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財務省主計局次長衆議院参議院
総発言数
156
直近の所属会派
直近の役職
財務省主計局次長
直近の発言日
2021/01/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会39 件・39%
  • 法務委員会19 件・19%
  • 財政金融委員会17 件・17%
  • 東日本大震災復興特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

156 20 を表示
財務省主計局次長2021/01/26

204衆議院 財務金融委員会 第1号

○角田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御指摘のとおりでございまして、歳入につきましては、税収が一・七兆円減少しておりますけれども、大きい動きは、まさにコロナの影響によりまして企業収益が減少しておりますことなどから法人税が〇・九兆円ほど落ちておりまして、また消費税も、コロナの影響で消費も輸入も落ちてまいりまして、こういった影響によりまして〇・七兆円減少しているということでございます。 それから、二番目に御指摘のありました歳出の不…

財務省主計局次長2020/12/01

203参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人(角田隆君) お答え申し上げます。 この建議におきましては、持続化給付金等は、危機時における事業者の事業継続を支えたという意義があったと考えられるが、緊急時の対応であり予定どおり終了させるべき、仮に支援を継続する場合には、業態転換や事業の多角化といった前向きな取組を行う中小企業への支援に特化すべきと、議員御指摘のとおりでございます。また、先般の経済対策の策定に係る総理指示におきましては、地域の中小企業の経営転換支援が含まれて…

財務省主計局次長2020/12/01

203参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人(角田隆君) お答え申し上げます。 その後の対応ということでございますので、財政当局といたしましては、厚生労働省が行う献腎移植を含みます臓器移植における提供体制整備等を推進するための施策につきまして、これまでも適切に厚労省と協議してまいりましたけれども、先ほどの先般の議員の御指摘も踏まえまして、臓器提供希望者の意思をより酌み取り、献腎移植を含む臓器移植がより一層推進されることが重要と考えてございます。そのために必要となる医療…

財務省主計局次長2020/12/01

203参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人(角田隆君) お答え申し上げます。 これから予算要求がなされましたら、政策目的ですとか費用対効果などにつきまして、改めてよく消防庁と議論していきたいと思います。

財務省主計局次長2020/11/26

203参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(角田隆君) 財務省の考えもということでございましたので、簡単に御説明申し上げたいと思います。 非常に私どもも気持ちはあるんでございますけれども、そういうことでございまして、被害者保護のための事業が安定的、継続的に実施されるように留意しながら、一方で一般会計の財政事情も少し頭に置きながら、引き続き真摯に対応させてもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。

財務省主計局次長2020/07/09

201参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○政府参考人(角田隆君) お答え申し上げます。 今回の豪雨災害でございますけど、まだ現在進行形でございまして、全体も明らかになっていない段階でございますけれども、そうした状況をしっかり踏まえて把握した上でどういう対応を取っていくか、これから検討していくことになってくると思います。 その際、予算面の対応につきましては、御指摘の予備費のことも含めまして万全を期してまいる所存でございます。

財務省主計局次長2020/05/29

201参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

○政府参考人(角田隆君) お答え申し上げます。 電促勘定、まず歳入面でございますけれども、元々この勘定では、原発の設置を円滑に進めるために周辺地域整備資金というのを積み立てておりまして、それを毎年度取り崩して使ってきたところでございますけれども、会計検査院の指摘を受けまして、これ積み立てる必要のないものでしょうということで毎年度取り崩してきたんですけれども、いよいよ令和二年度で一億円を取り崩しまして、その残高がゼロになるという状況でござ…

財務省主計局次長2020/05/29

201参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

○政府参考人(角田隆君) エネルギー特会、確かに非常に重要な特会でございますけれども、今回の改正の部分を御覧いただきますと、これは完全に福島の復興再生とリンクしている部分でございまして、今回その法案を提出するに当たりまして、もちろん復興庁の組織そのものの在り方、いろいろな仕組み、それから財源の確保というものを一体的にお示しすることで被災地に御安心いただくということが非常に重要な課題だったというふうに認識しております。 その中で、こちらの…

財務省主計局次長2020/05/29

201参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

○政府参考人(角田隆君) この勘定間の繰入れのところにしっかりと焦点を当てた説明をしてこなかったということについては、もしその点が我々にとって問題だということであればそれは真摯に受け止めたいと思いますけれども。 繰り入れてそのまま放置するということだと、これは石油石炭税を御負担していただいている国民の皆さんに大変申し訳ないことに当然なるんですが、今回の規定は、当然のことでございますけれども、後日お返しをするということをしっかりと規定させ…

