東日本大震災復興特別委員会 第3号

○古川委員長　これより会議を開きます。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府政策統括官山本哲也君、復興庁統括官末宗徹郎君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官角田隆君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君及び環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。

○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。 　本日は、大臣所信に関する質疑ということで質問の時間をいただきました。委員長、理事を始め委員の皆様方に大変感謝をし、ぜひとも質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 　先般の三月十一日で八年が経過をいたしました。先般、復興大臣にも、私の地元の隣の釜石にお越しをいただきまして、復興支援道路、花巻—釜石間全線開通ということで来ていただきました。私も、三月十一日は釜石の方に参りまして、あの支援道路全てを通らせていただきました。 　発災前であれば一時間半、もうちょっとかかったかもしれないというところが、一時間圏内ということで、内陸とも非常にスムーズになって、これを使って今度は被災地をどういうふうに活性化をしていくか、地元で知恵を出す番だろうと思っております。 　そういう意味で、大臣の御発言にもございますが、「生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、」ということで、釜石の町中も、まだ仮設も残っているんですが、やはり五年前、六年前に比べると大分進歩をしたなということを感じております。 　そういう中で、国の集中復興期間が十年ということになっておりまして、大臣の御発言にもございましたが、復興の基本方針の見直しが今回行われました。この中では、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示していただきました。 　今回は時間が十五分と短いので、総論的なお話と、各論で一つということでお尋ねをさせていただきます。 　まず、総論ですが、復興期間後も復興というのは続けていくわけでありますが、やはり、地元自治体、地元の住民の方々、そして商工業の方々、そういう方々が安心してできる取組を、国に復興期間後の取組を示していただく必要があると思っております。 　その点に関する大臣の御認識を伺わせていただければと思います。

○渡辺国務大臣　藤原委員にお答えを申し上げます。 　復興・創生期間後における復興の取組、これは大変重要でございます。 　今回、基本方針の見直しにおいては、被災自治体の意見も十分お伺いをして、そして被災自治体や被災者の方々が安心して生活できるよう、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示したところでございます。 　復興・創生期間後においては、地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケアなど被災者の支援、さらには被災した子供に対する支援などについて、一定期間対応することが必要であると考えております。 　また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のため、環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建、風評払拭、リスクコミュニケーションなど、幅広く対応することが必要であると考えております。 　今後、この基本方針に沿って、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、検討してまいります。

○藤原委員　ありがとうございます。 　地元の要望を踏まえていただいて、同時に、あと二年というのは、時間が少ない中でありますので、地元の皆様に、二年後はこういう体制になります、こういう形になりますというところをぜひスピーディーに示していただくこともお願いをしたいと思います。 　復興後の復興事業の中でも、事業とはちょっと違うんですが、やはり飛び抜けて大事なところというのは、今の復興庁の後継組織だろうと思っております。現在、八年間、この復興庁が調整そして企画機能を担ってやっているわけですが、これは設置期限が決まっているわけであります。その先がどうなるかというのは、まだ、これも当然明らかにはなっていないわけなんですが、これは、個別の復興事業を継続するかどうか、どういう形でやるかとまた違うレベルで非常に重要な話だろうと思っています。 　地元では、やはり復興庁に対する評価も高く出ているところであります。そういう中で、この組織あるいは後継組織をこれからどういうふうにするのか、その点についても大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。

○渡辺国務大臣　先生御質問の内容、大変重要だというふうに思っております。 　後継組織についてでありますけれども、この問題については、委員地元の岩手県知事からは、被災地の意見を十分に踏まえ、存在感のある形での組織について検討を願いたいという要望もいただいたところでございます。 　今回の基本方針の見直しについては、復興・創生期間後も被災自治体や被災者が安心できるよう、総理からの御指示に基づいて、政治の責任とリーダーシップのもとで、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くようにということをいち早く示したところでございます。これについて、被災三県の知事からも評価する声をいただいているところでございます。 　今後、復興をなし遂げるための組織をつくり上げられるよう、被災自治体の要望等を更に踏まえて、政府部内で検討を進めてまいりたいと思います。

○藤原委員　ありがとうございます。 　三月八日の閣議決定の中に、先ほど大臣も引用されていましたが、「各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で」「復興を成し遂げるための組織を置く。」ということで、これを最後に明示をしていただいたということで、地元としては非常に安心感があるんだろうと思っていまして、今お話ありましたとおり、被災地の知事もそれは評価をしていただいている。大事なのは、ここからしっかりそこを肉づけしていただくように、大臣のリーダーシップをお願いしたいと思っております。 　大きな話としてはここまでで、これから復興期間後の個別の事業についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　先ほど、大臣の御発言にも、存在感のある組織ということがございましたが、やはり復興も、さまざまな課題はありますけれども、それぞれの問題が大事だということを、しっかり声を上げていかなければいけないと思っています。 　そういう意味で、ちょっと最近、少し問題としてクローズアップが少なくなっているのかなという問題を取り上げさせていただきます。福島県以外の指定廃棄物あるいは農林業系廃棄物の問題であります。 　福島県以外にも指定廃棄物はたくさんございます。昨年の十二月末の時点で二万七千トン、これは福島を除いて残っているという状況になっています。また、農林業系廃棄物、八千ベクレル以下が基本ですが、岩手県に限って言うと、今のところ、まだ二万七千七百四十六トン残っているという状況になっています。ただ、これについては、現時点でめどが残念ながら立っていないというのが大半だろうと思っています。 　数年前は、指定廃棄物の処理の仕方をどうするかということで、地元と大分厳しい折衝をやられていたというのを記憶しています。それもまた一つあるんですが、最近、どうも余りそういう、取り上げることすらちょっとなくなってきて、少し心配をしているところであります。恐らくこれは十年たっても続けなければいけない課題になると思うんですが、環境省にお聞きをします。 　福島県以外の指定廃棄物あるいは農林業系廃棄物の処理の支援、これは国費で全額出していただくということでやっています。これは、復興期間後も引き続き国が責任を持つということでよろしいでしょうか。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　キログラム当たり八千ベクレル以上の放射性物質で汚染されました廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、指定廃棄物として指定し、国が処理をすることとされております。 　また、農林業系廃棄物につきましては、本来は循環利用され廃棄物とはならないものが、放射性物質での汚染により廃棄物となり、処理が難航して地域の大きな課題となっていることから、キログラム当たり八千ベクレル以下であっても、国が市町村に対し処理費用を支援することとしています。 　放射性物質で汚染された廃棄物の処理は、復興・創生期間終了のいかんにかかわらず、今後も国としての責任を十分に果たしていく必要があります。 　環境省といたしましては、放射性物質で汚染された廃棄物の処理についての国の責任を全うできるよう、最大限努力してまいります。

○藤原委員　引き続き責任を全うできるようにということで、ぜひお願いをしたいと思います。 　これから復興事業それぞれについて、十年後どうするかということを、大きく方針を決めていくんだと思っております。そこで、ぜひ政務の皆様に御認識をいただきたいのは、大きく三パターンあるんだろうということであります。 　まず一つは、防潮堤のようなインフラ事業、これは終わりがもう見えている。例えばあと五年、これくらいのお金をつければ完成するでしょう。せいぜいずれても数年ということになる。 　あるいは、ソフト系の事業で、例えば学校の先生などの復興加配、これも引き続きつけていきますが、恐らくすぐに減らすということはないんでしょうけれども、どこかで終息をするということであれば、徐々に徐々に減っていくということが考えられるかもしれません。 　そしてもう一つは、この農林業系廃棄物のように、いつ処理ができるかがめどが立っていないというものがあると思います。つまり、復興期間が終わって十年の間に処理が完了するとは限らない、もしかしたら、五年、十年の間はずっとほとんど予算が出されずに、十年たって話がまとまってぽっと大きなお金が必要になります。そういうような不定期な予算執行が必要になるような事業、これが、典型例がこの指定廃棄物、そして農林業系の廃棄物だと思っております。 　今、あるいは五年後であれば、それはちゃんと責任を持ちましょうという話になると思うんですよね。だけれども、ずっと塩漬けをもし万が一続けて、十年、二十年たってぱっと話がまとまりましたとなったときに、いやいや、そんなもう三十年も前の廃棄物、なかなかそれは今、農林業系廃棄物は現在交付税措置ということですよね、なかなか交付税で難しいですよとか、満額予算がつけられませんよ、やはりそういうことになっては困るなというふうに思っております。 　この廃棄物の問題は、いつ予算が必要になるかわからない、場合によっては二十年、三十年先に予算が必要になるかもしれない、そういう特色のある問題だと思っております。 　ぜひ、これから復興後の仕組みをつくる中では、三パターン、いつまでに幾らかかるかがわかる事業、それから、徐々に徐々に予算が連続的に減っていくような事業、あるいは、不定期に突然必要になる、いつ必要になるかわからない事業、そういう三パターンがあるということをぜひ認識をして、これからの復興後のスキームをつくっていただきたいと思っておりますが、その点について、安藤政務官の御見解を伺いたいと思います。

○安藤大臣政務官　お答えいたします。 　今の藤原委員の問題意識は非常に重要だと思っております。 　特に、今、環境省からの答弁がありました指定廃棄物の処理については、原子力災害に起因する事業であり、中長期的な対応が必要であると考えております。 　今後、それぞれの課題や事業に応じて、復興施策の進捗状況や効果検証、そして被災地方公共団体の要望等を踏まえ、復興・創生期間後も対応が必要な事業については、関係省庁と連携しながら、支援を要する期間を含めて、支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。 　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕

○藤原委員　ありがとうございます。復興期間後も、被災地、そして福島の復興のために、ぜひとも御尽力をいただければと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○西村（明）委員長代理　次に、中野洋昌君。

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。 　通告に従いまして質問をさせていただきます。 　東日本大震災の発災から八年ということであります。犠牲になられた皆様に改めて哀悼の意を表するとともに、今なお約五万二千人の方が避難を余儀なくされているということでございますので、政府としても引き続き復興に全力を尽くしていただきたいということを改めてお願い申し上げる次第でございます。 　復興・創生期間、三年が経過をしたということであります。残り二年。ピーク時には十万五千戸以上あった仮設住宅が、ことしの一月三十一日現在では五千三百六十一戸まで減っているということでもあります。 　住まいの再建、なりわいの再建、いろいろなところで復興は進んでおります。しかし他方で、こうした復興の進む段階の度合いに応じていろいろな課題もまた生じておりますし、私は、初当選以来、復興特にもずっと所属もしております。福島県の方に、党の方では主にそちらを担当するということで、たびたび訪問もさせていただきまして、原子力災害からの復興、これは、やはり時間のかかる取組だ、粘り強くずっと進めていかないといけない、こういうことも改めて痛感をしている次第でございます。 　公明党としましても、さまざま被災の自治体からお声をいただく中で、復興・創生期間が三年を過ぎた、先ほども御質問がありましたけれども、あと二年、この期間がある。しかし、とはいえ、まだまだ課題は山積をしているので、この復興・創生期間以降の支援のあり方を早急に示してほしい、これが大変に強いお声でございました。 　そこで、まず冒頭、大臣にお伺いをしたいんですけれども、この復興・創生期間終了後、引き続きやはりさまざまな取組が必要となってくるというふうに思います。復興に向けて必要な財源の確保という問題もございます。支援をしっかりと切れ目なく行っていくために財源も確保する必要がありますし、また、復興庁につきましても、これは、先ほどもございましたけれども、復興の司令塔機能、また防災、減災、こういう司令塔機能、これを有する組織というのはやはり必要ではないか、このように私も思っております。 　具体的には、これから党としてもしっかりと議論を行いまして政府にも提言をしていきたい、こういうふうに思っておりますけれども、冒頭、大臣に、復興・創生期間終了後の復興のあり方、支援のあり方、また組織のあり方につきましても、大臣のお考えの答弁というのをいただきたいというふうに思います。

○渡辺国務大臣　中野委員には、本当に、復興に関して日ごろから御努力いただいていることに、心から感謝を申し上げます。 　今回の御質問の中に二点要素がありますが、復興・創生期間後の国の支援のあり方並びに後継組織のあり方、ともに含めての御質問だというふうに思っております。 　今回の基本方針の見直しについては、被災自治体の要望も踏まえ、被災自治体や被災者の方々が安心できるよう、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示したところでございます。 　復興・創生期間後については、地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援、被災した子供たちに対する支援などについて一定期間対応することが必要であると思っております。 　また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、並びに事業者、農林漁業者の再建、風評払拭、リスクコミュニケーションなど、幅広く対応することが必要であると思っております。 　さらに、後継組織については、政治の責任とリーダーシップのもと、復興庁と同じような司令塔機能を果たす組織を置くことといたしました。 　今後、基本方針に沿って、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう検討を進めてまいりたいと思います。

○中野委員　基本方針でいち早く方針を示していただいたことは、非常に高く評価をしております。具体的な、どういう形でという議論をしっかりとこれからまた進めてまいりたい、このように思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほど大臣にも触れていただきました心のケアというところで質問をさせていただきたいと思います。 　復興と一言で言いましても、やはりその歩みが一人一人異なりますし、災害が心に与えた影響というものは長い年月がたってもそれは続いていく、さまざまなお声をいただく中で改めて感じることでございます。あくまで一人に寄り添って、お一人お一人が復興していけるように、このためには、心のケアというのが大変に重要な事業でございます。 　私の地元の兵庫県は、阪神・淡路大震災を経験いたしまして、このときに心のケアというものが大きな問題になりました。 　これは長期的な課題であるということで、取組を続けないといけないということで、災害が起きてから、長期的な取組をしようということでやっておりまして、このノウハウもしっかり蓄積をしようということで、こころのケアセンターというものも開設をしました。それは、平成十六年に開設をしたんですね。平成七年に起きた災害でずっと取組を続けてきて、やはり組織が必要だということで平成十六年にセンターをつくった。やはり、こういうことを見ても、長期的な取組が必要であろうというふうに改めて感じるところであります。 　私、かつてこの復興特の中で、今、心のケアセンターというものを被災地各県で設置をしていただいて、心のケア事業というものを行っていただいているということの中で、知見、さまざまなノウハウ、こういうものを蓄積していく、あるいは各県で連携をしていく、そして今回、被災された県から県外避難をされている方も大変多いということもございまして、こうしたところも含めたきめ細かなケアの体制構築ということも含めて取り上げさせていただいたこともございます。 　この長い復興の期間の中で、こうした指摘もさせていただいて、現在、心のケアの取組についてはどのように行っているのか、そして、今後、中長期的に必要となってくるであろうと思われるこの取組、復興・創生期間後も含めてどのように続けていかれるのかということについて答弁をいただきたいというふうに思います。 　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　特に、心のケアセンターにつきましては、被災者の悩み、不安の相談に応じるなど、大変重要な役割を果たしておりまして、委員御指摘のとおり、これまで被災三県の心のケアセンターの成果、課題、これを情報共有し連携を図る、あるいは、この知見を多角的に分析して今後の災害における支援につなげていくということが非常に大事だと思っておりまして、まさにこうした内容から成る事業を現在、厚生労働省において実施をいたしております。 　また、あわせて、県外避難者に対するケアとしては、二十六の拠点がございまして、それにつきましても交付金で支援をしているところでございます。 　いずれにしましても、現在、心のケア関係は被災者支援の重要な柱としてやってございますし、復興・創生期間後におきましても、先ほど大臣が答弁したとおり、引き続きの検討課題として取り組んでいきたいと考えております。

○中野委員　こうした心のケアの取組のまたもう一つの具体的な中身として、以前からも指摘をしておりましたけれども、仮設住宅から、復興のフェーズで復興公営住宅ができていく。ここが、新しいコミュニティーができていく。この中で、孤立などいろいろな課題が生じるということは、過去の災害からも経験があり、これを指摘もさせていただいておりました。 　仮設住宅というのは、ある意味、非常に皆さんの距離も近くて、やはり支え合う、こういう意識も大変に強いというふうに思うんですけれども、実際に今、復興・創生期間ということで住まいの再建が進む、高台移転とか新しい公営住宅への移転というものを進めていくという中で、仮設に比べて、住まいはよくなったんだけれども、いろいろな地域からいろいろな人がやってきて、なかなか知らない人が多いみたいな話ですとか、あるいは孤独死のような、悲しいそういうケースも実例として声をよくいただいたり伺うこともございます。 　やはり、ここの新たなコミュニティーをつくるときの今の支援というのが非常に大事だというふうに思いますので、政府として、こうした課題をどう認識しているのか、あるいはどのように取組を進めるのかということにつきまして答弁をいただきたいと思います。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　復興公営住宅等の新たな住まいに転居された場合の孤立防止あるいはコミュニティーづくりというのは大変重要でございまして、自治体と連携して今取組をしているところでございます。 　具体的には、交付金を活用して、災害公営住宅への入居者を対象とした交流会の開催などによるコミュニティー形成について、自治体の取組を支援してございます。 　私も先般見に行ったんですが、例えば福島県の場合ですと、ＮＰＯのみんぷくが、復興公営住宅のコミュニティー形成の支援をしておりまして、入居前の初顔合わせ、その後のお茶会、交流会、さらには自治会設立といった手順を踏んで、住民同士あるいは地域に溶け込むような取組をしてございますので、引き続き、自治体、さらにはＮＰＯ、こういったところと連携をしながら、今後ともしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○中野委員　十五分ということで、残り時間も短くなってまいりましたので、最後に二問、特に、原子力災害からの復興ということで、帰還に向けた取組、この関連で二問、質問をさせていただきます。 　一つは、帰還困難区域への支援ということでありまして、今、避難指示の解除というものは着実に進めておりますけれども、帰還困難区域の中、特定復興再生拠点、これをつくりまして、計画を立てて除染などをやっている、こういう状況でございます。 　この帰還困難区域を抱えた自治体からの要望としましては、今こうした取組を進めているので、やはり特定復興再生拠点の区域以外の地域について、全域の避難解除に向けた取組を具体的に進めていってほしいという御要望が大変強うございます。こうした声をしっかりと受けとめつつ、これに向けた取組を一歩一歩着実に進めていくべきと考えますけれども、まずは、政府の答弁をいただきたいと思います。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　帰還困難区域につきましては、たとえ長い年月を要するとしましても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、可能なところから着実かつ段階的に政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしております。 　こうした考えのもと、まずは、六町村の特定復興再生拠点について、各町村の計画に基づき除染やインフラ、生活環境の整備を進めております。 　特定復興再生拠点の区域外につきましては、昨年七月の与党からの提言を受けとめまして、拠点整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、関係省庁と連携して対応を検討してまいります。

