東日本大震災復興特別委員会 第6号

○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　復興庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　復興庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。 　私は、今は自民党の総務会長代理をしておりまして、各県連とは非常に頻繁にいろんなやり取りをするんですが、この大事な大事な復興庁設置法等の一部改正法案、岩手県、宮城県、そして福島県の三県連とも、一日も早い成立と、そしてしっかりとした財源の確保を強く期待するというお声があったことを冒頭お伝えさせていただきます。 　まず、東日本大震災につきまして発災以降の様々な支援の歴史を振り返りますと、やはり住まい、住宅ということが非常に大きいですね。私は二重ローン機構、通称の立法者なんですけれども、どちらかというと住宅の方から入ってきた問題で、事業主の方も大変深刻ということでそちらに立法作業を広げていったわけですが、災害公営住宅、計画戸数が約三万戸でほぼ完成をしておりまして、今や本格的管理の段階になっております。 　この住宅についても発災当初いろいろ議論した思い出がありまして、今は全国市長会の会長になっている相馬の立谷市長から、やはりこの地域は持家比率が高いと、でも、なかなか高齢者の比率がこれだけ高いと、住宅ローンをもう一回借りて、たとえ債権のカットをしていただいても無理だろうと、七十代、八十代から、ということになると、災害公営住宅を戸建てで造って、それを合法的に安く払い下げて持家にできないかという、当時としては難題だったんですよ。これを私ども負いまして、御承知のように、払下げ期間が五年に短縮され、しかも時価譲渡ができまして、昨年相馬に行きましたら、八十軒近いおうちがそちらで払い下げられて御自宅として住まわっておられると。ほかの町も含めて、もう百戸近いんですかね。 　ですから、三万戸から比べると小さいんですけれども、そういう新しいこともこの東日本の経験を踏まえて始まっているということは本当に皆様に対する感謝に堪えないわけでございますが、この引き続き公営住宅としてお住まいの方の居住の安定の持続性が非常に重要でございまして、既に家賃低廉化事業で支援をしておりますし、復興交付金によって特に手厚い措置をしているところであります。 　これらの家賃低廉化事業、特別家賃低減事業につきまして今後の取扱い、これは、去年の十二月閣議決定した復興の基本方針におきまして、復興交付金の廃止に伴い、これまで復興交付金による支援からの別の補助に移行した上で引き続き支援する、その際、各被災地方公共団体の災害公営住宅に係る今後の財政運営状況、過去の大規模災害における取組事例、国と地方の適切な役割分担、管理開始時期が各々相当異なっている被災地方公共団体間の公平性などを踏まえながら適切に支援水準の見直しを行うとされたところでございます。 　復興交付金につきましては、今回の復興庁設置法等改正案におきまして制度としては終了されることが決まるわけではありますが、被災地の地方公共団体においては、その対処方針について早期にお示しいただきたいというお声が多いわけでございます。 　そして、災害公営住宅につきましては、完成した時期が早いものが震災後二年弱、遅いものは今年度末と、先ほど申し上げたように相当な開きがございますので、その差によって国から得られる支援が変わってくるのではないかという御心配も非常にあるわけで、是非、今日この場を通じて大臣から、これらの方向性をお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの片山委員のお尋ねにお答えをさせていただきます。 　災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業の継続については、極めて重要な課題だと認識をしておるところでございます。 　復興庁は、国交省とともに、昨年の十二月に閣議決定をされました復興・創生期間後の基本方針に基づいて、今御指摘がありましたように、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、鋭意検討を進めてきたところでございます。 　見直しの方向性といたしましては、まず、特に低所得者向けの施策である特別家賃低減事業は、これまでの制度どおり、管理開始から十年間の支援を継続する方向で検討をしております。また、家賃低廉化事業は公営住宅法で支援が定められておりまして、法定の補助率は最大二十年間確保されております。その上で、これまで復興交付金制度で行ってきた補助率かさ上げについて、期間を特別家賃低減事業と同じく管理開始後十年間の継続とすることを目指し、復興庁としては、概算要求にて要求内容をお示しをし、年末の予算案に向けて調整に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 　復興庁としては、引き続き、関係省庁と連携をしつつ、居住の安定に、地元の関係者の皆さんのためにも努力をいたしてまいりたいと思っております。

○片山さつき君　ありがとうございます。今お示しになられたような方針で、どうぞ何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、いわゆる二重ローン問題、中小零細企業の資金繰り問題に移らせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、いわゆる二重ローン機構の機構法の筆頭提出人として、私は、この委員会に来ますといつも自分が答弁席で、一日半一日半か何かやったんですね、議員立法にもかかわらず、それで成立をさせていただいたわけですが。 　この二重ローン問題はいまだに非常に深刻な問題でございまして、当時、発災沿岸十三商工会議所というのがありまして、そのリーダーが石巻の商工会議所さんだったんですが、まとめてよく要望を出してこられて、二重ローン問題について、債権放棄を伴うことができるような形でこの機構に集めるということができているわけでございます。他方、被災三県にはいわゆる産業復興ファンド的なものもできておりまして、この両方が活動をしているわけです。 　そして、大変有用に活躍させていただいた制度がグループ補助金でございます。特に、沿岸地域は水産加工の事業者が多いんですね。この水産加工の事業者があらかた設備をやられまして、グループ補助金等を受給して設備を再開させたんですが、その後いろんなことが起きました。 　一時的に非常にいい風が吹いたときもあるんですが、最近にも続いておりますように、サンマやスルメイカといった資源の大きな落ち込みにより魚種が変わり、しかも漁獲量が激減すると、つまり原料がないということですよね。その問題、それから、しばらく休んでいた間に販路が、これは日本国内でのバトルも結構あって取られてしまうということもあり、一の分量があると思って工場を設計いたしましたら、実際に売上げが戻ったのは良くて三分の二だったと、下手をしたらもっと低いということになると、この造った設備が大き過ぎてしまったというようなところがあちこちにもあります。 　その後更に続きましたのは、東北被災地の沿岸地域等を襲う台風や水害も非常に多く、ここで一、二、三で三重ローンになったわけですよ。そしてまた、今般コロナ経済ショックで、今、公庫の方の融資が六・六兆円、新たに追加的に新設した民間金融機関による無利子無担保融資が二・三兆円という申込みに日本中でもうなっていますから九兆円、それがこの被災地にどのぐらい向いているかはまだちょっと調べは付いておりませんが、かなりの方がこれも借りないとということで走っておられました。というと、四重ローンなんですね。 　ということがございまして、まず一番最初に返済期限が尽きたのは高度化融資の返済期の到来だったんですが、これにつきましては、二月に我々被災地に入りまして、復興庁の皆様も、それから関係金融機関の皆様もみんな寄ってくださって、中小企業庁の方の御理解も得て、今のところ返済を延ばしているんですよ。だから、それが原因で破綻はしていないということですが、返済を延ばして債務のリストラクチャリングをやりつつあるという状況に既に二月になっているんですね。 　そして、今その後のショックがまた非常に厳しいのは、水産加工というのは練り物系がありますから、給食が、学校が閉鎖になったところが多いとここがなくなり、そして宴会関係がなくなると、これもきついんですね。 　という大変難しい状況になってきておりますから、何とかこれ、中小企業庁にお伺いしますが、この四重ローン問題を含めて、もう一度この被災地の事業者再生に更なる力を入れる方針を国として打ち出していただきたいと思うんですけれども、お願いをいたします。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　中小企業では、御指摘のグループ補助金を活用した被災中小企業等の自己負担になる費用につきまして、県の公益財団法人等を通じ、長期無利子の貸付けを実施しているところでございます。この貸付けにつきましては、個別の事業者の事情に応じた対応を図るため、各県の公益財団法人等に対し、償還が困難な事業者から相談や償還猶予の申請があった場合には柔軟に対応するよう、これまでも周知をしてまいりました。 　この新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえつつ、売上げが減少するなど経営が苦しい事業者から償還猶予の相談等につきましては、個々の事情に寄り添い、丁寧かつ柔軟な対応を徹底する観点から、本年三月に関係機関にも要請を行っているところでございます。 　引き続き、被災した中小企業の復興復旧支援のため、被災地の事情を十分に踏まえながらきめ細かく対応してまいります。 　あわせまして、このウイルスの感染症の影響の長期化に伴う現在の対応状況でございますけれども、被災復興の途上にありながら今回の新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にある中小・小規模事業者の皆様が多くいらっしゃいます。このため、持続化給付金の給付対象の拡大や、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資の積み増し、劣後ローン等の資本性資金の供給、店舗の家賃負担を軽減するため最大六百万円の給付金の新たな創設などの対策を実施することとしております。 　こういった施策を通じまして、被災地の事業者の皆様方の事業の継続、再開をしっかり支援してまいります。

