角谷正彦
会議録に記録された「角谷正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1988/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 予算委員会12 件・12%
- 税制問題等に関する調査特別委員会5 件・5%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○角谷説明員 労働時間短縮といいますか、週休二日制が経済に与える影響というのは、需要面と供給面と両方あるわけでございます。 需要面について言いますと、余暇活動が増加することに伴いましてそれなりに消費活動が活発になる、それが需要創出効果を生むということは、もう既に企画庁のレポートあるいは住友銀行レポートでも指摘されているとおりでございます。 一方、供給面でございますけれども、もし仮に労働生産性が伸びない、しかも労働力の総投入量がふえないと…
第112回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（角谷正彦君） 今御指摘の財政金融研究所でございますけれども、これは、内外の財政金融事情、経済に対する基礎的研究と、それから大蔵省あるいは財務局職員の研修を行うことを目的としてつくったものでございまして、研究活動といたしましては、金融のいろんな国際化に対応する分野とか、あるいはマクロ経済に対する理論的分析等を行っておりますが、税収の見積もりにつきましては直接タッチしておりません。
第112回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（角谷正彦君） 今委員御指摘の総務庁が発表いたしました貯蓄動向調査を見てみますと、六十一年末の全世帯の貯蓄残高が九百九万五千円だったのが六十二年末には千四十五万二千円ということで、全体として見ますと一四・九％伸びているということがあらわれております。 その中で、どちらかといいますと預貯金のような確定利付のものについての伸びが低くて、株式につきましては前年比五九・八％という形でかなり大きく伸びている状況が見受けられるわけでござい…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○角谷政府委員 上田委員御指摘のとおり、確かに最近のいろいろな数字を見てみますと、勤労者世帯よりは一般世帯の実収入あるいは消費の伸びが大きい、また第一分位と第二分位で見ますと、いろいろ御指摘ございましたように、主として自由業者世帯とか法人経営者世帯というふうな比較的第五分位に属する人の家計費支出あるいは実収入の伸びが大きいといったことは事実でございます。これは基本的には景気の回復によりまして、これらの人たちの収入が伸びた、収益が伸びたと…
第109回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（角谷正彦君） 八月の月例経済報告によりまして、我が国の経済情勢につきまして輸出はこのところやや減少ぎみでありますけれども、個人消費とか住宅投資を中心に内需は引き続き増加しており、景気はその足取りは緩やかであるものの回復局面にあるものと認められる、こういう御報告を申し上げておるわけでございます。 今申し上げたような実態は、実は在庫調整でございますとかあるいは鉱工業生産につきましても生産、出荷ともこのところ増加を続けている、ある…
第109回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（角谷正彦君） 確かに、公共事業の中で例えば都計画事業のようなものはかなりの用地費率を要します。ただ、公共事業全体として見ますと、最近におきます土地の割合というのは大体一六％程度でございます。と同時に、今回追加いたしました五兆円の公共事業の追加でございますけれども、これにつきましては、先般の緊急経済対策におきましても「新規用地取得を要しない等速やかな施行が可能であり波及効果の大きな事業を対象とする」ということで、原則として新た…
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） 通商白書という通産省が出している資料がございますけれども、それによりますと、在日米国企業の販売高というのは大体三百五十億ドル、これは石油関係を除いておりますが、というふうに推定されております。
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） はい。
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） 今御指摘のものは「民間活力活用プロジェクト推進のための新しいファイナンス方式について（試案）」といったものでございます。それを御指摘だと思いますけれども。 これは大蔵省の官房審議官室とかあるいは財政金融研究所の若手の職員などが、今先生御指摘のように、非常に国の方は財政は赤字でございますけれども、民間には極めて豊富な資金が存在している、こういった豊富な民間資金を活用いたしまして社会資本を充実するための民活プロジェ…
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） 今、多田委員御指摘のように、プロジェクトチームのこの試案につきましては、大蔵省大臣官房の審議官室あるいは財政金融研究所の研究部の若手職員がこの試案をつくったわけでございますが、この問題、確かに今御指摘のように、非常に民間には豊富な資金がある、この民間資金を利用しながら社会資本の整備、特に民活プロジェクトを円滑に推進できる、そのための新しいファイナンスの方式が考えられないかということをいろいろ非公式に勉強いたしま…
