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財務省主計局次長衆議院参議院
総発言数
156
直近の所属会派
直近の役職
財務省主計局次長
直近の発言日
2019/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会39 件・39%
  • 法務委員会19 件・19%
  • 財政金融委員会17 件・17%
  • 東日本大震災復興特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

156 16 を表示
復興庁審議官2019/05/22

198参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(角田隆君) 復興事業につきましては、全て地元の自治体と調整をさせていただいて、これを是非やるべしというものを予算に計上させていただいておりますので、事業そのものが必要であるということはこれは動かない話だと思っております。 申し訳ないのは、それが予算どおりにきっちりと年度内に終わらなかったということでございまして、これにつきましては、関係省庁と連携して、引き続きしっかりと予算が執行できるように努めてまいりたいと考えております…

復興庁審議官2019/05/13

198衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○角田政府参考人 お答え申し上げます。 歳入と歳出の関係、両方あるんですけれども、支出面について申し上げれば、通常、例えば災害復旧事業におきましても、一生懸命やりましても、どうしてもやらなきゃいけない事業がやり切れないということがございまして、その場合は、翌年度にやるべき事業とともにその財源を繰り越すということが繰越明許の趣旨だというふうに考えております。 ただ一方で、復興特会の特性として申し上げますと、十年間という復興期間の中でかなり…

復興庁審議官2019/05/13

198衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○角田政府参考人 お答え申し上げます。 復興特会で対応いたしております、ただいまおっしゃいました原子力災害復興でございますけれども、廃炉ですとか汚染水対策というのは、実は私どもの方の会計の仕事には入っておりませんで、東電みずからが基本的には対応していただくことになっておりまして、私どもの予算は、むしろ、関連する部分を申し上げますと、除染ですとか家屋解体ですとか、そういった関係の事業でございます。それから、中間貯蔵施設とか廃棄物の処理もあ…

復興庁審議官2019/03/19

198参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(角田隆君) お答え申し上げます。 まず、津波被災農地のうち九二%で営農再開が可能となっております。これが三十一年一月末。それから、再開を希望する水産加工施設のうち九六%で業務が再開されております。これが三十年九月末の数字でございます。 以上でございます。

復興庁審議官2019/03/19

198参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(角田隆君) お答え申し上げます。 被災地の主要な市場におけます水揚げ状況でございますが、量で申し上げますと七三%、被災前と比べまして七三%、金額にいたしますと、量が減ると単価が上がるものですから、金額にいたしますと九〇%までの回復という状況でございます。

復興庁審議官2019/03/19

198参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(角田隆君) 仮設商店街から退去されて本設化する際の支援ということでございます。 当然ながら、ハードにつきましてはグループ補助金がございますけれども、要はその先ちゃんと商売が成り立つかということで、特に、時々散見しますのが、過大な施設投資をいたしまして自己資金分四分の一を借入れして、その返済が難しくなるというような事例が散見されておりますので、私ども、この本設化のときにしっかりとしたソフト面の支援が大事であるというふうに考え…

復興庁審議官2019/03/19

198参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(角田隆君) 済みません、事実関係でございますので事務方の方からお答えさせていただきます。 名称といたしましては特用林産施設体制整備復興事業というのがございまして、ただいまの原木のケースですと、生産資材、原木を購入する際の価格の一部を助成するという仕組みを取っております。こちらは、被災三県というよりは範囲が広うございまして、十六県を対象にしてこういう事業を行っております。予算額については、端的に申し上げますと九億円程度という…

復興庁審議官2019/03/14

198衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○角田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界じゅうからいただいた御支援への感謝をお伝えするとともに、復興しつつある被災地の姿、東北の魅力等を国内外に発信する絶好の機会であるというふうに認識いたしております。 こうした機会を最大限活用することも視野に入れまして、これまで、例えば東北観光復興対策交付金等を活用いたしまして、各地の魅力の発信ですとか、外国人旅行者が快適に旅行できる環境の整備…