○片山さつき君　支援を大幅に増強する形で二次補正の案も作らせていただいているわけですが、なかんずく被災地においては四重であるということをしかと御認識いただいて、さらに、実際に手に届くような伴走型支援をきちっと強化していただきたいと思います。 　副大臣にお伺いしますが、この株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、いろいろな案件を、本当に多様な案件をさばいてきていただいておりますが、今申し上げたようなコロナ禍の影響がこの地域においては特に非常に重たいと。 　さらに、被災三県でもいろいろ事情が変わってきておりまして、岩手県からも、実は昨日の夜要望が入ったんですが、仮設から本設へいわゆる事業所が変わる、つまり、土地区画整理事業が何か所かで遅れたために、その進捗によって今その状況になっているということで、そうすると、ここはまた事業再生計画が新たにできることになるので、こういった部分も含めて、今まで以上に販路の開拓とか、それから、今までどおりのものだけでは、全員が練り物というわけにもいかないだろうということになると、新商品開発といった新たな視点のいわゆる支援とかそういったことも含めて、自立ができるような支援を欲しいというお話もありましたが、副大臣の方から力強く、この事業再生の支援機構の活動状況と、コロナがあるからこそ支援先をしっかりお支えいただきたいということをお答え願いたいと思います。

○副大臣（菅家一郎君）　片山さつき委員におかれましては、大変に被災地への復興支援に特段の御支援いただいておりますことを心から御礼を申し上げたいと思います。 　今ほどの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、震災支援機構による債権買取り先は七百八件ございまして、買取り債権元本総額一千三百二十二億円のうち約五割が債務免除されているわけでございます。本年四月末時点で支援中の事業者が五百七十七ございまして、今般の新型コロナウイルス感染症では宿泊、飲食業を含めた多くの支援先が影響を受けていると、このように認識しております。 　そこで、震災支援機構といたしましては、支援先の状況をしっかりと把握をいたしまして、必要に応じまして機構の保有債権の返済猶予などに柔軟に対応するとともに、日本政策金融公庫などからの新規借入れについても関係者の調整等の支援を行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。 　以上であります。

○片山さつき君　幾つかある事業再生スキームの中でも、受入れの延長も決まりましたし、この株式会社が一番スパンが長いんですね。ということは、債権回収に至るまでまだ時間があるということで、昨日、別の話で宮城県の村井知事ともお話をしたんですけれども、各県のファンドの方が先に回収期が来てしまうんですが、この状況ですから、それをみんなで話し合って、行く行くはこういったところに全部まとめて、リスケジュールを繰り返しながらソフトランディングして、しっかりと何とか生き残っていただくようにするということになるのではないのかなと我々もつくった当初から思っていたわけでございますが、是非いい方向に御誘導をいただきたいと思います。 　次に、東北は観光でＶ字回復するということで、震災後いろんな手段を打ってきたわけですよ。ところが、この四月の訪日外国人旅行者数が前年同月比九九・九％という減少、大変なショックが日本中の観光地に走っているわけですが、なかんずく東北の場合は、地域によってはまだ発災前に回復ができていないところも若干はあるものですからますます大変なわけでございますが、観光はこの地域内の産業全体に非常に幅広いプラスの影響をもたらせるので、これからもやはり東北復興の大きな中心だと思うんですが。 　緊急事態宣言が解除されました。特に、東北三県はさほどコロナの患者が多かったわけではない、岩手県においてはいまだに発生なさっておりませんが。そういった部分をいろいろと考えながら、県内の観光、次は県境をまたいだ観光、そしてその後にインバウンドというように段階的な取組をして、そのために、いわゆるＶ字回復のための予算も国の方で、第一次補正でゴー・ツー・キャンペーンを確保しているわけですが、まさにこれは、集中的に東北の観光復興に対してキャンペーンをしてもいいぐらいではないかと思うんですが。 　まず、この観光戦略どういうふうに組み立てるのか、さらに、新しい生活様式に即してホテルや様々な移動手段あるいは観光地等について改修等が必要なところもありますから、こういった部分は地方創生臨時交付金も使えるものですから優先的、重点的に支援を行えると思いますが、併せて是非お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　まず、観光産業ですけれども、現在、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けているところでございます。そのため、観光庁といたしましても、まず最大の支援策は感染症の早期終息、そして、その間事業継続のため資金繰りの支援と雇用の確保の主力に注力するとともに、委員からもお話のありましたように、状況が落ち着き次第、強力な需要喚起策であるゴー・ツー・トラベル事業の実施、これらを支援策の三本柱として進めているところでございます。 　また、その中でも、新しい生活様式に即したホテル、旅館の支援ということで、観光庁といたしましては、宿泊事業者への支援といたしまして、令和二年度の当初予算や令和元年度の予備費などにおいて計上した予算、制度を活用し、例えば、三密を避け、ゆったり過ごせる食事、滞在スペースの整備、あるいはワーケーション実施のためのＷｉＦｉ環境の整備、さらには施設内での感染拡大を未然に防ぐためのサーモグラフィーの導入などへの支援を行ってまいります。 　また、宿泊施設を活用してテレワークやワーケーションを行うための通信環境整備、さらには、コワーキングスペース開設などの取組を行う事業者に対し自治体が必要な経費の一部を支援する場合においては、国から自治体に交付される新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、これを充当することも可能と承知しております。また、この臨時交付金につきましては、先日閣議決定された令和二年度第二次補正予算案において、新しい生活様式などへの対応を図る観点から予算額が二兆円増額されているものと承知しております。 　観光庁といたしましては、このような支援制度も活用しながら、新しい生活様式の下での新たなビジネス展開の取組を支援してまいりたいと考えております。

