東日本大震災復興特別委員会 第3号

○古川委員長　これより会議を開きます。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、復興庁統括官末宗徹郎君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官角田隆君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官鎌田篤君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君及び原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。

○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　前回の質問から七カ月、その際も申し上げましたが、時間が経過するごとに復興の格差が広がり、被災者の方々や被災地の置かれた状況がますます多様化しています。 　そこで、被災地から上がってきている要望をもとに質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　東北の農産物の風評被害について、まずお伺いします。 　先日、視察で秋田県の大潟村に行ってまいりました。その際、村長が、地元で有機農法でつくっていたお米が、震災後、取引をやめたいと言われて大変なんですとお聞きしました。福島の原子力発電事故の風評被害が日本海側の秋田県にまで及んでいたことに、とても驚きました。 　海外の人たちはもちろんのこと、日本国内でも、東北ということで風評被害に遭っている状況があることについて、復興庁としてどのような取組を行っているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○小山政府参考人　お答えいたします。 　いまだ根強く残る農林水産物などに対する風評を払拭するためには、食品の安全が確保されていること等の情報を広く周知することが重要だと考えております。そのため、昨年十二月に復興庁が中心となり策定いたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係省庁とともに効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。 　具体的には、まず、国内においては、広く国民の皆様に向けましてさまざまな媒体を活用した情報発信を行い、子供、小中学校生向けには、先般改訂いたしました放射線に関する副読本の授業による活用の促進を行い、さらに、小売業者、仲卸業者等への働きかけなどを行っております。 　また、海外に対しましては、英語、中国語、韓国語により作成いたしました風評払拭のためのパンフレットによる情報の発信のほか、諸外国・地域によります輸入規制の解除に向けた首脳、閣僚等ハイレベルからの働きかけなどを行っております。 　引き続き、関係省庁と連携を密にしながら、風評の払拭に全力を尽くしたいと考えております。

○高橋（ひ）委員　本当に風評被害で困っている方、たくさんいらっしゃいます。ぜひ引き続きよろしくお願い申し上げます。 　東日本大震災発災後七年半、この間、インフラの復興復旧はもちろんのこと、なりわいの復興まで政府一丸となって取り組んでいただいていることに対して、被災県の議員の一人として感謝しております。 　そのような中、被災地においては、心身の不調を訴える方が依然として多いと聞いています。心のケアセンターへの相談件数は、およそ二万件前後で推移をしています。 　渡辺大臣の所信表明演説で、心のケアなど取り組むべき課題があることを改めて実感したとの御発言がありましたが、真の復興には、心のケアへの取組は極めて重要であり、継続していかなければならないものと考えています。 　復興大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　私は、復興大臣就任後、岩手県、宮城県、福島県の知事並びに各市町村長などに加え、被災者の方々と意見交換をしてまいりました。その中で、復興が着実に進展していることを感じる一方で、心のケアなど取り組むべき課題があることを改めて実感したところでございます。 　心のケアについては、まず、復興・創生期間を通じて、引き続き被災三県における取組をしっかり支援してまいりたいと存じます。 　先日、被災地を訪問した際に、高齢者の孤立防止やコミュニティー形成が極めて重要であるというお話をお伺いし、心のケアの重要性を改めて認識したところでございます。 　こうした心のケアの重要性を踏まえながら、今後のあり方を検討してまいりたい、そのように思っております。

○高橋（ひ）委員　大臣に就任後、全ての被災地を回っていらしたその精力的な御活動に感謝申し上げますとともに、就任後にすぐにいらしてくださった岩手での記者会見では、被災地への心遣い、気配りを実感いたしました。また、一昨日の岩手での御挨拶にも、被災された方々が感激をしておりました。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 　現在、避難者の方々は四十七万人から五万六千人となり、住宅関係の工事も三十年度末にはおおむね完了するとのことですが、今、避難されている人々がそれぞれ生まれ育ったふるさとへ帰ってこられるということが復興として極めて重要です。働く場や教育の環境整備など、帰還環境の整備について、復興庁の取組をお聞かせいただきたいと思います。

○小山政府参考人　お答えいたします。 　復興庁が実施しております住民意向調査によりますと、帰還を判断するために必要な条件といたしましては、医療、介護、福祉施設の再開や新設、商業施設の再開や新設などが共通して上位に挙げられております。 　国といたしましては、これらも踏まえまして、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを更にきめ細かく支援していきたいと考えております。 　また、いまだ避難を続けていらっしゃる方々への目配りもしっかり行ってまいりたいと考えております。

○高橋（ひ）委員　引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 　復興庁の取組の中に、平成二十八年度から行っている「新しい東北」交流拡大モデル事業があります。被災地にたくさんの方々に来てもらおうというこの事業の成果について、まず伺います。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、簡単にこの事業の御説明を申し上げますと、民間の外国人向けの旅行商品造成をまず支援いたしまして、実際に旅行者を誘客してまいります。その過程で得られた成果につきまして、観光関係の事業者を集めまして報告会を開催することによりましてこれを還元する、こういう事業になっております。 　今、三年目ですけれども、二年間の実績を申し上げたいと思います。 　二十八年度は十三事業者選定いたしまして、宿泊レベルで、宿泊延べ一万二百二十二人、それから二十九年度は十一事業者選定いたしまして、宿泊延べ日数一万八千四百二十一人泊ということになってございます。 　これらの事業、採択した年度だけではなく、商品販売が続いておりますので、一定の継続性が認められますということと、加えて、委託事業者以外の事業者によります商品造成に波及した事例が十三事例ほど確認できておりまして、その中での東北の事業者に波及した例は九事例というふうに承知いたしております。 　以上でございます。

○高橋（ひ）委員　一定の成果を上げていただいているようですが、被災地域の皆さんから、被災事業の成果が地元に十分に還元されていないのではないか、東京や東北以外の事業者ではなくて、もっと地元東北の事業者に取り組んでもらうべきではないかとの御意見をお聞きいたしました。 　私も、復興・創生期間の終わりが近づいてくる中で、地元の事業者こそがこういった事業のノウハウや成果を蓄積するべきと考えますが、復興庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、これまで三十四採択されておりますけれども、そのうち東北の事業者の採択は八件ということでございますので、四分の一弱というところにとどまっているというのは事実でございます。 　これまで余り地域を限定してという発想ではなかったものですから、とにかく誘客することが大事だと思ってまいりましたので、こういう取組を三年進めてきたところでございますけれども、御指摘のとおり、東北の事業者の間でこのノウハウとか成果を共有する、蓄積していくということが真の復興のためには大事だろうというふうに考えておりまして、来年、四年目になりますので、これからは、東北の事業者が主体となるような事業を選定していく、それを条件として応募してもらう、もちろん大手の方との連携というのはあり得ると思いますけれども、そういった事業の進め方をしてまいるということで今検討しているところでございます。 　以上でございます。

○高橋（ひ）委員　三十四件中八件、四分の一と、本当に少ないと思います。被災地から考えると、一事業者の、ことしは三千万円でしたけれども、これが全て被災地で回っていればと本当に残念でなりません。大都市の大手が三千万円で請け負って、地元に少しだけお金が入る。民間の有識者が選んでいらっしゃるというふうに伺いましたが、四千万円の採択のときがありましたよね。この中に、中国からハゼ釣りというような、ちょっと私にとっては、えっと思うような、そういう企画もあったというふうに驚いた記憶があります。 　ぜひ、地元の雇用、そして企業への配慮、これを最大限、本当に最大限地元でお金が回るということを確実にお願いしたいと思います。 　次に、東日本大震災復興特別区域法に基づく税制優遇措置の延長について、被災地の要望をお伝えいたしたいと思います。 　復興特別区域法の国税の減免措置が、機械や装置を購入した際に、平成三十年度までは特別償却率が五〇％だったものを三十一年度以降は三四％として、あわせて、地方税の課税免除を行った県や市町村への減収の補填率を、三十年度までは十分の十であったものを三十一年度以降は四分の三にするなどの措置の引下げが行われる予定と伺いました。 　この税制の優遇措置に対して、震災被害の甚大な地域である陸前高田市などの沿岸市町村が、三十一年以降も、引き続き三十年度までの措置の継続をお願いしたいと強く要望しております。加えて、復興期間終了後のこの措置の継続についても、ぜひお願いしたいとの要望があります。この要望について、復興庁のお考えをお示しいただきたいと思います。

○橘副大臣　お答え申し上げます。 　今ほど高橋議員お話がございました陸前高田市など、沿岸市町村からの強い御要望を踏まえまして、沿岸市町村につきましては、平成三十一年度以降引き下げられる予定の特別償却率等の特例措置及び地方税の減収補填措置を平成三十年度までと同水準とするように税制改正要望等を提出し、関係省庁と協議を重ねているところでございます。 　この沿岸市町村というのは、復興特区法等で定める雇用等被害地域を含む市町村の区域内ということになっております。 　あわせて、現在、与党の税制調査会で議論が行われていると承知しております。被災地の状況を踏まえた議論がなされているものと思っております。 　なお、復興・創生期間後の二〇二一年度以降の特区税制、この国税あるいは地方税の減収補填措置の取扱いにつきましては、今後、復興施策の進捗状況などを精査し、改めて検討してまいりたいと考えております。

○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。 　現状として、例えば、今、陸前高田のお話が出ましたけれども、陸前高田で仮設店舗、これが今二百弱あるんですけれども、その仮設店舗で、もう次に新しくは自分たちはお店をやらないと決めている方も結構いらっしゃるんですね。でも、頑張ってやると言っている方々が実際には土地をいただけるのが、まだまだ先です。ですので、どうしてもこの措置をいただかなければ、お店をやめるという方々は出てしまいます。沿岸だけで、絶対ここだけは守っていただきたい、その強い要望は、本当にそれぞれの市町村長の方々のその思い、本当に強うございます。 　そのほかにも、さまざまな御要望が復興庁には来ていると思いますが、ぜひ、いろいろな精査をお願いしたいというふうに思っております。 　それと、あわせてなんですけれども、前回に引き続いて、二〇二〇年度末の復興・創生期間終了後について、ちょうど今もお話がありましたけれども、ここについて具体的に伺ってまいりたいと思います。 　これまで被災地では、高台移転、土地区画整理事業など、土地の造成が行われており、政府の取組により土地の造成は今年度末でおおむね完了する見込みですが、先ほどお話をしましたが、地域によっては復興期間の最終年度の二〇二〇年度中に土地の引渡しを予定しているというところがあり、復興の格差が非常に大きくなっています。その場合、住宅の再建や商店の再開が復興・創生期間内に間に合わずに、これまで受けられていた支援が受けられなくなるのではと、被災自治体、被災者の方々、先ほども申し上げましたが、本当に不安に思っていらっしゃいます。 　ことし四月の委員会でもお話を申し上げ、復興期間後に政府としてどのように取り組んでいかれるのかを質問させていただきました。その際、当時の土井副大臣から、復興・創生期間以降の復興の進め方については、復興施策の進捗状況を踏まえながら、しっかりと被災地の皆様の御要望も受けとめながら、検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。 　そこで、その後の検討状況について確認をさせていただきたいと思います。現在の復興の進捗状況に対する御認識と、復興・創生期間後の復興の進め方について、渡辺大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほども私は申し上げましたけれども、大臣就任以来、現場主義を徹底して、速やかに被災地にお伺いをしました。岩手県、宮城県、そして福島県の知事、そしてさらには、具体的に申し上げるならば、四十三の市町村の市町村長にもお会いし、さらには被災者の方々とも意見交換をしてきたところであります。 　その中で、町のにぎわい、これが出始めているところもありますが、復興が着実に進展していることを一方で感じるのでありますけれども、復興の進捗度合いは、先生おっしゃるとおり、やはり格差があるなというふうに私自身も感じております。 　さらに、心のケアや土地の造成が最終年度に完成する地区における支援策など、課題があることを改めて認識したところでございます。 　地震、津波被災地域については、インフラの復旧や住まいの再建が着実に進展しており、復興の総仕上げの時期を迎えているというふうに感じております。 　また、福島における原子力災害被災地域については、復興再生に向けた動きが本格的に始まったところであり、中長期的な対応が必要なことから、復興・創生期間後も国が前面に立って取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 　復興・創生期間後の復興の進め方についてでありますが、県や被災市町村からの御要望、御協力をいただきながら、まずは、復興施策の進捗の状況、復興・創生期間後に対応が必要な課題、これを年内に整理をさせていただき、復興庁の今後のあり方を含めて、今年度内には一定の方向性を示してまいりたいと存じます。 　以上でございます。

○高橋（ひ）委員　今年度内に示してくださるということで、本当にありがたく思います。 　作業療法士の方々が出張で高齢者のケアサービスなどをしているとか、継続の要望、本当にたくさんあります。ぜひ、いろいろな必要性を認めていただき、継続をしていただきたいものはたくさんありますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○古川委員長　次に、高木美智代君。

○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。 　まずは、本日、大臣所信に対する質疑ということで、渡辺大臣始め副大臣、政務官の皆様に、御就任おめでとうございますと申し上げるものでございます。 　私も一年四カ月ぶりに復興特に戻らせていただきました。発災からちょうど一月後、浜田副大臣と御一緒に福島県郡山市に入りまして、一人に寄り添い続ける支援という決意でスタートをいたしました。また、厚生労働副大臣として、この一年二カ月、医療、介護、また、共生のまちづくり、子育て支援などに取り組んできたところでございます。取り組めば取り組むほど、まだまだ道が遠いというその思い、そしてまた、何としてもそこまで、私も、人間の復興と我が党は掲げておりますので、取り組ませていただくという決意を毎回新たにしてきたところでございます。 　きょうは、福島県について質問をさせていただきたいと思います。 　特に、福島県内の避難地域では、特定復興再生拠点区域等の整備、また、事業の再開、営農の再開等が進むなど、新しいまちづくりや産業の再生にやっと道筋が見えつつあるというその一方で、震災から七年八カ月、今も避難生活を続ける方たちが四万人を超え、根強い風評被害、また風化など、国の対応は決して緩めるべきではないと思っております。 　またさらに、今、きめ細やかな対応が求められていると思っておりまして、中には、県への要望、市町村への要望、さまざまなものが私のもとにも寄せられておりますけれども、これは、国においても、県がやることだということではなくて、県のそういう取組をよく連携をとりながら後押しをしていくという、こうした姿勢で今後臨んでいただければと思っております。 　十一月二十四日、安倍総理と渡辺復興大臣が福島県富岡町また双葉町を訪問されまして、復興状況を視察されました。その際、総理は、復興・創生期間後も福島の復興がなし遂げられるまで国が前面に出て全力を尽くす、このように力強く語られたところでございまして、私たちも、政府・与党、そしてまた、復興には与党も野党もないわけでございまして、一丸となって国が前面に出て支援に全力を尽くすという、ここを共有させていただきたいと思っております。 　この背景としまして、先ほど来大臣からも御答弁ありましたが、復興・創生期間が余すところ約二年、今後の国の取組はそのまま続くのだろうかという不安の声がさまざまな事業に対して起こっているというのが今の状況でございます。こうした総理の御発言も、そうした県民の方たちのお気持ちを受けとめられての発言ではないかと思っております。 　例えば、復興特会がなくなることで生活支援相談員事業自体がなくなってしまうのではないか、こうした不安の声も、現実、私も伺いました。 　内堀県知事からも御要請があられたと思いますが、復興・創生期間の残り二年、復興を一層加速するとともに、後任組織の体制及び十分な財政の確保、制度の改善など、政府は最後まで責任を持って取り組んでいただきたいというのが内堀知事から私どもも受けた要請でございます。 　公明党といたしましても、これまで自民党と第七次にわたるまで提言を出させていただきました。今後もしっかりと一体となって取り組んでまいる決意でございます。 　大臣の御決意を伺いたいと思います。