財務省主計局次長2020/05/29

201参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

○政府参考人(角田隆君) お答え申し上げます。 反発云々というか、具体的にどれだけ財源が必要になるのでこれだけ御負担をいただきたいと思いますと正々堂々と言うほど具体的な需要があるわけじゃなくて、この勘定からの支援の安定化を図るということが目的でございますので、エネルギー特会、勘定は分かれておりますけれども、いずれもエネルギーの安定供給に資するという点は共通でございますので、エネ特としてしっかりとした対応をしていくということの考え方をお示…

財務省主計局次長2020/05/29

201参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

○政府参考人(角田隆君) お答え申し上げます。 なかなか、現時点でどういう需要でどういう金額があってどういう形で戻すことができるかということを事前に申し上げるのは難しいということだというふうに考えております。

財務省主計局次長2020/05/29

201参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

○政府参考人(角田隆君) お答え申し上げます。 一般会計からエネ特のエネルギー需給勘定に繰り入れるわけですけれども、その際、エネルギー需給勘定自身が必要とするその所要額につきましては、これはしっかり確保した上で、この勘定間で繰り入れる分についてはそれに上乗せした形で一般会計からの繰入額を決定しているという形になっておりますので、そういう御心配はないというふうに考えております。

財務省主計局次長2020/05/26

201参議院 財政金融委員会 第13号

○政府参考人(角田隆君) 格付会社に出しました意見書の一部の記載に言及されているということだと思いますけれども、その記述そのものがあることは事実でございます。趣旨はまた別でございます。

財務省主計局次長2020/05/25

201参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(角田隆君) まず、後ろの方から申し上げますと、財政法三十三条一項、文理的には所管内の移用ということを定めておりますけれども、同じような移用を必要とする場合が生じた場合には、予算総則をもって国会の議決をいただければその範囲で移用は可能と、そのように解しております。ただ、極めて例外的なことだというふうに理解しております。 それで、原則の項の話でございますが、移用とは何かに関しますと、要するに、国会の議決は項単位でいただいており…

財務省主計局次長2020/05/22

201衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○角田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、共済組合の手続の現状でございますけれども、年一回、被扶養者の資格確認などをさせていただいていますほか、勤務先に変更がございました場合ですとか家族関係に変化があった場合などにつきまして、手続をとらせていただいております。 平成二十一年まで省令で様式を定めておりましたけれども、これは廃止をいたしておりまして、具体的な様式は各共済組合でお決めいただければということになってございます。 新型コロナウ…

財務省主計局次長2020/05/22

201衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○角田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、従来より、各省庁においてテレワークの促進を行ってきたところでございます。 先日、四月二十二日、IT戦略本部におきましても、総理より、霞が関においてもあらゆる業務についてデジタル化を一気に進める必要があるという御発言をいただいたところでございますし、恐らく、各省の認識も、これまでとは違って、かなり進んできているんだと思います。 こういう機会でございますので、各省庁におけます機材で…

財務省主計局次長2020/05/15

201衆議院 文部科学委員会 第7号

○角田政府参考人 諸外国の例などを拝見しておりますと、学校の年度と国の会計年度は一致していない例が多いようでございまして、G20でいきますと、日本は四月ですけれども、一月がかなり多くて、七月の国も十月の国もありまして、これは恐らく四半期の関係だと思います。 学校の年度はまたそれとは別に決められているようでございますので、そこは必要があれば適宜工夫を加えていくということになるんだろうと思います。 以上でございます。

財務省主計局次長2020/05/14

201参議院 財政金融委員会 第12号

○政府参考人(角田隆君) 私どもとしては把握しておりません。

財務省主計局次長2020/05/14

201参議院 財政金融委員会 第12号

○政府参考人(角田隆君) 議案でございます予算書、決算書につきましては、内閣から国会に提出した後でございますけれども、参議院におきましては参議院規則の二十七条というのがございまして、議長が議案を印刷して各議員に配付すると、そういう規則になってございます。

財務省主計局次長2020/04/06

201衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○角田政府参考人 まず、国の一般会計、特別会計の予算書、決算書において表示すべきではないかという点について、私の方からお答えを申し上げます。 制度的な説明になって恐縮でございますけれども、国の歳出予算につきましては、財政法上、政策目的に応じて項に区分をいたしまして国会の議決を得るということになってございます。さらに、その予算の統制を期す観点から、項を施設費ですとか補助金ですとか委託費といった支出対象別の科目に区分いたしまして予算書に添付…