○中野委員　そして最後に、この帰還の関連として、新しい産業の創出、このために今、福島イノベーション・コースト構想を進めていただいておりますので、最後にこれについて質問をいたします。 　ロボットテストフィールドが、昨年、いよいよ開設をいたしまして、これから災害対応用のフィールドも整備をされるということで、あとはこれを活用して浜通り地域の新産業の創出をとにかく行っていく、こういうことであります。 　ですので、このことについて、国内外にやはり大きくＰＲをしていただき、実証的なプロジェクトをとにかくいっぱい引き込んでいただきまして、この産業創出というものに向けて全力で国として支援をしていただきたいというふうに思っておりますので、最後にこれについて御決意をいただきたいというふうに思います。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　福島ロボットテストフィールドは、昨年七月に通信塔が開所しまして、本年二月には試験用プラントが開所したところでございます。来年度末には全面開所する予定となっております。 　これまでに、内閣府の災害対応ロボットの実証や、ＮＥＤＯのロボット、ドローンに関する研究開発に加え、地元企業による気象観測ドローンの実証試験など、国、大学、企業合わせて五十四件のプロジェクトが実施をされております。 　加えて、福島ロボットテストフィールドを中心に、浜通り地域において約百八十件の実証試験が実施され、これまでにロボット関連企業が新たに十社以上進出をしております。 　また、昨年度は、福島ロボットテストフィールドが立地します南相馬市に四千名を超える研究者等が訪れるなど、利活用が進みつつあります。 　今後とも、福島県と緊密に連携し、さまざまな機会において福島イノベーション・コースト構想全体のＰＲを図りつつ、二〇二〇年に一部競技が福島ロボットテストフィールドで行われますワールドロボットサミットなども活用し、さらなる利活用の促進に取り組んでまいります。

○中野委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○古川委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　東日本大震災、原発事故で犠牲となられた皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、今なお多くの皆様が避難を余儀なくされておりますが、心からお見舞いを申し上げます。 　三月十一日、東日本大震災、原発事故から丸八年となりました。私は、ことしも地元の南相馬市東日本大震災追悼式に参列いたしました。八年前に当時五歳だった息子さんを亡くされた斎藤誠さんが遺族代表でお言葉を述べられました。 　震災後にお生まれになった六歳の息子さんと登壇をされて、そして、お言葉を涙ながらに述べられ、その言葉は、会場にいらっしゃった全ての皆様方の心に、胸に突き刺さったというふうに思います。原発事故がなかったら息子さんを捜し出すことができたかもしれない、そういう思いを持っていらっしゃるというふうにも思います。 　津波を見たとき、どんなにおびえただろう、置き去りにされて、どんなに寂しかっただろう、ごめんね、亡くなった息子さんに呼びかけた斎藤さんの言葉です。 　被災地の誰もが後悔の念を持っていると思います。そして、癒えることのない傷を持っているというふうに思います。そして、原発事故が発生した福島では、原発事故があったからこそ、本当に捜すことができなかった人たちがいる、愛する人たちがいるということだとも思います。 　原子力災害というのは、本当にそのような大きな被害を与える、影響を与えるものです。このようなことが二度とあってはいけない。 　そしてまた、さらには、原子力災害、原発事故があったからこそ多くの課題を持っている福島でありますので、光が当てられているところは、もちろんそれはいいと思います。どんどん光が当たっていってもいいと思います。元気が出てもいいと思います。でも、一方で、光が当てられていないと感じている、そういう被災者の方々にしっかりと寄り添っていくということこそが政治の最も重要な役目だというふうにも思っています。 　復興大臣には、追悼式で御遺族の方々のお声というものを聞いていただいて、そしてしっかりと受けとめていただいたというふうに思いますし、また、今回、基本方針が新しくなりました。見直されました。 　改めてお伺いしますが、今後、どのように被災者の方々に寄り添いながら復興を進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。

○渡辺国務大臣　金子議員には、日ごろから地元の発展のために御努力いただいていることに、心から敬意を申し上げる次第でございます。 　先般、三・一一の追悼式典において、私は、福島、宮城、岩手、それぞれの被災者の皆さん方とお話をする機会をいただきました。そして、じかにそのお話も聞かせていただきました。そうした中で、避難者の意見をしっかりと聞くということが政治の上で基本だと私は思っております。 　したがって、今後も、私自身は、被災者に寄り添うというその基本方針を自分自身にかけておりますので、被災者の皆さん方にどのような形で意見を聞いていくか、これを具体的に進めてまいりたいというふうに思っております。 　本当に私は、被災者一人一人の意見を全部聞ければ一番いいのでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、避難されている方は、全体で五万二千人、福島で四万人以上ということでございます。そういった状況の中で、順次さまざまな形でできるだけ把握をしていきたい、そのように思っております。

○金子（恵）委員　福島県では、繰り返し申し上げますけれども、原発事故の被害から生活再建すらできない人たちもいる、住宅支援も打ち切られ、賠償も打ち切られ、そして、ＡＤＲの和解案も拒否され、周りには放射性物質、放射性廃棄物が仮置場に山積みになっている状態である、そして、モニタリングポストの撤去が進められるのではないかという不安もある、風評被害どころか実害と闘っていると言わざるを得ません。 　こういう状況の中で、今大臣もおっしゃっていただきましたように、現場の声あるいは被災者の本当の生の声というものをしっかりと聞いていただきたいというふうに思います。 　予算委員会でも申し上げさせていただきましたが、二月の十七日に、直接、県外避難者の方々に面会していただいているということでありまして、そのときも、今後もできるだけ多くの方々にお会いしていただけるというような、そういう思いをお持ちである、そういう御趣旨の御答弁をいただきました。私が心強く感じた言葉は、積極的に進めていきたいと大臣はそのときに答弁されていたんです。 　ですから、今後も、県外避難者の方々、自主避難者の方々も含めた避難者の方々に面会をしていただけるような、そういう場をしっかりと設けていただきたいというふうに思いますが、あのときにおっしゃっていただきました、これは二月の二十八日の予算委員会のときのお言葉でありましたので、そこからもう既に今に至るまで二週間たっていますけれども、しっかりとその計画というものを立てていただいているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　私は、予算委員会でそのように発言をさせていただきました。 　少なくとも、時間との勝負というのはあります。したがって、どのような形で計画を立てるか。 　現在、私一人でなく、私は、少なくとも、ほかの政務の副大臣、政務官、そしていわゆる職員の幹部、こういった皆さん方と分担しながら、順次意見をお伺いする場を設けたいということで、現在検討しております。検討中でありますけれども、着実にそれを進めるように私は今指示をしているところでございます。

○金子（恵）委員　現在検討中。 　三月の末で本当に今住んでいる住宅を追い出されるかもしれないという人たちもいたり、そして、本当に日々日々生活再建をするためにもがき苦しんでいる方々がいるわけですから、これはもう二週間たったら、検討ではなくて、こういう予定がありますよということをお示しいただきたいと思うんです。 　もちろん、大臣お一人が面会ということでないにしても、ここまで来ると、もう既に私は、この件については、昨年の臨時国会、十二月の四日の段階で、大臣から、ぜひ生の声を聞きたいという言葉をいただいて、そこからこうやって大臣にまた御質問を再度させていただいているということであります。 　なかなか、私たちも、立憲民主党の復興推進本部でも聞いているわけですね。何とかこういう場を設けていただきたいということを、復興庁の皆様に、そしてまた、しっかりとやっていただきたいということをお願い申し上げてきたんですけれども、具体的な案というのが出てこない。具体的な計画というのが出てきていないんです。 　ぜひ、きょうここで、少しでも前進している部分があるのであれば、検討ではなくて、今後こういう予定がありますということをお示しいただきたいと思うんです。 　大臣、お願いします。

○渡辺国務大臣　時間との勝負と私は言いましたけれども、検討していることを一つの事実としてお答えをさせていただきます。 　具体的な関係で申し上げるならば、現在、全国に生活再建支援拠点が二十六ございます。この支援拠点については、平素から県外避難者の対応に大いに努力されていて、いろいろな意見を聞いている場所なんですね。この状況を把握されておりますので、よって、この生活支援拠点、二十六ありますけれども、拠点数や地域のバランス等を考慮しながら、生活再建支援拠点の協力を得て実施しようとしているわけであります。 　以上が検討している内容でございます。

○金子（恵）委員　申し上げましたような住宅の問題も抱えているということがありますが、その件については次に質問をされます山崎誠委員に委ねるといたしましても、やはり不安であるということです。 　ぜひ、二十六拠点、それをしっかり回るということであれば、それでしっかりと計画は立てられると思いますし、それ以外のところで、面会を大臣に求めている団体に対してどのような対応をしていくかということを明確に示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　大臣、お言葉はありますか。

○渡辺国務大臣　今回、私どもは、積極的に被災者の、避難されている方の御意見を、生の声を聞こうということで計画を立てているわけでありまして、陳情、要望、この関係について、さまざまな団体が要望に来ていることは間違いございません。その中で、団体からの要望等の面会については、従前から、復興庁としてそれぞれ担当部署において適切に対応しているところでございます。 　今後も、個々の団体への対応について、引き続き、こうしたことを基本にいたしまして、適切に対応してまいりたいというふうに思います。 　また、今回の取組、先ほども申し上げましたとおり、私たちが出向いていくというものと、それから、陳情で来るというところにおいては、基本的に私たちは今、出向いていこうという方針で進めておりまして、陳情については、先ほども申し上げたとおり、適切に復興庁のそれぞれの部署において対応していくというところでございます。

○金子（恵）委員　今検討中、そしてこれから計画も立てて全体像が見えてくるということだと思いますけれども、いつまでにそれをされますか。

○渡辺国務大臣　私自身、できるだけ早くというふうに思っております。

○金子（恵）委員　大臣から、できるだけ早く、そういうお言葉をいただいて、そうしますと、しっかりと復興庁を、本当に全力を挙げてしっかりとした対応をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　繰り返し申し上げますが、人の命とのかかわりがある、こういう案件でありますので、住まいを失うかもしれない、心のケアをもっとしていただきたいけれども、そういう場というものを担保できるかわからない不安とか、そしてまた、戻りたくても戻れない、そういう環境がまだまだ続いている状況とか、そういうことに、そういう言葉にしっかりと耳を傾けていただくということをしていただき、先ほど大臣が、帰還を促進するという言い方をされました。でも、帰還を促進するだけじゃなくて、今いる場でどのような生活再建ができるのかということで悩んでいる方々もいるということをぜひ御理解いただきたいと思います。 　それぞれの皆様方の、被災者の方々、避難者の方々の意思というものをぜひ尊重していただきたいと思っています。 　その上で、心のケア、先ほどもお話がありましたけれども、心のケアについてもおただししたいというふうに思うんです。 　厚生労働省の自殺対策推進室及び警察庁の生活安全局生活安全企画課は、被災三県の年間自殺者数を示しています。平成二十八年から、岩手県では、平成二十八年三百二十二人、二十九年二百七十五人、平成三十年で二百六十九人と年々減っているということです。宮城県でも、平成二十八年四百四十三人、平成二十九年四百十八人、平成三十年三百九十三人と年々減っている。しかし、福島県では、平成二十八年三百七十八人、平成二十九年が三百八十二人、そして平成三十年は三百八十七人と自殺者がふえている、そういう状況があります。 　だからこそ、私はあえて、先ほども申し上げましたような重要な質問をさせていただいております。自殺者が増加していないけれども、もちろん、岩手の方でも、こころのケアセンターでは相談数がふえている、そういう状況もありますので、しっかりとした対応がこれから重要になってくるというふうに思います。 　そこで、被災者支援総合交付金等によって心のケアをこれまで進めてもきておりますが、更にそれをどのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 　平成三十一年度の予算は百七十七億円でありますが、三十年度百九十億円だったものが減額されているということであります。三十年度は厚生労働省の予算として計上されていた被災地の心のケア事業が統合された形でありますので、全体として増額されてもいいのではないかなというふうに思うんですが、この部分についてもお聞かせいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　二点御質問だというふうに思っております。 　まず、避難生活の長期化、また災害公営住宅への移転などによって、被災者の生活再建のステージに応じて、見守りやコミュニティーづくり、心のケア等の切れ目ない支援を行うことは大変重要だというふうに思っております。 　このため、被災者支援総合交付金によりまして、見守り活動、交流会の開催、コミュニティー形成、心のケアなどの自治体の取組を幅広く支援しておりまして、平成三十一年度予算案においても必要な金額を計上したところであります。 　この予算について、対前年に対して減っているという御懸念がございました。 　平成三十一年度予算案については、被災自治体からの復興の進捗状況や今後の事業実施の見込みを丁寧にお伺いをした結果として計上したものでございます。 　その一つの一因として考えられるのは、仮設住宅は、ここ数年、災害公営住宅の整備や生活再建相談等の効果により、大幅に減少してきております。これに伴って、仮設住宅の見守りや高齢者サポート事業などが減少してきているものによるものであります。 　しかしながら、その他の心のケアやコミュニティー形成支援など、被災自治体の要望に十分応えられるだけの金額は確保したつもりでございます。 　以上です。

○金子（恵）委員　被災自治体からの要望も受け、そしてまた現状が変わってきているので、減額でも何とかやれるというような御答弁だったと思うんですが、おかしいなと思うのは、例えば、仮設住宅が減っているから、災害公営住宅に入られているから、見守りのための予算というのはもう少なくてもいいんだというお話だったと思うんですが、でも、心のケアは、災害公営住宅であろうと、復興住宅でお住まいであろうと、必要なわけですね。先ほどからお話があったと思います。 　特に、これは中長期的に必要であって、新たなお住まいというものの中でも、あるいは新たな地域で生活をスタートされた方であろうと、そこになじむことができないという新たな悩みを持っているとか、そういうことも出てくるというわけで、簡単にここは減らすものではないというふうに思うわけですね。 　しかも、もっと言いますと、ちょっとここを確認させていただきたいんですが、ここは心のケアセンターの予算もカバーしているというふうに理解をしているわけなんですが、福島の心のケアセンターでは、確かに相談件数は、二〇一四年度の六千百六十六件から二〇一七年度は四千二百二十二件で、減少傾向にはあります。 　しかし、やはり相談内容は時間の経過とともに個別化、複雑化しているということで、これまでも最も多かった相談の内容は健康問題でありますけれども、やはり、避難先で生活になじめず体調を崩した、そういう悩みがあったり、あるいは、地元に帰還したけれども周囲に知人がいなくて孤独だからということで悩みを抱えている。こういう心のケアを必要とされている方々が出てきているわけです。 　実際に、この心のケアセンターの問題となるものは、こういう個別状況に応じた対応というものが今後必要になってきますので、ますます、高い専門性や知識を持つ、そういう職員が欠かせないという状況であります。 　しかし、センター開設以来の課題は人材の定着ということであります。センターの職員の離職率が高いということが言われていた。その理由は、人件費が国の復興予算で賄われていて、予算は年度単位で執行され、雇用は単年度契約に限られているからです。そしてまた、復興・創生期間後にセンターが存続するのかどうかということもわからないので不安であるという状況の中で職場を離れるという事例もあるということなんです。残った職員が業務を担って、そして、心身の負担が募ってさらなる離職につながる悪循環を生み出しているということであるというふうに思われます。 　こう考えますと、これで大丈夫なのか、まだまだこの心のケアセンターですらこのような課題を持っていて、実際に、福島県としても、今後、この心のケアセンターの対応というか、しっかりとした予算の確保というものも求めていく。しかも、やはり単年度ではなくて、このような形ではなくて、中長期的にしっかりと職員を雇用できるような、そういう仕組みづくりをしてほしい、そういう要望も上げているということを伺っています。 　大臣、いかがですか。

○渡辺国務大臣　先ほど委員がお示しいただきました心のケアセンターの相談内容、確かに減っている、それぞれの県においては。特に福島県は、四千二百二十二という形で相談内容、件数が減っているということは事実でありますけれども、今申し上げた中で、心の問題については、やはりそれぞれの専門性がある。ここもますます私は必要になってくる、そのように思っております。 　そこで、福島のケアセンターでの支援体制の充実についてお話をさせていただきたいというふうに思います。 　ふくしまケアセンターにおいては、関係機関と連携を密に図って、被災者の悩みや不安も相談に応じているところでございます。一昨年十二月から、県内五カ所の支援拠点に加え、富岡町にふたば出張所を開設するなど、帰還された方がより身近な場所で支援を受けられる体制を強化しているところでございます。 　避難生活の長期化など被災者がさまざまな課題を抱えている中で、心のケアを継続的に行っていくことが大変重要だというふうに認識をしているところであります。 　今後とも、福島県や厚生労働省との連携をしっかり密にして支援をしてまいりたいと思います。

○金子（恵）委員　厚生労働省と密に連携をとりながらではなくて、復興庁としての、基本方針の中にもあると思いますけれども、心のケアをどういうふうにやっていくかということでありますので、ぜひ、しっかりと予算確保をしていただくという方向であるとか、あるいは複数年契約など雇用形態の見直しというものについてもしっかりと前向きな検討をし、そしてそれを進めていただき、心のケアセンターの職員の安定した確保ということをしていくべきだというふうに思います。 　もう一言、お願いします。

○渡辺国務大臣　さまざまな今御提言をいただきました。 　心のケアセンターの復興・創生期間後においても長期的にケアの体制を強化すべきではないかというふうな御意見だったというふうに思いますが、この点については、先般見直しを行いました復興の基本方針において、避難指示区域に居住されている方々を始めとして、避難生活が長期化している方々について、心身のケア等に対する支援体制を継続するということで整理されております。 　今後、基本方針に沿って、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう検討してまいりますが、先ほどお話ありましたとおり、雇用のあり方についても、これも検討課題だというふうに思っております。