○片山さつき君　是非、三密を避けるような新しい生活様式を国中でやっていかなければならないわけですが、さりとて、日本の旅の魅力の中には食の魅力がありまして、それがみんな談笑を伴わないものでいいのかというと、そうでもないだろうと。さらに、東北の魅力には温泉もありますから、大きな温泉の大浴場の魅力とかこういうものが全く戻らないということでは、何のために日本は科学技術を発展させて、どこまでが危なくてどこまでが危なくないのかを見極められるレベルの国なわけですから、こういったことも工夫に工夫を重ねて、一日も早く東北の観光の魅力を取り戻していただきたいと思います。 　次に、福島からも非常に多くの要望がございました。後で増子先生が、私のやる分野ではない別の分野については深く掘り下げられると思いますので。 　実は福島の農業については、ほかの二県とはまた違う、別に営農再開の加速化を図るための様々な施策ですとか六次産業化施設の整備促進ですとか集中化とか、この会でも大変な議論がなされて、多くの支援のツールは整ってきていたと私も思っておりました。 　去年も、まだ大臣在任中に二度福島には伺うチャンスがあったんですけれども、明るい兆しだなと本当に思っていたところにコロナだったというショックは大きいんでございますが、まず、この三月に私どもの党の方でもお花のキャンペーンをさせていただきました。園芸作物が有望であるということで、福島県内でもそちらに向かわれる方が多いわけですが、この自粛ムードでは、当然、園芸作物とか高額の果物が一番影響を受けるわけですよ。ですから、みんな農林関係の議員さんが胸にお花を付けていましたように、まあそれでどのぐらい効くのかと言われても、でも気持ちも大事ですから、一生懸命党本部の一階を福島の花でぼおんと飾ったわけですけれども。 　そういったことも含めて、この厳しい状況の中で福島農業の復興も更に後押しをする必要があると思いますので、まず、その総論についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。 　委員からお話がありましたように、福島の営農再開につきましてはこれまでも様々な対策を講じてきたところでございますけれども、今般のコロナの影響につきましても、補正予算で高収益作物次期作支援交付金等の措置を講じているところでございます。さらには、四月からは市町村に対しまして農水省から人の派遣等を行い、被災をされた皆さん、自治体に寄り添って対応しているところでございます。 　今後も、引き続き、福島の営農再開へ向けまして農林水産省として全力で取り組んでまいります。

○片山さつき君　その上で、実はこれ、まだ復興庁に正式に御要望を出すのがこれは初めてということになるそうなんですが、二、三日前に南相馬の門馬市長とお話をしまして、やっと議会の方でエンドースメントというか合意が取れたというお話で、民設の卸売市場があったんですね。原発事故以前は、何と売上げが十三億、生産者が六百四十名いたんですよ。立派な市場です。しかし、発災後大変な状況になって、売上げも六億と半減以下、出荷する方も百八十名ですよ。しかし、それでも思い断ち難く、続けて復旧を志していたところに、昨年の東日本台風によって農業用施設等が大幅に損壊したわけです。そこで更に学校給食や飲食店への供給が減少しイベントが減って、全般的にいまだかつてない危機に陥ってしまいましたが、それでも、今後の、先ほどの花や園芸への展開も含めて是非やりたいと。 　建物自体は築五十年を経過しております。さらに、建物だけではなくて市場の機能強化をしていきたい、そのためにはやはり公が前に出て公設でやっていくしかないのではないかという議論をしてきたというわけです。これは日本全国を見てありなパターンだと私は思うんですが、一般の強い農業づくり交付金だと三分の一補助ですから、それは難しいですね、公設に引き上げてこれだけのものを新しく造り、耐震工事もするということになると。 　ですから、是非、令和二年度で復興・創生期間は終了はしてしまいますが、これからのことを考えると非常に重要な部分なので、何らかの形でここに従前の復興期間的な取組をうまく合致させて、みんなのために市場を再建できないかと、そういう御要望が出ているんですが、何とか温かいお答えをいただけないでしょうか。

○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。 　今委員からお話のありました南相馬市の卸売市場の整備の要望につきましては、まだ私ども南相馬市から具体的なお話は聞いておりませんが、委員御指摘のとおり、この卸売市場は園芸作物の販路確保の観点から重要であるというふうに考えております。 　したがいまして、南相馬市から今後の園芸作物の振興の方向性と、あと具体的な整備の内容をお聞きしまして、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。

○片山さつき君　今のお答えは前向きな意味での検討と、しかとこの重たい委員会の場で承りましたので、是非何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　そのように、福島県の場合は津波と地震に加えましての様々な困難に接しながら、本当に福島に参りますとそのバイタリティーにいつも打たれるわけで、地元の方からも、やっぱり福島スペシャルを、あらゆる意味であらゆる困難に接してきたわけだから、福島スペシャルを形にしていくからできるんだと、みんなできるんだということで、全国の地方創生の是非モデルになりたいというお話も出ているわけでございます。 　副大臣の御地元の会津若松においては、日本で他よりも先んじてスマートシティー化を実現しておられる。しかも、地元の住民の皆様、様々なステークホルダーがみんな、これでいくことが正しいじゃないかと、まさに初めから住民合意なのよねパターンというか、理想的な形で大学も産業も一体となって進んでいるということは、本当にひたすら御尊敬の念という以外に言葉を知りません。 　ですから、是非、この復興と地方創生は東北においては一体でございますし、それから、この後、宮城県から強いお話があったのでお話をさせていただきますが、国土強靱化、この国土強靱化も大きな意味で一つのプランとして総合的に作っていくことによって効果が三倍増、三掛ける三で九倍増、そのぐらいの効果が持たれなければいけないと思うわけでございます。 　宮城県、福島県だけではなく、その前の岩手県の岩泉や宮古も含めて、どうしてこれだけの自然災害が東北に来るんだろうと、悔しいなと思うぐらいの現場を見させていただきました。あの岩泉の楽ん楽んは、ここまで水が来たんだよと、介護の方がグループホームに入られていた方を抱えて、抱えて一晩いたんですということを伺いました。ヨーグルトもいただきました。そして、サケのふ化場も三度目でしたね、被災が。何でこうなるんだろうと。それは、もちろん災害が激甚化しておりまして、真面目に対応をどう図ってもそれを乗り越えてしまうわけですが、そういったことも含めて、一昨年の十二月に七兆円の三か年計画を作ったわけでございます。 　そして、復興におきましても、いわゆる復興道路、これが復興期間中に一応全部竣工することになっていて、非常にフルスピードで行われている工事が多いんですが、ただ、二、三、やはりこの四月、五月は、三密を避けるために、あるいは資材が中国等で滞っているために止まっていますと、ですから、被災三県及び周辺県の建設業界の方からは、いやあ、仕事ないんですよねという話もちらほら聞こえてはくるんですよ。 　ですから、そういう意味も含めて御心配もあるわけですが、国交省の方に伺うと、そこは率先して何とかやり抜くということで言っているわけですが、何といっても、復興も含めて、感染対応もいろいろありますが、防災・減災、国土強靱化でこの東北、約束されているものについて、是非何としても遅れることなく、しっかりした防災の工事が完成していくようにということを地元からは切望しているわけでございますが。 　特に、この丸森も含めました阿武隈川、さらに郡山は私も伺いましたが、ごめんなさい、丸森も含めました北上川水系、そして郡山、阿武隈川水系ですね、伺いましたけれども、いかなる対応を今されているのかと。そして、地元が不安を持たないように完遂の方向で走っているのかと。さらに、国土強靱化につきましてはこの夏が勝負でございまして、三年間が終わった後、七兆円で全てができるわけがありませんから是非プランを、安心感が終わるということはないので安心感の確保が完全に近づくように延ばしてまいりたいと思いますが、国土強靱化の方から最後にお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、台風を始めとする災害が頻発化、激甚化する中で、東北地方も含めまして、国民の皆様の生命や財産を守る国土強靱化の取組、極めて重要であると認識しております。このため、御指摘にもありました三か年緊急対策の取組を現在着実に進めているところでございます。それとともに、昨年の台風十五号や十九号などの被害を踏まえまして、令和元年度補正予算では一兆円を超える予算を確保し、国土強靱化の取組を更に推進しているところでございます。 　三か年緊急対策後につきましても、昨年の災害対応などから得られた知見や三か年緊急対策の進捗などをフォローアップしまして、国土強靱化基本計画に沿って必要な予算を確保した上で、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