○渡辺国務大臣　お答えを申し上げます。 　復興・創生期間の間はできるだけ全てをやり通す、そういった決意で私自身も復興に全力で取り組んでまいりたい、そのように思います。また、原子力災害被災地域の復興再生については中長期的な対応が必要であるということは、私も当然そのように思っております。 　復興・創生期間後も国が前面に立って取り組んでいく、これは、総理がおっしゃったとおり、私もそのとおりだというふうに思っておりますので、そのような方向でしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。 　復興・創生期間後の進め方でありますけれども、これは、県や被災市町村からの要望、御協力をいただきながら、復興の今の施策の進捗状況、さらには復興・創生期間後に対応が必要な課題について、年内を目途に今整理をしているところでございます。 　復興庁の今後のあり方については、今年度内に一定の方向性を示してまいりたい、そのように思っております。

○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。 　もう一つ、その後の取組も継続をという、更に強化をということですが、公明党の赤羽一嘉当時経済産業副大臣が座長となりまして、福島イノベーション・コースト構想の検討を開始いたしまして、今既にスタートしております。重要な国家プロジェクトであると思っております。詳細は、きょうは質問時間が短いものですから申し上げませんが、福島県においても、一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構を立ち上げまして、昨年の七月から本格始動しております。 　この構想は、福島特措法に位置づけられていることで、体制維持も、また財政的支援も特段問題ないとは思ってはおりますが、現場は、国が引いてしまうのではないかという一抹の不安もあるようでございます。今後もしっかり取り組むという御決意を伺いたいと思います。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　赤羽議員が経済産業副大臣及び原子力災害現地対策本部長を務められていた際に取りまとめられた福島イノベーション・コースト構想は、福島の浜通り地域に新たな産業基盤の構築を目指す構想でございまして、福島復興の切り札でございます。構想に基づきまして、これまで、廃炉やロボット、水素に関する研究開発拠点の整備などを進めてきました。 　今後は、これらの拠点を活用して、自立的、持続的な産業集積の実現に向け、新たな技術や企業、人材の呼び込み、地元企業の参画を加速することが重要でございます。 　昨日開催されました福島イノベーション・コースト構想推進分科会におきましても、こうした方向性につきまして、県、市町村、関係省庁などと共有し、活発な議論が行われたところでございます。 　今後とも、構想の推進に向けて、福島県、市町村、福島イノベーション・コースト構想推進機構と緊密に連携し、政府一丸となって全力で取り組んでいく所存でございます。

○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。 　次に、県内の十八歳未満の子供たちについて伺います。 　これは平成三十年四月現在の数字ですが、約七千五百人が県外避難を続けている。そして、その人口減少に拍車をかけている。そのために、生徒数の減少に伴う納付金収入が減少しておりまして、子供たちの安全、安心を確保するための経費も重なり、私学の各校、各園の経営は逼迫の度を増していると聞いております。 　そこで、福島県私立中学高等学校保護者会など四団体から要望をいただきました。 　今年度までは、授業料と納付金の減少額を補助し経営支援を行う被災私立学校復興支援事業がありまして、県内の子供たちの教育環境の維持に役立っております。この事業は、既に平成三十二年度末まで延長が決まっておりますが、その中身は、支援の状況を見て補助率を決定していく、今も既に毎年一〇％ずつ減っているという状況があります。適切な支援が行われるよう要請をさせていただきます。 　また、その一方で、被災し、経済的理由から就学困難となった幼児また児童生徒が安心して学ぶことができるよう、保護者負担の軽減策として、被災児童生徒就学支援等事業が実施されております。これは、毎年度、単年度の予算要求となっております。 　どちらも重要な事業でありまして、来年度もしっかり確保し、事業の継続をお願いしたいと思っております。文科省の見解を伺います。

○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。 　被災をした幼児児童生徒が安心して学ぶことができる環境を確保すること、これは大変重要であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省におきましては、東日本大震災で被災をし、経済的理由により就学困難な幼児児童生徒を対象に、被災幼児就園支援事業や私立学校授業料等減免事業などを含みます被災児童生徒就学支援等事業によりまして、各都道府県や市町村が就学支援事業を実施する場合、所要の経費の全額を国庫補助で支援をしておるところでございます。また、来年度の概算要求におきましても、今年度と同様に、全額国庫補助で所要額を計上しているところであります。 　文部科学省としましては、今後も、現地の御要望や被災地の復興状況を十分に踏まえつつ、被災幼児児童生徒への就学支援にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○高木（美）委員　ありがとうございます。 　次に、少し質問の順番を変えさせていただきまして、浜田復興副大臣に伺いたいと思います。 　後押しをいただきまして、福島に子供の心のケア会議が開催されておりますことを高く評価するとともに、御礼を申し上げたいと思います。 　帰還が進む中で、大人の不安など心理的な影響をダイレクトに受ける子供たちの心のケアは重要と考えております。特に、子供たちは、親が就労、そしてまた生活環境の変化、また、今までは三世代、四世代で住んでいたその家庭がばらばらになってしまい、その家族間のきしみなど、そうしたことを知らず知らず子供が全て吸い取り紙のように受けとめているということを、多くのケアに入ってくれている関係者から伺っております。 　そのためには、やはり復興庁が中心となって、文科、厚労、そして福島県、市町村、これが一体となって、それぞれが持っているデータを共有しながら、刻々と変化する課題に、同じ意識を持って、どう取り組んでいくのか、またどう改善できたのか、その結果をも共有する必要があると思っております。 　復興庁がこれからあと二年という、その後もやはりこれは帰還が進む限りは強く継続を求めるものでございます。福島の未来をつくるためにも、今後とも子供たちの心のケア事業を引き続き実施すべきと強く訴えたいと思いますが、浜田副大臣の見解を伺います。

○浜田副大臣　高木委員におかれましては、厚生労働副大臣在任中、被災地の子供たちの心のケアについて、また、特に厚生労働省と文部科学省の連携つきまして、種々アドバイスいただきましてありがとうございました。 　東日本大震災から七年以上経過しましたが、多感な時期に震災を経験した子供たちの心のケアは引き続き重要な課題であると考えております。 　これまで、関係省庁や自治体と連携し、親を亡くした子供たちに対する児童精神科医また臨床心理士等によるケア、児童生徒へのケアのためのスクールカウンセラーの派遣や教職員の加配、親の抱えるストレスが子供の心に影響を与えるため、心のケアセンターによる大人に対する相談支援などの、子供の心のケアに取り組んでまいりました。 　委員御指摘の福島県の子供たちについては、御指摘いただきまして、現在、文部科学省や厚生労働省とともに、福島県から県内の状況や今後の取組に関して意向をしっかり伺いながら、取組の充実に向けた連携のあり方について検討がスタートしたところでございます。 　引き続き、関係省庁と密に連携し、福島県の意向を丁寧に伺いながら、子供の心のケアに関する取組を充実していきたいと考えております。

○高木（美）委員　子供の心のケアにつきましての予算につきましても、ぜひともまた浜田副大臣には注視していただきまして、これがこの地域は落ちついてきただろうといって減額をされても、恐らくまたそこで子供たちのいろいろな心の波というのもありますので、その点も含めて、ぜひとも、今まで支援に入っていた人たちが引かなければいけない、そういうことのないように、引き続き手厚くこの福島につきましては支援を受けることができますように、どうぞお取り計らいをお願い申し上げます。 　続きまして、最後の質問ですが、私も、医療、介護、この人材の確保、また、現地の状況の視察のために福島にも何回か入らせていただきました。 　まず、医療につきましては、復興も進んできてはいるものの、やはり医師の確保が難しいという状況が続いております。大熊町に再来年の春開所予定の診療所も、医師が確保できないという今の状況でございます。地域医療再生のため、震災以降、福島県に地域医療再生基金四百九十四億円が交付されまして、そして昨年、二百三十六億円積み増しをいたしまして、診療所の移転、新設、医療従事者の確保などに活用されておりますけれども、思うように医師が集まらない状況というのがあります。 　何らかの対応策が必要と考えまして、いろいろ私も悩みましたが、なかなか見つからない。医師の偏在是正策など、政府の取組と見解について伺いたいと思います。 　あわせて、介護人材の不足も深刻でございます。被災した介護施設の再開が進む一方で、職員を十分に確保できず、利用者の受入れを制限せざるを得ないという状況も続いております。 　被災地における福祉・介護人材確保事業、また介護サービス提供体制再生事業、こうした対策は打たれているものの、現場は人材確保が難しく、困難である。東京、神奈川から人材を確保した。そしてまた、経産省また厚労省、それぞれツアーを組んで、事業者の方たちに現地を見てもらう、こういうことも努力を積み重ねているわけですが、これについては早急な対応が必要かと思っております。 　私が伺ったところは、震災があってもずっとそれを開いてくれていたという、いいたてホームというところですが、再開した後も、今度は給食サービスを担う事業者がなかなか見つからないとか、こうしたこともその当時伺った経緯があります。 　今後の取組と対応について、厚労省から答弁を求めます。

○迫井政府参考人　まず、医療につきまして御答弁申し上げます。 　福島県の復興のためにも、医師を確保することにより、安心して暮らしていく体制を整えていることは非常に重要な課題であると認識をいたしております。 　このため、平成二十二年度以降、福島県の地域医療再生基金を拡充いたしまして、被災地の医療機関が県外等から医師等の医療従事者を確保するための経費でございますとか、県が指定します医療機関に一定期間勤務しました場合に返済を免除する修学資金の設定、あるいは、ふたば医療センター附属病院など医療機関の設備や運営に係る経費等につきまして財政的な支援を行ってきたところでございます。 　このほか、平成二十六年度から設置をいたしました地域医療介護総合確保基金も活用いたしまして、都道府県が司令塔となって、医師の派遣など医師確保の支援等を行う地域医療支援センターの運営等について財政的な支援を行ってきたところでございます。 　また、さらなる医師偏在対策を講じるために、医療法及び医師法の一部を改正する法律案、これを前国会に提出いたしまして、成立したところでございます。現在、その施行に向けて、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会におきまして議論を進めておるところでございまして、今年度中にその詳細を各都道府県にお示しすることといたしております。 　厚生労働省といたしましては、今後とも、福島県の医師確保の取組を支援するとともに、改正法の施行等を通じまして、医師の偏在の是正を図ってまいりたいと考えております。

○八神政府参考人　介護の人材につきましてお答え申し上げます。 　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により住民の方々が長期にわたって避難を余儀なくされるなど、特に甚大な被害を受けた福島県相双地域等におきまして介護人材の確保を支援していくということは大変重要な取組だというふうに考えてございます。 　このため、相双地域等の介護施設等へ就労を促進する被災地における福祉・介護人材確保事業、これによりまして、就職準備金の貸与等の支援を実施してございます。これにつきまして、本年度から就職準備金の引上げを図る、また、全国の介護施設等からの応援職員に対する支援、こういったことを実施してございます。 　また、こうした本事業が効果的に活用されますよう、今、委員から御指摘もございました東京等から相双地域等の介護施設を見学してもらう、よく知ってもらうといったバスツアー等、これを実施、また、周知広報にも努めておるところでございます。 　それから、介護人材の確保を進めながら、介護施設等の当面の運営を支えるため、避難指示解除区域等で事業を継続、再開する介護施設等の運営を時限的に支援する介護サービス提供体制再生事業、これを平成三十年度の予算で創設してございます。 　これらの事業につきましては、平成三十一年度の概算要求におきましても引き続き計上するとともに、今後とも、福島県や復興庁と連携をし、介護人材の確保につきましてしっかりと対応してまいりたい、このように考えてございます。

○高木（美）委員　八神さん、二つ申し上げたいと思います。 　一つは、やはり介護人材の処遇といいますか、例えば家賃補助とか、もう少し手厚く、ほかの地域と異なる制度になるかもしれませんが、福島の特別の事情に配慮した形で、それが何とかできないかということが一つと、あと、東京、神奈川等からツアーという話ですが、一番そこは介護人材が不足している、有効求人倍率、恐らく実感としては九を超えているというような地域ですので、全国の介護人材の不足度をもう一度見ていただきまして、総合的にいろいろなところから、地域からツアーとして呼び込んでいただけるような対応も必要かと思いました。 　いずれにしても、今後とも重要ですので、私もしっかり取り組ませていただく所存でございます。 　ありがとうございました。

○古川委員長　次に、山崎誠君。

○山崎委員　立憲民主党の山崎誠でございます。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。早速、短い時間ですので質問に入らせていただきます。 　本日も、私は、東京電力福島第一原発事故からの避難者の問題を取り上げさせていただきます。 　毎回、復興特で私はこの問題を取り上げています。なぜならば、やはり状況がよくならないからなんです。問題が解決できていない、そういう問題意識を持ちまして、常にこれを取り上げざるを得ないというのが私の率直な今の位置づけでございます。 　大臣、本当に御就任おめでとうございます。渡辺大臣におかれましては、今お話が出ました、本当に被災地の方を短い時間で回られて、真摯にいろいろなお声に耳を傾けていただいているというお話をお聞きして、大変心強いなと思った次第です。 　特に、福島について先ほどお話がございました。本格的な復興に入ったという認識、そして、中長期的な対応が必要なんだ、それから、復興・創生期間後も国が前面に立って支援をしていく、支えていかなければいけないんだという認識をお示しいただきました。私は、これは非常に重要な意思の表明、決意の表明であったと思います。そういった大臣のお考えをベースにお聞きしてまいります。 　避難者の生活、今、区域内にいる方あるいは区域外の方で避難者の方々、まだ大勢いらっしゃいます、現状をどういうふうに捉えられているか。 　特に、前吉野大臣も、私が御質問すると常に、一人一人に寄り添って支援をする、それから生活再建のベースは住宅の確保なんだということは、再三お答えいただいています。 　お一人お一人の生活、寄り添ってという趣旨を踏まえた上で、現状、避難者の皆さんの生活実態をどういうふうにお考えでしょうか。

○渡辺国務大臣　今回の私の大臣就任以来、まず、福島県については、十五市町村全て回らせていただきました。そういった状況の中で考えていきますと、今回の大震災というのは本当に未曽有の大震災であったということは、先生方も同じ認識だというふうに思っております。 　避難者は、当初四十七万人と言われておりました。現在は五万四千人まで減少してまいりました。福島県からはいまだ四万人を超える避難者がおりまして、この問題については、今申し上げたとおり、中長期的に対応が必要になってくるだろうというふうに思います。 　これらの避難生活が長期化している方々については、高齢者の孤立、離職期間の長期化、心身の悩みなど、それぞれが抱えている課題が個別化、複雑化している状況にあります。私も、県外避難者の相談拠点であります全国二十六の生活再建支援拠点の人たちと意見交換の機会を持ちまして、会議を通して、避難の方々から多種多様な相談等が寄せられている現状をお聞きしたところでございます。 　復興庁としましては、こういった被災者の方々にしっかりと耳を傾けながら、生活、住宅再建に関する相談支援、避難先や帰還後における心身のケア、帰還に向けた環境の整備など、できる限りの支援をしてまいりたいと存じます。

