は思うわけでございます。したがいまして、海外職員になった場合のことを言っているの…
第82回 衆議院 法務委員会 第2号
○遠藤説明員 先生御指摘の点は検討いたすことにいたしますが、一言申し上げたいのは、私どもが調査しました限りでは、韓国の在外公館員はいわゆる三つのカテゴリーに分かれておりまして、いわゆる在外公館職制に基づく者、公務員海外駐在令に基づく者、それから武官海外駐在令に基づいて派遣される者、三つのカテゴリーがあるそうでございますが、そのうちの最初の在外公館職制に基づいて派遣される者の中には、たとえば元教員であった者とかあるいは元中央情報部員であっ…