○片山さつき君　もちろん、予算の確保、長期計画ということは我々政治の仕事でもありますから、ここにおられる諸先生方と御一緒に完璧を期すように頑張ってまいりたいと思います。 　というところで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○増子輝彦君　共同会派、国民民主党の増子輝彦でございます。 　今日は、復興庁設置法の一部を改正する法律案等についての質問をさせていただきたいと思います。 　まず、あの大震災、原発事故から九年二か月が経過をいたしました。いまだ六万人を超える方々が避難生活を強いられている現状で、去年は、後継組織は一体どうなってしまうんだろうと、財源はどうなんだろうと様々な課題を抱えながら、当時の復興大臣始めそれぞれ政務三役の皆さん、役所の皆さん、そして党派を超えて皆さんに大変お世話になったこと、私は、改めてこの場を借りて御礼申し上げたいと思っています。 　ようやく復興庁設置法の一部改正がこうして審議をされている、一日も早いこの成立が求められておりますし、しっかりとこの東日本大震災復興に全ての皆さんと力を合わせて頑張っていきたいと思っております。田中大臣も、就任以来しっかりと現場に寄り添って足しげく通っていただいていることに重ねて御礼を申し上げたいと思っています。 　コロナが発生してしまったということでなかなか大変な状況であるということ、先ほども片山委員の方から質問がいろいろありましたけれども、コロナによってこの復興が遅れるということがあってはならないものの、しかしながら、コロナに感染しないということもまた重要な課題でありますから、それぞれしっかりと対応していかなければいけないと思っています。 　改めて、この場をお借りして、コロナでお亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、いまだ入院をされている治療中の皆さんにもお見舞いを申し上げ、医療現場等で頑張っている医療従事者の皆さん、全ての皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 　災害は忘れた頃にやってくるという話もありますけれども、本当に、あの九年二か月前の大震災と原発事故、一日も早い復旧復興をと願っている中での、またこのように世界的なパンデミックが起きてしまったということ、大変厳しい状況にあるわけであります。 　そこで、一つお伺いしたいことは、このようなパンデミックのようなコロナ感染症あるいは自然災害というものが起きたときに原発事故、こんな形のものがもし重なった場合、一体どういう対応をしていくんだろうと、極めて重要な私は課題であり教訓だと思います。原発事故は、起きるはずがないと思ったものが現実に起きてしまった、これからも原発事故が起きないとは言い切れないわけですから、この九年二か月の教訓を踏まえて私たちはその対応をしていかなければいけない、そして、こういう自然災害と感染症災害と原発事故がもし重なったら一体どうするんだろう。 　御案内のとおり、パンデミックは、このコロナは、とにかく三密を避けて、移動しない、人に会わない、様々な制限、自粛があるわけであります。一方で原発事故は、移動して、皆さんその域内から避難しなければいけない、移動が大きな実は課題になってくるわけであります。避難所の問題あるいはいろんな移動手段の問題、様々な課題がある。 　今日は、前回残念ながら来られなかった東電の小早川社長にもおいでをいただいております。お忙しいところありがとうございます。 　そういうことを踏まえながら、この原発事故がもし今後起きないと言えない中で、万が一感染症と重なって起きたときのその避難あるいはしっかりとした対応はどのようにしていくのか。ここは、極めて私は今後の課題として今から私たちは備えていかなければいけないんだろうと思っています。 　そういう原発事故や自然災害、そしてコロナのような感染症災害が重なった場合に、今後、この九年二か月というものを踏まえてどのように対処していくのか、その御見解を復興大臣始め東京電力社長、松本副大臣にもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（田中和徳君）　ただいま増子委員からお尋ねがございました。先般から新型コロナウイルス感染症が大変流行し、パンデミックを世界的に起こしている、また、今原発のお話もあったわけでございますが、災害というのは本当にいつどこで何が起こってくるか分からない、こういう状況の中でございまして、私たちは常に備えよという思いを持って対応していかなければならない、このように思っておるわけでございます。 　原発の立地箇所は全国にたくさんあるわけでございます。こういうことを考えると、私たちは、今回のあの東日本大震災の教訓というものを、また、福島の原発事故の教訓というものを決して忘れてはなりませんし、深く思いを致して全ての対応をしていかなければならないと思っておるところでございます。 　原発が起これば当然大気の汚染が起こる可能性があるわけでありますし、また、コロナウイルスなどは空気の入替えもしていかなければならないという問題もあるわけでございまして、こういうことからすれば、複合的にいろいろと苦労が伴うことになっていくわけでございます。 　私どもも、ありとあらゆる過去の事例を重ねて検討し、また、ありとあらゆる省庁ともしっかりと緊密に連携をしながら対応をしていかなければならない、この思いでございます。

○副大臣（松本洋平君）　お答えを申し上げます。 　仮に新型コロナウイルス感染症が流行する中で原子力災害が発生した場合ということでありますけれども、その場合には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、これは、三月二十八日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定がなされたものでありますけれども、これに基づきまして、可能な限りの感染防止対策を講じつつ、各地域の避難計画などに基づいて避難などを実施することになると認識をしております。 　また、新型コロナウイルス感染症流行下におきまして原子力災害発生時における関係自治体の避難計画などを更に具体化、充実するべく、現在、内閣府原子力防災担当においてこうした場合における基本的な方向性の検討がなされており、できるだけ早期に関係道府県へお示しする予定であると聞いているところであります。 　引き続き、関係省庁や関係自治体と一体となって、原子力防災体制の更なる充実化に取り組んでまいりたいと存じます。

○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングス、小早川でございます。 　まず、当社の事故から九年二か月以上経過して、今なお福島の皆様、広く社会の皆様に多大なる御負担、御心配をお掛けしておりますことを改めて心よりおわびを申し上げます。 　まず、こうしたコロナの状況の中でどうやってその安全を守っていくかという御質問ですが、これは、原子力にかかわらず、我々は電力の安定供給を守る立場からもしっかりと、まず私どもがいわゆる安定供給継続ができるような事業体制をしっかりと守っていくことが重要だというふうに考えております。 　今回の新型コロナウイルスの感染症流行下の中でも、出社前の検温の実施であるとかしっかりとマスクを着用するというような日常の生活に加えて、実際のオペレーションの動線を分けるとか、細心の注意を払って現場でまず安全を守る、安定供給を守るということを継続して実施しているところでございます。 　これに加えまして、今、松本副大臣からもお話がありましたとおり、避難の実効性の確保ということも非常に重要だというふうに考えておりまして、引き続き、関係省庁、関係自治体と一体となって原子力防災体制の更なる充実化を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