○山崎委員　ありがとうございます。 　今の御答弁は、吉野大臣の御答弁を引き継いでいらっしゃるとは思いますが、中身は、私は渡辺大臣なりに解釈をされているんだろうと思っています。 　今お話がありました。実は、個別に見ていって、今、もう本当に待ったなしになってきている、中長期的な対応が必要だとお考えだ、それから、復興・創生期間後も国が前面に立って支援をするというお話をしている中で、今、被災者の皆さんが一番大事な住宅の問題、来年の三月というのが区切りになっているんです。 　来年の三月で打ち切られる支援、どんなものがありますか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　民間賃貸住宅の家賃補助、それから国家公務員宿舎への入居、これについては、経過的に来年の三月までと承知いたしております。

○山崎委員　区域内の避難者に対しても、仮設住宅の提供の打切りもございますよね。要するに、来年の三月末という区切りで、多くの経済支援が今打ち切られようとしているんですよ。 　実態として、例えば、いろいろなテーマがありますので、質問順序は狂いますが、民間賃貸住宅の補助を、今二千人を超える方々が受けていらっしゃいます。来年の三月で打ち切られます。打ち切られて、本当に生活困窮になっていく人がいるのではないか、あるいは、もうそういう実態が明らかになっています。 　そういう方々にどういう手当てをするおつもりですか。実際に、今、支援を受けている方々の年収実態を把握されていますか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の避難者の方々に対しましては、福島県と連携いたしまして、先ほどございました二十六の生活再建支援拠点、あるいは相談ダイヤルを通じて相談対応をいたしておりますし、また、駐在員あるいは復興支援員による戸別訪問などによりまして、実態を把握しているところでございます。 　そういう形で、個別個別の対応を行う中で、避難先自治体の住宅、福祉部門あるいは社会福祉協議会等とも連携しながら、それぞれの避難者の方々の状況に応じて、生活再建の取組を行っているところでございます。

○山崎委員　今の相談拠点やあるいは個別相談、戸別訪問などをやっているというお話ですが、それで、じゃ、来年の三月で打ち切ってもいいという根拠は、その調査の中で出てきたんですね。 　どういう根拠で来年の三月で打ち切っていいと決めたんですか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　もともと、今回の経過措置二年と申しますのは、一年八カ月ほど前に本来の措置を終了して、経過的にその二年間の間で生活再建をしていただくというようなことで、経過的な期間を設けたわけでございます。 　現在、福島県におきましては、今も申し上げましたけれども、避難先の自治体、例えば東京都などでございますけれども、そういったところの住宅、福祉部局あるいは社会福祉協議会と連携をして、個別に御相談に応じる、ないしは相談会を開催する、そういう形で、それぞれの方々の状況に応じて、今設定している三月までにできる限り安定した生活再建が実現できるように努力をしているところでございます。 　もちろん、復興庁も一緒になって、例えば埼玉とか京都とか、それぞれの地域に訪問して、個別個別の方々に寄り添った支援に取り組んでいるところでございます。

○山崎委員　今の御説明で、努力しているというのは答えになりません。本当に、来年の三月末でこの支援を打ち切っても、困窮あるいは生活保護等に陥ってしまう方はいないんですね、それが確認できているんですか、それをお聞きしているんですよ。努力しますというのでは、今、もう来年の三月の話ですから。大臣、おわかりですか。もう期限切られているんです、中長期的対応にはなっていないんですよ。 　お話がありました、二年が暫定的な措置で決められているんだと。期限を切って支援をしている、それが実態なんです。でも、今、皆さん、生活かつかつで、パートをやりながら稼いでいる。あるいは、子育て中の子供たち、本当にお金がかかる中で、本当に生活苦しい中でやっているんです。そういう実態がお一人お一人の世帯にある、その認識で本当にこの意思決定をしているのかどうか。 　お聞きをすると、これは福島県の制度なので、復興庁としては福島県と寄り添ってというお話になります。 　ここで、皆さんにぜひ私はお伝えをしたいんです。 　福島県の方々も、担当者の皆さんはよくやっています。御存じだと思います。福島県には、もちろん戻って生活している大勢の方々がいらっしゃいます。その方々からすれば、今まだ避難をしている特に区域外の避難者の皆さんというのは例外的な方々かもしれない。そういう中で、福島県としてこの制度を継続する、どうですかと県民の皆さんに尋ねると、大多数の方々は、もういいんじゃないか、そういう意見になってしまうんですよ。 　でも、問題は、本当に今苦しんでいて避難をされた、災害に対して避難された被害者です。その方々がこのまま切り捨てられて生活困窮に陥っていいかどうかなんです。 　なので、私は、福島県の皆さんにこれ以上お願いをするのは難しいのではないかと思っています。なので、福島県にかわるところはどこかと探すと、やはり国なら国が責任を持たなきゃいけないんですよ。 　例えば神奈川県、今、避難者の方を受け入れています。福島県が民間の家賃の補助をしている、それに上乗せをしているんです、神奈川県。神奈川県は何を言っているか。来年も福島県がこの民間家賃の補助の支援を続けていたら、私たちも補助を続けます、そうおっしゃっています。わかりますか。周りの方々は、実は、いろいろな支援をやりたい、この実態は問題だ、支援したいと思っている方がたくさんいます。ですが、例えば福島県からそういう声が上がらないのでしようがない、支援ができないと。 　もう一つ例を出します。国家公務員住宅に入られている方々、これも来年の三月で打切りで、出なさいと今言われています。セーフティーネット契約というやつです。これも財務省の担当にお聞きをすると、来年の三月でどうしても出ていただかなきゃいけないんですか、いや、福島県から相談があれば真摯に検討しますと含みを残してくださっています。福島県が起点になっているんです。 　それで、先ほどのお話です。この現実というのは原発事故の非常に特殊なところだと思っています。放射能の汚染に対する認識というのは、やはり非常に幅が広い、一つの基準では切れない。あるいは、避難区域を決めるこの線も、暫定的に決めたものが地域の分断を生んでいますよね。別に、この線の右、左、すごい根拠があるわけではないではないですか。そういう中でできた今の分断を、これは福島県に投げてもなかなか答えが出せないんですよ。 　なので、復興大臣、ここは国がこの分断の中で少数取り残されてしまった方々の面倒をしっかりと見る、その意思表示をしてあげれば、私は、多くの方々が救われる、今そういう瀬戸際だと思っているんですが、大臣の見解をお聞かせください。

○渡辺国務大臣　委員の言うこと、本当に私自身も感じておりますけれども、今の制度でいくならば、引き続きやはり県と密に連絡をとって被災者と寄り添って支援していく、この方針が、私は、それしか私の方針としてちょっと言うことができないのであります。済みません。

○山崎委員　渡辺大臣、非常に誠実な方だとよくわかりました。今そういうお答えしかできないというのをお聞きしたのは私は大変うれしく思いますが、どうか認識を、もう一回持ち帰っていただいて。 　だから、福島県はそういう立場なんですよ。申しわけないですが、皆さん本当に一生懸命やられていますよ。担当者の方々は、例えば東京都へ行ったり神奈川県へ行ったり、御相談して、何とか支援を継続してもらえないかと言っているんです。でも、福島県のトップあるいは国のトップが相談して、もう打切り、その方針がどんどん次から次へと出るんです。 　中長期的な対応が絶対必要です。復興・創生期間を超えても被災者の方が残っていたら、その方々は救わなきゃいけないです。それは国の責任でもあります。もちろん東京電力の責任もあると思うが、国の責任でやらなきゃいけない。その認識をぜひ、きょうの答弁は私はすばらしかったと思います、それを何とか改善できるように努めていただきたいと思います。 　公営住宅の入居のお話をちょっとさせていただきたいと思います。 　今、一つの手当てとしては、やはり公営住宅に皆さん入れればかなり経済的にも負担が軽くなる。なかなかそれが進んでいません。国交省の皆さん、何とかこれを進めていただきたいんですが、いかがですか。

○阿達大臣政務官　お答えいたします。 　区域外避難者の方々の住まいの確保については、子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ、平成二十六年六月に、公営住宅について、優先入居の対象とすることが可能であること、避難元に住宅を所有している場合でも入居が可能であること、世帯が離れて暮らしている場合に家賃算定における所得金額を二分の一とすることが可能であることなどを内容とする入居の円滑化措置を地方公共団体に対して通知しているところです。 　また、昨年十月に施行された改正住宅セーフティーネット法に基づく新たな住宅セーフティーネット制度においては、区域外避難者を住宅確保要配慮者に位置づけて施策の対象とし、必要に応じて居住支援を行うことが可能となっております。 　国土交通省としては、公営住宅の優先入居の取扱いに関し再度周知徹底を図るとともに、地方公共団体と協力しながら、引き続き区域外避難者の方々の居住の安定を図ってまいります。

○山崎委員　ありがとうございます。 　今、再度通知を出していただけるという話でした。早く出してください。来年の三月末なんです。早く出していただいて、早く次のアクションが各地域で起こせるように取り組んでください。 　特定入居についてお聞きします。 　何とか特定入居できないかというのがいつも上がってきて、私どもも要請しています。特定入居はなかなか難しいんだという話で、優先入居ということで、それでもやっていただかなきゃいけないんですが、特定入居ができない。 　それで、お聞きをしました。特定入居のためには、災害に対して罹災証明、これがまず出発点で、それがあれば検討に入れるというお話を聞きましたが、それでよろしいですか。

○阿達大臣政務官　公営住宅法第二十二条第一項に基づく特定入居は、災害、不良住宅の撤去、借り上げ公営住宅の契約終了、公営住宅建てかえ事業による公営住宅の除去などの理由により原則として住居を失った方々を対象に、公募を経ることなく公営住宅への入居を可能とする制度です。 　自主避難者の方々につきましては、支援対象地域内に帰宅可能な住宅が存在することから、自主避難者であることをもって一律特定入居の対象として法律上取り扱うことは困難だと考えます。 　しかしながら、自主避難者の置かれている状況に鑑み、その居住の安定の確保を図る観点から、公営住宅への入居円滑化措置について、平成二十六年六月の住宅局長通知により地方公共団体にお願いをしているところです。

○山崎委員　私が聞いたのは、罹災証明を持っている避難者の方々がもしいらっしゃったら、その方々は特定入居の検討の対象になりますかと聞きました。

○古川委員長　阿達政務官、申合せの時間が来ていますので、簡潔に御答弁願います。

○阿達大臣政務官　要件を満たす個別な話につきましては、各地方公共団体にて判断をいただいているところでございます。

○山崎委員　私、説明を受けました。特定入居、罹災証明があれば検討に入るというペーパーもいただきました、担当者の方々から。これはうそですか。

○阿達大臣政務官　対象になるということでございます。

○山崎委員　もう時間ですので残念ながら終わりにしますが、罹災証明は皆さん持っていますよ。地域外から避難している方々、罹災証明持っていますから、これでとにかく特定入居の検討を始めていただくようにお願いをいたします。今、対象になるというお話をいただきましたので。 　済みません、いろいろ質問が残りましたが、終わります。ありがとうございました。

○古川委員長　次に、阿久津幸彦君。

○阿久津委員　立憲民主党の阿久津幸彦でございます。 　渡辺復興大臣の所信的御挨拶について、関連質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、先日の大臣あるいは副大臣、政務官の就任のときに、副大臣、政務官等政務三役の新たな人事配置によるそれぞれの役割分担についてお話をいただいたと思うんですが、これは事務方の方で結構ですので、確認をお願いいたします。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　橘副大臣は、総括業務、地震、津波災害からの復興、復興五輪の推進、宮城復興局に関する事項を、浜田副大臣は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生、福島復興局に関する事項を、塚田副大臣は、地震、津波災害からの復興に関する事項を、安藤大臣政務官は、総括業務、地震、津波災害からの復興、岩手復興局に関する事項を、石川大臣政務官は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を、白須賀大臣政務官は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を、それぞれ御担当いただいているところでございます。

○阿久津委員　私も、この人事配置をよく考えながら読み込んだんですけれども、復興庁の将来にもかかわる重大な狙いもあるのかなと想像したんですが、大臣の方に伺います。政務三役の役割分担の狙いについてお伺いします。

○渡辺国務大臣　私は、大臣就任の際、副大臣三名と大臣政務官三名に対しまして、まず、災害種別あるいは復興局別にそれぞれ業務担当を任せたところでございます。 　これは、一つは、県知事や県議会議長といった地方の高いレベルに直接対応することによって被災地のニーズを的確に捉え、復興を迅速かつ円滑に進めるためであります。 　現在、各政務とも精力的に現地を回り、復興支援に努めているところであります。 　今後とも、被災地に寄り添い、現場主義を徹底して被災地の声を復興行政に反映させてほしいと考えているからであります。

○阿久津委員　私は、ちょっと別の印象も持ちました。今の流れは結構なんですけれども、岩手、宮城については少し重点が軽くなってきたのかな、福島は強化する姿勢がよく理解できるのかな、見てとれるのかな。それからもう一つ、被災三県選出の議員が比例を含めて政務三役に見当たらない、これはひょっとすると岩手、宮城等に厳しい選択をしてくるのかな。ちょっとそんなうがった見方もさせていただいたんですが。 　もうこれはお願いだけにします。復興庁の未来の動きについても、できるだけ早くシグナルをいただけると被災者も動きやすくなりますので、ぜひ、そこのところだけお願いをしておきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　先ほど、強化する姿勢が見えると申し上げた福島についてなんですが、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って全力で取り組んでいくと、かなり強い文章で残してくださっております。この真意を伺います。

○渡辺国務大臣　福島では、避難指示が解除された地域においては、小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 　一方、いまだ四万人を超える方々が避難生活を余儀なくされておりまして、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備や、心身のケア並びに産業、なりわいの再生、今なお続く風評の払拭など、さまざまな課題について、中長期的な課題が必要と考えております。 　引き続き、現場主義に徹して、被災地の意見をよく伺い、被災者に寄り添いながら、司令塔として復興を加速させてまいりたいと思います。

○阿久津委員　今の大臣の御答弁も伺うと、更に二〇二一年度以降も、少なくとも福島復興局は残さざるを得ないのかなというふうに思ってしまうんですが。 　それから、もう一つ、帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意が示されておりました。さらに、特定復興再生拠点については、除染、インフラを進め、計画の認定から五年をめどに避難指示を解除と踏み込んでいます。 　これは、五年というと大体二〇二五年度ぐらいを目安に考えてよろしいんでしょうか。ちょっとだけお願いします。

○渡辺国務大臣　特定復興再生拠点の避難指示解除の予定というのは、基本方針によって、五年を目途に避難指示の解除により住民の帰還を目指すというふうにうたっております。したがって、おおむねそういう方向だということでございます。

○阿久津委員　福島の強化の体制もできるだけ早く整備していっていただきたい、繰り返しのお願いになります。 　ここで、ちょっと振り返ってみまして、復興庁創設から七年間がもう過ぎたんですね。早いものですね。その七年間の成果を復興大臣に伺いたいと思います。