復興庁審議官2018/12/04

197衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○角田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、簡単にこの事業の御説明を申し上げますと、民間の外国人向けの旅行商品造成をまず支援いたしまして、実際に旅行者を誘客してまいります。その過程で得られた成果につきまして、観光関係の事業者を集めまして報告会を開催することによりましてこれを還元する、こういう事業になっております。 今、三年目ですけれども、二年間の実績を申し上げたいと思います。 二十八年度は十三事業者選定いたしまして、宿泊レベルで、宿泊…

復興庁審議官2018/12/04

197衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○角田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、これまで三十四採択されておりますけれども、そのうち東北の事業者の採択は八件ということでございますので、四分の一弱というところにとどまっているというのは事実でございます。 これまで余り地域を限定してという発想ではなかったものですから、とにかく誘客することが大事だと思ってまいりましたので、こういう取組を三年進めてきたところでございますけれども、御指摘のとおり、東北の事業者の間…

復興庁審議官2018/04/12

196衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○角田政府参考人 お答えいたします。 予算額と執行の間にずれがございますので、執行額でお答え申し上げますと、復興財源を用いて行いました全国防災対策費につきましては一・六六兆円となってございます。 内容につきましては、国交省の方から。

内閣官房内閣参事官2015/05/21

189衆議院 総務委員会 第15号

○角田政府参考人 お答え申し上げます。 官民ファンド一般についてのお尋ねと受けとめております。 まず、官民ファンドにつきましては、所管省庁が法律に基づいてしっかり監督を行うのが基本でございます。 加えまして、御指摘のございましたガイドラインに基づきましてしっかりと監視もしていただくということでございます。 さらに、先ほど御紹介がございました幹事会というのは、これは必ずしも所管省庁だけではございませんで、財務省ですとか金融庁ですとか公正取…

社団法人国際厚生事業団専務理事2012/03/22

180参議院 厚生労働委員会 第3号

○参考人(角田隆君) ただいま先生御指摘の国家試験問題につきましては、厚労省において、去年だと思いますけれども、ルビを振るとか、そういういわゆる配慮を行われております。 それで、私ども、せっかく来た方が是非受かっていただきたいということを思っていまして、学生支援というのを厚労省の委託を受けてやっております。その中で、漢字のテストとかあるいは集合研修とか通信添削、そういったことを通じて候補者の方ができるだけ試験に受かるように御支援していく…

厚生省健康政策局指導課長1998/01/27

142参議院 労働・社会政策委員会 第2号

○説明員(角田隆君) 医療法人でございますけれども、平成九年三月三十一日現在におきまして全国で二万七千三百二法人でございます。 休眠法人につきましては、医療法人の場合、その医療機関の廃止、休止ということが原因になるわけでございますけれども、これにつきましては医療法上届け出が義務づけられております。その数は限られておりまして、そういったことから正確な数は把握しておりませんけれども、少ないものと考えております。

厚生省健康政策局指導課長1997/09/18

140参議院 決算委員会 閉会後第7号

○説明員(角田隆君) 御説明申し上げます。 各都道府県が策定いたします医療計画につきましては、先生御指摘のとおり医療圏の設定と必要病床数の算定を必ず記載することとされておりました。しかし、地域の医療提供体制の確立に際しまして一定の役割を果たしてきてはいるものの、大病院への患者の集中など医療資源の効率的活用の面においては不十分な点もあったという指摘もございます。 このため、御審議をお願いしています医療法改正案では、地域医療の体系化をより図…

厚生省保健医療局健康増進栄養課長1994/05/26

129衆議院 決算委員会第一分科会 第1号

○角田説明員 健康増進栄養課長でございます。 御指摘のアメリカの食品医薬品局、FDAと称しておりますけれども、本年三月下旬に、この局長のケスラーという方がアメリカの議会で、たばこに含まれるニコチンについて、医薬品として規制すべきではないかとか、そういったことをおっしゃっているということを承知しておりますが、その後、この発言につきましては、さまざまな論議が展開されているというふうに認識しております。