○増子輝彦君　三者三様のお答えをありがとうございました。 　復興大臣、やっぱりこれは想定しておかなきゃいけないということだと思うんです。もし原発事故がこういうコロナの感染状況の中で起きた場合どうするんだということを具体的にこれからぴしっと私は対策を講じていくことが必要だと思います。 　松本副大臣、今、内閣府中心となって具体的に進めているということですから、これは早く、松本副大臣、しっかりと対応して万が一のことへ備えなきゃいけません。コロナだって、これ、我々こんな状況になるとは誰も夢にも思わなかった。放射能が拡散する、こちらは、三密を避けてやっぱりどんどんどんどん移動しちゃいけないということを含めて、全く真逆のことなんですね。これを調整していくというのは極めて難しく困難な私は対策になっていくんだろうと思います。しかし、起きないとは限らない。 　小早川さん、しっかりそこ頼みますよ。この九年二か月、今、最初に謝罪がありましたけれども、その気持ちを忘れずに、具体的に、万が一起きた場合はどうするんだということを。東電が私は一番責任があると思う。もちろん事故を起こさないことが一番、それは原発がなくなればそんなことは考える必要がありませんから。そういうことも含めながら、東電としてもしっかりとここの問題は考えていっていただかなければいけないということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　そういう状況の中で、福島の復興あるいは東日本大震災全体の復興、場合によっては日本全体に関わるこの放射能の問題ということになると、やっぱり事故収束ということが、原発のこの事故収束が一番重要な課題の一つなんですね。それは、やはりメルトダウンを起こした原発をどういうふうに処理していくのか、まさに原発の処理。そして今大きな課題となっている、一部では、もう時間がないから福島から放出するのありきだというふうに思われているような節があるこの処理水の問題、私は、この二つが今物すごく重要だと思っています。 　そこで、事故収束についてまずお伺いしたいと思いますが、第一原発の廃炉、ロードマップ作りました。長期にわたります。ゴールは廃炉措置終了であります。小早川社長、第一原発の廃炉措置終了の基準、何をもって廃炉措置というふうになるんでしょうか。お答えください。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えしたいと思います。 　福島第一原子力発電所の廃炉の最終的な姿につきましては、地元の方々を始め関係者の皆様、国、関係機関と相談させていただきながら検討を進めていくことになると考えております。 　一方、目標観を持って取り組む時間軸としまして、三十年から四十年という枠内で廃炉をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。 　こうした観点から、当社は、中長期ロードマップに示された工程を足下で着実に進めつつ、引き続きしっかりとこの作業の、廃炉工程の精度を高めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○増子輝彦君　社長、全く質問と答えが違うじゃないですか。 　私は、ロードマップに基づいて廃炉措置を終了するというふうにあるんですよね、その廃炉措置、まさに廃炉が終わったという基準は何をもってするんですかというふうにお聞きしているんです。 　シンプルに答えてください。こういう状況になったら廃炉が完了したんだという、その基準は何ですか。

○参考人（小早川智明君）　ちょっと繰り返しになりますが、福島第一原子力発電所の最終的な姿につきましては、まだ現時点では、私どもとしてはまだ想定できておりません。 　地元の方々を始め関係者の皆様、国、関係機関と相談させていただきながら検討を進めてまいりたいと思います。

○増子輝彦君　小早川社長、廃炉後の後の姿を、福島の姿をどう考えているのかがまだ決まっていないじゃないんです。じゃ、私が言いますよ。 　廃炉をした、終わったというのは更地に全部なったときになるのか、あるいは燃料デブリを取り出し使用済燃料棒を取り出して、それを最終処分場に入れて全ての廃炉が終了したとなるのか、そういう基準は何ですかと聞いているんです。分かります、質問の趣旨が。もちろんプロだから分かりますよね。決まっていなければ決まっていないでいいんです。東電としてはまだ考えていないというならそれでいいんです。端的に答えてください。

○参考人（小早川智明君）　繰り返しになりますが、最終的な姿については、まだ自後の状況について、デブリの中身も含めてこれからしっかりと調査をしていかなくてはいけないものもございますので、現時点ではまだ最終的な姿というものについては、私どもとしてはまだ……（発言する者あり）

○増子輝彦君　小早川社長は原発をずっと関わってきたんじゃなくて営業中心だったから分からないかもしれませんけど、松本副大臣、廃炉措置終了は何をもって、そういうふうに基準を考えているんですか。

○副大臣（松本洋平君）　廃炉措置終了がどういう状態かということでありますけれども、炉内状況の把握、廃棄物処理処分の検討状況など不確定要素が多いため、まだ具体的な絵姿をお示しできる状況にはございません。 　今後更なる調査と研究を進めながら検討を深めていくことが必要でありますが、この措置は地域の将来像に関わることでもあるため、こうした技術的な観点に加えまして、地元の皆さんの思いをしっかりと受け止めながら検討していく必要があると考えております。

○増子輝彦君　全然違うんですよ。そんなことじゃないんだ。 　廃炉のロードマップができて、経産省も含めて日本全体で政府が廃炉にしますと言っているんですから、その作業のロードマップがもう五回も改訂されているんだけれども、廃炉というのは何をもって基準とするか。 　私は行ってきていますよ、海外全部見てきていますよ、いろんなところを。例えば、シカゴの近郊のザイオンというのは、廃炉措置というのは更地にしたことを廃炉措置の終了と言っているんですよ。セラフィールドは、イギリスの、これはまた違うんですよ。それぞれの地域によって、国際的な基準があってないようなものなんですが。 　ここは、小早川社長、ロードマップ何のために作っているんですか。廃炉廃炉と掛け声だけで、五回も改訂している中で廃炉措置の終了基準が決まっていないということ、これ自体が問題ですよ。これ以上やったら時間だけがなくなってしまうので、ここはよく福島県民にも示していただきたい。廃炉になった後の福島の姿はどうかというのはこの後の質問の中にちゃんと書いてあるじゃないですか。それは違うことなんですよ。 　しからば聞きます、小早川社長。 　工程表、ロードマップが昨年十二月五日に五回目の改訂がなされました。十年遅れましたね。この理由をお答えください。

○参考人（小早川智明君）　これまでの作業実績から、廃炉・汚染水対策全体としては着実に進んでいるものの、使用済燃料プールからの燃料取り出しの開始時期など一部の工程に遅れが生じております。 　先生御指摘の十年遅れにつきましては、一号機の燃料取り出しの開始時期が当初のロードマップ制定時の二〇一七年度から、昨年十二月に改訂されたもので二〇二七年度に変更されたことと認識しております。 　一号機につきましては、瓦れき撤去の難易度が高いことから、周辺環境の安全やリスク低減、作業員の安全確保の面から課題があり、当初計画のままでは安全かつ着実に進められないと判断されました。このため、瓦れき撤去前に大型カバーを設置する計画に見直したことなどが変更をした主な理由になります。 　二、三号機につきましても、安全最優先で作業を進めることという同様の理由により、燃料取り出しの時期が当初の計画時期と比べて開始が一部変更となっております。

○増子輝彦君　一号機から三号機のこの三つの原発の中には使用済燃料が千四百九十六体ありますよね。これをいつまでに取り出すのかというふうに今お聞きしようと思ったが、また長々と答弁されるので、これは頭の中に入れておいていただいて、取り出した使用済燃料の保管と処分方法はどういうふうにされる予定ですか。

○参考人（小早川智明君）　お答えします。 　各号機の使用済燃料は、まず共用プールへ移送いたします。共用プールで十分に冷却された燃料は、順次乾式キャスク仮保管設備へ移送し保管しております。 　なお、取り出した燃料につきましては、海水に触れた影響なども踏まえ、現在のところ、燃料の長期的な健全性の評価や処理に向けた検討を行っているところでございます。 　処理方法につきましては現在検討中であり決定しておりませんが、処理するまでの期間は当社が責任を持って保管してまいります。