○渡辺国務大臣　本当に時間のたつのは早いというふうに思っております。 　地震、津波被災地域については、生活インフラの復旧をおおむね終了し、住まいの再建も今年度中におおむね完成する見込みとなるなど、復興は着実に進展していると思われます。 　福島における原子力災害被災地域については、先ほども申し上げましたとおり、帰還困難区域を除くほとんどの地域では避難指示が解除されております。復興再生に向けた動きが本格的に始まっているという認識がありますが、先ほど申し上げたとおり、帰還困難区域、まだまだ残っているというこの現状を踏まえていかなければならないというふうに思います。 　私は、復興大臣就任以来、被災地を訪問する中で、復興は着実に進展していますと言っていますが、一方で、復興の進捗度合いには地域差があります。また、心のケア、産業、なりわいの再生など、取り組むべき課題が多くあることを認識しています。 　引き続き、現場主義で、徹底して被災者に寄り添いながら、復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。

○阿久津委員　現場主義で、地域差についても触れていただいた、課題についても触れていただいたことに感謝申し上げます。 　それで、復興庁創設から七年間、ちょっと私なりの見方をしてみたいと思うんですが、私は、自分自身、いろいろな立場で復興庁を見てきました。 　それで申し上げると、最初のうち、あるいは中盤ぐらいまでは、復興庁と各局、福島復興局やあるいは岩手、宮城の復興局との役割分担の部分で多少ぎすぎす感があったのかな。復興庁からは、本当に丁寧に、何度も何度も現地入りしていただくんです。でも、現地入りして被災者の方と直接話したり団体と直接話したりして、どんどん物事が決まっていっちゃう。そうすると、復興局が置いてきぼりになって、聞いていないみたいな話もあったり。どこの組織でもあることだと思いますが、最初のうちはこれが課題だったのかなと思っております。 　それから二点目は、嫌な話なんですが、政務三役が、時に暴言を吐いたり、あるいは被災者を悩ませたり苦しませたりする言動を行ったことがあって、もちろん被災者の方々は悲しい思いをしたわけですけれども、現場で頑張っている復興庁の職員の方々も本当につらい思いをされて、歯を食いしばって頑張ってくださってきたので、これはちょっと付言しておきたいと思います。 　それから三点目、復興庁が大きな役割を果たしたのは、私は、地元の行政、県とか市町村と、社協それからＮＰＯ等を、あるいは企業等も、民間もそうですけれども、つなぐ連携センターの役割を果たしたことだというふうに思っております。特にＮＰＯをうまく、対等な立場で参加を促して、息の長い復興につなげていった功績は私は高く評価しております。 　そこで、次の質問なんですが、今後のＮＰＯとの連携、ＮＰＯ等が行う活動への支援についての考え、方向性を伺いたいと思います。

○末宗政府参考人　委員御指摘のように、行政とＮＰＯ、企業等が連携をして取り組むということは大変大事なことだと私どもも認識をしておるところでございます。 　まず、具体的なＮＰＯ等が行う活動への支援でございますけれども、私どもの方では、被災者支援コーディネート事業というものを行っております。 　どういうものかと申し上げますと、各県に地域コーディネーターを配置いたしまして、個別のＮＰＯ活動の課題を把握するようにいたします。それについて、復興庁と中間支援団体との間で共有化をいたします。その上で、個別個別のＮＰＯ活動の課題の解決に資するように、ほかのＮＰＯ団体と、あるいは市町村施策等、広域的にマッチングをする。そのような中から新しいサービスを提供できるようにしているという取組をこれまでやってきているところでございます。 　こういった地域のニーズにきめ細かく対応していくためには、ＮＰＯを始めとする多様な主体との協働が重要でございますので、引き続き、ＮＰＯ活動への支援をこういった取組によってしっかりとやっていきたいと考えております。

○阿久津委員　復興庁の被災者支援コーディネート事業は、場所を変えながら開催されているんですね、東京とか、岩手、宮城、福島など。それも私は効果的だというふうに考えています。 　大臣は、所信の中で、人と人とのつながり、生きがいづくりを支援する心の復興にも力を入れるというふうにおっしゃいました。このつながりづくり、あるいは生きがいづくりを担っているのが、御承知のとおり、地域のＮＰＯでございます。 　先日、私は、岩手県の復興に携わるＮＰＯの中間支援組織、いわて連携復興センター、もう御存じだと思うんですが、が東京で開催した、岩手のＮＰＯと首都圏の企業、団体等との交流会に参加してまいりました。そこでは、岩手県で活動する九つのＮＰＯが、会に参加した方に向けて、連携事業の提案をプレゼンテーションしていました。切れ目のない育児支援とか、若者の復興、まちづくりへの参加促進など、いずれも被災地の、引き続き支援を求める内容だったわけですけれども、一方で、少し変化も感じました。 　そこは、ＮＰＯの活動が、震災からの復旧復興から新たな地域づくりへの挑戦に徐々に、特に岩手、宮城、特に岩手だったわけですけれども、シフトしてきているのではないかというふうに感じました。震災以前から地域にあった高齢化、過疎化といった課題に新しい視点や手法で取り組もうとされているというふうに感じた次第でございます。 　地域のＮＰＯの活動への支援策として、復興庁は、心の復興事業を継続されています。復興庁直轄、各県の募集分に加えて、最近では宮城県石巻市や東松島市など市町による募集も行われて、より地域密着型というか、プッシュ型の活用が行われていると聞いております。 　そこで、被災者支援総合交付金、心の復興事業について、自治体による取組が進むようになった経緯を伺いたいと思います。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　復興庁では、被災者の生きがいづくりに資するＮＰＯ等の取組を支援するために、心の復興事業を行っているところでございます。 　このようなＮＰＯ等の取組が地域に根差していくためには、国よりも、より地域に身近な自治体が事業主体となることが望ましいと考えておりまして、これまでも自治体に対して心の復興事業の実施を促してきたところでございます。 　具体的に数字で申し上げますと、平成二十八年度は、十九自治体で五・七億円でございました。それが、平成三十年度では、二十三自治体で十・七億円ということで、自治体の取組がふえているところでございまして、今後とも、ＮＰＯ等の被災者支援の取組が地域により根づいたものとなるよう、こうした自治体への取組を促していきたいと考えております。

○阿久津委員　これらの取組は、行政側がＮＰＯ等の活動をより理解することにつながりまして、官民連携のきっかけになるのではないか。その点も含めて、私はぜひ継続していただきたいし、すばらしい活動と考えております。 　被災地においては、繰り返される居住地の移転に伴うコミュニティーの再建や心のケア、震災の記憶や教訓を後世に伝える伝承など、七年が経過する今もなお解決が必要な課題はたくさんございます。 　これらの課題解決にはＮＰＯとの連携が不可欠だと考えておりますので、個々のＮＰＯは、一方で、なかなか活動が厳しいんですね。独自に活動、努力もして、民間資金も集めているんですけれども、決して活動資金が十分とは言えません。 　もちろん、ＮＰＯそれぞれ、会計のテクをもっと勉強してもらうとか、いろいろな課題はありますけれども、ぜひこれからもＮＰＯの活動支援に、資金を含めて御支援いただければありがたいというふうに考えております。 　次に移ります。 　津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金について伺いたいと思います。 　先ほども繰り返し申し上げましたとおり、被災地は、少子高齢化というか、人口減少がなかなかとまらない状況にあります。その中にあって、被災三県、特に沿岸部、宮城県を例にとれば、震災前と平成三十年度を比べますと、気仙沼市が人口減少マイナス一四・二％、南三陸町マイナス三二・七％、石巻市マイナス一〇・一％、女川町マイナス三九・六％、南部の地域でいきますと、山元町がマイナス二七・四％です。 　これらの地域が必ず関連しているのが、製造業の事業所があるかどうか、事業所数なんですね。ほぼ相関関係が私は認められると思っております。もちろん、事業所ができればそこで働く住民ができますし、それで利益が上がれば町も潤うという好循環になるわけですから、当然のことなんですけれども。 　そこで、今評判がいい津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金制度について、申請期間及び運用期間の再延長をぜひしていただきたい。はざまにかかってしまう部分もあるかと思うんですが、この辺について伺います。

○石川大臣政務官　阿久津委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、いわゆる津波補助金は、被災地における雇用創出を通じて地域経済活性化を図るもので、私のもとにも延長の御要望をいただいているところでございます。 　これまでは、交付申請期限は平成三十年度末、事業完了期限は平成三十二年度末に設定されておるところでございますが、被災地の復興状況や被災自治体のニーズを踏まえまして、来年度概算要求で交付申請期限の一年延長を盛り込んだところでございます。 　また、事業完了期限の再延長につきましては、復興・創生期間終了後にかかわる話でございますので、被災地の復興の状況やこれまでの政策効果等をしっかり検証しつつ、復興庁を中心とした関係省庁の今後のあり方を議論していきたいと考えているところでございます。

○阿久津委員　引渡し等も非常に丁寧に行われているようですので、私は三十二年度までに全部おさまるかなというのが不安で仕方がないので、ぜひ、そこのところもよろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。 　二〇二一年以降、ポスト復興庁の見通しを伺いたいんですが、何度も大臣答弁されているように、二〇一八年度内に示すとおっしゃっています。 　復興・創生期間終了後、復興庁に蓄積されたノウハウとかはどこに集約して、誰にノウハウ移転するのか、そういう問題も含んでいると思うんです。これはすごく大事な問題です。私は、復興庁がやってきた功績が大きいから、それをあやふやに各省庁ばらばらにしてしまったらもったいないですよということを申し上げているんです。 　ぜひ、ここのところをお答えいただければと思います。大臣、お願いします。

○渡辺国務大臣　委員の御認識、大変重要だというふうに思っております。 　その上で、復興・創生期間後の体制については、前の委員の方の質疑にもありましたけれども、現在、進捗状況、さらには復興・創生期間後における対応が必要な課題、これについて年内で、この年内というのはこの十二月で、整理した上で、年度内に方向性を示していくということでございます。 　その上で、復興庁に蓄積された今までのさまざまなノウハウ、これについても、この承継の問題については、承継についての課題についても検討していきたい、そのように思っております。

○阿久津委員　私は、思い切って復興庁の受皿として新たに防災復興省をつくったらどうかな、皆さんとの相談になるわけですけれども、そんなふうに考えております。 　内閣府にもちろん防災セクションがあるわけですけれども、その内閣府の防災セクションは、やはり災害が起こってからせいぜい復旧期までを迅速に対応している。今回、大震災が起こって、初めてだと思うんですね、長い間寄り添い型の各省連携する支援をしていった。これは非常に大きかったと思っています。 　このノウハウをぜひ無駄にしていただかないように最後にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○古川委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　国民の小熊慎司です。 　ちょっと、最初の質問は大分重なっておりますが、とにかく、認識として大臣に申し上げたいと思います。 　復興庁は、復興・創生期間について、総仕上げとかという言葉も使っていますけれども、とりわけこの東京電力の原子力発電所の災害は、いまだに継続中の災害です。総仕上げどころか、まだ取っかかりの部分です。この委員の中の人生全てかけても終わるかどうかもわからないという状況です。 　であるならば、継続中の災害ですから、総仕上げにもなりませんし、創生期間内に終わらないので、復興庁の後継組織をしっかりつくっていく。それは宮城、岩手の残される課題もあると思いますけれども、原発事故災害はずっと続くんですから、まだ。終わらないんです。 　もうこれは、繰り返しの質問、ほかの委員とも重なりますから、端的に聞きます。後継組織をつくるべきです。つくらなければ対応できません。どうしますか。

○渡辺国務大臣　今回、委員の御質問の中に、私は何度もお答えをしておりますが、まず、課題を整理していきますということは、今月行います。その上で、今年度末、三月までに方向性を示してまいりますので、そこまでまずはお時間をいただきたいというふうに思っております。 　そして、この創生期間について、やはりさまざまな課題があります。先ほど申し上げましたけれども、私は、総仕上げと言っているのは、地震、津波地域における問題であるということを常に言っております。したがって、その辺は原子力災害被災地域とは別であるということは私自身も認識しておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

○小熊委員　もう一回認識を聞きます。具体的なことは、それは今年度内ということですから。 　継続中の災害ですから、何らかの組織は必要という認識、ありますよね。方向性を示すと言うけれども、だから、何らかはつくるということの理解でいいですか。具体的にどういうものをつくるというのは、それは今年度中ですけれども。

○渡辺国務大臣　福島の問題については中長期的な課題であると認識もしている以上は、当然何らかの組織は必要だろうというふうに思います。

○小熊委員　復興庁がなくなるのは事実なので、後継組織ができても。それ以外に、これは答弁は要らないんですけれども、福島特措法もより強化をしなければならないと思います。後継組織ができる、どんなものができるかは今年度中に検討ですけれども、それにあわせて、その新しい後継組織が復興庁がなくなってもしっかり対応できるように、特措法の見直しも必要だというふうに思います。 　これは超党派で取り組むべき問題でありますから、我が党内の機関でもこれは検討していきたいと思いますし、地元の県議会各会派とも、私、意見調整をしながらやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、後継組織の創設、今、やっていただけるということでしたから、それ以外にも、より強化していくための特措法のより充実化も、ぜひ検討課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、伺いますけれども、これは何回もやっていますけれども、ＡＤＲの和解拒否で、結局裁判になってしまいました。浪江町の七割以上の方が加わっていたんですけれども、既に九百人ぐらいの方がもう亡くなっちゃっています。ＡＤＲというのは何だったのか。四年も五年もかけて和解案が示され、これが拒否をされた。 　改めて、東電、これは東電の皆さんに聞きたいのは、被災者に寄り添うということはホームページでさんざんうたっていながら、結局これですよ。和解案ですよ。拒否の理由を明確に、端的に言ってください。

○文挾参考人　東京電力ホールディングスの文挾です。よろしくお願いいたします。 　それでは、お答えいたします。 　当社といたしましては、和解仲介案の尊重というお約束に沿いまして、誠実に今対応してきたところでございますし、ＡＤＲが、今先生がおっしゃいましたように、個々の申立人の御事情について、簡易な手続によりまして早期解決を目指す場ということであることは十分認識してございます。 　他方で、今御指摘がありましたことでございますが、一部には、浪江町の集団ＡＤＲの申立てのように、申立人に共通する御事情として主張されている内容が、既に中間指針で考慮されているものもございます。そのような共通の事情を理由に申立人全員に対しまして一律に追加で賠償を認める和解案につきましては、受諾は難しいとの結論に至るものもございます。 　ただ、一方では、ＡＤＲで打切りとなりましたものにつきましても、その後、申立人により個別の御請求がある場合につきましては、個別の世帯ごとの御事情を丁寧にお伺いしながら、引き続き手続を進めてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。

○小熊委員　僕とは見解がずれているんですよね。個別の事情って、この委員会でもやりましたけれども、もともとは個別の事情でなくて全体の共通の願いだということで、これは和解案が示されています。 　政府の方にお伺いしますけれども、これは和解案を出していて、紛争解決の組織、ＡＤＲがもはや機能不全なんじゃないんですか。国として、和解案を拒否されたことについての見解と、今後の対応。だって、機能していないということです、これは。どうですか。