○金子（恵）委員　ぜひしっかりと人材、職員の方々の確保、そして定着ということをバックアップしていただきたいというふうに思います。でなければ、心のケアというものをしっかり進めることはできません。 　そこで、もう一点だけ質問させていただきたいと思うんですが、避難指示が出されてきた福島県の十一市町村では、要介護認定を受ける人が本当に急増しているということでありまして、介護サービスの利用が膨らんでいる。そして保険料も、六町村が全国の上位十位に入るなど大変高くなっている、そういう状況があります。 　このような、要介護度が高くなって、そしてサービスが必要となっている皆さんがふるさとに戻りたいという意思を持っていても、ふるさとでは介護の人材も不足し、サービスが提供できないということもあって、帰還を諦める高齢者の方々も多くいらっしゃるのではないかと思います。 　帰還促進とおっしゃっていて、医療、介護、福祉、これの充実というのは最も重要な条件だというふうに思っていますが、それすらない。そして、一方で、要介護度がどんどん高くなっている方々が、ふるさとに戻りたくてもサービスが受けられないから戻れないという状況もあるわけです。 　そのことについてどのような認識を持ち、そしてこれからの取組についてお伺いします。

○渡辺国務大臣　ふるさとに戻りたい、この気持ちを私たちは真摯に受けとめていくわけでありますけれども、そのためには環境整備は大変重要であります。とりわけ医療、介護、この環境整備をしっかりと充実していくことが重要だというふうに認識をしております。 　その上で、避難指示が解除された区域に住民の方々が安心して帰還できる、帰還し生活できるために、今申し上げたとおり、医療・介護サービスの提供体制の確保が最も重要な課題だ、そのように思っております。避難指示解除区域においても、医療・介護施設の再開が進んでおりますけれども、更に着実な取組が必要だというふうに思っております。 　このため、医療分野においては、医療機関の運営支援や医療従事者の養成確保の取組を行っているところでございます。また、介護分野においては、介護施設への就労希望者に対する貸付けを拡充するとともに、施設への運営支援を行っているところであります。 　今後とも、厚生労働省や福島県と連携しながら、医療・介護提供体制の確保に取り組んでまいりたいと思います。

○金子（恵）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございます。

○古川委員長　次に、山崎誠君。

○山崎委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。 　質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。貴重な時間ですので、早速御質問に入らせていただきます。 　私も、三・一一、八年目ということで、福島そして宮城県を回ってまいりました。復興は確かに進んでいるかなと。非常に現地の皆様は御苦労されて、その成果が少しずつ見えてきていると思いました。 　そしてまた、特にやはり、箱物と言うと言葉は悪いですが、いろいろなそういったハード面の整備は目覚ましく進んでいるという印象を持つとともに、皆様が言っている、本当に一人一人の復興、生活再建、そういったものを含めて全体を見たときに、そのハードの整備とどういうふうに整合して、本当にすばらしい東北、その復活を描いていくのか。まだまだ、そういう意味では道半ばではないかなと思うところもございました。 　私は、もう何回も、東京電力福島第一原発事故で自主避難者と言われている区域外避難者の皆さんの問題を取り上げてまいりました。きょうもその問題を、残念ながらと言わせていただきます、取り上げなければなりません。いよいよこのときが来てしまったというのが私の印象でございます。 　ことしの三月末、今月末で経済的な支援が打ち切られるということになっておりまして、今までもさまざまな委員が、予算委員会などでも御質問してきた課題でございます。私もこの問題を取り上げなければいけません。 　まず冒頭、資料一を見ていただきまして、これは、こうした自主避難者の皆様、被災者の皆様を支援している団体が福島県知事に出した要望書でございます、緊急要請。内容は省略をいたしますが、その「記」ということで書いてあります一、二、三。「民間賃貸住宅入居者に対する家賃補助を二〇一九年度も継続すること」。二番、「セーフティネット契約について財務省と協議し、国家公務員住宅から退去できない避難者に対する継続入居を保障し、「二倍家賃」の請求はしないこと」。三番もございますが。 　こうした要望が出ておりますが、これに対して福島県はどのように対応しているか、現状について、参考人で構いません、お答えください。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、この三月で国家公務員宿舎なり民間賃貸住宅の支援措置が終了するということになるわけでございますが、現在、年度内、今月内に住まいを確保できるよう、まだ住居が決まっておられない方々に対して福島県が全力でその取組をしておりまして、具体的には、個別個別の方々の状況を見ながら、戸別訪問をする、あるいは、より安い住宅を探すためにフォローをするとか、さらには、資金の援助を関係機関とも連携する、そういう取組をぎりぎりまで粘り強く取り組んでいると承知をしております。

○山崎委員　質問に答えていただけていないんですけれども、この要請に対してどういうお答えをしましたか。

○末宗政府参考人　お答えします。 　県議会においての議論でございますけれども、民間賃貸住宅の措置について継続することは難しい旨の答弁をしていると承知しております。

○山崎委員　福島県は、残念ながら、この要請は受け入れられない、経済的な支援、民間住宅の家賃補助も切る、そして国家公務員住宅の退去も進めるということが基本的に決められましたという認識で私もいます。 　大臣、これは前回の御質問の中で、大臣からの答弁をいただきました。 　私は、福島県と役割分担、やはり復興庁がこのステージ、これからのステージは前面に立って支援してほしいというお話をしました。そのときに渡辺大臣からは、このように答弁がありました。「委員の言うこと、本当に私自身も感じておりますけれども、今の制度でいくならば、引き続きやはり県と密に連絡をとって被災者と寄り添って支援していく、この方針が、私は、それしか私の方針としてちょっと言うことができないのであります。済みません。」そういう答弁が議事録に残っております。 　今回、基本方針の見直しがございました。私は、この見直しに期待をしています。前回の、復興大臣が思った思いという、この枠組み、今まで継続してきた枠組みでは、なかなか、やはり福島県の決定を支えるだけしかないんだというお考えだったと思います。でも、今度、この基本方針を見直すことによって、この復興の基本方針の中に、「国が前面に立って」という言葉が出てきますよね。国が前に出てやるんだ、この思いを、ぜひこの最後の復興のステージで発揮をしていただきたい。枠組みを変えて、復興庁が前面に立って支援をいただきたい、そういう思いなんですが。 　前回の議事録を読んだ、済みませんというその思いを込めて、どうですか。

○渡辺国務大臣　現在、私は復興大臣として、それぞれの地域との関係を密にして、そして復興庁はそれをバックアップしていく、こういった体制で進められていくわけでありますので、今後も同じような形で進めざるを得ないというふうに思っております。 　というのは、まずは、先ほどの要望も私も見させていただきましたけれども、陳情の対象は福島県です。福島県の県議会においてそういう対応をした、これは事実であります。したがって、この福島県の対応に対して、私どもはしっかりとバックアップしていきたい。 　役割は、私たちは人材面や財政面において支援をしていくという方針でありますので、こういった方向で進めさせていただきたいと思います。

○山崎委員　この要請文はたまたま福島県のものです。同じような、同種のものは復興庁の皆さんにも何度もお示しをしていると思います。私も、委員会でも何度も取り上げさせていただいています。決して福島県だけに要望している話ではございません。復興庁にも、当然のことながら、何度も御要望させていただいている内容です。 　私は、やはり次元を変えて、モードを変えて、最後、本当に最後、中長期で支援をしなければいけないと何度もおっしゃっている。そして、新しい後継の組織もつくるんだ、検討するんだ、そういうお話もある中で、何でシフトチェンジができないのか、それを今回もお尋ねしたかったです。その決意がまだおありになっていないのか。今の答弁は、私は大変残念でございます。 　ぜひ、本当に、福島県でできないことを復興庁が支援をして、国が前に立ってやる、その決意をどうかお示しをいただきたいと思います。 　今、金子委員からもございました、被災者の皆さんの意見を聞いてください、声を聞いてくださいとお話がございました。答弁は、聞くという話なんでしょうけれども、いつというお話もなかった。 　でも、今は、意見を聞くステージでは明らかにありません。意見を聞いて、もう三月末で追い出しがかかるんです。国家公務員住宅に入っている皆様にはどんどんそういう声がかかっている。 　では、お聞きをいたします。国家公務員住宅にまだ残っていらっしゃる方、何世帯いますか。その方々、四月以降、どういう対応がとられますか。家賃について、どういう対応がとられますか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　福島県から聞いております三月一日時点の数字で申し上げますと、住居、今、未確保の方が七十一世帯ということでございまして、その中でも、戸別訪問などをして、自力で住居を探すことを意思表明をした方もいらっしゃいますし、今いろいろ相談をしている中で、福祉関係の支援が必要なのでその相談をしているという方などさまざまな方々がいらっしゃいますので、あと残された二週間余りでしょうけれども、そういう中で一生懸命、県あるいは私ども復興庁も一緒になって、生活再建に向けて努力をしているところでございます。

○山崎委員　国家公務員住宅の、今後、対応はどうなるんですか。退去させるんでしょう。家賃はどうなりますか。

○末宗政府参考人　お答えします。 　繰り返しになりますけれども、今、未確保の方々、最後の最後まで努力をしているところでございますので、どうなるのかという仮定のお答えには、答弁を差し控えさせていただきます。

○山崎委員　契約書を読むと何と書いてありますか。四月以降、もし退去できなかったら、その方々はどうなりますか。契約書に何と書いてありますか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　退去しない場合の、契約書に書いている話でございますけれども、国有財産の使用許可書の規定に基づいて、県は国に対して賃料の二倍の額を支払わなければならない。すなわち、国有財産なので、これは国と県との関係がまずありまして、県と個人との関係で申し上げますと、県は、賃貸契約に基づいて、区域外避難者に対して賃料の二倍の額を請求するというふうに書いてございます。

○山崎委員　二倍請求されちゃうんですよ。でも、この明渡し、この規定、義務の違反というのは、基本的には高額所得者に向けて、それでも退去しない方には二倍というのがこの制度の趣旨です。ですから、今回のケースで二倍請求というのはあり得ないと思います。 　もし、皆さんが支援をし、福島県が支援をし、四月以降、出られなかったことができたら、この方々というのは大変深刻なんですよ。生活、とにかく苦しい、例えば体調の不良もある、子供たちの問題、職場の問題、ございますよ。簡単に家なんか見つからない、ずっと探してきているのに見つからないという方々です。そういう方々が残ったとき、二倍請求しますか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　何度も申し上げますけれども、今、そのような状態にならないように精いっぱいの努力をしているところでございますので、県の方においても、この問題についてはいろいろ議会とかでも議論がなされております。県当局も、そういうことにならないように努力をしているということでございますので、復興庁もそのような対応で考えたいと思います。

○山崎委員　大臣も同じ考えでいいですね。必ず皆さんに生活再建の基盤になる住宅を見つけるんだと。間違っても、しようがない、もう追い出されたから高いところに入る、初期費用も払えない、カードローンでお金を借りて出るような、そんな退去はさせないと、大臣、お約束できますか。

○渡辺国務大臣　まず、事実関係で申し上げると、先ほど末宗統括官がおっしゃったとおりでございまして、契約の関係ではそのようになっております。 　現在は、そのようにならない、二週間ありますけれども、今、最大限の努力を福島県並びに復興庁においてもしているところでございます。 　したがって、その後はどうなるかという、その後の状況が、四月一日以降の状況については、まだ仮定の話でございますので、これについては、やはり仮定の話ということで、御質問に対してお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。

○山崎委員　一年先の話だったら、仮定でも済まされるかもしれませんよ。二週間しかないんですよ。今までずっとやってきて、七十一世帯も残っているんですよ。仮定の話じゃないですよ。今そうやって苦しんでいる方々に、仮定の話なので何とかしますから、それで被災者に寄り添っていることになりますか。 　民間の賃貸住宅に入っている家賃補助の方々、これはもっと数が多い。今現在、御質問すると、かかりますけれども、二千人近くの方々がまだ補助を使っている。これが打ち切られる。月収二十一万四千円以下の方々に補助が出ているというお話でございますが、この月収は今どうなっているか。上がったのか下がったのか、上がっている人が何人いるのか、下がった人が何人いるのか、現状維持が何人いるのか、お答えできますか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　私どもは、県を通じて、具体的に、民間賃貸住宅にいらっしゃる方々が、いろいろな相談を受けていることは聞いてございますけれども、個別悉皆に、上がったのか同じなのか下がったのかとまでは承知をしておりません。

○山崎委員　承知をしないで、この制度を打ち切ることができるんですかね。下がっている方だってたくさんいますよ。大変厳しい。たかが二万、三万と言うかもしれません。でも、本当にそれで生活ぎりぎりでやっている方々がほとんどなんだ。そういう方々の実態も調査しないで、声が上がらない、声も上げられない方がたくさんいるんじゃないですか。相談にも行けない方々がたくさんいるんじゃないですか。そういう実態を無視してこの経済支援の打切りを進めることは断じてあってはならないと思いますけれども、大臣、どうですか。大臣、お答えください。

○渡辺国務大臣　先ほど、国家公務員住宅と、さらには民間の自主避難者に対する賃貸住宅の補助の関係、両方含めてのお話だというふうに思っておりますが、少なくとも、当初からの予定、これは三月をもって終了するということの、もう既定方針は福島の方でされております。これに沿って私どもは計画を立て、そして、できるだけ次の住宅が確保できるような状況に努力をしてきているわけです。 　あと二週間も、その気持ちでしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

○山崎委員　政策の実行が失敗したんですよ。計画したんだけれども、生活再建、皆さんにしていただくことができなかったんですよ。人のせいにしないでくださいよ。皆さんの、行政の責任として、残念ながらできなかったんですよ。だからその後のフォローを考えなければいけないのは、県も国も責任があるんだと思いますよ。 　二週間どれだけ努力していただくかわかりませんが、民間賃貸住宅の皆さんは、情報が全くわかりません。福島県に個人情報は託されています。さまざまな支援団体も、どういう状態か把握することができないんですよ。そういう中で、この支援が打ち切られる意味を、打ち切る影響をきちっと把握するのは、私は、福島県も責任はあるが、復興庁にも責任があると思います。きちっとこれは対応していただきたいと強く申し上げて、この二週間で終わらなかった分、その責任は、大臣、復興庁にありますよ。その気概を持って二週間対応してください。 　外務副大臣にお越しいただいていますので、質問します。 　この被災者の問題について、国連からたびたび、さまざまな勧告が出ています。前にも出ていたんですが、最近出たものとして、国連子どもの権利委員会から七項目の福島勧告というのが出ました。この中に、資料をつけました、資料二、二番目には、今まさにお話をしている、（ｂ）というところに、これは仮訳ではございますが、「避難指示区域外からの避難者、特に子どもに対し、経済的支援、住宅支援、医療そのほかの支援提供を継続すること」という要請が出ています。 　この要請、今、どういう取扱いがされていますか。今、外務省が受け取って、多分いろいろな省庁に振っていると思いますが、どういう状況でしょうか。

○あべ副大臣　山崎委員にお答えさせていただきます。 　児童の権利委員会から出された勧告でございます。今般の公表された総括所見におきましては、福島第一原発事故の影響を受けている児童をめぐる状況につきまして、同委員会としての見解及び勧告が出されたところでございます。 　委員がおっしゃるとおり、特に資料で出されているところでございますが、この総括所見に関しましては、法的な拘束力を有するものではございません。しかしながら、今般示された委員会の勧告に関しましては、関係省庁で内容をしっかりと検討していきたい。 　先般も、二月末のことでございますが、福島県の小学生が外務省の方に訪問をしてくれました。実は、私が大臣政務官をしていた五年前にも、同じ小学校の子供たちが来てくれました。子供たちは、今回は一生懸命、福島のことをＰＲしていました。福島のお酒を飲んでほしい、福島のものをＰＲしていく、そういう児童たち、福島の将来を背負っている子供たちのことは、私どもは、しっかりとこの勧告について内容を関係省庁とともに検討してまいります。

○山崎委員　済みません、時間が短いので簡潔にということで、思いはいただきました。 　関係省庁と今どういう状況ですか。一カ月以上たっていますよね。 　復興庁、この勧告のことは知っていますか。

○末宗政府参考人　承知をしております。

○山崎委員　どういう対応をしているんですか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　この点につきましては、外務省を窓口として、関係省庁が連携して検討するというふうになっていると承知をしております。

○山崎委員　これは、国際的にも関心があって、大変問題視しているということではないんですか。それに対して、外務省、ぜひこれは、早く検討して、声明を発表するなりなんなり、法的拘束力がないからということではないと思いますよ。 　では、次の質問に行きます。 　実は、特別報告者の招聘要請が届いている。東京電力の原発事故の関係です。適切な住宅特別報告者、有害廃棄物特別報告者、それから国内避難民特別報告者、それぞれ要請が来ています。 　一人目は、二〇一五年の三月です。もう何年前ですか、四年前。一七年に一回受入れを決めたのに取り消している、受け入れていない。二人目、二〇一六年の九月です、要請が来ています。いまだに受け入れていません。二〇一八年、去年の八月に要請が来ています。一九年、ことし訪問を希望している。受入れ、まだ決めていない。 　これはどういうことですか。いつ受け入れるんですか。受け入れないんですか。

○あべ副大臣　山崎委員にお答えいたします。 　委員がおっしゃるとおり、私ども今、訪日要請を受けているところでございまして、現在、我が国においての複数の特別手続からの訪日要請を受けていることに関しまして、その要請内容に関してどのように対応していくかということに関しましては、特に、外務省といたしましては、外交日程また国会会期などのさまざまな要素を総合的に考慮して検討させていただいているところでございます。

○山崎委員　過去十年の受入れの実績をいただきました。九件じゃないですね、九件だけれども、ダブっているものがありますから、十二件ぐらい要請を受け入れているようですが、これは全てですか。要するに、保留している、あるいは拒否しているものがこれ以外にありますか、この今私が挙げた三件以外。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員に事前に提供させていただいた、二〇〇九年から二〇一七年、これが日本として受け入れた特別報告者の実績でございます。それ以外に、先ほどあべ副大臣からも御答弁申し上げていますとおり、幾つかの要請を受けているところですが、それらについては政府として対応を検討中でございます。

○山崎委員　そういったケースが幾つありますか。この三件以外に要請を受け入れていないケースは、この福島の件三件以外に何件ありますか。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　現時点で日本に対する訪日要請があるものは、先ほど委員から御指摘のあった三名の特別報告者を含めて、全部で八名ございます。 　以上です。

○山崎委員　この中で、例えば、二〇一五年から、二〇一六年から要請があって待っている人はいますか、八人の中に。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、二〇一六年の十月に、二〇一七年に訪日をしたいという要請があった少数者の権利特別報告者という例がございます。