○増子輝彦君　最終的にはどうするかということは日本自体が決めていないし決まっていないんですが、いずれにしても、保管は安全性をきちっと確保してやっていただかなければいけないということ。 　この使用済燃料とは別に、炉心溶融してメルトダウンした、最も難しいこの燃料デブリの処理があるわけですよね。 　これ端的に答えてくださいね。燃料デブリの量は幾つありますか。

○参考人（小早川智明君）　燃料デブリの量につきましては、格納容器内の情報が限定的であることなどから確定的には申し上げられませんが、以前、ＩＲＩＤにより、一―三号機合わせて八百八十トン程度と試算されていると承知しております。

○増子輝彦君　そうですね。今のところ八百八十トン前後と言われていますよね。 　これを取り出すには極めて難しい課題が山積しています。世界ではっきり言ってやったことがない、スリーマイルは違う状況でしたから、福島原発が世界初の燃料デブリ取り出しになりますよね。そのときに障害になってくるのが線量ですね。 　小早川社長、燃料デブリとその周辺の放射線量はどのぐらいあるんでしょうか。数字だけお答えください。

○参考人（小早川智明君）　二号機の数値がございます。 　昨年、二〇一九年二月のデータ、調査したときのデータを申し上げますと、調査装置が堆積物に最も近接した状態で毎時約七・六シーベルトであることを確認しております。

○増子輝彦君　一部の調査といいますか私が得ている情報によると、格納容器内の放射線量は毎時十シーベルトというふうにも言われているわけです。しかし、メルトダウンしたその地下の水の中にある燃料デブリの周辺はどうなのか、これが汚染水を実は出しているのはもう御承知のとおりであります。 　しからば、この燃料デブリの取り出しはまさに世界初です、福島原発のこの燃料デブリは。これについての技術開発は現時点でどういうふうに東電としては進めているのか、お答えください。

○参考人（小早川智明君）　まず、二号機につきまして、燃料デブリの取り出しにつきましては、二〇二一年十二月までに試験的取り出しに着手し、段階的に取り出しの規模を拡大していく計画でございます。 　この二号機の試験的取り出しに使用する装置、いわゆるロボットアームにつきましては、ＩＲＩＤと連携して現在開発を進めているところでございます。このロボットアームは既に組立てが完了し、今後試験を実施していく段階にあります。 　その後の本格的な取り出しに向けては、試験の状況を踏まえ、国を始め関係機関の御協力をいただきながら更なる開発を進めてまいります。

○増子輝彦君　燃料デブリ取り出しの着手は二一年になっていますよね、工程表では。それで、これについては、通常の廃炉は三十年から五十年と言われています。しかしながら、第一原発廃炉は、ロードマップ、工程表では三十年から四十年となっています。燃料デブリ取り出しは極めて困難な、世界初の本当に難しい状況ですが、なぜ普通の原発の廃炉が三十年から五十年で、この第一原発の廃炉は三十年から四十年、事故の廃炉完了が短い理由は何でしょうか。

○参考人（小早川智明君）　福島第一の廃炉工程の三十年から四十年は、当初の中長期ロードマップで定められた期間と認識しております。 　当社としましては、放射性物質のリスクの低減と福島の復興のため、こうした時間軸の中で目標観を持ち、着実に進めていくことが重要だと考えております。 　この目標を達成するために、引き続き、国内外の技術や英知を集結して、安全かつ着実に廃炉作業を進めてまいります。

○増子輝彦君　着手は、どういう形にしろ着手をしたという形は取るんでしょうけれども、取り出し完了の、ロードマップにはその時期が書いてありませんよね。これ、着手は書いてあるけれども燃料デブリ取り出しの完了の時期が書いていないのはなぜでしょうか。

○委員長（青木愛君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（青木愛君）　速記を起こしてください。

○参考人（小早川智明君）　失礼いたしました。 　燃料デブリにつきましては、先ほどの繰り返しになりますが、二〇二一年内に二号機での燃料デブリ取り出しを開始することが決定しております。一方、二号機の取り出しを通じて得られる知見を踏まえて、三号機を先行しながら、本格的な取り出しの準備を計画的に進めることとしております。 　現時点では燃料デブリ取り出しの完了予定は定まっておりませんが、先日、五回の改訂の後に、当社としても中長期の計画ということで十年間の計画をお示ししましたが、こうした十年間の計画の中でステップ・バイ・ステップで計画の精度を高めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○増子輝彦君　簡単に言うと先が見通せないということなんですよ、燃料デブリ取り出しは。それは今は言えないということなんです。 　しかし、技術開発、費用、そして様々な環境を整備して、一日も早く完了するという努力をしていただかなければなりません。ここでそれを私は別にとがめたり責めたりすることはありませんので、しっかりとこの対応をしていただくということを政府と合わせて頑張っていただきたいというふうに思っています。 　この廃炉の関係でもう少しありましたけれども、廃炉関係はこれにて終わりたいと思っていますが、トリチウム処理水について二つだけお伺いします。 　松本副大臣、御苦労さまです。伺う会、こういうコロナの状況の中でやっておられること、賛否両論あります。謙虚に受け止めてください。 　今後の伺う会の進め方についてどのようにお考えになっているのか、お答えください。

○副大臣（松本洋平君）　福島第一原発のＡＬＰＳ処理水につきまして、その取扱いに係る関係者の御意見を伺う場につきましては、今年の四月六日、十三日及び五月十一日に開催をし、御意見を伺ったところであります。 　今後の開催予定につきましては、具体的な回数などを設定しているわけではありませんが、報告書における指摘を踏まえまして、引き続き様々な関係者から御意見を伺ってまいりたいと思います。そうした観点で現在調整中であります。

○増子輝彦君　前にも申し上げましたが、福島県民もそうだし日本全体で、今考えている多くの方々は、拙速は避けるべし、関係者の話を幅広くしっかり聞くべし。福島県知事もはっきりと福島から放出は駄目だと言ってほしいんですが、なかなかそう言い切れないところもありますが、ここはしっかりと、拙速を避けて、福島ありきでない形で幅広く聞いていただきたい。その上での結論をどう出すか、その節にはまた我々もいろんな考えを申し上げたいと思っています。 　それでは、東電にお伺いします。 　東電としては、このトリチウム処理水についてはどのように考えて、どういうふうに自分たちはしたいのか。実は東電は、私はこの処理水については何か政府お任せになっているんではないかと心配をしております。この発生源の元は東電ですから、いろいろな課題もあることも知っていますが、東電として処理水についてはこういう考え方でしっかりやっていきたいということをお答えください。

○参考人（小早川智明君）　今、松本副大臣からもありましたとおり、まず、処理水の扱いにつきましては、本当に、科学的な安全性のみならず様々な、安心感であるとか風評対策にも様々配慮しながら復興にも配慮しながら、意思決定進めていく必要があると考えております。 　当社といたしましては、まず処理水が出る前の汚染水の発生量をとにかく少なくしていくという、しっかりとしたその現場の作業を着実に進めていくこと、それを漏らさずにしっかりとまずタンクに保管して処理を、ＡＬＰＳ処理をしっかりしていくこと、それから、正しい情報を地域の皆様や社会の皆様にしっかりと発信することがまず我々の務めとして重要だというふうに考えております。 　一方、やはりこうした最終的な扱いにつきましては今後国から基本的な方針が示されるものと認識しておりますが、こういったプロセスにおいて、これまで小委員会が行われておりましたが、今様々な立場の方から御意見を伺うという、こういった丁寧なプロセスで進められていると認識しております。こういった丁寧なプロセスを踏みながら進められる国の方針を、今後出される方針を尊重し適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えております。