○白須賀大臣政務官　御質問にお答えします。 　和解仲介手続は中立かつ公正な立場の仲介委員が行うため、文部科学省としては、個別案件の内容については関与しておりません。 　和解仲介手続が終了した案件につきましては、平成三十年九月末時点におきまして、これまで終了した約二万三千件のうち八割程度に当たる約一万八千件の和解が成立しており、ほかのＡＤＲと比較しても高い合意実績を上げていることから、現行の枠組みにおいてＡＤＲセンターはその役目を十分果たしていると考えております。 　一方で、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続が進行中の案件であって、当事者の間で主張の隔たりのある場合には、仲介委員による和解受諾勧告書の提示や口頭審理等を通じた説得など、和解の成立に向けて双方に対して累次にわたり要請を行い、できる限り丁寧な調整を進めていると承知しております。 　また、紛争審査会におきまして、東京電力が被害者に寄り添った誠意ある対応を行うことが重要であるとの考えを常日ごろより示しております。例えば、第四十八回原子力損害賠償審査会の場におきまして、東京電力に対して、ＡＤＲの和解案を受諾拒否している状況を鑑み、中立かつ公正な立場の仲介委員が提示した和解案を尊重するようにただしているといただいております。 　さらに、文部科学省におきまして、東京電力に対して、三つの誓いを遵守し、被害者の方々に寄り添った賠償を一層進めるよう、累次要請を行っております。 　引き続き、ＡＤＲセンターにおいて当事者双方の意見を丁寧に伺った上で、和解成立に向けて真摯に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。

○小熊委員　言葉は丁寧ですけれども、何にもなっていないんですよね。 　大臣、あと、副大臣は前にも担当しておられるからわかるとおり、文科省の、白須賀さんは真面目だから全部読んだけれども、だめなんですよ、その答弁、実は。経産省は直してくれました。もうこれだけ実績がありますという言い方はだめだ、被災者に寄り添っていない、まだこれだけ残っているという発想に変えなければだめですよと言って、経産省は答弁を変えてくれたんですよ。文科省は相変わらずこんな答弁書をつくっている。それに気づかなければ、政務官、だめですよ。 　今後として、実績はあるけれども、これだけ残っているんですよ。この浪江町一件だけで、町民の七割ですよ。これだけ残っているという面持ちでなければ、被災者に寄り添うという言葉はいいけれども、だから政治に信頼がないんですよ。与党・政府だけといいますが、我々にも信頼がない。政治家に信頼がないのはそういうことです。言葉だけですよ。発想を変えてくださいね。これだけやりましたじゃない、まだこれだけ残っているという言い方をしなきゃだめですよ。原稿は役人が書いたんでしょうけれども、それをチェックしなきゃだめ。充て職でやっているわけじゃないんだから。わかりますか。こういうことだから、風化をしていくし、変わらないんですよ。その点指摘して、次に移ります。 　汚染水の問題です。これは、いろいろ本当に問題を含んでいて、東電の企業体質もかいま見えた案件の一つです。 　これは、多いからまとめて四つほど聞きますけれども、ＡＬＰＳによる処理後も、依然として処理水の中には基準値を超えるトリチウム以外の核種が残っているということが判明をいたしています。それが事実かどうか、まずお伺いして、もし核種が残っているとすれば、タンク内に貯蔵された水の中に放射性のストロンチウム、コバルト、ルテニウム、テクネチウム、沃素など、それぞれがどの程度で残っているのか把握しているのか、お伺いをいたします。このデータを示していただきたい。データがはっきりしたのがなければ、今後の調査、取組についてもお示しをいただきたい。また、こうした、処理をしたと言っていながら核種が残っている現状について、どういうふうに厳しく受けとめているのか、お伺いをいたします。 　この四つ、まとめてお願いします。

○文挾参考人　それでは、お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございますが、トリチウム以外の核種につきましては、液体放射性廃棄物の放出に係る法令に定められた濃度限度、いわゆる告示濃度限度でございますが、これを超えているものが八五％含まれてございます。 　今御指摘のありました、それぞれの濃度ということでございますが、管理できているのかということの御質問というふうに受けとめてございますけれども、放射性の核種の分析というものは、多核種除去装置、いわゆるＡＬＰＳと言われているものですが、これの出口における処理水を分析することによりまして実施しております。多核種除去設備の出口における処理水の分析結果と、その処理水の各貯留タンクへの移送時期を把握できておりますので、タンクごとのトリチウムを含む放射性の核種ごとの濃度をおおよそ把握できているというふうに考えてございます。 　なお、ＡＬＰＳの出口での処理水の分析結果につきましては、当社のホームページでも公開をさせていただいております。 　また、既に満水になりました各タンク内の処理水に含まれている核種の分析は現在実施中でありまして、今後満水になりますタンクについても順次分析を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　これの経緯を、済みません、ちょっと御説明をしてよろしいでしょうか。 　もともと、処理後も告示濃度を超える放射性物質が処理水に含まれているということは、敷地境界での追加的な実質的な年間の線量が一ミリシーベルト未満を維持するということのために、吸着材の交換頻度を少なくすることで稼働率を上げて、線量の高い汚染水を可能な限り速やかに処理する方針で運用を行ってきたためでございます。 　タンク内に貯留されている処理水は、このままでもタンクにいて問題はございません。継続保管は可能でございます。放射性物質等によります敷地境界での追加的な実質線量年間一ミリシーベルト未満に影響を与えないように、しっかりと今後も管理をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。

○小熊委員　これはいろいろな型がありますよね。既設のものと増設したものと高性能のもの、三つあるんですけれども、これでやっても、今言ったとおり。基準が厳しいということがありましたけれども、今月出たＩＡＥＡのサマリーレポートでも、最近のデータを見ていても、三〇％以上が残っているとＩＡＥＡからも指摘を受けています。基準値が厳しいというより、ＩＡＥＡのこのレポートでも三〇％以上がまだだめなんだということが、基準値を上回っているということが言われているので、本当にこのＡＬＰＳでやれると言い切れますか。 　今後、どうしていくんですか、これは。基準値が厳しいからじゃなくて、国際的機関からも指摘を受けているんですよ。三〇％ですよ。三〇％も基準値を上回っているんですよ。どうですか、これは。

○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。 　今先生御指摘のように、ＡＬＰＳも三種類ございます。これは、既設のものと増設のものと高性能のものというのがございますが、三種のＡＬＰＳは、放射性物質を吸着させる前の処理工程の設備構成に違いはあるというものの、放射性物質の除去性能については、汚染水に含まれるトリチウム以外の放射性物質を国の定める告示濃度未満まで低減させる能力があるという点では、いずれも同等の機能を有しているというふうに言えると思います。 　その中で、この三種類のＡＬＰＳの実際の放射性の除去性能につきましては、今申し上げましたように能力があるということで、これはＡＬＰＳの出口における核種ごとの分析をした結果、確認をされているところでございます。 　これは、先ほど申し上げましたが、敷地線量を一ミリシーベルト未満にするということをまず大前提といたしまして処理を続け、それで、今後、今、処理水につきましては国の小委員会で御議論をされているというふうに認識してございまして、国から処理水の処分に関する方針が示されるというふうに思います、それを踏まえて、処理前に、トリチウム水を除きまして、告示濃度限度未満となるよう、今申し上げました多核種除去設備あるいは逆浸透膜装置を用いた二次処理を確実に実施してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○小熊委員　ちょっともう一回確認をしたいというふうに思いますけれども、これはいろいろな場所で副社長も言っておられますが、高濃度のものは早く処理しなきゃいけないということですけれども、じゃ、吸着材の交換頻度を上げて、ちょっと時間はかかりますけれども、交換頻度を上げて処理すれば、トリチウム以外の全ての核種は取り除けるということの理解でいいですか。頻度を上げればですね。

○文挾参考人　お答えさせていただきます。 　先ほども申し上げましたように、交換頻度を上げれば、出口の確認をしてございますので、その基準値濃度未満にすることができるということでございます。

○小熊委員　トリチウム以外のものは全て取り除ける、ちゃんとその精度を上げていく対応をしていくということをお約束したということでよろしいですか。もう一回。

○文挾参考人　済みません、繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、今後、国の小委員会で多核種除去設備処理水を含む処理水の議論を踏まえて、国から処理水の処分に関する方針が示された場合につきましては、処分前に、トリチウムを除きまして、告示濃度限度未満になるように、これは確実に処理をしてまいります。 　以上でございます。

○小熊委員　ただ、トリチウムだけ残っても、トリチウムはいろいろな普通の原発でも基準を持って海洋放出していますけれども、これは、私は、今の段階で言えば、到底それも許されないというところがあるというふうに思います。 　次に移りますが、今回のこの核種が残っていたという公表の仕方も、これは今までの東電と同じように、情報を出すのが遅い。これは何回もこの委員会でも言っていますけれども、この原発事故災害が起きる前から、データ改ざんや事故隠しがあったときに、当時の勝俣社長が、発表がおくれる、無意識、不作為におくれることでさえ罪だということを言っていたんですね。言葉だけで何にも実行されていないこの企業体質、これが不信を生み、ひいては、いろいろなリスクコミュニケーションで情報を発信していても福島に対するさまざまな風評が続くというのは、そういうところにもあるんですよ。 　改めて聞きます。 　今後、この汚染水だけではないんですけれども、とりあえず、この汚染水の処理を続ける中で、いろいろな基準値を超えた場合、国民に向けても、そして、この国会でさまざまやりますと言っているんですから、国会にも報告すべきじゃないですか、逐一。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　汚染水の処理状況につきましては、これまでも東京電力より、廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議資料や多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、東京電力のホームページで公表されておりましたが、わかりやすさという点では不十分であったと認識をしております。 　こうした問題の背景には、そもそも情報開示に関する考え方が不十分であったことに加え、当時、除去できていないトリチウムへの対応が主要課題であり、トリチウム以外の放射性核種についての情報発信が不十分になったと考えられます。この点につきましては、経済産業省としても反省しなければならないと考えております。 　こうした中、今国会で、十一月三十日に、東日本大震災復興基本法に基づきます東日本大震災からの復興の状況に関する報告において、トリチウム以外の放射性核種が残留していること、処理水を環境へ放出する場合は、トリチウム以外の放射性核種について、二次処理により更に浄化した上で処分することについて報告をさせていただいたところでございます。 　東京電力に対しては、福島県民を始めとする国民の皆様に適時適切にわかりやすい情報開示を行うよう、より一層指導していくとともに、経済産業省としても、引き続き、さまざまな機会を捉えて丁寧な情報提供に努めてまいります。

○小熊委員　審議官、反省したと言うけれども、もうずっと何年も前から続いているし、先ほど言ったとおり原発事故災害前から続いていて、反省しても、審議官もかわっていくから、そのたびにちゃんと伝わっていないんでしょうね、これは。もう一回最初からやり直しになるんですよ。これは何回も、言葉は悪いけれども、再犯を繰り返しているんですよ。一回の反省じゃなくて、もう何回も反省していて、何回も反省しても何にも実行されていないんですよ。 　その現状に対して、これはどうしていくの、本当に。どこかでやめなきゃいけない、こんなことを繰り返すのは。情報がおくれる、隠しているとは言わないけれども、言われたら、ああそうでしたと出してくる。 　審議官、反省はいいけれども、繰り返しているということに関しての反省は何かありますか、経産省として。これを繰り返しているんですよ、東電は。

○新川政府参考人　ＡＬＰＳ処理水の情報提供に限らず、東京電力が福島第一原子力発電所において各種測定しておりますさまざまなデータについて全数公開をするということをやっておりますが、それに限らず、わかりやすい情報をしっかりと提供していくということについて、御指摘のとおり、まことに重要な点であるというふうに考えております。 　私どもとしましても、東京電力に対して、わかりやすい情報提供をしっかりと行うように指導してまいりたいと考えておりますし、私どもからも丁寧な情報提供を引き続き行っていきたいと考えております。

○小熊委員　ある元経産副大臣も相当怒っていた話を私は直接聞いていますけれども。大体、株主なんだから、政府も。 　それで、東電に聞きますけれども、これは、だからもう繰り返しているんですよ、もうくせなんですよ、直らないんですよ。直っていないんです、今までも。だったら、もうこれは、国際的ないろいろなことがあって、政府や原子力関係者だけじゃなくて、はっきり言えば、我々ちゃんとやりますよと言っても、もう信頼がないし実績もないので、第三者的な機関や専門家にサンプルテストをするとかチェックしてもらうということは可能ですか。できないのであれば、理由もあわせて。できるのであれば、やるということをちょっと言ってください。

○文挾参考人　お答えさせていただきます。 　まず、先ほどの情報公開につきまして、丁寧にわかりやすく説明することに大変不足してございました。その点につきましては十分反省をさせていただいております。この場をおかりしまして、そのおわびを申し上げたいというふうに思います。 　それで、サンプルテストの件について御回答申し上げたいと思いますが、当社では、汚染水や処理水について外部の方によるサンプリングは現在してございません。今後、国の小委員会で多核種除去設備によります処理水を含む処理水の議論を踏まえて、国から処理水の処分に関する方針が出された場合、これをどのように、モニタリングする等が必要なのかということにつきましても、これは関係者の皆様の御意見に真摯に耳を傾けて、検討を前向きにしてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。

○小熊委員　だから、データに関して、いろいろな公表が遅い、言われたら出すという態度は一切変わっていませんね、反省しても何しても。だから、行動を起こしてほしいという意味では、具体的にこれはちゃんとやってください。第三者機関にもチェックを受けなければ成り立たない会社だというふうに思います。 　政府においても、大株主なんだから、ちゃんと求めなければだめですよ。いろいろ、副大臣とかをやった人たちだって、これはおかしいと言っているんですから。具体的にやってください。 　それで、なおちょっと規制委員会に聞きますけれども、委員長が先日、原子力問題調査特別委員会で、汚染水に基準値を超えるトリチウム以外の核種があることを遅くとも二〇一四年には知っていたという答弁がありました。にもかかわらず、これは東電だけじゃないですよ、政府や東電も含め、この説明資料には、いわゆるトリチウム水が実はその他の核種を含む危険な汚染水だということを明示していませんでした。これは重要な事実というふうに認識されていませんでした。 　何で、東電と同じように政府は聞いていて、規制委員会、特に公表に至らなかったのか、教えてください。

○山形政府参考人　お答えさせていただきます。 　規制委員会におきましては、いわゆるＡＬＰＳの処理済み水について、トリチウムしか残っていない処理済み水といった説明はしてございません。 　平成二十五年五月に、公開で特定原子力監視・評価検討会を開いておりまして、ここで、ＡＬＰＳの試運転の結果、処理済み水中にトリチウム以外の核種が検出された旨、東京電力から報告を受け、濃度を下げる議論を行っております。この検討会は一般に公開もされておりますし、資料はホームページに公開し、また、会議の模様はユーチューブなどでライブ配信をしてございます。 　また、御指摘の、二十八年三月でございますけれども、規制庁の面談において、ＡＬＰＳの試験運転の結果、沃素１２９の濃度が告示濃度を超えているということを、また、対策を行い、低減可能な見込みであるということを我々も把握し、委員長にも報告をしてございます。これらにつきましてもホームページ上に公開してございます。 　なお、規制委員会の定める告示濃度基準でございますけれども、これは原子力施設から放射性廃棄物を廃棄する際に適用される基準でございまして、敷地内に保管されている放射性廃棄物に適用されるものではございません。 　規制委員会としては、ＡＬＰＳ処理済み水について、海洋放出等何らかの処分を行う際には規制基準を満足することを要求しておりまして、敷地内に保管されている状態で告示濃度基準を超えていたとしても問題にはならないというふうに考えてございます。