○山崎委員　受け入れてください。私は、調整をしているというお話ではないと思いますよ。何で受け入れないのか、私はよくわからない。誰が受け入れるんですか。復興庁じゃないんですか。あるいは厚労省、いろいろなところがあるかもしれません。調整をして、とにかく受け入れていただきたい。 　これだけ受け入れている実績がある中で、保留しているところも若干あるんでしょう。理由が、何で受け入れないのか、総合的に判断する、総合的って何ですか。何で受け入れないんですか。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、特別報告者については、国連の特別報告者の仕事以外に、例えば大学で教えている人もございまして、まず、先方の日本に来たいという時期が、一年中いつでもいいというわけではなくて、ある特定の時期というのを示されることが一般でございます。 　また、特別報告者の関心事項も非常に多岐にわたりますので、政府内においては、外務省が窓口となって調整をいたしますが、それぞれの関係省庁にも十分御協力いただく必要がございますし、また、地方にいろいろ視察に行きたい、こういう人に会いたい、そういう御要望もございまして、そういうことを勘案しますと、相当準備をしっかりしないといけないということで、そういったことでなかなか調整に手間取ることがあるということを御理解いただければ幸いです。

○山崎委員　少なくとも、二〇一五年、一回受入れを決めて取消し、二〇一六年、いまだに受入れせず、この二件あたりは今すぐにでも調整をすべきじゃないですか。 　これは、皆さんよく言います、風評払拭だと言うじゃないですか、風評。払拭するんだったら、こういう方々をちゃんと呼んで、日本は安全だ、福島の復興は着実に進んでいる、安心してくださいと、絶好のチャンスじゃないですか。何でこれを活用しないで風評だ何だと言うんですか。 　大臣、どう思いますか。外務大臣に、済みません、副大臣。

○あべ副大臣　山崎委員の思い、本当に理解しておりまして、私ども、しっかりと福島の応援をしていくということが重要だというふうに思っておりまして、外務省が今窓口となって、関係省庁の全体で検討しておりますが、また同時に、私ども外務省といたしましては、実は、女性たちが考える災害ということで、在京の海外大使をお連れいたしまして、今度、福島で皆で話合いをしていくということもさせていただいております。 　そういう形で、いわゆる国内外に関して、しっかり福島を応援していく、福島の事実を見ていただく、福島に来て応援していただくということも含めて私ども検討させていただいておりまして、委員から御質問のあったことに関しましては、私ども、窓口として、しっかりと省庁で検討していきたいというふうに思っております。

○山崎委員　時間が来ました。終わりにしますが、この二週間、本当に勝負をかけてくださいね。お願いいたします。 　この特別報告者の話、私はオブラートに包んでお話をしましたが、これは、不都合なことを見せたくない、そういう思いで隠しているんじゃないでしょうね。そうであったら、本当に私は、日本という国がここまで病んでしまったのかと残念でなりません。堂々と受け入れてください。それが日本の本当に誇りを取り戻すことだと思いますよ。ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。

○古川委員長　次に、岡本あき子君。

○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。 　東日本大震災から八年が過ぎました。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。また、前を向いて頑張っている皆様にエールを送るとともに、これからもともに進もうという気持ちを新たにするものです。 　復興の新たな基本方針が閣議決定されました。省庁横断で進捗もわかる組織、それから大臣クラスの責任者は必須であり、国が前面に立つという決意をぜひ実行に反映していただきたいと求めさせていただきます。 　復興期間の終了を見据え、幾つか課題について伺わせていただきます。一つ一つ細かく聞くと切りがないので、ポイントを幾つかに絞らせて伺っていきたいと思います。 　まずは、昨年の七月、私も質問させていただきましたけれども、特に水産物等の輸入規制、先ほど国外の対応の話もございましたけれども、輸入規制がまだ続いている状況です。その後、この輸入規制について改善があったのかどうか、御説明ください。

○渡辺国務大臣　岡本委員にお答えを申し上げます。 　昨年の七月に衆議院復興特において質疑をしていただいた、その後の状況ということでございます。 　農林水産品の輸入規制の緩和に関する主な動きを申し上げます。 　昨年十一月、ロシアが、福島県産の水産物への放射性物質検査証明書の添付を不要としたということであります、一点が。 　二点目。昨年七月以降、ニューカレドニア、ブラジル、オマーンが、食品への放射性物質検査証明書の添付等の輸入規制を撤廃いたしました。 　昨年十一月、中国が、産地証明書の添付を条件に、新潟県産米の輸入を可能としたことなどが挙げられます。 　　　　〔委員長退席、高橋（ひ）委員長代理着席〕

○岡本（あ）委員　資料一をつけさせていただきました。今御説明で、御努力いただいておりますけれども、まだまだ残念ながら撤廃に至っていない国がございます。外交のあらゆるチャネルで科学的根拠をしっかり示して、理性的な理解を求めるべきだと思いますが、どのような努力をされるおつもりですか。

○渡辺国務大臣　現在、私たちは、この輸入規制に対して、解除に向けて、さまざまチャンネルを利用して頑張っていこうというふうに決意をしているところでございます。 　まず、輸入規制を撤廃するには、規制を続ける国、地域に対して、日本の食品の安全性、そして、復興しつつある被災地の姿や魅力を粘り強く発信し続けることが大事だというふうに思います。 　その観点から、「復興五輪」海外発信プロジェクトとして、私みずから、各国の駐日大使に対して、日本の食品の安全性や、被災地の姿や魅力をお伝えしているところでございます。 　具体的には、これまで、私は、アメリカ、ドイツ、エストニアの駐日大使と個別にお会いをし、また橘副大臣は、イタリアの駐日大使と個別にお会いをしております。 　また、おととい、実は欧州の駐日大使などを招いた河野外務大臣主催のレセプションがありました。冒頭、私の方から御挨拶をさせていただきまして、その中で、欧州の駐日大使には被災地の魅力を体験していただき、復興が本当に進んでいることを感じてほしいと伝えさせていただきました。また、欧州に駐在する日本の大使には、それぞれの任国の実情に合わせて、被災地の魅力や日本の食品は安全であるということを積極的に発信してほしいと伝えたところでございます。 　外務省や農林水産省も、輸入規制の撤廃、緩和に向けて各国、地域への働きかけを続けているところであります。 　今後とも、輸入規制の撤廃と海外における風評の払拭に向けて、関係省庁と連携しながら粘り強く取り組んでいきたいと思います。

○岡本（あ）委員　復興庁だけじゃなく外務省も御努力いただいているというところは評価はいたしますが、残念ながら、まだまだ非科学的な根拠、要は、被災地の食は怖い、あるいは福島の食は食べてはいけない、そういうような言葉が国内でも出回っているということに対して非常に残念に思っています。 　安倍総理、外交であちこち、みずから外交努力をされておりますが、資料一にある輸入停止を含む国、それから限定規制、残念ながら、米国もまだ限定規制の状態です。安倍総理が海外に行ったときには必ずこういうところを触れていただくなど、最善の努力をしていただきたいと思います。 　復興期間、一応二年、私は、こういう課題こそ二年以内にしっかり決着をつけるべきだと思います。二年以降も引き続き課題にするなんということがないように取り組んでいただきたいと思います。改めて、期間も含めて決意をお伺いします。

○渡辺国務大臣　輸入規制の撤廃については、規制を続ける国、地域の理解を得ることが一番大事であります。 　初めから期限ありきで目標を設定することはそもそもなじまないと私は感じております。そのような理解を得るためには、まずは規制を続ける国、地域に対して、日本の食品の安全性や復興しつつある被災地の魅力、姿を発信し続けることが本当に大事ではないかな、そのように思っております。 　これは粘り強く関係省庁と連携しながら取り組んでいかなければならない問題だ、そのように認識をしております。 　　　　〔高橋（ひ）委員長代理退席、委員長着席〕

○岡本（あ）委員　期限を設けることなくという話はちょっと残念なんですが、私は、これは証明書をつけろと言えば堂々とつけて、今までもやっておりますので、しっかり科学的根拠があるんだということを発信の中で理解をいただくことを努めていただきたいと思います。それこそ風評被害そのものでございますので、ぜひ力を入れてください。 　続いて、ＮＰＯ等への支援の継続について伺います。 　復興や被災者支援に取り組むＮＰＯ、この八年間、本当に御努力いただきました。阪神・淡路大震災ではボランティアという言葉が、ボランティア元年というのがありましたが、東日本大震災では、それももちろんですが、重ねて、ＮＰＯ、ＮＧＯの努力というのは非常に評価に値するものと思っています。 　ちょっとまとめてお聞きしますけれども、これまでの八年間のＮＰＯ、ＮＧＯ等を含めて活動の評価、それこそこちらについては復興期間終了後も、特に子供に携わる分野、見守りや心のケア、地域特性を生かしたまちづくりなど長期にわたる活動こそ、こういうＮＰＯという存在が専門性を発揮できる戦力だと考えます。これから先も含めて、ＮＰＯの力をどう評価され、これから先どのように活用していくのか、お答えください。

○渡辺国務大臣　岡本委員の認識に私も同感するところでございます。 　東日本大震災の発災から、ＮＰＯの活動は、被災者支援、産業、なりわいの再生等、さまざまな分野において展開されてきており、復興において重要な役割を果たしてきたと思っております。 　私自身、かねてからＮＰＯ等の活動は重要と考えており、先月、二月十七日でありますけれども、仙台においてボランティア交流会を開催し、ＮＰＯ、ボランティア等々、復興に携わってこられた方々に改めてお集まりをいただきまして、意見交換する場を設けさせていただきました。 　復興・創生期間の残り二年間においても、行政だけではなく、ＮＰＯ等、多様な主体と協働により復興を進めてまいりたいというふうに思います。 　あと一点の方で、復興・創生期間後でありますけれども、復興・創生期間後も、ＮＰＯの皆さん方のお力をかりなければならない部分がいっぱいあります。したがいまして、福祉や子育て、地域での支え合い、まちづくりなど、そういった分野においてＮＰＯと連携しながら進めていくことが大変重要だ、そのように思っております。 　先般、見直しを行った復興の基本方針においても、「復興・創生期間後における復興の基本的方向性」の中で、「企業・大学・ＮＰＯ等多様な主体との結びつきやノウハウを最大限活かしつつ、」「コミュニティを再生し、安全・安心で持続可能な地域社会を創り上げていく。」旨、明記をさせていただいたところでございます。 　復興・創生期間後も、引き続き、ＮＰＯ等と連携して復興を進めてまいりたいと思います。

○岡本（あ）委員　ＮＰＯといいますと、今御評価いただいたとおり、専門性、それからきめの細やかさ、そういう部分では大変評価に値すると思います。 　ただ、残念ながら、ＮＰＯ自身、なかなか資金力というところでは厳しいのも実情だと思います。この専門性を評価していただき、ＮＰＯを直で支援しろということではなく、必要な事業ということは復興の中で事業として位置づけていただき、その事業の中での今御評価いただいたＮＰＯの活用というところは忘れずに盛り込んでいただきたいと思います。 　私も、自宅のすぐそばに、仙台市で一番大きなプレハブの仮設住宅がございました。そこでずっと伴走型の支援、見守り、支えて、それから自立に向けたサポートまでやってくださったのはＮＰＯそのものですので、ぜひ、これらの実績を評価し、戦力として位置づけていただきたいと思います。 　続きまして、事業の継続のためのグループ補助金、それから生活のなりわいとして、災害援護資金の返済等について伺いたいと思います。 　まず、グループ補助金についてです。 　残念ながら、土地のかさ上げや区画整理がずれ込んで、事業再開自体がおくれている方々もいるのも事実です。グループ補助金については、単年度、単年度の判断で延期をされてきておりますが、これからもまだ必要な事業だと思っています。申請については、更に必要に応じて延期をする判断を求めたいと思います。お答えください。

○渡辺国務大臣　現在、被災地で着実に復興は進んでいるところでありますけれども、土地の造成の未了等によって、いまだ復旧作業に着手できない事業者も存在している、これも事実でございます。 　復興庁としましても、引き続き、事業再開を目指す被災事業者のため、中小企業等グループ補助金、七十六億円を来年度予算に盛り込んだところでございます。 　今後とも、被災地の声をよく聞きながら、産業、なりわいの再生に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

○岡本（あ）委員　必要に応じて、グループ補助金の延期という判断はぜひしていただきたいと思います。 　一方、やはり借りたお金は返さなければなりません。厳しい事業者、個人も出てくるのではないか。もう既に出ているという報道もございます。 　先ほど、輸入規制の話で、宮城県では、ホヤを養殖している方々が、輸入規制によってほとんどが輸出できない状況の中で、ホヤの養殖自体を諦める、そういうような事業者も出てきております。当初想定をしたように事業が進まない、あるいは、人口が減少する中で消費者あるいは販路が拡大できない、そういうケースも出てきております。 　グループ補助金や、そして個人の生活を再建するにもさまざまな課題がある中で、災害援護資金等各種貸付けについて、早目の相談体制それから救済制度が必要だと思います。それについてもお答えいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　それぞれ、被災者の皆さん方に対する手厚い補助の仕組みはでき上がっておりますけれども、いよいよ返済、こういった時期にかかっております。この問題についてはしっかりと取り組んでいかなければなりませんが、まず、グループ補助金の自己負担分についてでございます。 　御指摘のグループ補助金の自己負担分については、無利子貸付制度の利用者に対して、各県の担当者が、各県の担当機関が、毎年、貸付先の決算書を確認いたしまして、業況が厳しい事業者に対して訪問を行っております。その際、震災前債務を含め二重ローンとなる場合は、東日本大震災事業者再生支援機構による支援を行っているところでもございます。 　引き続き、機構と県と連携を強化し、対象となり得る先には機構の活用を促していくこととなっております。その上で、グループ補助金関連の返済が困難な事業者からの相談や申請に応じて、個々の事情に寄り添いながら、返済猶予も行っているところでございます。 　また、災害援護資金についてでございますが、御指摘の災害援護資金については、償還に当たって、やむを得ない理由により支払うことが著しく困難になった場合には償還猶予を行う等、被災者の実情に寄り添い、適切に対応しているところでございます。 　このほか、制度を所管する内閣府において、借受人が返済しやすくなる環境整備を行っているほか、現地に出向いて自治体の状況を伺っていると聞いております。 　今後とも、関係機関とよく連携しながら適切に対応してまいりたいと存じます。

○岡本（あ）委員　グループ補助金というのは、東日本大震災でつくっていただいて、本当に事業再開のためにとても有効に活用してくださっている方々がいるのは事実です。大方が返済が滞っているわけではございません。ただ、一部に、やはり当初と計画が異なっている、本人の責ではない部分で異なっている方々も多くいらっしゃいます。 　生活再建についても、やはりなかなか、高齢化が進んでいく、あるいは経済状況についていけない方々、想定したような収入を得られない方々、現実にいらっしゃいますので、返済遅延の最初こそ早期に相談できる体制ということを注視していただきたいと思いますし、自治体のヒアリングと伺っておりますけれども、自治体でも、まず窓口で待つのではなく、自治体の、あるいは関係機関がアウトリーチできるような、そういう支援というところをぜひ必要であれば復興庁の方で判断をして、さらなるバックアップをしていただきたいと思います。 　そして、東日本大震災の教訓を生かすという意味で、災害救助法の見直しは必須だと思います。私からは、まずは現物給付から金銭給付へ見直しをするべきじゃないかということを提言させていただきます。 　これまで災害特でも御意見が出ておりましたけれども、全てとは言いませんけれども、やはり必要な判断、見直すこと、時期ではないかと思いますが、これは内閣府の、復興庁ではないですよね、お答えいただければと思います。

○米澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のように、現在の災害救助法につきましては、災害による混乱によっては生活に必要な物資を得ることが非常に困難である、こういう状況で、被災者みずからが金銭で物資を購入することができない状況のもとで救助を行うという考え方によっております。したがいまして、現物給付で救助を行うという考え方でございます。 　しかしながら、東日本大震災を始めといたしまして、大規模災害におきましては、さまざまな状況のもとで救助を行うことが必要でございます。東日本大震災等におきましても、現金給付ではございませんが、例えば借り上げ仮設につきまして、被災者みずからが物件をお探しになり、それを申請する形によりまして、現物給付により仮設住宅を供与するといった対応も行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、東日本大震災を始めとした大規模災害の教訓を踏まえまして、今後とも、救助主体でございます地方自治体と意見交換を重ねて、よりよい制度の運用とさせていただきたいと思っております。

○岡本（あ）委員　資料二で、現物給付の原則というのが書いてあります。 　資料三では、実際、今仮設住宅の御答弁をいただきましたけれども、救助法ですと、東日本大震災、二百四十万円弱の想定が、もう既に七百万円を超えているような実態もございます。これは、差額を金銭給付する、そういうようなやり方よりもっと安くできる方法もあり得るのかなと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　現物給付を用意するための自治体の負担が非常に大変なんだということも含めて、見直しという点では前に向いていただきたいと思います。 　そして最後に、復興五輪に関して一言言わせていただきたいと思います。 　復興五輪で聖火ランナーを、福島県のＪヴィレッジから出発をするという報道がございました。その前に、聖火自体が宮城県の東松島の航空自衛隊の松島基地に到着をするということで、宮城に聖火が届いて、福島から出発をするということです。 　出発をすること自体は地元の方々の励ましにもなると思いますが、残念ながら、どこから聖火が出発したかというのは、海外の方はほとんど記憶がございません。前回のリオ五輪のとき、ブラジルのどこから聖火がスタートしたのかというのは、海外の方、多分、日本でも余り記憶にないと思うんです。 　ぜひ、国立競技場の最後の聖火ランナーのステージあるいは開会式の場に被災地の方々を登場させていただくよう、これは復興庁から強くリクエストしていただければと思います。よろしくお願いします。

○渡辺国務大臣　私たちは、今回のオリンピック、パラリンピックは、復興五輪ということで位置づけております。したがって、できるだけ海外に発信することは大変重要だ、私もそのように認識をしております。まずは、Ｊヴィレッジから発信する、これを、この問題についてもしっかりと発信していくことが大事だというふうに思っております。 　そして、その後の、ラストの聖火ランナーの問題については、やはり組織委員会が中心であります。この組織委員会について、まず私どもはしっかりと伝えていきたい、そのように思っております。