○増子輝彦君　汚染水を出さないようにするというところの話が一番大事な一つです。だから廃炉のことを先ほどお伺いをしたんです。廃炉とこれは両輪だと思います。急がば回れ。二年後にタンクが満杯になって廃炉作業に大変障害が出る、私はそんなことないと思っているんです。まだまだ敷地の中に、整理整頓して効率的にやれば敷地は確保できると思いますし、タンクも、処理しなければいけないもののタンクが空く、そこを新たなタンクに作り替えてそこにまた入れていくということも含めて、東電としても敷地内のしっかりとした効率ある処理をしていただくように強く要望しておきます。 　それでは、田中大臣、お待たせしました。申し訳ありませんでした。 　福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会提言における三十年、四十年後の姿を見据えた二〇二〇年の課題と解決の方向を検討した提言がありますが、これ二番目です。一番目は、五年後、十年後の姿は本会議で木戸口委員からの質問もありましたので、時間がないので省かせていただきますので。この法改正にどのように生かされたのか、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（田中和徳君）　今のお尋ねについてでございますけれど、平成二十七年にこの十二市町村の将来像の提言をいただき、これまでも、安心して帰還できる環境の整備、事業再開への支援や企業誘致、地域を担う人材育成などに取り組んでまいったところでございます。 　この提言では、こうした取組に加えて、新たに移住してくる方々、外から応援する方たちを、来る方あるいは外から応援をする方たちをこの地域に呼び込むべき、また、農業について、外部の人材や新たな担い手を巻き込みつつ、新商品の開発や高付加価値化、そしてブランド化も目指すべきとの指摘もなされております。 　今回の福島特措法改正案においては、こうした考え方を踏まえて、新たな住民の移住、定住、交流人口、関係人口の拡大などの新たな活力の呼び込み、地域の担い手に加えて、外部からの参入を含めた農地の利用集積や付加価値を高めるための六次産業化の促進などを盛り込んでおるところでございます。 　以上でございます。

○増子輝彦君　大臣、今、外から人を呼び込むというお話がありました。先ほど申し上げたとおり、今もって四万人以上の方々が避難生活をしているという福島県の現状、特に双葉郡内のこの指定の十二市町村というのは極めて難しい状況にあるわけであります。 　その中で、先般、帰還困難区域六町村協議会から御要望が出ていると思います。特定復興再生拠点区域から外れた区域は、原発事故から九年二か月経過しましたけれども、避難解除に向けた見通しがいまだ立っていないというのが現状であります。そういう状況の中で、要望は、拠点区域外の避難解除に向けた方針を明示をしていただきたい、拠点区域外で原則行われていない除染や解体実施など、いろんな要望がありました。特に、今回、飯舘の方から、除染はしなくてもいいから、公園にして、一体となってここを解除して、これからの飯舘の生活のいろんな形の中で糧にしていきたいという要望もありました。これ、飯舘の要望は要望として、ほかの五つの町村も同じような状況を抱えているわけです。 　こういう拠点外のいわゆる方向性を早く示していかないと、なかなか人が戻ってこれないし、減る一方だと思っているんです。このことについての、いわゆる拠点外の協議会からの御要望を含めてどのような形で今後対処していくのか、お答え願いたいと思います。

○国務大臣（田中和徳君）　今御指摘がございましたことについてお答えをいたしたいと思っております。 　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むという決意の下で、まずは特定復興再生拠点区域の整備を進めておるところでございます。 　拠点区域外については、これまでも地元の皆さんから度々御要望をいただいておりまして、大変重く受け止めております。昨年十二月の基本方針においては、地域の実情や自治体の要望等を踏まえ、関係省庁と連携をして、今後の政策の方向性について検討を進めるということでございます。 　飯舘村からは復興公園を整備したいとの御要望をいただいておりまして、こうした各町村の具体的な御要望を踏まえながら検討をいたしてまいりたいと思っております。

○増子輝彦君　松本副大臣、今の田中大臣と重ならない部分で何か見解がありましたらお願いします。

○副大臣（松本洋平君）　政府の立場としては全く一緒でありますけれども、現地対策本部といたしましても、飯舘村の要望も含めまして、地元の御意見、御要望を一層丁寧に伺いながら、拠点区域外の政策の方向性について引き続きしっかりと検討してまいりたいと思いますし、多くの首長さんからもそうした御要望をいただいているところでありますので、そうしたお声というものを受け止めて、我々としても鋭意努力をしてまいりたいと存じます。

○増子輝彦君　この協議会の町村は、それぞれ実は状況が違うんですね。飯舘村は飯舘村の状況がある、大熊は大熊と、それぞれの自治体によって状況が違いますから。柔軟に、そこはきちっと、どういうふうにしていくかということをよく現地の自治体と相談をしながら速やかに、私は、もう十年ですから今後の方向性を示していかなければいけないのではないかというふうに思っています。そこは柔軟に、御要望を踏まえて、そして人が戻ってこれるような環境にしていかないと大変な状況になってくる。 　そこでお伺いしますが、特に双葉郡八か町村の未来像というのは一体どういうふうになっていくんだろう。これ、人口が戻りません、はっきり申し上げて、今もって。今後も戻る可能性は、意向調査をすると、復興庁でやっているのを御存じだと思いますが、極めて帰還したいという人が少ない。こういう状況の中で、例えば、今回特例で、双葉郡の県議会議員の定数は特例で認めていただきました。次回果たしてどうなるかは、今のままの現状でいけば、当然これは減らさざるを得ないという状況になってくるんだろうと思うんです。 　ですから、多くの方々に戻っていただき、新しい方々に来ていただく。これは、廃炉作業に従事する作業員とか関係者だけではなくて、一般の方々が福島は安全だ、双葉郡は本当にもう安心だと、そういう状況を一日も早くつくっていくことが極めて重要で、人が新しく、Ｉターンを含めて入ってきてくれるんですね。この双葉郡の八か町村のこれからがどういうふうになっていくのか、自立できるのか、自立できないという仮に話があれば合併をして一つの自治体として八か町村がやっていかなければならないのか、ここは極めて重要な私は時期が参ってくるんだろうと思うんです。 　そこで、大臣、端的に、万が一このまま独立できなければ、自立できなければ八か町村が合併もあるいは検討しなければいけないのではないかという考え方は今後の十年間の中でお持ちになるでしょうか。

○国務大臣（田中和徳君）　今、お地元のお詳しい増子委員からるる大変重いお話があったと、このように私も受け止めさせていただいたところでございます。 　今後の双葉郡の八町村の将来に向けての自立というのは極めて重要なことでありまして、私ども復興庁のまさしく政策そのものでございます。そういう視点からは、今後も、地元の各自治体の特徴を十分踏まえて、また御意見を十分に伺いながら、より良き方向の流れをつくり上げていかなければならないと思っております。 　いずれにしても、国としても被災地の御要望を受け止め、福島県及び関係市町村と連携して取り組んでいくことをお約束を申し上げたいと思います。