○小熊委員　ただ、これは、さらっと今言ってもらいましたけれども、いろいろな現地説明会をしても理解は今得られていませんし、いろいろな処理の仕方で我々のイメージはトリチウム以外もう完全に取り除かれているというのが、残っているという事実も判明して、海外にまで情報が伝わって、先日、残念でしたけれども、非常に親日的な台湾が住民投票で、規制をかけている、福島県以外もありますけれども、北関東も含んでいますけれども、輸入禁止措置の継続が支持されて、二年間、政府はこの住民投票に従わなきゃいけないんですよ。だから、二年間、規制解除できないということです。また、韓国においても、汚染水放出反対のデモが先日起きたというのは御承知だと思います。 　だから、これもちゃんと情報が伝わっていないし、トリチウムだから安全ですということも、国際的にも理解をされていないということの証左だというふうに思うんですけれども、こういった、国際的にまでこうしたリスクコミュニケーションがちゃんととれていないということに関して、東電はどういうふうに責任を感じていますか。

○文挾参考人　お答えさせていただきます。 　多核種除去設備の処理水を含む処理水につきましては、大変皆様に御心配、御迷惑をおかけしていることを、この場をおかりしまして、おわびを申し上げたいというふうに思います。 　その上で、国の小委員会でこれから議論をするということになってございますので、その大きな方針を踏まえて当社として判断をさせていただきたいというふうに思いますが、その場合でも、国から処理水の処分に関する方針が示された場合につきましては、繰り返しになりますが、処理前に、トリチウムを除きまして、告示濃度限度未満になるように、二次処理をきちっとさせていただきたいというふうに思います。これにつきましては、ホームページ等で公開をして、皆さんにお知りいただきたいというふうに思います。 　以上でございます。

○小熊委員　これは、二次処理してもちゃんと取り除けるかどうかというのは、今、やればできるみたいなことを言っていますけれども、これすら疑わしいので、しっかりこれは第三者機関にチェックを受けてもらわなきゃいけない。ただ、トリチウムだけ残っても、私は海洋放出をする段階にはないというふうに思っています。 　国の方針と言いましたが、じゃ、経産省にお伺いいたします。これはやはり海洋放出なんですか、選択肢は、この処理は。海洋放出を最終的な処理としてやるんですか、トリチウムだけが残れば。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、風評被害など社会的な観点も含め、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会で総合的に議論が進められているところでございます。 　東京電力は、十月一日に開催されました同小委員会におきまして、安全、安心の観点から、ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりまして、環境に放出する場合には、処分する前の段階で処理水の再浄化を行い、トリチウム以外の放射性物質について、環境放出の際に求められる水準を満たした上で処分を行う方針を示しております。小委員会では、東京電力が再浄化を行うということを前提として議論が進められているところでございます。 　処分方法につきましては、水蒸気放出、海洋放出、地下埋設、水素放出及び地層注入という五つの処分方法を議論しているほか、説明・公聴会でも多くの意見をいただいた貯蔵継続、長期保管ができないかという点についても、予断を持つことなく、しっかりと検討したいと考えております。 　一方で、いつまでも保管し続けることが難しい中、保管した後の対応策についての検討は必要であり、保管と保管後の処分方法は一体的に検討していきたいと考えております。 　以上でございます。

○小熊委員　いつまでも保管し続けることが不可能な中という言葉が少し気になりましたけれども、これはできますよ。別に東電の敷地内だけにおさめる必要はないんですもの。ましてや、タンクが老朽化したら、また新しいのに入れかえればいいんですもの。大事なのは、県民やいろいろな消費者の理解、国際的な理解が一番大事で、技術的に不可能なんて言っちゃだめなんですよ。だから、寄り添っていないんですよ。いつかはやるんだろうなという不信があるんですよ。 　これは、いろいろな地元の聞き取り調査で、じゃ、大丈夫なものであれば福島県以外でやってくださいという声もあったでしょう。暴論かもしれないけれども、本当にそう思いますよ。日本の、いろいろな、海に囲まれています、いろいろな川もある、大丈夫というのは、そこに流せる説得をできますか、大丈夫なものといっても。そんな説得は不可能ですよ。誰がオーケーですと言いますか。じゃ、大臣の選挙区で汚染水を流してといったら、流せますか。できないでしょう。うなずいておられるけれども、そうでしょう。そういうものなんですよ。 　だから、いつまでも置いておくことが不可能なんと言うのは、技術的な話で言っちゃだめなんですよ。だから、県民の皆さんに寄り添い、福島県の皆さんに心を寄り添うというのが空虚なんです、政治家も役人も含め。 　大臣、政治家だから、ちょっとこれは通告していないけれども、どう思います、理解に関して。得られないですよ。得られるんだったら、逆に、暴論かもしれないけれども、大臣の選挙区で大丈夫な基準値のやつを一部でも処理してくれるんだったら、これはいろいろな理解が得られると思いますけれども、それは私は不可能だと思います。大臣でもできないと思います。

○渡辺国務大臣　この汚染水の問題については、本当に大変な重要な課題だと私は思っています。特に台湾の問題、これは国際的にも影響しているということは事実であります。したがって、安易に海水放出なんという言葉を、することは、私は慎むべきだというふうに思っております。 　私たちが今取り組もうとしているのは、少なくとも風評被害を払拭する、その思いでありますので、風評のその源を出すようなことだけは、言動も慎んでもらいたいというふうに思います。 　そのために、私どもは、まずは、福島のことをよく知ってもらう、事実関係をよく知ってもらう、そして、福島の農産品について、また水産品についても食してもらう、食べてもらおうじゃないかと。さらに、大事なのは、福島に来てもらう。こういったことで風評払拭をしていこうということで取り組もうとしているわけでありますので、今の私の考えとしては、まさに、この汚染水の処理について、海洋投棄というふうなことは基本的には頭の中にありません。

○小熊委員　ぜひ、これは、ほかの人だと所管外ですからみたいに言っちゃうんだけど、復興庁だから全部背負わなきゃいけないので、今言ったとおり、省庁の壁を乗り越えて、しっかり、きつく言ってください。安易に発言することも本当にこれは風評につながりますから、ぜひ、その姿勢で大臣に臨んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古川委員長　次に、玄葉光一郎君。

○玄葉委員　玄葉光一郎です。無所属の会に属しております。 　原発事故の深い傷跡の一つは、福島県の森林でございます。前回の質疑で、吉野さんにも申し上げたのですが、新しくなった渡辺大臣にも、ぜひ冒頭申し上げておきたいと思います。 　私はいつも、二十五年国会議員をやっていますが、地元に帰るたびに、その季節になるととても印象深かったのは、山のものを、山菜とかキノコをいただく、それをいただいて、すごく地元の豊かさというものを実感いたしました。でも、今それはできません。もっと言うと、今後しばらくできません、長期間にわたって。そのことを心の底からわかってほしい。これは、かなり深い傷跡です。 　したがって、その観点で、質問というか、注文をつけたいと思います。 　一つは福島の森林再生対策事業、もう一つは里山再生のための事業。これは、簡単に言えば、間伐をしながら、事実上、山の中に入れるようにする、実質的に山の除染をするという事業が始まって、県民の皆さんが非常に好感を持ってこの事業を見ています。 　このことをわかっていただいて、大事なことは、始まったばかりなんです、これが。それで、みんな心配しているのは、復興・創生期間以降も続けてくれるんですよね、まさか、復興・創生期間が終わったから終わりということにはならないですよね、きちっと続けますよねと。渡辺大臣は、福島の復興は中長期にわたる、こういうふうに発言されていますけれども、このことが一つ。 　もう一つのポイントは、これも絶対間違えちゃいけないんですけれども、意外と皆さん間違えているんです。避難指示が出た十二市町村だけ、そういうことが必要だと思っているんですね。そうじゃありませんからね、全県的ですからね、これは。あのかなり離れた会津でさえ、実はキノコの出荷ができないんですからね。 　このことを全て踏まえた上で、端的に渡辺大臣から答弁いただけますか。

○渡辺国務大臣　玄葉先生の思いはしっかりと受けとめたいというふうに思います。 　福島の復興にとって大事なのは、やはり森林や林業の再生、これは大変重要な課題だ、そのように思っております。 　そのためには、もう既に御案内だと思いますけれども、平成二十八年三月に取りまとめた福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組等に基づいて、ふくしま森林再生事業や里山の再生事業等を実施してきたところであります。その結果、平成三十年三月までに約四千九百ヘクタールの間伐が実施されました。また、五百五十九キロの作業道が開設されるなど、一定の進捗が見られたところであります。 　復興庁としましては、引き続き、農水省や福島県と連携しながら本事業を着実に実施するなど、福島の森林・林業の再生に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○玄葉委員　これは、大事なのは、渡辺大臣の強い意思なんです。今答弁していただいたように、四千九百ヘクタールは終わったけれども、これはさっきも申し上げたんだけれども、まだ数％なんですよ。これは大臣が強い意思を持って他の省庁と調整する、必ず復興・創生期間以降もやる、十二市町村以外もやる、これだけ言ってください。

○渡辺国務大臣　確かに十二市町村だけの問題ではない、これは事実であります。福島ということでさまざまな農産品の風評被害があるわけでありますので、当然これは全体のことだというふうに考えております。 　そのために、福島の原子力災害における復興は中長期的な課題に対応が必要であるということは、もう先ほど申し上げたとおりであります。国が前面に立ってこれは対応していかなければならない。さらに、施策の進捗状況を踏まえながら具体的な方針については検討してまいりたいというふうに思います。

○玄葉委員　復興・創生期間以降もきちっと国費でやる、これは少なくとも自分としては強い意思を持っている、これだけ答えてください。

○渡辺国務大臣　必要性を感じております。

○玄葉委員　これは実際に必要になると思います。ですから、ぜひこれは自信を持って、誰が見ても必要な事業だと思いますので、大臣がリーダーシップをとって、これは復興庁が他省庁をまとめた、財務省も説得したということでやってもらいたいと思います。 　次に、時間がないので端的にお答えいただければいいんですが、除染廃棄物が仮置場に積まれています。今、御承知のとおり、中間貯蔵施設に除染廃棄物の搬出が始まっているわけでありますけれども、当然、搬出が始まっていくと、今までの仮置場の原状回復というものが起きるわけであります。普通は、当然、原状回復、言葉どおり原状回復ということなんですけれども、地権者の意向とか自治体、地域の考えに沿った形での回復作業というものについて、自治体側あるいは地元側からかなりの要望が出ております。 　例えば、わかりやすく言えば、仮置場だった、そこは田んぼだった、でも、もうその方々は、田んぼにしたって営農意欲をその所有者は持っていない、こういうことはあるわけですね。ですから、当然、原状回復を普通にする場合の費用と、そうじゃない土地利用をする場合の費用は、これはきちっと勘案しなきゃいけないと思いますけれども、これはしっかり柔軟に対応して、何というんですか、紋切り型で、役人対応で、何か今までどおりの原状回復じゃないとだめだみたいな、そういう対応にならないようにしてもらいたい。 　これも端的に答弁いただけますか。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　仮置場の原状回復につきましては、本年三月に改定しました除染関係ガイドラインにおきまして、仮置場の土地を借地した時点の状況に、実現可能で合理的な範囲、方法で復旧することを基本とすると記載されているところでございます。 　原状回復に当たりましては、土地所有者の意向も確認した上で、形状復元や機能回復の方法につきまして、地元の声をよく聞きながら進めているところでございます。 　今後とも、関係地方公共団体等とも具体的に相談して対応してまいりたいと考えております。

○玄葉委員　これはぜひ、最大限柔軟に対応してくださいね。 　最後に、第一原発の廃炉のことなんですけれども、言うまでもなく、この安定的な廃炉が福島の復興の大前提ということになるわけであります。気になることは幾つもあるんですが、きょうは、一つだけ指摘をし、注文をつけたいと思います。 　東電のいわゆる財務改善のためのコスト削減プログラムというのが事実上あるわけです。新々総合特別事業計画などもございます。当然、今までが大甘だったので、さまざまな、資材調達を含めたコスト削減などは必要だと私は考えております。 　他方、気になっているのは、このことをそのまま、一Ｆ、第一原発の廃炉の現場に持ち込んでしまってはいけないということなのです。つまり、一Ｆの現場までどんどん、廃炉を一生懸命やっているところでコスト削減の対象にどんどんしてしまうと、極めてリスキーな作業も残念ながらまだ残っていますね、デブリをどうやって取り出すかとか。だから、例えて言えば、言い過ぎてはいけないとは思うんだけれども、まだ火事が続いているのに消防の水を節約しろと言っているようなものなんですね。 　ですから、このことについて、一Ｆの廃炉関連のロボットの開発とか技術の開発も含めて、やはり万全を期してこのことには事に当たってもらいたいというふうに思っておりまして、これは注文として、質問も含めてですけれども、注文をつけたいと思いますけれども、いかがですか。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力は、賠償や廃炉などの原資を捻出し、福島への責任を貫徹するために、コスト削減努力も含めたさまざまな経営改革を続けていると認識をしております。 　福島第一原子力発電所につきましては、中長期ロードマップに基づき、安全かつ着実に廃炉・汚染水対策を進めることが重要であり、政府としては、引き続きしっかりと東京電力を指導してまいります。 　また、世界にも前例のない困難な取組でありますことから、国としても、技術的難易度が高い研究開発については前面に立って支援をしていきたいと考えております。 　以上でございます。

○玄葉委員　時間が来ましたので、終わります。 　以上です。ありがとうございます。

○古川委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　大臣は、就任後、福島に四回入られていると理解をしております。一回目は十月の三日、知事との面談。二回目は十月十日、被災自治体の首長との面談。そして、三回目は十月の二十六日、福島市を訪れて、二〇二〇年の東京オリンピックの、野球・ソフトボール一部開催ということでございますが、県営あづま球場をお訪ねになられたということ。そして、四回目は十一月の二十四日、安倍総理に同行されて、富岡町では福島県ふたば医療センター附属病院を訪ねられた。そして、双葉町では中野地区の復興産業拠点を視察した。そしてまた、ＪＲ双葉駅周辺を視察されました。これでよろしいでしょうか。 　福島市に二回来られているんですけれども、県営あづま球場、オリンピック関係、私、おいでいただくのは本当にありがたいことだというふうに思っています。当然のことではあるというふうにも理解はしています。しかし、何かこの視察も偏っている気がするんですね。 　ハード面での復興というのは、本当に目に見えるものですから、当然、進んでいるように見えると思います。今必要なもの、ソフト面、人を中心とした復興、心の復興。先ほど来お話があって、寄り添うという言葉がありますけれども、誰に本当に寄り添っていくのか。それも含めまして、大臣の御決意、福島復興に寄せての御決意をお伺いしたいと思います。

○渡辺国務大臣　まずは、私が大臣就任以来、福島県を訪問した内容については御指摘のとおりでございます。よく調べていただきまして、ありがとうございます。 　福島の問題は、当然のことながら、ハードのものとそれからソフトの問題があります。特に福島において避難指示が解除された地域において、小中学校の再開や医療機関の開設が進んでいることもまた一つの事実でありますが、これが復興再生に向けた本格的な始まりだというふうに思っております。 　しかし、いまだ四万人以上はふるさとに帰れない、避難生活を余儀なくされている、こういった現実もあります。福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、何度も申し上げておりますが、国が前面に立って対応しなければならないというふうに思います。 　一日も早いふるさと再生と帰還実現に向けて、さまざまな課題について取り組んでいきますが、その中で、やはり、被災者に寄り添う、この視点は大変重要だというふうに思っております。今後も、私自身は、被災者の皆さん方との意見交換、こういったところも通じて対応をしてまいりたいというふうに思います。