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。力強くリクエストしていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○古川委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　国民民主党の小熊慎司です。 　東日本大震災等での原発事故から丸八年が経過し、九年目に入りました。改めて、お亡くなりになられた皆様方に深く哀悼の意をささげますとともに、いまだに避難生活をされている皆様方にもお見舞い申し上げ、また、震災関連死もふえている状況でもありますので、いまだに継続しているこうした苦難の道に関して関係各位が努力されていますことにも感謝を申し上げつつ、質問に移りたいというふうに思います。 　また、きょうは三月十四日。八年前の三月十四日十一時一分、東京電力の第一原子力発電所の三号機が水素爆発をした日でもあります。非常に深刻な事故でありますし、復興庁は十年間という期限であります。 　また、今、復興・創生期間ということでありますけれども、我が党も、先日、玉木代表と一緒に、また、我が党の復興本部、増子参議院議員が復興本部長、先頭に、現地調査をしてまいりました。双葉郡の町村長さんたちともお会いをしていろいろな意見を聞いたときに、復興庁、十年たとうとするけれども、まさにまだ帰れていない部分もあるし、やっと帰るというところが決まった部分もあって、まだスタートもしていない、緒についてもいないところもある、これはしっかりやってほしいという御意見も賜りました。 　後継組織ができるということではありますけれども、復興庁ではないわけですよ。復興庁の後継組織、復興庁そのものが継続、延長ということではありませんから。 　けれども、これは縮小とか整理をするということではなくて、新たな課題も出てきているわけです。福島県だけではなくて、宮城や岩手、また、ほかの、茨城や千葉までありました。いろいろな形で、逆に時間がたつことによって新たな課題が出てきているところもありますから、むしろ、後継組織とかという話ではなくて、私は復興庁そのものを、設置を延長していくということが本来的なあり方だなというふうには思いました。 　逆に、震災直後、もちろん、何も解決していないわけではなくて、解決して進んでいる部分もあります。しかし、今言ったとおり、八年たって、あのとき考えられなかったまた新たな問題も出てきてしまっている。この間もニュースでもやっていましたけれども、陸前高田の町、復興したんですけれども、戻ってくる人がいないということで、これをどうするんだというのもありますから。 　そういう意味では、後継組織をつくるということですから、しっかり、これは逆にバージョンアップするぐらいの、整理をするということではなくて、バージョンアップする、拡大していくというぐらいの、拡充をしていくというぐらいの組織であってほしいというふうにも思います。 　また、これは復興庁が変わるわけですから、改めてお聞きしますけれども、福島復興再生特別措置法、福島の特措法がありますけれども、これもバージョンアップをしなきゃいけないというふうに思います、それに合わせて。それに先立って、改めてこの特措法の意義を大臣にお聞きいたします。

○渡辺国務大臣　福島の復興については、まさに、緒についた、まだついていない、それぞれ御認識がありますけれども、やはり再生及び復興をしていくことが我々の仕事だ、これはもう間違いなくあります。 　その中で、福島復興再生特別措置法の意義についてでございますけれども、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、福島の復興及び再生のために特別の措置を定め、これを推進することにより、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することにある、そのように私は考えております。

○小熊委員　今のこの説明、ありましたけれども、ちょっと確認ですが、この法律は、後継組織ができれば、その後継組織が所管するということになるんですかね、この法律に関しては。

○渡辺国務大臣　復興・創生期間後についてでございますが、原子力災害被災地域では、まず、帰還促進のための環境整備や福島イノベーション・コースト構想、そして、農林漁業者や事業者の再建、さらには、風評払拭、リスクコミュニケーションなど、幅広く対応していくことが今後必要であります。 　そこで、後継組織の具体的なあり方については、これからの議論というふうになります。後継組織は今申し上げた課題に対応することになりますので、福島復興再生特別措置法についても所管することとなると考えております。

○小熊委員　それであるならば、後継の組織はまた具体的にはこれからでありましょうけれども、後継組織ができたとして、それが所管するということでもありますから、ぜひ、その後継組織の議論とあわせてこの特別措置法の強化をしていくという、組織体は後継組織だけれども、若干、どこが変更されるかはまたこれからだと思いますけれども、変更されることによってしっかり法律で担保をし、更に拡充していくという努力が必要だというふうに思います、対応が。 　そういう意味では、組織変更に伴うこととあわせて、この特措法の更に強化、改正に向けても議論していただけませんか。大臣、どうですか。

○渡辺国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、さまざまな課題があります。その課題の中に重要な一つと位置づけられているのが特措法でありますので、この問題についても、あり方について、検討してまいります。

○小熊委員　ぜひ、被災者、また地元の皆様方、あと、国としてしっかり責任を持つという、はっきり言って国が責任を持つという部分はまだまだ足りていないというふうに思いますし、それだからこそ、これは党派関係なく、福島県内においては政治に関しての不信感も高まっているところでありますし、過日、ある世論調査でも、県内でありましたけれども、安倍内閣の不支持率は五割を超えています。支持率は三割弱ぐらいです。そういう状況がありますから、しっかりと国の責任というのも更に前面に立てるように、そういう意味合いも込めてその検討をしていただきたいなというふうに思っています。 　これは国の姿勢が更に問われるところでありますが、いわゆるＡＤＲですけれども、何回もこの委員会でも質問させていただいていますが、件数その他は、それは大きな割合で処理はされているわけですけれども、浪江町の集団のやつも含め、まだまだこれで解決をされていないものが多いのは御承知のとおりでありますし、不調に終わり、和解案が出ていても、これが拒否をされるという状況です。 　被災者に寄り添うという言葉も東電の皆さんも使ってはいただいていますが、これを見てみると、寄り添っているということにはならないという印象が強く福島県民の間にも広がっているところであります。 　こうした和解案拒否も、東電の姿勢は不誠実きわまりないわけでありますけれども、こうした東電の姿勢に関して、国が前面に立つという精神のもとで、この訴訟に関して所管している文科省はどのような見解をお持ちか、お聞きいたします。

○増子政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＤＲセンターにおきましては、中立かつ公正な立場の仲介委員が、当事者双方の意見を踏まえまして、中立かつ公正な立場で紛争解決を図っているところでございます。 　ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続におきまして、東京電力による和解案の受諾拒否による和解仲介手続が打ち切られた案件は、平成三十年末までの累計で百二十一件ございます。 　このような状況について、文部科学省の見解ということでございますが、東京電力がみずから定めた新々・総合特別事業計画の「三つの誓い」に示されております和解仲介案の尊重が遵守されていないのではないかという疑念を文部科学省としても抱いておるところでございまして、深く憂慮しているところでございます。 　これまで、文部科学大臣の指示のもと、担当局長より東京電力に対し、ＡＤＲセンターが提示する和解案の尊重も含め、東京電力が定めた「三つの誓い」を遵守し、被害者の方々に寄り添った賠償を一層進めるよう、累次要請を行っているところでございますが、今後、これまでの東京電力の対応等を踏まえまして、改めて要請を行うことを考えているところでございます。

○小熊委員　今、文科省、これは政府の答弁ということでありますけれども、まさに、懸念、疑念、「三つの誓い」、みずから言っている「三つの誓い」を守ってほしいと。改めて要請をするということでありますが、東電はどうですか。

○守谷参考人　東京電力の守谷でございます。 　私ども、「三つの誓い」ということで、最後の一人まで賠償を貫徹する、それから、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、それから、和解仲介案の尊重ということを三つ誓っております。 　そうした中、今委員御指摘の和解案の拒否についてでございますが、当社といたしましては、先ほどの「三つの誓い」の中の和解仲介案の尊重というお約束に従って、誠実に対応してきたところでございまして、その考えに変わりはございません。 　また、ＡＤＲの手続が、簡易な手続により早期解決を目指す場であるということも十分認識しております。 　他方で、ＡＤＲでは、個々の申立人の御事情に基づき審理が行われているところ、申立人の主張する個別事情が既に中間指針で考慮をされている場合のように、一部の案件におきましては、当社としても熟慮を重ねてまいりましたが、和解案に基づく賠償を行うことが困難であるという結論に至るものもございます。 　日ごろより国からも御指導いただいているところでもございます。ＡＤＲの手続につきましては、引き続き、被災者の方々の個別の御事情を丁寧にお伺いしながら、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと思っております。

○小熊委員　増子審議官が言われた疑念、憂慮というのは、すごい重い言葉ですよ。 　今言った答弁は今までどおりのことで何も変わっていなくて、教科書どおりのですけれども、憂慮しているという、政府が憂慮しているという言葉に対してはどういう見解がありますか。憂慮しているんですよ。

○守谷参考人　お答えいたします。 　先ほどの御指摘もございますし、日ごろよりさまざまな御指導をいただいております。このことについては重く受けとめて、これからも丁寧に被災者の方々の個別の御事情をお伺いしながら、丁寧に対応してまいりたいと思っております。 　以上です。

○小熊委員　丁寧な対応といっても、行動でなければだめなんですよ。政府でさえ疑念も持っているんですよ。「三つの誓い」、ちゃんとやっていないという疑念ですよ。再度要請すると言っているわけですよ。 　文科省の増子さんが言ったのは、大げさに言っていないですよ、強目に言っていないですよ。でも、内容的には疑念も持っているし、憂慮している、再度強く要請すると。被災者に寄り添っていないと言っているんですよ。 　政府でさえ疑念を持っているんですから、県民の理解なんて得られていないし、もっと大きな東電に対する姿勢への疑念があるし。それなのに、そんなさらっと答えても、言葉上はそういうふうに被災者に寄り添いますと言うけれども、行動に移さなければ、それは何の疑念も晴れないし、寄り添っているというふうに受けとめることはできません。 　再三この委員会でもやってきましたけれども、復興大臣、こういう議論を見てきたと思います、今までも、大臣になってからも。これはもう平行線なんです、はっきり言えば。だって、文科省だって頑張ってここまで言っているわけですよ。政府が疑念や憂慮しているとまで踏み込んでというか、言っていただいているわけですよ。 　強い申入れをまたするということですけれども、では、復興庁として、復興大臣、今の状況は、これは年数がたっていて、関連死で亡くなっている人もいるんですよ、この訴訟を起こしている人の中には。前に私と、何回も言いますけれども、県会で同期だった前の浪江町の町長さんも、私はこの闘いの戦死者だと思っています。そういう思いを受けて、大臣として、復興庁は強い監督指導のもとに東電をしっかりと行動に移させることができませんか。言葉だけじゃなく、実効性のある対応はできませんか。要請だけですか、大臣。どっちですか。

○渡辺国務大臣　東京電力の賠償の実施に当たっては、まずは個別の事情をよく伺って丁寧な対応をすることは、大変重要であるというふうに思っております。 　復興庁としては、まず経済産業省に、東京電力に対してさらなる指導の徹底を求めてまいりたいというふうに思っております。 　基本的には、東京電力が、被災者に寄り添って、迅速かつ丁寧な賠償に速やかに努めていただきたい、これが私の本心であります。そのためには、各関係機関としっかりと対応していくことが大変重要だ、そこからの指導も必要だろうというふうに思っております。

○小熊委員　これは、今は大臣として御出席いただいているので答弁はできないと思いますが、東電も、これは株式会社です。一番の大株主は政府です。株主という立場からも物を言ってほしいと思います。 　ずっとこれは議論していますけれども、文科省もあそこまで強く、正しく言っていただいているのにこの状況ですから、和解案の前の言い分がそれぞれ違うというのは、これはあることですけれども、この中立的なＡＤＲが出した和解案をのめないなんということがあっていいはずはありませんし、あと、これは訴訟になれば、訴訟するならしろみたいな態度で東電はいますけれども、長い時間かかるんですよ。その間に亡くなる方もいるんですよ。その不利益は取り返せないんです。 　時間をかけないでやるということも必要ですし、残念ながら、復興大臣は一年ごとにかわってしまいます。本来であれば、じっくり何年もやってもらわなきゃいけない。一回一回、福島県の皆さん、また被災地の皆さんも、復興大臣を現地にお連れをし、また一から説明をしていく、そんな状況が毎年続いています。時間をかけちゃいけないんです。 　ぜひ、今の大臣が在任期間中に、一定程度の具体的な指導を東電にはしていただきたいと思いますし、そういう意味では、株主である政府としての対応も、ぜひ閣内で議論をしていただきたいと思います。これはどうするとは言えないんですけれども、閣内でそういう議論をするということは、復興大臣、お約束いただきたいと思いますけれども、これは答弁できますか。株主として政府がどうするかというのは、今ここで答弁はできないと思いますけれども、ちゃんと閣内でそうしたこともあわせて議論をしていくということはお約束できますか。

○渡辺国務大臣　大変重要な御提言だというふうに思います。 　したがいまして、まずは、関係省庁というのは、まず経済産業省、そしてＡＤＲを担当している文部科学省、こういったところとも連携しながら対応を考えてまいりたいというふうに思います。

○小熊委員　次に移りますけれども、除染についてですが、帰還区域の除染費用については、東電、直ではなくて、事実上、免責をされています。改めて、ここはどのぐらい費用が、予算がかかっているのか、確認をさせてください。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　帰還困難区域におきましては、福島復興再生特別措置法に基づき認定されました各町村の復興再生計画に沿って、特定復興再生拠点区域における家屋等の解体、除染を実施しております。 　特定復興再生拠点区域における解体、除染につきましては、平成二十八年十二月に閣議決定されました原子力災害からの福島復興の加速化のための基本方針において、「特定復興拠点の整備は、」「復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであるため、東京電力に求償せずに国の負担において行うものとする。」とされたことから、国費で実施しております。 　特定復興再生拠点区域の解体、除染の費用につきましては、平成二十九年度予算から平成三十一年度予算案までを、合計で約千八百六十九億円を計上しております。 　　　　—————————————

○古川委員長　議事の途中ではありますが、ただいまカドリ・ヴェセリ・コソボ共和国議会議長御一行が当委員会の傍聴にお見えになっております。御紹介を申し上げます。 　　　　〔起立、拍手〕 　　　　—————————————

○古川委員長　それでは、小熊慎司君。

○小熊委員　今答弁がありましたけれども、これは国費でやっている。これは決めですからあれですけれども、もちろん、国策で進んでいた原子力政策では、やはり国の責任というのもこれはあったわけでありますけれども、そもそも、だから免責ですから、本来果たすべき役割は事業者である東電であったはずでありますけれども、この免責されている分の、東電はやはり責任感も感じていただかなければなりませんし、それ相応の被災地に対する支援策、いろいろなことをやっていると言うんですが、改めて、その責任を持って、免責されているという事実をもって、それ相応分の努力をしているのか、お聞きいたします。

○守谷参考人　お答えいたします。 　当社は、福島第一原子力発電所の事故の当事者として、福島の復興に責任を果たす所存にいささかの変わりもなく、全力で復興に努めているところでございます。 　具体的には、二〇一三年一月に設置した社内の組織でありますが、福島復興本社を中心に、地域の復興に向けたさまざまな取組を展開しております。 　その後、二〇一四年六月には、福島復興本社の中の組織の見直しを行い、自治体ごとに責任者を配置し、避難指示解除への対応等を背景に多様化する各地域のニーズをタイムリーにお伺いするとともに、お伺いしたさまざまな要請に対してエリアの責任者を中心に調整するなど、当社の人的資源等を適材、適時に配置し、より地域に密着して、一つ一つ真摯に、機動的にお応えできるような体制を整えたというふうに考えております。 　その後、二〇一七年四月には、双葉町、大熊町の全域と各自治体の帰還困難区域を除いて、避難指示が解除となりました。 　今後も、継続して国、自治体等と連携を一層深めながら、復興の進展に合わせた取組に対して貢献してまいります。 　より具体的には、復興の推進活動として、家屋の片づけとか、地域の皆様のニーズに応じたさまざまな活動、あるいは除染推進活動、あるいは幾つかの発電所のプロジェクトを実施して地元の雇用創出にお役立てする、あるいはさまざまな人的協力、例えば、公益社団法人の福島相双復興推進機構への人的、資金的な御協力、あるいは福島復興の関係での風評被害の払拭のキャンペーンという、さまざまな、できる限りのことを実施しているところでございます。 　今後も、引き続き、このような取組を続けていきたいと考えております。 　以上でございます。

○小熊委員　これは、そういう姿勢もあらわしていくのに、先ほど言ったＡＤＲの和解案ものむということにも含まれてくると思いますので、視察も行ったときにいろいろな資料映像を見て、とんでもないことを私たちはしてしまったという言葉も使って資料映像をつくっていましたけれども、我々が感じるのは、言葉や表面的な態度は真摯な対応をしていますが、中身が伴っていないという印象です。 　これは我々も、長い取組の闘いになってきます、原発事故災害の克服は。完全な廃炉までも、多分、相当年月がかかるわけですから。東電の真摯な対応というのも、言葉だけではなく、本当に、許す、許されないという言葉は使いたくありませんけれども、まさに、どこまでいってもずっと、多分、頭を下げ続け、努力をし続けなければいけないぐらいの深刻な事態であるというふうに思いますので、今の言った言葉を実行するためにも、ほかの部分も今までどおりじゃない対応をしなければ、その言葉は単に美辞麗句に終わるということを指摘させていただきたいというふうに思います。 　次に、コソボの皆様がいらっしゃるので、観光復興について移りたいというふうに思います。 　いろいろな国から、国内外、御支援をいただきました。今でも御支援をいただいているところであります。 　コソボの皆さんも、独立間もないのに、この東日本大震災の際には支援を申し出ていただいた国の一つでもありますし、また、震災直後に、もともと開催予定であった国営のコソボ・フィルのコンサートが、チャリティーコンサートにすぐ切りかえていただいた。もちろん、首席指揮者が、柳沢さんという日本人がコソボ・フィルの指揮者でありますけれども。 　まさに、そうしたコソボの皆様を始め、国の大小にかかわらず、また国内事情にもかかわらず、世界の多くの皆様から御支援をいただいたことは、私も福島県民の一人として、また東北人の一人として、この場をかりて感謝を申し上げたいというふうに思います。 　また、その後、国際的な風評にも福島県はなってしまっていて、先ほどの同僚議員の質問の中にあったとおり、いわれのない、科学的根拠のないさまざまな規制もまだ継続しているところでもあります。 　オリンピックの話も岡本さんからもあって、本当に私もそう思っていました。出だしが福島県、福島県ではソフトボールや野球をやるけれども、決勝はやはり東京ですから。先ほどの提案は、ぜひ私からもお願いしたいと思います。 　これは世界発信をしていくということで、インバウンド、お配りの配付資料にもありますとおり、回復傾向にはあるんですけれども、震災前と現在とでは、全国はざっくり言うと三倍に伸びているわけであります。東北各県も頑張ってはきているんですけれども、やはり福島県は伸び率は少ない。ある意味、二周おくれ、三周おくれというところにもなっているところであります。 　これは予算的には、東北観光復興対策交付金又は東北観光復興プロモーション、「新しい東北」交流モデル事業などとなって、東北全般が当てはまっています。これはこれで大事なことだとは思いますし、その中で事業採択が行われ、県ごとだったり、エリアごとだったり、事業ごとについているわけですから、平均的に六県についているわけでもないというのも承知はしていますけれども、今言ったとおり、継続中の災害を抱えている中で、福島県というのはさらなるハンディ戦でありますし、実態としては配付資料のとおりであって、だから、今までこうやって支援は、新しい事業ではなくて、今までもこうした事業がなっている中で、結果に差が出てきてしまっているわけです。 　であるならば、このインバウンド、非常に、これからも交流人口、人口減少の中でしっかりやっていかなけりゃいけない、地域振興にとっても必要な事業でもあります。 　そうした意味では、各地域ごとに、もちろん、こういう説明も受けました。やはり、そうですね、海外の人が来たらいろいろなところを回りたいというから、広いエリアで売っていくことが重要だという、それもわかります。福島県だけの宣伝じゃなくて、東北全部回ってくださいとか、東京に来たら、あわせて東北も来てくださいとか、そういう売り方ですから大きなエリアになってしまうというのも理解はするところですけれども、結果としてこういうことになってはいますから、やはりきめ細かな対応が必要だというふうに思いますけれども、それについての御対応をお聞きいたします。