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） 今申し上げました試案の性格あるいは民間活力開発のためのプロジェクトのファイナンスの方式という問題の性格からいいまして、こういったものはまず民間側でいろいろ議論を深めていただきまして、これが具体的にフィージブルかどうか、果たして関係者の間で調整がつくような性格のものであるかどうか、そういったことを具体的にまず民間サイドで煮詰めなくちゃならぬといったことが前提でございますが、そういった状況を踏まえながら行政当局とし…
第109回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（角谷正彦君） それはどういう面で金融活況を見るかというのは、いろいろ見方があろうかと思いますけれども、全般的な金融情勢が緩和している中で金融取引が活発化している、こういう背景といたしましては、やはり個人とか法人の資産運用におきまして収益性を求めるという志向が高まっていることとか、あるいはいろんな取引におきましてリスクをヘッジするといったふうな、そういった志向も高まっているといったふうなこともございますし、それ自身やはり経済合…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○角谷政府委員 入省年次は私どもより後輩でございますが、主計局の調査課等で課長補佐をしていたと思います。
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号
○説明員（角谷正彦君） 大蔵省主計局次長の角谷でございます。 内需拡大策の検討項目のうち、国の財政に関する部分につきまして御説明いたします。 資料はお手元に配付してございますけれども、大きく分けまして三つございます。一つは緊急経済対策と補正予算の関係、二番目はＮＴＴ株の売却収入の活用問題、三番目は今後の財政運営と概算要求基準の問題、この三点につきまして順次資料に基づいて御説明申し上げます。 まず、第一番目の緊急経済対策と補正予算の関係で…
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号
○説明員（角谷正彦君） 確かに最近におきます我が国の例えば貿易収支等は約千億ドルに近い貿易収支の黒を抱えているといったふうなことで、いわばマージャンで言いますとパイがほとんど集まってきているといったふうな状況にあるわけでございます。海外取引を含めましてかなり日本に資金が集中してきていることは事実でございまして、そういった意味では確かに日本は外から見れば金持ちである。それからもう一つは、確かにここ数年間諸外国に比べますと、特にこの戦後の高…
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号
○説明員（角谷正彦君） やはり財政運営が中長期的に見て安定して行われるためには、歳入面、特に税制の基礎がきちっと整っていないと我々としてはなかなかやりにくいことがあるのは、もうまさに坂野先生御指摘のとおりでございますので、私どもも、今回の税制改正、ああいう形で衆議院の協議会に預けられておるわけでございますが、一日も早く私どもが期待をするような安定的な歳入構造が得られるような形で税制改正が実現していくことを本当に期待しております。その点は…
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号
○説明員（角谷正彦君） 緊急経済対策の中にもありますが、今回の補正につきましては「円高による影響等各地域経済の実情に配慮するとともに、新規用地取得を要しない等速やかな施行が可能であり波及効果の大きな事業を対象とする。」というふうになっているわけでございまして、今回の経済対策の趣旨にかんがみまして、一つは坂野先生のおっしゃいます中長期的な観点を考えることはもちろんではございますけれども、やはり特定の不況地域でございますとか、そういったもの…
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号
○説明員（角谷正彦君） 全体といたしまして一般公共事業をどういう形でどういう事業に配分するかということはそれぞれの関係省庁、建設省、農水省、運輸省等々から実際にどの程度事業が可能であるか、あるいはどういう配分が望ましいかということにつきまして現在聞いておりまして、その事業の中身について調整中でございますので、今お尋ねの公営住宅のみにつきましてどうこうということをちょっとまだ申し上げる段階にないことは御了承いただきたいと思います。 ただ、…
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号
○説明員（角谷正彦君） 今の減税の問題に関連いたしましてＮＴＴの株の売却収入を減税の財源にできないかどうかというお尋ねが最初にあったわけでございますけれども、ＮＴＴの株というのは、先ほど御説明申し上げましたように、三分の二につきましては国債整理基金特別会計に帰属いたしまして、いわば国民共通の資産でございますところのＮＴＴの株をもって国民共通の負債であるところの国債の償還に充てていく、こういうことで一応国会の法律等によって仕切っていただい…
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号
○説明員（角谷正彦君） 実はちょっと私どもの資料省略しています。国債と書いてありますのは国庫債務負担行為というもののいわば略称を国債というふうに言っているわけでございまして、国債というのは正確には国庫債務負担行為ということでございます。いわゆる公共事業的な概念、公共事業の関係者はおわかりいただけるんですが、その点失礼いたしました。そこで国庫債務負担行為というのはどういうことかといいますと……