○金子（恵）委員　被災者の支援も当然のことなんですけれども、大変気になっているのは、どのような視点をお持ちなのかということであります。 　大臣就任直後、官邸で会見が行われました。そのときに、大臣は、総理から五点ほど指示があったということで、そのうちの一つは被災者の早期帰還の実現というふうにおっしゃいました。このことを私は大変懸念しているんですが、全ての被災者支援が早期帰還、帰還を促すということではないということを私は確認させていただきたいんですが、いかがですか。

○渡辺国務大臣　先生の考え方と全く同じでございます。

○金子（恵）委員　それであれば、それぞれの被災者の方々の意思というものを尊重していただけるものだというふうにも理解をするところであります。 　そこで、きょうは、自主避難者に対する支援、更にどう進めるかということもお伺いしたいと思います。 　大臣の所信的発言の中では、「被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、被災者に寄り添い、きめ細かく対応していく必要があります。」というふうにきちんとおっしゃっていただいている。 　先ほど来、ほかの委員の方も御質問されていることではありますけれども、国と福島県は、昨年三月に、避難指示区域外からの避難者、一万二千五百三十九世帯に対する住宅無償提供を打ち切りました。その後、その住宅提供打切りによって、避難されている方は経済的にも精神的にも追い詰められて路頭に迷っているというようなことも報告されているということでもあります。各地の集団訴訟の法廷でも明らかにされています。 　やはり、国としてしっかりと実態を把握して、そして、もっと申し上げますと、避難、居住、帰還のいずれを選択した場合にも国が住宅等を保障する責務を負うと明記した子ども・被災者支援法のもと、住宅等の支援を国が責任を持って行うべきというふうにも考えます。 　そしてまた、更に申し上げると、家族とのきずなを守るため、あるいはふるさととのきずなを守るために実施されていた母子避難者等に対する高速道路の無料措置も来年の三月で切れるということでありますけれども、この措置を延長すべきと考えますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○渡辺国務大臣　母子避難者等に対する高速道路の無料化措置についての実施期間は、現行制度では来年の三月までとなっております。 　その後の取扱いについては、国土交通省とともにしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。

○金子（恵）委員　住宅の件も言いました。これは、本当に生活を支えるという点で最も重要な部分でありますので、お答えいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　住宅につきましてでありますが、自主避難者の方々の住まいの確保については、公営住宅への入居円滑化措置や、福島県と連携した避難者への相談支援などに取り組んでいるところであります。 　そのために、引き続き、福島県や関係省庁と密に連携して、避難者に寄り添ってしっかりと対応します。

○金子（恵）委員　大臣、各地を回られていらっしゃるとは思うんですけれども、自主避難をされている方々ともっともっと接触をしていただきたいと思います。生の声をぜひ聞いていただきたいと思いますが、そのような機会はありますか。

○渡辺国務大臣　現在、全国に二十六の生活支援の、ＮＰＯの皆さん方がやっておりますが、これは間接情報で私はお話を聞いておりますが、時間があったら、私は、そういう人たちにも、実際に自主避難している人たちにもお話をお伺いしたいと思っています。

○金子（恵）委員　ぜひお願いします。期待いたします。直接聞いていただいて、そして、現状どんな状況なのかということをしっかりと把握していただき、その上でないと、県と連携を密にしてというようなことをおっしゃいましたけれども、大きく政策的な支援策をつくるということが進まないというふうに思います。 　最後になりますけれども、復興庁の後継組織。 　復興庁の長は、復興庁設置法によって総理大臣であるということは御存じだと思います。それだけ強い組織でなくてはいけません。司令塔です。各省庁に横串を刺します。ですので、本当にきちんとした後継組織をつくり上げなくてはいけないというふうに思います。知事からも、やはり、大臣の設置、これはお願いしたいという要望があったと思います。 　最後に、決意をお伺いしたいと思います。

○渡辺国務大臣　内堀知事からも、そういった要望がございました。私としましても、しっかりとそれは受けとめていきたいというふうに思います。決意だけ表明させていただきます。

○金子（恵）委員　終わります。ありがとうございます。

○古川委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　大臣は、二十一日の所信発言で、「復興・創生期間の終了まで二年四カ月となりました。」と述べられました。この後継組織については、先ほど小熊委員とのやりとりなどでも、検討するということをおっしゃっているわけですけれども、私が伺いたいのは、道路や建物は時間とともにでき上がっていきます。でも、被災者の置かれた状況は、住まい、心、営業、そして原発事故の被害など、時間がたつにつれて表面化したり、あるいは変わっていく課題もあります。先ほど、地震、津波は総仕上げのようなことをおっしゃいましたが、それは撤回された方がいいと思います。福島だけではなく、十年でかっちりと区切れるものではありません。 　大臣は、就任後、被災各県、市町村を精力的に回りました。復興・創生期間を十年で終了とはいかないというのが率直な現場の声ではないでしょうか。感想と決意を伺いたい。

○渡辺国務大臣　私は既に、何度も申し上げましたけれども、大臣就任以来、被災各市町村長にお会いし、現場を見てまいりました。その中で、さまざまな地域の進捗の度合いの差があるということも認識をしております。当然、にぎわいが出始めているところもあり、復興が着実に進展しているところもある一方、やはり復興の中には地域差があります。その地域差をどのように埋めていくか、これは大変重要な課題だというふうに思います。 　また、心のケア、この問題についても、また、産業、なりわいの再生、こういったことも、しっかりと取り組んでいく課題があると改めて痛感したところでございます。

○高橋（千）委員　ですから、十年で区切りをつけられるものではないねと一言で確認したいと思います。

○渡辺国務大臣　現在の状況を御報告させていただきますが、今月までに、各復興施策の進捗状況並びに復興・創生期間後に対応が必要な課題、今これを整理している段階であります。 　そして、今後のあり方については、今年度内に、いわゆる来年の三月までには一定の方向性を示したい、そのように思っております。

○高橋（千）委員　せっかく先ほどまで、大臣、自分のお言葉で答えていたのに、急に事務的な答弁をされて、年度内はもう十分存じておりますので、そうではなくて、やはりそうか、くっきりと十年目で終わるというふうにはいかないよな、その一言でよかったんだと思います。なかなかその一言が言えないということなのかなと思いますけれども、具体の話に入っていきたいと思います。 　資料の一枚目の左を見てください。これは毎日新聞の九月十五日付のアンケートです。 　被災者の見守りを担う生活支援相談員事業が二〇二〇年度で終わるのではないか、それに、もしそうだとすれば不安だと答えた人が六割を占めたと報道がされております。中見出しがあって、「声がけ安心する」というところに、右側にこの数字が書いてあるんですけれども、岩手県大槌町の取材を経て、支援相談員の方に声をかけてもらって安心するという被災者の声を紹介している、本当に気持ちをよく切り取った記事だと思います。 　右側には、九月十二日付の河北新報で、これは石巻市なんですけれども、災害公営住宅で高齢女性に仮設に帰りたいと泣きつかれた世話人の声を紹介しているんですね。やっと公営住宅に入ったと思ったら、逆にそれは、鉄の重い扉の中で隠れてしまって、なかなか、縁側にみんなが座って顔がよく見える、そういう環境がなくなってしまうわけです。あれほど環境が悪いと言われていた仮設に帰りたい、こんな声が出てくるというのは、本当に残念な状況だと思うんですね。 　二枚目を見ていただくと、そういう中で石巻では、九月、ともにひとり暮らしの方が、相次いで二人も自殺をしている。仮設住宅の敷地内でなんですね。一人の方は女性で、既に公営住宅に転居している。転居したのに、以前の仮設住宅に戻ってきて、その集会所で亡くなったと。 　もう一人は、新居を建てた、一緒に住むはずだったお母さんがもう亡くなってしまって、やっていけるだろうかという不安がここに書いているんだけれども、そういう不安を述べていたという中で、仮設の中で首つりの自殺をしてしまった、そういうことが報じられています。十一月十日付の河北新報ですが、震災関連自殺は十都府県で二百十八人もいるということが指摘をされているところであります。 　そこで、改めて、生活支援相談員を廃止してはならないと思うんですね。今言ったように、仮設にいたときは、顔が見え、声をかけ合う関係があった。でも、やはり、公営住宅に移って逆に孤立を深めて、孤独死のリスクが非常に高まっているんです。この認識をお持ちなのかどうか、そして、こうした体制を引き続きとっていくということで、大臣にお答えいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　災害公営住宅等に転居された方が、先ほどの新聞ではありませんけれども、孤独死をしていく、こういったことは大変残念なことだというふうに思います。 　こういったことのないように、孤立防止やコミュニティーづくりは大変重要な課題であります。引き続き、これは自治体と連携して取組を実施していかなければならないというふうに思いますが、具体的に、被災者支援総合交付金によりまして、生活支援員による見守り、相談、災害公営住宅への入居者を対象とした交流会の開催によるコミュニティーの形成などの自治体との取組を支援しているところであります。 　引き続き、こうした事業が実施できるよう、平成三十一年度予算を要求しておりまして、必要な財源の確保に努めているところであります。復興・創生期間後のあり方については、こういった大変重要な問題についても検討してまいりたいというふうに思います。

○高橋（千）委員　記事の中にも、この被災者支援総合交付金、今大臣が紹介された、予算も減っているということが書かれています。また、その担い手も減っているということもあるんですね。それは、担い手、支援者のケアが必要になっている、支援をする人が燃え尽き状態になっている、それだけ追い詰められているんです。 　例えば、自治会の役員が、もう二十四時間、いつでも電話対応をしなければならない、そういうことで参っている、あるいは、精力的に支援活動をしていた方が深刻な心の病になっている、自身も被災者なんですね。頑張っていれば、頑張るほどたくさんの人の思いを抱え込んで、自身がもう参ってしまう、そういう状況になっているということをぜひ知っていただきたいと思うんです。 　復興庁からは、今言ったこの交流会を、どれだけやりましたか、何人集まりましたかと、数字だけを把握するんですよ。でも、それだと、だんだんその数字が減っていくと、予算も減っていくんですね。それじゃだめなんだ、やはり行政には国がちゃんと支援をする、支援員の人には行政がちゃんと支援をしていく、そういう体制をしっかりとっていただきたいと思いますが、それ、一言、どうですかということで、答弁いただきたい。

○渡辺国務大臣　一つの大きな課題は、心のケアということ、言葉を変えていくならば、心の復興というものを一つの大きな要素に考えておりますので、この部分についてはしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。

○高橋（千）委員　よろしくお願いします。 　そこで、七月二十七日に出された与党の第七次提言では、「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に全てを避難指示解除するとの決意の下、着実かつ段階的に整備に取り組む必要がある。」とされました。長いというのがどれだけのスパンなのかはわからないわけですが、私は、この考え方は基本的に賛成です。仮に戻れなくても、ふるさとが汚染されたまま放置されることは誰も望まない。ふるさとをやはりもとに戻すんだ、帰れる状態へ戻すんだという政府の決意がやはり求められていると思うんですね。 　そこで、その中に書かれていることで、気になることがあります。「二〇二〇年前半には幹線道路沿いや身近な場所から仮置場をなくす」とあるんですね。 　まず、身近な場所とはどの程度までか。どの市町村も、身近な場所、自分の周り、やってくれと当然言いますよね。早くフレコンバッグを撤去してほしいと訴えると思う。どうやって決めていくのか。オリンピックの聖火リレーのコースの沿道を優先させ、見えるところだけきれいにするという意味じゃないのかと思いますけれども、どうでしょうか。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　県内各所に設置されております仮置場の解消は、福島の復興に向けた最重要課題の一つと認識しております。このため、国としましては、二〇二〇年までに身近な場所にある仮置場をなくすことを目指しております。 　具体的には、搬出対象となる仮置場の選定を行っている地元の市町村と十分調整の上、常磐自動車道、国道六号等の主要幹線道路沿い、また、身近な場所を含め、仮置場を念頭に調整及び搬出を進めていきたいと考えております。 　また、聖火リレーの福島県内のコースにつきましては、現在、福島県など関係機関などで検討しているところと聞いておるところでございます。 　いずれにしましても、どの仮置場を優先させるかにつきましては、関係自治体と丁寧に調整を進めながら搬出を進めていきたいと考えております。

○高橋（千）委員　また、身近なって言って、結局、私、身近なところって何って聞いたんです。そうしたら、常磐道、国道六号線、それは当たり前です。また、身近なところって、だから、そこは何って聞いたんです。 　仮置場は一千カ所くらいあるそうですね。そして、どこの首長さんだって、自分のところをすぐ取り除いてほしいと言いますよ。聖火リレーのふくしま実行委員会、やられておりますけれども、今、ルートを決めている最中ですけれども、三月二十六日にはもうリレーがスタートされるということなわけですね。 　そういう中で、福島では、被災地の現状を発信でき、かつ県内のバランスを重視しながら、復興五輪にふさわしいスタートとなるようなルートを選定することが必要と、この実行委員会の中に書かれています。 　ということは、やはり、リレーが一応くまなく被災地を回るんだと思いますが、そこだけ隠すみたいなことではない、ありのままの姿を見せる、それが本来の復興五輪の姿ではありませんか。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的な、仮置場をどこを優先させるか、これにつきましては、いずれにしても、地元の市町村と十分丁寧に調整していきながら、御意見を伺いながら進めていきたいと考えてございます。

○高橋（千）委員　これ以上は言いませんけれども、早くオリンピックのコースを知りたいなと環境省はおっしゃっておりましたので、そういうことではなくて、見えるところだけではない、きちっとした対応をしていただきたいという思いで述べさせていただきました。 　次に、資料の三枚目を見てください。 　福島県葛尾村の帰還困難区域で除染が開始をされて、特定復興再生拠点区域の整備に向けて、帰還困難区域にある六町村全てで除染が始まったと報じられております。 　ただ、この記事でも指摘をされているように、実際に帰還困難区域がある市町村というのが七市町村あるんですけれども、面積は三百三十七平方キロメートルに対して、拠点というのは二十七平方キロメートルにすぎず、帰還困難区域全体の八％程度だ、こういうふうに指摘がされています。これが正しいのかどうかというのが一点と、時間の関係で、二点まとめて質問します。 　八％でいいのかということと、それから、避難指示があった十二市町村は、三・一一時点では十四万七千四百二十五人、住民票がありました。その方たちが、まだ困難区域は帰っていませんので、それ以外の避難指示区域では一二・六％の帰還率だというのが福島県の調査です。だから、緊急時準備区域を入れても三六・三％しか今戻っていないという状況なんですね。 　そういう中で、この八％の、本当の一部の帰還困難区域の拠点だけを除染したことで、どれだけの帰還を見込んでいるのか、復興庁に伺います。

○小山政府参考人　お答えいたします。 　まず、特定復興再生拠点の区域の面積でありますが、全体で二十七平方キロメートルというのはおっしゃるとおりであります。 　この面積は、特定復興再生拠点の存します六町村の面積のうちの帰還困難区域のうちの約八・八％、あと、今、特定復興再生拠点ではございませんが、帰還困難区域であります南相馬市を入れますと約八・一％という数字となります。 　一方、現在の住民登録者数、居住者数の御質問でございますが、これは、いろいろな事情がありましてなかなか正確な人数や割合をお示しすることが難しいというのが現状でございます。 　その理由につきましては、自治体、市町村によりましては、区域を特定せずに、その市町村全体の住民登録数のみを公表している自治体があることとか、帰還者数のみを公表して転入者を含めないような自治体もいらっしゃるということで、大変申しわけないんですが、正確な人数や割合をこの時点でお示しすることは難しいということを御了承いただければと存じます。