○渡辺国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、コソボの議員団の皆さん方、本当に、お越しいただきましてありがとうございます。震災の際にはさまざまな御支援をしていただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、委員から提出された資料によりますと、東北六県の中の全国平均よりも最下位にあるところが福島県という資料でございます。そのためには、まず、全体について、東北全体についてやはり認識を、海外の人に知ってもらうことは大変重要だとまずは思っております。 　したがって、東北六県の外国人宿泊者数は、風評被害等の影響から、全国的なインバウンド急増の流れからおくれは見られております。このため、平成三十二年までに東北六県の外国人宿泊者数を百五十人泊、こういう目標を掲げて、現在、平成二十八年度から取組を強化しているところであります。 　御指摘の各事業、東北観光復興対策交付金では、県や市町村の提案に基づくインバウンドを呼び込む取組をまず御支援をしています。東北観光復興プロモーションでは、日本政府観光局において、海外への観光地としての東北の魅力の発信、「新しい東北」交流拡大モデル事業では、復興庁において、民間事業者が行う幅広い分野における外国人交流人口の拡大の支援と、各事業の目的に応じた形で実施しているところでありますが、このうち東北観光復興対策交付金については、各自治体の事情に応じて、観光コンテンツの磨き上げや受入れ環境整備や幅広い内容の御活用をいただいているところであります。 　こうした取組の結果として、平成三十年の外国人旅行者数は、震災前の二倍を超える約百二十万人泊まで増加することができました。 　こういったことを更に進めていきますが、実は、今、委員の中で、特に福島県であります、他県と異なる事情、特別な対応が必要であるというような御意見でありますが、この問題については大変重要だというふうに私も思っております。さまざまな取組をさせていただいておりますが、福島のインバウンドについては、この表を見たように、着実に増加していることは事実でございます。特に、最近はオーストラリアや東南アジアからの旅行者は他地域に比べても急激に増加している、こういった事実もございます。 　加えて、風評払拭に向け、さまざまな機会を通じて日本の食品の安全性や被災地の姿や魅力、正確な情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。特に、その情報発信の中で大変重要なのは、これから教育旅行の誘致、こういったところも大変重要だというふうに思っておりますので、この部分については、首都圏の保護者に向けた浜通りの震災学習モニターツアー、日本ＰＴＡ全国協議会における教育旅行パンフレットを配布したり、さまざまな形で保護者の理解を得るための取組も実施されているところであります。こうしたさまざまな取組によって、福島の観光を全力的にバックアップしていきたいというふうに思っております。 　そしてもう一点。初めての試みでありますけれども、福島県のＣＭを発信させていただきました。復興庁として、多くの国民に対して知ってもらうということ、まず知ってもらう、そして食べてもらう、何しろ来てもらう、こういったことを、三点から、テレビＣＭを全国に発信したところでありまして、さまざまな媒体を活用して情報発信を行ってまいりたいというふうに思っております。 　福島の魅力、これは本当にさまざまな魅力がありますので、いろいろな視点から魅力発信、情報発信をしてまいりたいというふうに思います。

○小熊委員　教育旅行は次の質問であったんですけれども、もう答弁していただきましたが。 　これは皆さんのお手元にもありますけれども、だから、大臣所信でも、東北のは伸びました、今詳細に、二四〇％、二倍になりました、二倍以上になりましたと。 　お帰りですか。どうもありがとうございました。 　なりましたということで、わあ、二四〇％、全国は三〇三だけれども、まあいい線まで来たなとなるけれども、でも、え、福島、そんな来ているのと思うと、その半分ぐらいなわけですから。だから、東北全体が二四〇％ですよと言うけれども、でも福島県は百三十数％ですねと言っていただいて、着実に伸びているという認識じゃないんですよ、私は。 　だって、時間の経過で、折れ線グラフはありますけれども、最初、差は余りないんですよ。差が逆に広がっているんです、ほかの県と。そう捉えると、もっとやはり力を入れてもらわないと。福島だけ見ていれば、それは右肩上がりですよ。各県も右肩上がりで、差が広がっているじゃないですか、ほかの県と。これを認識するかどうかで変わるんですよ。 　青森が突出してぼんといったのは、大臣おわかりのとおり、台湾の女優さん、ファンをつくってやったということです。だから、今ＣＭの話をしていただきました。今、インバウンドも、七割が、韓国、中国、台湾、あと、別カウントになっていますから香港、この四カ国・地域ですよね。このうちの台湾を青森県はうまく捉えたということですから、こういうことに支援をしてほしい、具体的に言えば。 　今ＣＭと言っていただきましたけれども、では、香港の女優さん、男優さんを福島県のＣＭに使って、それを国が支援しますよ、もうそういうアプローチが必要ですよ。そういうことでがらっと、これだけ青森が伸びるんですもの。 　だから、そういう予算を福島県に下さい、工夫してくださいということで、着実に伸びていますけれども、開きが出ているというところの問題視をしっかり認識をしていただいた上で事業や予算づけをしてほしいというのが私の主張であります。 　改めて、ありますか、大臣。

○橘副大臣　今ほどお話ありましたように、前に小熊委員の方から教育旅行も頑張れということで、ＰＴＡのそういう会合に出たりとかしてもいたわけですけれども、今、福島、やはり韓国、それから香港は内堀知事御自身でキャンペーンにも行かれているわけですけれども、おっしゃった中国とかこういった近隣諸国ですね。何か糸口がないのか、どういうことが先方の方で関心があるのかというようなこと。何か、宮城の方に行けばオルレをやったりいろいろなこともなさっていますので、そういった意味での、福島にどういうものが当てはまっていくのかということを、またこの事業の中で、あるいは私どももいろいろと模索をして、ぜひ貢献をしてまいりたいと思っております。

○小熊委員　ぜひしっかり、エリアごと、県ごと、事情が違うわけですから、事業としては東北とくくっていますけれども、実施体制の中ではそれをしっかり配慮していただいて、この数字の開きも、開いているということを認識していただいて対応をお願いしたいと思うし、教育旅行については、大臣からも副大臣からも答弁ありましたので、ぜひ、それは、校長先生も、親の一人や二人が、いや行かないと言ったら行けなくなっちゃうんですけれども。 　ここでもう一つ大事なことが、ぜひ取り組んでいただきたいんですけれども、これは教育旅行ではないんですが、千葉県の市川市が学校給食を全部福島県の米にするという、これはいろいろな議論があったんですけれども、村越市長さんの英断でこれを決定していただいたということで、ある意味では、首長さんが教育委員会、小学校、中学校は基本的には市町村立ですから、これに、こうした首長さんたちに、多分反対もあったと思うんですよ。だけれども、ちゃんとリスクコミュニケーションをとる。ある意味では、全袋検査していますから福島県の米が一番安全だという教育的観点からも英断をしたというふうに聞いていますので、こうした首長さんたちへのアプローチのもとに教育旅行の復活をしていくということも、ぜひ御助力をお願いしたいなというふうに思います。 　次に移りますけれども、除染廃棄物の再生利用についてであります。 　改正された日本環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法で約束された、中間貯蔵開始後三十年で県外だということが約束されているわけでありますけれども、これは法律で決めたことです。 　ところが、一方で、二〇一六年四月に、中間貯蔵除去土壌の減容・再生利用技術開発戦略というのを、これは法律じゃないですよ、こうした戦略というのを立てて、除染土壌の減容化技術の開発、公共事業などでそれを再利用していくということを決めたわけでありますけれども、素直に県民がどういうふうに思っているかといえば、あれは全部県外じゃないのと。 　理論的には、濃度の高い、基準値を超えたものとそうじゃないものを分ける、ちゃんとしたものは再生しましょうとなるけれども、実際はみんな全部持っていくんじゃないのという印象を福島県民は持っていましたし、基準値以内といっても、再生利用の中に、ちゃんと覆土して放射線が出ないように、こういう説明もあって、あれ、結局福島県でやはり引き受けるのかよというのが県民の素直な感情になってしまっていますから、この再利用においても、県内の南相馬市や二本松市でも、道路の路盤材にこれをやる実証実験に近隣住民からは反対の声も上がっているところであります。 　そうした観点から、これはやはりちゃんとした法律で明記して、国会でも議論をしてやるべきだったんじゃないかと思いますが、御見解をまずお聞きします。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十八年六月にお示ししました再資源化した除去土壌の安全な利用に関する基本的な考え方を踏まえて、実証事業等を実施し、放射線に関する安全性等について確認をしております。 　また、平成二十八年十二月に閣議決定されました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針において、「最終処分量の低減を図るため、減容技術の開発・実証等を進めるとともに、再生利用先の創出等に関し、関係省庁等が連携して取組を進める。」こととされております。 　今後、実証事業の結果等を踏まえ、除去土壌の再生利用に関する制度的な検討も進めてまいります。

○小熊委員　これは、私の聞いたところで、環境省の説明では、ＪＥＳＣＯ法は、県外最終処分を明記しているだけで、減容化や再利用について制限するものにはなっていませんという説明なんですけれども、県民感情からすれば、これは話の前提が違う、そこからは始まっていないということです。そういう意味では、この戦略に関しても再利用に関しても説明がまだ足りていないし、不十分だったというふうに言わざるを得ません。だから、再利用の実証実験もこじれているんですよ。 　この反省に立って、そういうふうにこじれている原因の認識と今後の対応をどうしていくのかというのを御答弁願えますか。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　再生利用の取組を進めるに当たりましては、国民の皆様の御理解が重要でございます。現在、基本的な考え方を指針としまして、地元の皆様の御理解をいただきながら、実証事業等を通じて再生利用の安全性の確認をすることとしてございます。 　今回、実証事業等の中でも、南相馬市、まだまだ御理解をいただけるような状況になってございません。こういったことを踏まえながら、除去土壌の再処理に対する国民の皆さんの安心につながるよう、再生利用の必要性や放射線に関する安全性等について丁寧に説明を努めながら、再生利用を進めてまいりたいと考えてございます。

○小熊委員　今、国民の理解と言ったんですけれども、基本的には福島県民の理解でしょう。 　でも、再生利用ということであって国全体で使うということであれば、これは、まず一つの案ですけれども、環境省のどこか庭でもそうやって再利用でもしてもらって、率先してやったらいいんじゃないですか。若しくは、復興大臣、御自分の自宅の目の前の道路や何か建物で使うとか。再利用というんであれば、これは国全体で引き受けてもらいたい、福島県内ではなくて。もともと福島県の土でしたと言われたけれども、汚したのは、これは、この関東を含め、東京を含め、関東で使っている電気のためですから。大丈夫なものというんであれば、そうやって使えばいい。 　今、国民の理解と言いましたよね。ということであれば、これは県外でも再利用というのはあるんですか。公共事業で使うということですか、再利用ですから。公共事業は日本全国どこでもある。一番最初に総理のところでやってもらえばいいんですよ。安倍政権は全員が復興大臣のつもりでやっているというんなら。 　再利用って、どうなんですか、全国が対象になるんですか。ちょっと確認させてください。

○森山政府参考人　お答えを申し上げます。 　再利用につきましては、安全を十分確認をしながら、最終処分を減らすために進めていく。これにつきましては、考え方を示しながら、特にこの地域ということは考えているわけではございません。（小熊委員「じゃ、県外もあるんだ」と呼ぶ） 　まずは、実証事業を進めながら、いろいろ全国的に国民的理解を得ながら進めていくということを考えてございます。

○小熊委員　実証実験はあります。では、本格的には、だから県外もあり得るということですね、今そこは否定していませんから。そういう理解でいいですか。全国的に、実証実験は今、南相馬、二本松ですけれども、実証実験が終わってというんであれば、対象は全国に広がるという理解でいいですか。

○森山政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございます。

○小熊委員　そういう説明をしていけば、また県民感情は変わりますよ。そういう説明が足りていない。 　県外ということも含むのであれば、これはまさに大臣、まさに安倍政権の閣僚の皆様方、率先してこれを引き受けるということをやっていただければ、これは福島県民の皆さんも大きく心が動くし、逆に東電も、自分の会社やさまざまな県外の事業所においてこれを使っていく、建設資材として使っていくというんであれば、使うときにはいろいろなところの地域でのいろいろな説明会もやらなきゃいけない。まさにこの福島県の痛みを全ての人が背負うということの証左になります。今、重要な方向性を示していただきました。 　復興大臣みずから、どうですか、自分のかかわるもの、個人的なものを含め、引き受けていただけませんか。

○渡辺国務大臣　ただいま環境省の方からお話ありました。再生利用については、まず国民の理解を得るということが大変重要なんです。この国民の理解をどのような形で得ているかということは、はっきり言って、私自身も、もう少しさまざまな説明が必要ではないかなというふうに思っていました。 　その中で、まず実証事業をしていきましょうということが出発点でありますが、その実証事業についても、県内の市町村に対する理解、これはやはり一番大事な部分だというふうに思います。その上で、実証事業を通じてこの安全性がやはり担保されなければならないというふうに私は思っております。 　したがって、まず、除去土壌の再利用については、やはりこれは国民のまず皆様方の安心につながっていかなければ広がっていかないというふうには思っておりますので、この再利用の必要性、放射線に対する安全等について丁寧な説明が求められているのではないかな。この問題については、私どもも環境省と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

○小熊委員　国民の理解というものは、実証実験、だから、理解を得られていないのでとめておいてほしいですね。 　我々がリトマス試験紙みたいになって、安全だったら全国展開、そういう言い方もちょっと、別にうがった見方かもしれませんけれども、ちょっともう一回、今の答弁は見直して、丁寧な言い方に変えてもらいたいです、それは。 　まずは福島県では実証実験を無理やりさせてもらうけれども、それで確認されたらやります。だって、この実証実験だって理解が得られていない部分がありますから。この点はしっかりやってほしいし、だって、大丈夫だから実証実験をやっているわけでしょう。これは県外でもよかった。だって、最終的には全国対象になるんだから、実証実験だって県外でもよかった。これはまた、ちょっと後日やります。 　あと、トリチウム水についてです。 　昨年の委員会の大臣の答弁、私も議事録を精査しましたが、私も、だから、質問の仕方がちょっと詰め切れていなかったのでかみ合わなかった。でも、これはあえて配付資料にしませんでしたけれども、私の質問で大臣の答弁の、翌日の県内紙においては、トリチウム水の質問をしているときに海洋放出は頭にないというのが報道されていましたが、汚染水全般の話ということで、翌日、福島に入られて、大臣もそういうふうに言葉を上書きしていましたけれども、そんな汚染水を海洋放出するなんということ自体があり得ない話で、トリチウム水に限って質問していたつもりですが、私も言葉足らずで、大臣が勘違いされて、なったということを、私も議事録を精査して改めて確認をさせていただきました。 　あのときの答弁も、限界がありますと言うんですけれども、東電の敷地は限界がありますよ、タンクをずっとふやしていっても。だけれども、その周辺の土地を借り上げればタンクはもっとつくれるわけです。 　ちなみに、限界と言うんであれば、今までの、それは上下するときはありますけれども、今の東電の敷地内で、今の処理されたトリチウム水だけ、残った水がふえていくスピード感であれば、どのぐらいで東電の敷地内に保管することが限界を迎えるのか、大体の日程というか、予測できる、何年後とかというのをちょっと教えていただきたいと思います。

○守谷参考人　お答えいたします。 　お尋ねの日々発生している汚染水についてでございますが、私ども、多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳでございますが、ＡＬＰＳ等で処理した後、安全に発電所内、一Ｆの発電所内でございますが、ここで貯留できるように建設計画を策定し、タンクを建設して貯留している、こういう現状でございます。 　それで、汚染水の発生量につきましては、現在、陸側の遮水壁、サブドレーン、地下水バイパス等、予防的かつ重層的な対策により発生量の抑制に努めているところでございますが、お尋ねのタンクが逼迫する時期ということについては、汚染水の発生量が各建屋に流入する地下水の量あるいは降雨の影響を受けて変動するため、今、一概にいつというふうに申し上げることはできません。 　以上でございます。

○小熊委員　今までたまってきたことを計算する、そのとおりなんだけれども、いろいろな推測は成り立つので、それは変わりますから推測は成り立たない、明確にはできないというのは当たり前だけれども、毎年どのぐらいたまったかは大体の平均値が出ますから、そうしたらもう出るんですよ、数年後というのは。 　でも、この数年間では、私はトリチウム水のいろいろな科学的な、希釈すればオーケーというのも、それは国際的な基準があって普通の原発でもやっていることですから、そのところはわかるけれども、僕はこの数年間で、関係者を含め、今協議していますけれども、の理解を得る時間としては足りないというふうに思いますから、これはぜひ国が率先して、東電以外の敷地にタンクをどう設置するかということも検討を始めなきゃいけないというふうに思いますし、その時間が区切られているから海洋放出するなんということは、ここは大臣、しないということは明言できるでしょう。トリチウム水の海洋放出は、お尻が決まっているからやるということはないでしょう。

○渡辺国務大臣　昨年の御質問ではちょっと行き違いがございました。 　今回のトリチウム水を含む処理水についての対応でございますが、これは、基本的にはＡＬＰＳ小委員会、ここが実際に対応を決められておりまして、実際には、風評被害等の社会的な影響も含めて総合的な議論が現在進められているというふうに思っております。 　しっかりと検討が進められているというふうに認識をしておりますけれども、この問題については、私自身の認識を申し上げるならば、そのままトリチウム水を、いわゆる処理水についても、すぐに海洋投棄というわけにはなかなかいかないだろう、私の個人的考えはそのような状況であります。 　そしてまた、先ほど、観光の関係で、目標設定が百五十人泊と言ってしまいました。百五十万人泊でございますので、訂正をよろしくお願いいたします。

○小熊委員　時間が参りました。終わりますけれども、森山局次長が、全国でやるという方向性を示していただきました。これは、大臣含め政務三役だけではなくて、委員長を始めこの復興特の皆様も、ぜひ頭の中だけでも、また地元でも御議論いただいて、我々で引き受けようかということを、ぜひ話合いだけでも御地元でしていただきたい。それがまさに復興に真摯に向き合うということになると思いますので、以上申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古川委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　東日本大震災と原発事故から八年が過ぎました。改めて、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。 　三月八日、復興の基本方針が改正され、閣議決定されました。二年後の三月三十一日をもって廃止と法定された復興庁の後継組織が最も注目されていましたが、被災三県の首長らは、被災地の要望が通ったと評価をしています。私的には、具体の検討はこれからということで不満を持っておりますけれども、まずは大臣に認識を伺いたいと思います。 　復興庁設置法第八条には、「必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。」とあります。これまで何らかの勧告を出したことが復興庁はあるのか、あれば、その回数とテーマを教えていただきたい。 　そして、資料の一にあるように、復興庁は、内閣官房と内閣府の間にあり、他の省庁との横並びではありません。連絡調整だけではなく、勧告の権限もあることは復興庁の大事な役割と思ってきたが、それが果たされてきたと言えるんでしょうか。 　また、後継組織にあっても、復興大臣の、まあ、何という大臣になるかはまだわからないんですけれども、権限はそうあるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○渡辺国務大臣　高橋委員にお答えをいたします。 　まずは、復興庁設置法において、関係行政機関の長に対して勧告することができるというふうにありますけれども、この勧告についての、勧告権を行使したことがあるかという御質問でございますが、これは今までありません。 　しかしながら、復興庁が勧告権を背景とした総合調整機能、権限を持っていることにより、各省庁の縦割りを排し、円滑な調整を進めることができると考えているわけであります。 　以上です。

○高橋（千）委員　資料の二枚目に、これは被災三県の地元紙が安倍総理にインタビューをしたものですけれども、「政治の責任で復興完遂」ということで、この中に、三段目に傍線を引いてありますけれども、「現在と同様に司令塔として省庁の縦割りを排した組織を置く。」と明確に答えているわけですね。ですから、私が先ほど読み上げた第八条の精神というのは残すという意味で言っていると思うんですよ。だけれども、八年たったけれども、今までもやっていない。やはり、その立場は、もしかしたら縮小されたりいろいろなことがあったとしても、復興庁を置いたときの趣旨というのは忘れてはいけないんだということ。 　だから、何をやるにしても、結局、いやいや、建設のことだったら国交省に聞いてくださいとか、そういうことが何度もあったものですから、これは私、後継組織と地元は歓迎しているけれども、あえて今そのことを指摘させていただきたいと思います。 　そのことを含めた上で次の答弁をお願いしたいんですけれども、資料の三に、被災市町村が要望した人材確保、これに対してどれだけ応えてきたかという表を載せております。 　色がいろいろついていまして、必要数が赤なんですが、自治法派遣、市町村任期付職員、復興庁スキーム、その他、このその他のところは、例えば任期つき職員として雇用した方たちが正職員になった、そういうものなども含まれているということでありますし、充足率が九二・五％ということで、八年たって、直後にまずは応援職員というところから始まって、ここまで続いてきたということは非常にありがたいことだと率直に思っております。 　同時に、各県がどんな人材を求めているのかという内訳を、三県ずつ、それぞれつけております。細かいので全部はあれですけれども、見ていただきたいと思うんです。 　これを見ていきますと、やはり、岩手でいうと陸前高田、宮城は石巻、福島は南相馬というように、被害の大きかった自治体ほど多くの支援を求めているのが見てとれると思いますし、その職種が土木、建築というふうな、ああ、それはそうだよなと思うところと同時に、保健師が特記されているということはすごく注目をいたしました。 　これは、三・一一の当日の前後に報道が随分ありまして、復興公営住宅の孤独死がふえているというのがありました。やはり、今も強調されているように、心のケアだとか、それだけではなく、体力の低下、運動能力の低下、そんないろいろなことでもきめ細やかな対応が必要だ、そういうときにも大事な役割を果たしてくれるという意味で保健師さんが必要だという声が上がっているんじゃないのかな、こういうふうに思いました。 　こうして見ると、これらの仕事というのは、復興・創生期間とともに、じゃ、もういいねというわけにはいかないわけで、自治体の要望に応じて、必要なところへの人材確保にはこれからも国費支援を続けていくということでよろしいか、確認したいと思います。 　　　　〔委員長退席、冨樫委員長代理着席〕

○渡辺国務大臣　復興・創生期間後においても、復興に必要な事業が継続する限り、これは全て人の問題でありますので、人材の確保は大変重要でございます。被災自治体の人材確保については非常に重要だという認識を私自身も持っております。 　そして、そのために、復興庁は、総務省やその他関係省庁と連携しながら、全国の自治体からの職員派遣、さらには被災自治体による任期つき職員の採用、それから、復興庁において非常勤の国家公務員を採用して被災市町村に駐在させる取組等によって人材確保を行っているところであります。特に、自治体からの職員派遣や任期つき職員の採用等に関する経費については、全額国費で負担をしているところでございます。 　また、私からは、直接、全国知事会の場で職員の派遣の継続や協力の要請を行ってまいりました。関係省庁と連携して、知事会に対して文書による依頼も行ったところでございます。 　今後とも、復興・創生期間内においては、関係省庁と県とも連携しながら、引き続き、全額国費で支援することを含め、さまざまな形で地域の実情に応じた人材確保に取り組んでまいりたいと思っております。 　また、閣議決定した復興の基本方針でお示ししたとおりでございますが、人材確保対策に係る支援は、復興・創生期間後も対応の検討が必要な課題であると認識をしておりますので、今後、具体的なあり方を検討してまいりたいと思います。 　　　　〔冨樫委員長代理退席、委員長着席〕

○高橋（千）委員　今、大変力強い答弁だなと思ったら、最後に引き続き課題であるという表現をしたので、あ、そこはまだ課題なんだと思ってちょっとどきっとしたんですけれども。 　ここは国が強力なメッセージを示していかないと、自治体の方でも、ああ、国は積極的にそうではないんだということが伝わってしまうと、どうしても必要ですということを言いにくくなってしまうわけですから、それはもう必要だというのがわかる、必要なものにはちゃんと応えていくということは、やはり大臣の決意としてお答えいただきたい。 　一言お願いします。

○渡辺国務大臣　認識の、人によって評価がちょっと違うということでございますけれども、私の決意は、やはり復興をなし遂げていく、そのためには人が必要だということは私自身申し上げているとおりでございまして、さらに、これは、今後について具体的なことはこれから検討するということは、当然のことだと私は思います。 　ただ、私の決意としては、人の必要性は、本当に必要だということは申し上げたいと思います。

○高橋（千）委員　どんな事業でも人がいなければということで大臣の決意を伺ったと思っておりますので、これが期間で区切られるということがないように強く要望したいと思います。確認させていただきました。 　次に、今の三県のやつを繰っていただいて、資料の七を見ていただきたいんですけれども、「地域防災計画・避難計画の策定と支援体制」という内閣府防災からいただいた資料をつけておきました。 　これは真ん中のところに、内閣府、そのうち原子力防災担当が支援、支援という矢印が出ているわけですけれども、県や市町村がそれぞれの防災計画、避難計画をつくる、あるいは地域ごとの緊急時対応をつくる。この中で、どのような支援を具体的に、あるいはかかわりをしているのか伺いたいと思います。

○あきもと副大臣　お答えいたします。 　原子力災害にかかわる地域防災計画、避難計画は、内容の具体性や実効性が重要であると認識しております。 　その具体化等を進めるに当たりまして、関係自治体のみでは解決が困難な対策等もございます。このため、地域原子力防災協議会を設置しまして、関係各省とも連携し、政府を挙げて、地域防災計画、避難計画の具体化そして充実化に向けて、財政的な支援を含め、関係自治体を支援しております。 　その上で、地域全体の避難計画を含む緊急時対応につきましては、地域原子力防災会議において、原子力規制委員会が策定する原子力防災対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認するとともに、総理を議長とします原子力防災会議で承認することとしております。

○高橋（千）委員　今、副大臣がお答えいただいた、具体性、実効性が重要であるということ、それから自治体のみでは困難であるということは、私は全く同じ問題意識を持っています。それが現実にそうなっていないということで、どうするのかということをきょうは伺いたいなと思うんですね。 　資料の八なんですけれども、これは「「緊急時対応」の取りまとめ状況」ということで、印のついている、できていますというところが、果たしてそれが十分なのかということの検証はまた別途必要だと思いますが、本州全体が空白に、まだできていないとなっておりまして、これはそれだけの苦労、できない理由があるんだと思うんです。 　資料の九を見てください。 　宮城県が、女川原発のＵＰＺに立地する病院、有床診療所の数並びに避難計画の策定状況をまとめたものであります。 　これはＵＰＺ圏内、大体三十キロ圏内、石巻市、東松島市、登米市、女川町と四市町が入るわけですけれども、二十機関二千百九十六床が対象となるわけなんですね。そして、その中で、策定状況が十六機関、四機関だけがまだ未策定であるということが書かれております。そうすると、それなりに進んでいるのかなというふうに思うわけですよね。 　だけれども、この状態に対して、宮城県の保険医協会が、最後のページにあるようなアンケートをとりました。そして、実際に、受入れ体制、いざというときに避難する先の体制が確保できていますかとか、引率体制ができていますかとか、県とかいろいろな機関との調整ができていますかとか、さまざまなことをこのアンケートで聞いているわけなんです。 　そうすると、回答がいただけたものが、石巻市内に絞ってやったものですから、回収が五割で、六医療機関、千百十二床なんですけれども、避難計画は策定はされているんだけれども、県や医師会等々の関係機関とあらかじめ連携するということになっているんだけれども、情報が入っていないとなっている。 　あるいは、屋内退避について、要するに、原発に一番近い、ＰＡＺのところはばっと避難なんだけれども、それ以外のところはまず屋内退避となっていますよね。そのときに、県のガイドラインは、「一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高い」、そういう中での「コンクリート建屋への屋内退避が有効である。」と書いているんです。 　ところが、そういう構造になっていない、未整備というところが、ベッドでいうと七割なんですね。避難の引率体制がとれていないのが、ベッドでいうと九割が、どこに行くか、引率がとれる状態じゃないですよという答えになっている。転院先、避難先は、調整中の一件を含めて全件が未確保、まだ確保できていないというふうなことになっている。 　こうした実態は、ガイドラインはあるんだけれども、受入先を自力で見つけてください、こういうふうな医療機関任せになっていて、実際は、現実的でない、できないだろうなと、まさに実効性がないという印象を持ちました。 　やはり、これは国としても実態把握をするべきではないか。その実態把握といったときに、できています、何割できていますというのではなくて、何ができて何ができていないのか、なぜできないのか、どういうプランをつくっているのか、そこまで踏み込んで把握をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘の女川地域につきましては、先ほど副大臣から答弁ありましたように、女川地域の原子力防災協議会というものを設置しておりまして、その枠組みのもとで、宮城県やあるいは三十キロ圏内にあります市町村、これは地域の実情をよく知っている自治体でございますので、こういう関係自治体と私どもが一体となりまして、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に向けた検討を進めておるところでございます。 　こうした取組の中で、今御指摘のありましたようなＵＰＺ内の医療機関についても、その避難をどうするかということにつきましても、関係自治体と連携しながら、実態の把握、それから避難先の確保などの検討、調整を進めているところでございます。 　実態の把握という点では、先ほど先生がお示しいただいた資料のように、宮城県の調査によりますと、ＵＰＺ内の医療機関の数、病床数、これは、対象が二十機関、二千百九十六床になります。それから、避難先の候補となる医療機関、これはＵＰＺ外になりますけれども、九十六機関、二千二百八十六床などの情報は私は得ております。 　しかしながら、先生御指摘のように、病院に入っておられる方の避難に当たりましては、特別なやはり配慮が必要でございます。避難先においても十分なケアができる体制をとるとか、あるいは、その移動手段におきましても、その入居者の症状に応じまして、バスが可能であればバス、福祉車両が必要であれば福祉車両を確保する、そして、その必要台数がどうであるか、避難経路がどうであるか、そういったことを一つ一つ検討しながら、避難先や避難手段の確保のこういう課題にそれぞれ一つ一つ的確に対応できるように、そして、その結果をそれぞれの医療機関の避難計画、あるいは各自治体の地域防災計画に反映していく、こういう検討を進めていければと思っております。 　そのために、私ども国もしっかり関与しながら、関係自治体とともに、さらなる実態把握の検討、調整を進めまして、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

○高橋（千）委員　今、お一人お一人にいろいろな事情があるからということをおっしゃっていただいた。そこはよくわかっていただいていると思うんですね。やはりそれは、女川に限らず、全国どこでも、今、避難計画をつくれと言われたときに、現実的じゃないんですよ。 　平時であっても、そもそも医師も足りない、スタッフも足りないという状況が、今、全国で起こっているのに、もし、別に災害じゃなくたって、病院を引っ越すとなったらえらいことじゃないですか。もう一年かけていろいろな細かい計画を立てて、いわゆる酸素をどうするのかとか、点滴をどうするのかとか、そういう細かい計画を立てるわけですね。それをやって初めて引っ越しができるのに、それを災害のときにできる体制は本当にできるのかということでは、国が、今、関与してとおっしゃいましたけれども、きちんとそこも、国も確認をする、できているのかということでいいのですねということを確認したいと思うんです。 　まず、そこをお願いします。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申しましたように、地域協議会の枠組みがございますので、その中で、関係自治体でも検討して、そういう実効のある体制ができているかどうか、これをしっかり確認してまいりたいと思っております。

○高橋（千）委員　やはり、原発の再稼働の判断と避難計画を切り離して考えるのは、私はだめだと思うんです。諸外国なら、本来はそれが条件になっている。 　だって、規制委員会とも何度もやりとりしましたけれども、再稼働の条件になぜしないのかと。それは避難計画をつくることになっているからというんですね。でも、それが本当にできているかと現場に落としていくと、もう、現実的じゃありません、できませんと手を上げているような状態なんですよ。だけれども、つくれと言われるからとりあえず決めましたといっても、それじゃ絵に描いた餅になるわけですから、それが不可能なんだ、できないんだということや、そういう実態もちゃんと見ながら、やはりそこは、現実的な避難計画をつくれないというときに、再稼働を切り離さないで、それは再稼働はできないんだというふうなことを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○あきもと副大臣　お答えいたします。 　私の立場は、環境省の外局としての独立性の高い第三条委員会である原子力規制委員会を所管しまして、また、あわせて原子力防災担当副大臣も兼務している立場でございますので、再稼働の是非につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

○高橋（千）委員　宮城県では、十一万を超える県民条例を請求する署名が集まって、今まさに県議会で議論されています。判断する立場じゃないとおっしゃいましたが、県民の声が判断したとき、それに従っていただきたい、そのことを重ねて要望して、終わります。