○高橋（千）委員　誰も正確な人数なんて聞いていません。そんなことわかるはずないじゃないですか。そうでしょう。だけれども、今報道には、三割程度だろうということが書かれています。それは当たり前なんですよ。結局、八％しか除染しないんですもの。自分の住んでいたところも、その中に、拠点じゃなければ入っていないわけですよ。そこをどうするのかというのをちゃんと示していかなければ、幾ら今帰りたいと言っている人でも、少しずつそれが減っていったりしているのが現状なわけですね。 　では、せめて、どの程度というのを考えているとか、そういうことさえも答えられないというのは、やはり、ではこの事業、どうして東電に求償もしないで国の責任でやるんだと、言わなきゃいけないですよ。そういう指摘をしたいと思います。 　それで、通常国会の後、本委員会で、福島の大熊、楢葉、双葉を訪問しました。また、相馬市長とも懇談しました。そのとき車窓から撮った写真を後ろに二枚つけてありますけれども、まさに困難区域で立入りができないために、本来ならば、手をつけていれば再建できたかもしれないおうちも、一層傷みが激しく、荒れているという、それが残念な状態なわけですよね。動物に荒らされたりしているということなんです。 　そこで、このおうちをやはり除染のために解体しなければなりません。それがどういうふうになっているのかというのが資料の四枚目につけてあります。解体、除染の申請をして、済んだ件数というのが書いてありますが、これは大体、特定復興再生拠点区域でいいますと、千五百八十八の申請があって、一八・九％が既に解体は済んだとなっています。 　ところが、双葉町に聞いたんですが、解体はどうするのかと聞くと、被害認定が半壊以上というのが条件なんだ、だから、なかなか簡単ではないということを、この期に及んで、七年八カ月も済んで、まだそんな当たり前の災害の基準をやっているのかと本当にびっくりしたんです。 　これについて、やはり、もうそういう当たり前の基準ではない対応をしなければ、前になんか全然進まないと思いますが、いかがでしょうか。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省の家屋解体事業は、災害廃棄物の処理の一環として実施するものでございます。現行の災害廃棄物処理に係る補助制度につきましては、明らかに廃棄物とみなすことができる全壊家屋の撤去を除き、半壊家屋等の解体費用は補助対象ではありませんが、今回の東日本大震災につきましては、被害の状況等を勘案し、半壊以上の家屋も解体対象としているところでございます。 　また、東日本大震災におきましては、原発事故に伴う長期避難指示が出されたという状況にも鑑み、雨漏りや鳥獣のふん尿による汚損等についても住家の損傷として扱うなど、柔軟な対応を行ってきているところでございます。

○高橋（千）委員　大臣に一言聞くつもりでしたが、時間になりました。 　今おっしゃった柔軟な対応、縦割りになっているんです、内閣と環境と復興ということで。それをなくして、自分の家を壊してほしいと言う人なんて本当はいないですよ。だけれども、その家を見ることによってつらい思いをしているということも考えて、しっかりと対応していただきたいということを要望して、終わります。

○古川委員長　次に、森夏枝君。

○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。 　今国会も東日本大震災復興特別委員会でお世話になります。よろしくお願いいたします。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速、質疑に入らせていただきます。 　既に他の委員からも質問がありましたけれども、私からも、東北の方々の心のケアの状況について伺いたいと思います。 　東日本大震災により、ふるさとを離れ、自宅を失った福島の避難者の方々は、この七年八カ月の間に生活環境が大きく変わりました。避難指示の解除とともに、再び帰還するか、このまま定住するかという決断に迫られるなど、その心労ははかり知れないものがあったと思います。 　厚生労働省によると、本年十月末までに、岩手、宮城、福島の被災三県を中心に、十都道府県で合計二百十九人の方が震災関連で自殺をしており、そのうち、福島県が百三人で最多となっております。報道によると、福島県では、アルコール依存やうつ等の心の問題が深刻化しているとのことです。福島県に次いで五十六人の震災関連自殺者が出ている宮城県では、本年九月、石巻市のプレハブ仮設住宅で、相次いで二人の方が自殺したと見られるとの報道がなされております。 　こうした状況について、渡辺復興大臣はどのようにお感じになられましたでしょうか、お答えください。

○渡辺国務大臣　東日本大震災に関連してお亡くなりになりました方々に、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 　震災から間もなく七年九カ月たとうとしております。避難生活が長期化する中で、心のケアの取組は、被災者支援の中で最も、とりわけ重要な課題であるというふうに認識をしております。 　復興庁では、被災者の心のケアのため、被災者支援総合交付金を活用した見守り活動に加えて、現在、被災三県の心のケアセンターにおいて、保健師、看護師などの専門職により、心のケアが必要な被災者の相談支援、訪問支援等を実施しているところであります。 　引き続き、厚生労働省と連携しながら、被災三県における心のケアの取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。

○森（夏）委員　ありがとうございます。大臣も、心のケアの重要性に対しては大変重く受けとめられていると思います。 　震災関連自殺を防ぐためにどのような対策を講じるのか、伺います。 　先ほどお尋ねした、震災関連自殺が現在も続いているという状況は、被災者の心のケアへの取組が十分ではないことのあらわれではないでしょうか。 　大臣は、先月の所信発言の中で、「復興・創生期間後に対応が必要な課題を整理した上で、復興・創生期間後の復興の進め方を検討してまいります。」と述べられました。心のケアへの取組は、当然、復興・創生期間後も継続した対応が必要な問題であると思います。 　今後、震災関連自殺者を一人も出さないように、被災者の生きがいづくり等を支援する心の復興に向けた大臣の御決意をお願いいたします。

○渡辺国務大臣　私は、大臣就任以来、現場主義に徹して、さまざまな市町村に行ってまいりました。 　その中で、復興は着実に進んでいるんですが、やはり心のケアというものは大変重要であるというふうに認識をしております。 　その心のケアについては、復興・創生期間を通じて、引き続き、被災三県における取組をまずしっかり支援してまいりたいというふうに思います。 　その後の、復興・創生期間後の対応については、県や被災市町村からの要望、御協力をいただきながら、復興施策の進捗状況、そして、復興・創生期間後に対応が必要な課題、この中に当然心のケア等も含まれるというふうに思いますが、これを、年度内に一定の方向性を示してまいりたいというふうに思います。

○森（夏）委員　力強いお言葉、ありがとうございます。 　何度も足を運び、現場主義とのことですので、今後もお願いしたいと思います。 　七年以上が経過した今も御自分で命を絶たれる方々がいらっしゃる現実があるということに、私自身、大変考えさせられました。被災者の方々の中には、二〇一一年の三月十一日のあの震災から時がとまっている方が多くいらっしゃるのだと思います。私は、あの日愛媛におりましたので、ニュースで地震、津波の映像を見ましたが、あの三月十一日のことは今でも鮮明に覚えております。 　ここ数年、本当に多くの災害が発生し、ことしも大阪北部地震や北海道胆振東部地震などもありました。一つ一つの災害に対して復興支援は必要ですが、東日本大震災の復興も、とめてはなりません、風化させてはなりません。今後も引き続きの御支援をお願いしたいと思います。 　次に、除染作業の進捗状況について伺います。 　福島の復興、福島の方々の健康、そして風評被害払拭のためには、除染作業はおくれてはならないものだと思っております。 　帰還困難区域を除き、ことし三月十九日までに除染作業が完了し、現在、特定復興再生拠点区域での除染作業をされていると思います。除染作業の進捗状況について教えていただけますでしょうか。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備につきましては、環境省といたしましては、特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿いまして、家屋等の解体、除染を行うこととしております。同計画が認定された町村から順次解体、除染工事に着手をしているところでございます。 　先月、十一月二十日に葛尾村における解体、除染工事に着手し、これにより、現在、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村、全ての特定復興再生拠点区域で解体、除染工事を実施しているところでございます。 　引き続き、関係自治体、関係省庁とも連携しながら、福島の復興に向けて全力で取り組んでまいります。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　除染作業員の方々の現状について伺います。 　これまで、延べ三千万人以上の方々が除染作業に当たられていると思います。本当に、大変な作業に当たられている皆様には頭が下がります。 　除染作業員や原発作業員の求人募集が常に出ておりますが、除染作業の現場では人手不足の状況なのでしょうか、お答えください。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、環境省として、特定復興再生拠点における除染作業員が不足しているという認識はしておりません。 　今後、除染作業員の確保の見通しについては、受注者の意向をよく聞きながら、引き続き、作業員の確保も意識しつつ、特定復興再生拠点の解体、除染工事を着実に実施してまいります。

○森（夏）委員　除染作業員の方は確保できているとのことです。ありがとうございます。 　除染作業員の方々の体調管理について伺います。 　安全には十分配慮をして作業をされていると思いますが、どのように除染作業員の方々の体調管理を行っているのでしょうか、教えてください。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　除染作業員の放射線障害を防止するため、労働安全衛生法令に基づきまして、受注者は、作業員における外部被曝測定、作業員に対する特別教育、必要な防護措置等を実施することとされております。 　環境省としましては、こうした労働安全衛生のための措置が確実に行われるよう、受注者に対して法令遵守を求めているところでございます。 　加えまして、環境省として、作業員の実効線量が年間二十ミリシーベルトを超えた場合に環境省に報告させることとしているほか、福島労働局及び福島県と合同での除染現場のパトロールや、法令遵守における講習会での説明等も実施してきたところでございます。 　今後とも、除染作業員の適切な被曝管理が図られるよう、必要な取組を行ってまいります。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　福島の復興のためには除染作業は必要な作業ですので、作業に当たっていただく方々の体調管理は今後もしっかりと徹底してお願いしたいと思います。 　今、参議院で入管法改正が審議されておりますが、外国人技能実習生が、除染作業とは知らされず、ちゃんとした説明を受けることのないまま除染作業をさせられた、除染作業と知っていたらやらなかったなどといった訴えがありますが、法務省として、これまで外国人技能実習生による除染作業の現状をどのように把握されていたのでしょうか、教えてください。

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、技能実習生による除染等業務に関しましては、技能実習制度の趣旨にはそぐわないということから、技能実習の内容として一律に認めないこととしております。 　本年、法務省におきましては、厚生労働省及び外国人技能実習機構とともに、技能実習生の受入れ企業を対象とした、技能実習生による除染等業務への従事の有無について実態調査を実施いたしました。調査対象とした千十八社の受入れ企業に対して、地方入国管理局及び外国人技能実習機構が訪問調査及び技能実習生への聞き取り調査等を実施しましたところ、いわゆる旧制度下の技能実習として除染作業を行わせていた企業が四社確認されました。 　これらの四社に対する措置としては、技能実習計画とのそご及び賃金等不払いが認められた一社に対して、五年間の技能実習生の受入れ停止としました。また、同じく技能実習計画とのそご及び賃金等不払いが認められた一社に対して、三年間の受入れ停止及び改善指導としました。さらに、過去に短期間技能実習生に除染等業務に従事させていた者や、その作業内容が計画そごとまでは言いがたい受入れ企業二社に対し、注意喚起を行ったところでございます。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　把握されているものに対しては適切に指導、対応されているとのことですが、四社というのは少ないように私は感じます。 　今後、入管法改正によって更に多くの外国人を受け入れることとなりますが、今後も外国人の方々に除染作業に当たってもらう予定というのはないのでしょうか、お答えください。

○金子政府参考人　法務省としましては、引き続き、厚生労働省及び外国人技能実習機構と密に連携しつつ、実地検査等を通じた受入れ企業等への指導監督等の取組を通じまして、技能実習生がこのような予定外の除染作業にかかわらさせられるようなことがないように、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　今後、外国人技能実習生を除染作業に従事させることはないということで、受入れ先にもそのように指導していく、そして、不適切な事例があれば処分していくということなので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。また、法務省が把握できない環境下でそのような事例が起こらないようにも対策を講じていただきたいと思います。 　次に、復興五輪について伺います。 　私は、鹿屋体育大学の出身で、スポーツが大好きです。スポーツには、人を元気にしたり、人を元気づける力があります。私自身もスポーツから力をもらっております。 　二〇二〇年の東京オリンピックを復興五輪と位置づけることによる効果はどのようなものが期待されるのでしょうか、お答えください。

○末宗政府参考人　お答えいたします。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界じゅうからいただいた復興への支援に対する感謝を伝えますとともに、復興しつつある被災地の姿を国内外に発信する絶好の機会だと認識をいたしております。 　この機会を利用いたしまして、被災地が力強く復興してきた様子や、観光名所、食材等地域の魅力を多くの方に知っていただくことによりまして、外国人観光客の増大、地場産品の消費拡大等につながることを期待いたしております。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　私も、この復興五輪、大変期待をしております。私の海外の友人も、応援メッセージであったり、寄附をしてくれたり、日本にボランティアに海外からわざわざ来てくれたりと、多くの仲間が東北、東日本大震災に対して支援をしてくれたので、これが感謝を伝えるいい機会となればと私も思っております。 　東京オリンピック・パラリンピックまであと一年と八カ月です。野球・ソフトボールが福島市の福島あづま球場で開催されたり、聖火ランナーのスタート地点が福島県となっております。二〇二〇年八月までにどのような計画で復興を進め、世界に東日本大震災からの復興をどのようにアピールするお考えなのでしょうか、お聞かせください。

○橘副大臣　お答え申し上げます。 　復興庁といたしまして、もちろん被災地の復興そのものをしっかりとやり遂げていく、そういうことを頑張る中におきまして、復興五輪につきましても、所期の目的が達成できるように、これまでにも、被災地における競技開催や聖火リレーの実施に係る組織委員会等への働きかけ、また、ＩＯＣの委員、海外プレス等に対する復興の情報発信や被災地の食材のよさ、安全性のＰＲなどに取り組んできたところであります。 　その結果、委員からもお話がございましたように、野球・ソフトボールについては福島県で、またサッカーについては宮城県で、それぞれ競技開催されることになり、聖火リレーにつきましても福島県からスタートすることになりました。 　また、被災三県、組織委員会、東京都などとの連携を強化するために、ことしの九月に、前の復興副大臣であります土井復興副大臣を議長とする復興五輪連絡調整会議を立ち上げたところであり、今、私の方に引き継がれているところであります。 　今後、こうした場も活用いたしまして、被災地での円滑な競技の開催、大会施設や選手村での被災地食材の活用、復興の状況や被災地の魅力の情報発信、また福島で製造した水素の競技大会での活用等につきまして、被災三県の皆様、自治体の皆様等とよく連携をしながら、実が上がるように取り組んでまいりたいと思っております。

○森（夏）委員　ありがとうございます。 　東京オリンピック・パラリンピックには、世界じゅうから多くの方々が日本に来られます。東日本大震災からの復興を世界に示すことができるよう、一日も早い復興ができるよう引き続きしっかりと支援をお願いしたいと思います。 　そして、世界じゅうから来日された方々には、東京だけでなく、東北そして全国へ足を運んでもらい、日本の魅力をたくさん知ってもらう、そして、リピーターになってもらい、また来日してもらえるような取組もあわせてお願いしたいと思います。 　日本から東北の魅力、日本の魅力を発信することも大事ですが、来日された外国人の方々に、帰国後に、日本は安全だったよ、おいしいものがたくさんあった、楽しかったと周りに話してもらうことが大切です。復興五輪に向け、今後も積極的にさまざまな取組をお願いいたします。 　そして、冒頭に質問させていただきましたが、心のケア、心の復興事業に対する支援も改めてお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会