○古川委員長　次に、森夏枝君。

○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　三月十一日で、東日本大震災から八年がたちました。被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　十一日には、私も東日本大震災八周年追悼式に出席をさせていただき、被災者、御遺族の思いをお聞かせいただき、私自身、改めて復興への思いを新たにいたしました。 　東日本大震災からこの八年で、道路や鉄道のインフラ整備など、ハード面の復興は進んだように思います。復興・創生期間も残り二年となりました。被災者の皆さんの心のケアに更に力を入れる必要があると思っております。風評被害もありますので、私は、復興はまだまだこれからだと思っております。 　そこで、大臣にお伺いをします。 　未曽有の大震災から八年が経過し、復興の進捗状況について、大臣は、予定どおり進んでいるとの御認識でしょうか。また、東日本大震災からの復興にかける大臣の思い、御決意をお願いいたします。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　震災から八年がたちました。時間とともにさまざまな課題も山積していることも、これも一つ事実ですが、まずは、地震、津波被災地域についての認識を申し上げたいと思います。 　生活インフラの復旧や住まいの再建、おおむね完了に近づいているというふうに思っております。そういった意味では、復興は着実に進展しているという認識をしております。 　福島原子力災害被災地域においては、避難指示が解除された地域において、小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっているというふうに思います。 　一方、帰還困難区域の方々を始め、長期にわたり、いまだ不自由な生活を送られている方もいらっしゃいます。被災者の置かれた状況が多様化する中で、心身のケア、コミュニティー形成などの被災者支援について、より細かい対応が必要になっていくというふうに思います。 　引き続き、私は現場主義に徹しまして、被災者に寄り添いながら、地震、津波被災地域の復興の総仕上げに向かっていくとともに、福島の復興再生は中長期的な対応が必要であり、国が前面に立って、これからも取り組んでまいりたいと思います。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　大臣のお言葉は被災者の皆さんに大変心強いと思いますので、今後も、震災の教訓を生かして、しっかり、震災を風化させない取組、被災者の気持ちに寄り添った支援をお願いしたいと思っております。 　大臣の御認識と私も同じなんですけれども、やはり、原発事故の被災者に関しては、同じ東日本大震災の被災地域でも全く別物と思っております。これからまだまだ時間がかかると思いますので、中長期的な取組を今後もしっかりとお願いしたいと思っております。 　次に、東北観光ＰＲについて伺います。 　復興はまだまだこれからだと思っておりますが、ハード面での復興、住宅再建などは進んでおります。次々と復興工事も完了しております。復興工事が完了することによって、それは大変よいことなのですが、復興工事のために滞在していた方々が激減することによって、復興特需で満室であった東北の旅館やホテルの宿泊客が激減して、経営が厳しくなっている、倒産の危機にあるといったお話もお聞きをしました。 　これから、震災前のように、そしてまたそれ以上に国内外の宿泊客をふやすために、今まで以上に東北観光ＰＲに力を入れることが必要だと思っております。 　業者さんではなく、観光客に来てもらうことが重要です。来年、二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックは、日本国内だけでなく、海外の方々に東北の魅力を発信する絶好の機会です。オリンピックのサッカーは宮城スタジアムが会場になっており、野球・ソフトボールは福島県のあづま球場が会場となっております。オリンピック、パラリンピックで来日される海外の方々や試合を見るために東北を訪れた国内の方々に向け、今後どのように東北観光をＰＲする御予定でしょうか。お答えください。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界じゅうからいただいた御支援への感謝をお伝えするとともに、復興しつつある被災地の姿、東北の魅力等を国内外に発信する絶好の機会であるというふうに認識いたしております。 　こうした機会を最大限活用することも視野に入れまして、これまで、例えば東北観光復興対策交付金等を活用いたしまして、各地の魅力の発信ですとか、外国人旅行者が快適に旅行できる環境の整備といったことを順次進めてまいっているところでございます。 　政府では、まさに二〇二〇年までに東北六県の外国人宿泊者数を百五十万人泊にしようという目標を掲げております。少し欲をかいて申し上げれば、この復興五輪が更にその後の東北観光の発展につながりますよう、東北六県、観光庁等と手をとり合って、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○森（夏）委員　ありがとうございます。復興五輪のその後の東北観光も視野に入れて、しっかり頑張っていただきたいと思っております。 　このオリンピック、パラリンピックというのはもう来年ですが、本当にチャンスだと思いますので、力を入れてお願いしたいと思います。 　先ほど小熊委員からも御指摘ありましたけれども、私も、外国人宿泊者数を見ておりましても、福島の宿泊者数が全国や東北の福島以外の県と比べて明らかに少ない状況というのは、ずっと気にしておりました。やはり福島は原発事故があり、地震や津波の被害だけでなく、原発事故によって大変つらい思い、大きな負担をしているわけです。東北観光のＰＲの中で、特に福島に力を入れるべきと私は思っております。 　また、パラリンピックには東北開催はございませんけれども、パラリンピックの観戦に来た方々に対しても、ぜひ東北に、福島に足を運んでもらえるような取組も更にお願いしたいと思います。 　来年はオリンピック、パラリンピックですが、ことし、ラグビーワールドカップが日本で開催をされます。私の実感では、余りラグビーワールドカップが盛り上がっていないように感じておりますけれども、このラグビーワールドカップが岩手県釜石市釜石鵜住居復興スタジアムで開催されます。釜石の魅力発信、ＰＲをもっと積極的にすべきと考えておりますが、ラグビーワールドカップ釜石開催の意義と期待する効果について教えてください。

○橘副大臣　ラグビーワールドカップを開催する意義は、我が国のスポーツの発展に寄与することのみならず、我が国の経済社会の活性化に大きなインパクトを与えることにあると思います。特に釜石での開催につきましては、地元の皆さんが復興に取り組むプロセスの中から提案をされ、実現の運びになったと伺っております。 　釜石市によりましても、震災復興のシンボルとして、未来に誇れる町を次代を担う世代へ継承することや、沿岸被災地の活性化、また、岩手のスポーツ界のさらなる飛躍発展のきっかけになるものである、このように捉えて頑張っていらっしゃるというふうに承知しております。 　せんだって、花巻と釜石を結ぶ高速道路もできまして、首都圏からのアクセスも格段によくなりました。復興庁といたしましても、ラグビーワールドカップの開催を通じて、世界じゅうからこの鵜住居へ観戦に訪れた方々が、また、あわせて被災地を訪問することなどにより、震災以降、世界各国から寄せられた支援に対する感謝や国の総力を挙げて力強く復興しつつある我が国の姿を世界に発信する機会としてまいりたいと考えております。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　このラグビーワールドカップも、オリンピック、パラリンピックと同様に、先ほどお話しいただきましたけれども、被災地に対する支援に対する感謝の思いもしっかり伝えるとともに、東北の復興の姿、またＰＲをしっかりとしていただきたいと思っております。 　それから、ラグビーの試合は半年後です。なかなか盛り上がっていないように思いますので、国を挙げて、もう少し盛り上げていただいて、東北ＰＲ、しっかり行っていただきたいと思います。このラグビーワールドカップでの成功が、またオリンピック、パラリンピック、来年につながると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、心のケアについて伺います。 　被災者の孤独死や自殺が多いこと、心のケアの必要性については以前も質問をさせていただきました。大臣も安倍総理も、心のケアの必要性については十分認識していただいていると思います。 　八年前のあの日から時間がとまったままの方、八年間ずっとつらい思いをされてきた方、震災当時、四国にいた私には想像もできない思いをされたと思います。 　特に福島の方々は、原発事故によって避難を余儀なくされ、仮設住宅で孤独な生活をされた方、また、仮設住宅でやっと友人ができたのに、避難解除になり、ふるさとへ戻った方、そして、新しい場所を選んだ方、この八年の間に不安を抱えながら何度も引っ越しをされた方、家族を失い、友人や近所の人たちとばらばらになってしまった方々の心のケアは、これから更に手厚い支援が必要と考えております。 　今月末で住宅支援が終了し、また引っ越しをしなければならない方々からは不安の声が聞こえてきます。八年目を迎え、今後の心のケアがこれまで以上に必要になると思いますが、国としてどのように取り組んでいく予定でしょうか。

○橘副大臣　森委員御指摘のように、災害公営住宅等、新たな住まいに転居した、それで終わりではない。そこからまた始まる御近所づき合いであったり、コミュニティーの組み直しであったり、さまざまな問題が生じてまいります。 　このため、心のケアについては、復興・創生期間を超えて被災地において取り組んでいかなければならない問題というふうに認識をしております。 　孤立防止、コミュニティーづくりは大変重要であり、自治体やＮＰＯ等と連携して取組を実施しております。 　具体的には、被災者支援総合交付金によりまして、生活支援相談員による見守りや相談、災害公営住宅への入居者の方々を対象とした交流会の開催によるコミュニティー形成や町内会づくり、また、生きがいづくりのための心の復興など、自治体で地に足をつけて取り組んでいらっしゃるこういった取組をしっかり支援してまいります。 　引き続き、自治体またＮＰＯ等の支援団体と連携しながら取り組んでまいります。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　実際に現場で心のケアに当たられる相談員の皆さんであったり、心のケアセンターの職員の皆さんであったり、皆さんとしっかり連携して、被災者のお一人お一人と向き合って、手厚い支援をお願いしたいと思います。 　また、現場で働く方々からお聞きをしましたけれども、精神科医であったり、心理士さん、カウンセラーの皆さんも、やはり、被災地の話を聞くことによって自分も心の病になってしまう方もいらっしゃるとお聞きしました。サポートする側の人たちへのサポートも、国としてしっかりとお願いをしたいと思っております。 　これから心のケアに更に力を入れていかなければなりませんが、それと同時に、大変重要なのが風評被害対策です。津波被災農地も九二％まで営農再開可能となり、被災三県では、業務再開を希望する水産加工施設の再開も九六％と、施設においては復旧復興が進んでいると思います。 　しかし、営農は再開できても、業務を再開しても、風評被害で福島のものが売れなければ、本当の意味での復興にはなりません。福島への観光客数についても、他の地域と差のないようにならなければ、福島の復興とは言えません。 　福島、東北の風評被害対策についても、これまで以上に力を入れるべきと考えますが、どのような対策を考えておられますでしょうか。

○小山政府参考人　お答えいたします。 　風評の払拭は、福島の復興再生におきまして大変重要な課題であると認識しております。そのため、復興庁が中心となり策定いたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係府省とともにさまざまな情報発信に取り組んでおります。 　具体的には、まず、国内においては、広く国民の皆様に向けて、さまざまな媒体を活用した情報発信を行っております。 　例を挙げますと、まず、この二月に、復興庁として初めての取組であります福島の今を紹介するためのテレビＣＭを作成し、全国で放送いたしました。 　また、福島の魅力や未来に向けた取組などを紹介するとともに、放射線に関する基礎的な知識を知ってもらうための動画やクイズを掲載いたしましたウエブサイトを開設いたしました。 　さらに、妊産婦や乳幼児の保護者の方々向けに放射線に関する情報をまとめましたリーフレットを作成し、全国の病院などで配布しております。 　また、海外向けにつきましては、「復興五輪」海外発信プロジェクトといたしまして、復興大臣、副大臣が手分けいたしまして、各国の駐日大使に対し、日本の食品の安全性や、被災地の姿や魅力をお伝えするなどの取組を行っております。 　引き続き、関係府省との連携を密にしながら、国内外における風評の払拭に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　厳しい安全基準をクリアしたものしか市場に出ておりません。福島の安全な農水産物のＰＲと魅力発信、観光にもぜひ力を入れていただきたいと思います。 　ですが、福島の復興は願いながらも、福島のものを買わない、福島に行かないという方が現実にいらっしゃいます。この方々は不安に思われています。この不安を取り除く取組は、国が積極的に行わなければなりません。 　特に、第一原発事故の事故処理です。これはまだまだ時間がかかることは理解をしておりますが、放射能は目に見えないものですので、やはり多くの方々が不安に思われているのが事実です。原発の使用済み核燃料の最終処分場の問題も、中間貯蔵施設、こういった問題も後回しにせずに真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　原発事故に向き合わなければ、風評被害はなくならないと思います。関係省庁としっかり連携をして取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○古川委員長　次に、玄葉光一郎君。

○玄葉委員　玄葉光一郎です。 　短い時間でございますけれども、復興庁の後継組織について議論したいと思いますが、それに関連して、風評被害の問題、今までも出ておりましたけれども、大変根強いです。この根強い風評被害の背景にあるのは、放射線に対する正しい知識が残念ながら普及していないということだと思います。 　正しく恐れるということが大事なのですが、この点について、放射線教育の副読本、あるいはそれを改訂して、小学校一年生から高校三年生まで、全学校に配付をしているというふうに承知をしておりますけれども、これらの活用状況について教えていただけますか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省では、先ほど玄葉先生御指摘のございましたとおり、昨年十月に放射線副読本を改訂し、全ての、全国の小中学校、千四百五十万部でございますが、各学校に配付し、活用を促しているところでございます。 　今回の改訂に当たっては、放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況や復興に向けた取組を学ぶこと、いじめを防止する内容を抜本的に拡充することを……（玄葉委員「活用状況だけ言って。時間がないから」と呼ぶ）はい。ポイントとしております。 　この放射線副読本の活用につきましては、今後、放射線教育を更に拡充していくためには、学校における活用状況を把握していくことも必要と考えておりまして、今後、授業での活用状況、活用した教科名、活用に当たっての工夫した点、改善すべき点などについて、学校現場の調査に関する事務負担の軽減に配慮しつつも、フォローアップをしっかり今後行ってまいりたいというふうに考えております。

○玄葉委員　今、渡辺大臣、聞きましたか。やっていないんです、フォローアップを。これはやはりすごく問題なんですよ。要は、お金をかけて配付をしても、活用されていない。多分、ほとんどされていないと思います、全国で。残念なことですけれどもね。これはすごく大事なことです。 　安倍総理もインタビューで、これをフォローアップさせると言っているんです。だけれども、されていないんです。これをまさにやらせるのは大臣の仕事です。渡辺大臣が文科省の大臣に、やってくれと。それがまさに、さっきも質問に出ていましたけれども、勧告権なんですね。あるいは、総理大臣の指揮監督を促す。これをやれる組織に実は復興庁はなっています、まだ活用されていませんけれどもね。 　これは、渡辺大臣、きちっとやってくださいね。

○渡辺国務大臣　お答えをいたします。 　先ほど、文部科学省の方からの話では、十月に改訂をした、その後のフォローアップが、まだ現実的には、活用状況を把握していく状況だと、必要性があるという考え方であって、現実的にはまだ進められていないというふうに思っています。 　そこで、こういった放射線の副読本については、配付だけでは絶対だめです。特に、広く授業での活用の促進を図るということが大変重要だというふうに思っておりますし、その活用状況についてしっかりとフォローアップをしていかなければならない、そのように思っております。 　したがいまして、私としては、文部科学大臣とも連携しながらしっかりと対応していきたい、そのように思っています。

○玄葉委員　このことが本当に大事で、配って終わりになっちゃうんですよ、この間。使っているという状況にならないと絶対に放射線教育は進みませんから、絶対やってください。 　それと関連するんです。結局、後継組織をこれから考えていくときに、まさに縦割りを排して、政治のリーダーシップがとれる組織とは一体どういう組織なのかということなんですね。 　二〇一二年につくったときに、私は関係閣僚で、かつ、与党の政調会長で、かかわってつくったんです。当時の自民党の政調会長とも相談をしながら、今の復興庁ができました。首相の直属機関にしました。だから、どういうふうに考えるかです。 　これから後継組織を考えるときに、首相の直属機関、これまで同様、そういう形でいくのか、内閣府の外局、例えば消費者庁のような外局、あるいは沖縄振興局のような内閣府の内局、三つの考え方がある。さらには、例えば、スペシャリストとか専門家が育っていないので、内閣府の防災組織なんかと一緒にしよう、こういう議論もある。 　それらについて、渡辺大臣、どうお考えですか。

○渡辺国務大臣　玄葉委員は復興庁設立当初からのかかわりがあるわけでございまして、さまざまな議論の中でこのような形になったというふうに思っております。 　今回の見直しの中で大事なことは、政治の責任とリーダーシップのもとで、そして、復興庁のような司令塔機能を果たす後継組織を置くことをまず明確にしたわけであります。 　したがいまして、この後継組織の具体的なあり方については、先ほど議論がありましたけれども、幾つかの議論があります。これを今後検討してまいるということでございますので。現在は、被災自治体の要望や、そして関係省庁とか、さらには政府部内で検討を進めている、そういう状況でございます。

○玄葉委員　ぜひ、渡辺大臣がどういうふうにお考えになるかというのもお聞かせをいただきたいと思いますし、おっしゃるように、こういう国会の中での意見とか、それぞれの政党の意見、個々人の関係者の意見をよく吸収してもらいたいなと思います。 　大臣も、これまで同様、復興担当大臣として置く考え方と、復興と例えば防災だけを担当しよう、こういう考え方と、復興、防災、さらにはプラスアルファでそれ以外も担当する、こういう考え方があるわけでありますけれども、私は三つ目の選択はあり得ないなと思っているんです。これまで同様、復興担当、あるいは復興と防災までにとどめないと、とても対応できないんじゃないか。 　なぜかというと、確かに津波と地震のエリアは総仕上げだと思いますけれども、福島は、これまで同様、あるいはこれまで以上にフルスペックでやらざるを得ない状況なので、やはり、復興も担当し、防災も担当し、それ以上も担当するというのはあり得ないと考えていますけれども、どうお考えですか。

○渡辺国務大臣　まさにこれからが本当の議論の場でございまして、今言った幾つかの種類がありますが、こういったことも含めて今後の検討課題、そのようにさせていただきたいというふうに思います。

○玄葉委員　御自身で復興担当大臣をお務めになられて、現場によく出向かれて、その実感も含めて、やはり一定程度お考えを述べていくということも大事だと思うんです。 　今、報道がさまざまなされている中で、福島県内では結構心配の声も広がっているわけです。どういう心配の声かというと、これまで同様の復興担当大臣じゃなくなるの、あるいは、内閣府の外局ですか、これまで以上に福島県はまだまだ政治が前面に立たざるを得ない状況なのに、福島の復興がなおざりになるんじゃないか、こういう懸念が実はあるわけです。 　絶対にそういうことにはしないという担保がこの組織、次の組織には必要だというふうに考えていますので、もう少し突っ込んだ御意見をおっしゃっていただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　今の福島における対応というのは、確かに御懸念を福島県民の皆さん方はお持ちの方もいらっしゃいます。こういったことも全て認識をしております。 　したがって、そういった状況を頭の中にしっかりと入れて、今後の組織についてはしっかりと私自身も発信をさせていただきたいというふうに思いますが、今、そういった意味では、さまざまな状況について関係機関と、そしてまた関係省庁と連携をして協議をする、こういった段階でございます。 　三月八日に基本方針が決まったわけでありますので、今後の課題としてそういった意識を持って進めていきたい、そのように思います。

○玄葉委員　これは、さまざまな分野を担当する大臣の中に復興大臣を入れる、こういうこともあり得るという考えですか。

○渡辺国務大臣　今の御質問は、さまざまな……（玄葉委員「分野を、防災、復興、プラスアルファでいろいろな」と呼ぶ）今の段階では、あくまでも現在ある復興庁のような組織ということの大前提でお話をさせていただいているわけであります。

○玄葉委員　そうすると、これまで同様の組織を前提として、基本的には専任の大臣として復興担当大臣が置かれるべきだ、こういう考えでよろしいですね。

○渡辺国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、現在の復興庁と同じような司令塔機能を持つ、そういった組織をこれから置くということになっておりますので、この上の前提で進めていきたいというふうに思います。

○玄葉委員　冒頭申し上げたように、もう最後、終わりますけれども、結局、復興庁というのは、さっき申し上げたように、ある意味、他省庁の上にある面もあるわけですよ。さっきの風評対策で、教科書をきちっと配りなさいということを復興大臣は言えるんですね。それも一つの担保なんですよ。 　やはりそういうふうに、具体的にリーダーシップがとれる組織とは何なのかということをよく考えていただいて、当然、現復興担当大臣は次の後継組織のあり方にも責任を持つわけですから、今申し上げたことも含めて、絶対に福島のことがこれから更に本格化する復興の状況の中でなおざりにならないような組織を提案してもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十一分散会