○増子輝彦君　間もなく時間がやってまいりますので、最後の質問になるかと思います。 　今回、法案の中で、三十三条だったですかね、義務教育諸学校施設の整備について新しく付け加えられたというところがありますが、これについて、単なる施設の整備をどういうふうにするかは別として、この原発の大変厳しい状況の中での学校の在り方というのは本当に深刻なんです。 　十一町村にまたがる指定区域内にあった公立小中学校が四十校あって、一〇年春の入学が千六百八十四人、二〇年春、今年は僅か百二十八人なんです。既に九校が、五つの学校が休校になりました。大熊町、会津若松に小中学校を移し授業を行っていまして、一〇年春には計三つの小中学校で二百四十八人があった、震災前は、ところが今年はゼロなんですね。これは、菅家副大臣、ありがとう。市長時代に大変受け入れていただいたことを改めてこの場で御礼申し上げます。 　浪江町は町村小中学校計八校が休校中です。一〇年の春には三百六十二名いたのが二〇年春は七名なんですね。みんなこういうことなんです。富岡もしかりです。一〇年春には三百二十四名いたのが二〇年春には八名。飯舘も、ようやく小中一貫教育でやりますが、事故前五百三十名いたのがこの四月に入学したら六十五名です。 　この教育施設の関係の整備の、法案に付け加えましたが、今後どういう形の中で、施設だけ整備をするのか、人まで、学校に子供たちが戻れるような教育環境をどういうふうにつくっていくのか、極めて将来の福島県を担っていく子供たちの将来に向けての私は対策が必要だと思います。最後にこのことについてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（田中和徳君）　ただいま御指摘がございました原子力被災地域への帰還、さらには子育て世代を含む若い世帯の移住、定住を進めるためには、教育環境の整備は特に重要であると思っております。そのため、これまでの帰還環境整備交付金の対象事業として福島特措法の施行規則に規定しておりました義務教育諸学校等施設の整備に関する事業を今般の法改正において改めて法律に明記をしたところでございます。 　復興庁としても、本交付金を活用して、文部科学省や地元自治体と連携して、校舎等の新築、改築等による教育環境整備をしっかりと支援してまいります。 　避難指示解除がなされた福島県の十一市町村においては、御指摘ありましたように、小中学校の入学者数が令和二年四月の時点で震災の前に比べて約八％にとどまっておりまして、この地域の復興、活性化のために子供たちに教育の機会を確保していくことは極めて重要であります。 　復興庁としても、文部科学省あるいは地元自治体としっかりと連携して、施設整備や教員の加配等による教育環境の整備を支援をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○増子輝彦君　終わります。

○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。増子委員に続いて質問させていただきます。 　先ほど来、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の話が出ておりますけれども、県境をまたいでの移動も自粛ということで、田中大臣、復興大臣として現場主義をモットーにやってこられたわけですけれども、なかなか被災地の訪問もままならないということで、もどかしい思いでいらっしゃると思うんですけど、率直にお聞かせください。

○国務大臣（田中和徳君）　杉尾委員のお尋ねにお答えいたします。 　感染拡大の影響によって、三月二十日に被災地を訪問して以来今日まで、出張を控えさせていただいておる状況にございます。出張の自粛中も、テレビ会議システムなどあらゆる手段を活用して被災地との意思疎通をしっかりと図っていくということで努力をしておるところでございます。六月十八日までは被災地との間の移動についても慎重な対応を求められておりますので、その後については被災地への訪問などを是非再開をしたい、このようなことで調整を今いたしております。 　いずれにしても、私は、今後も現場主義を徹底して、被災地に寄り添いながら復興に全力で取り組んでまいります。今の状況を早く解決していくことを思って努力をしてまいります。

○杉尾秀哉君　三月二十日から被災地を訪れていないと、そして六月十九日、県境をまたいだ往来の自粛解除ということなんですけれども、その後で現場主義、是非もう一度貫いていただきたいと思います。 　ただ、テレビ会議等々ではやっぱり限界があるんですよね。現場を見てみないと分からないこともあるという、やっぱり肌感覚というんですかね。そういう意味で、今回のコロナウイルスショックによる東北経済への影響の深刻さ、これ、大臣自身はどういう認識でいらっしゃいますか。

○国務大臣（田中和徳君）　今、杉尾委員からもいろいろと御指摘がございましたけれど、やはり私自身が現場に足を運んで、そして関係者の皆さんの御意見をしっかりとお話を伺う、そして視察をしっかりとする、こういうことが重要であると思っております。 　お話ありました、東北経済連合会からもいろいろとお話が出ておりますが、復興庁としては、私を本部長とするコロナ対策本部を設置して、被災自治体及び関係省庁と連携をして、被災地における新型コロナウイルス感染症の影響把握に努力をさせていただいております。 　被災地においても、中小企業の資金繰りへの懸念、あるいは観光客の減少、宿泊施設のキャンセル、水産加工業の売上げの減少など大変厳しい状況が生じている、このように認識をしておるところでございます。

○杉尾秀哉君　今、東北経済連合会の話が少し出たんですけれども、今年の三月の下旬だったと思うんですが、アンケートをしておりまして、その結果によりますと、全体の九割が東北経済への影響が大きいか極めて大きいと、こういうふうに回答されている、その程度なんですけれども、あの東日本大震災あるいはリーマン・ショック以上という方がやっぱり九割に上る、最も影響を受けたのが観光客の減少ということで八三％と、こういう数字でした。 　一つその核になるインバウンドも、外国人の観光客、目標を百五十万人泊というふうに設定をして、去年それを達成したと。百五十五万人泊ということで、さあこれからというときにこういう状況になってしまったということで、観光については先ほど片山議員の方から質問がありましたのでこれ以上聞きませんけれども。 　もう一つ、観光に次いで厳しいと言われているのが水産、それから食品加工業なんですけれども、元々、その水産・食品加工業、震災以前の水準に戻るのが一番遅れた、そういう産業だというふうに言われておりまして、そこにコロナショック、ウイルスが追い打ちを掛けたということなんですけれども。 　外食自粛による価格の下落、それから売上げの減少、そして水揚げ高の減少ということで、被災地の水産業への影響を政府としてどういうふうに認識しているのか、そしてそれに対する対応策どう考えているのか、お答えください。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、被災地を含めまして全国各地におきまして外食需要、観光需要の減退、それによります水産物需要の停滞、価格の下落等が生じているところでございます。また、被災地、東北地方の水産加工業につきましては、やはり業務用でございますとか観光用の商材の売上げが特に落ち込んでいるという話を伺っているところでございます。 　こうした中で、農林水産省といたしましては、水産事業者の経営継続、安定、水産物の物流停滞の解消、それから水産物の需要喚起という三つの柱、三つを柱といたしまして支援施策を展開を始めているというところでございます。 　具体的には、漁業につきましては、漁業者の減収に対応いたしました対策につきまして基金の積み増しを行っております。この漁業者の減収補填に万全を期すこととしておりますし、また、水産加工業者、漁業者の資金繰り支援といたしましては、農林漁業セーフティネット資金、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の運転資金の無利子化、無担保化等の措置が講じられているところでございます。また、需要停滞で供給過剰となりました水産物を漁業者団体等が買い取り、保管するために要する経費の助成というのも行っているところでございます。 　さらに、家庭内消費、学校給食における消費拡大を図るということで、漁業者団体等が取り組みますネット販売への支援でございますとか学校給食への食材提供等への支援も行うということにしておるところでございます。

○杉尾秀哉君　先ほど話もありましたけれども、やっぱり多重債務という非常に厳しい状況にある業者の方がたくさんいらっしゃいますので、ここはしっかりと支援していただきたい。 　もう一つ、水産業に関連して、新型コロナの感染拡大に伴う入国制限で外国人実習生が来日できなくなっている、水産業界がこれ非常に大きな打撃を受けてピンチだと、こういうふうな報道もされておりますけれども、この人手不足の問題についてはどういうふうに対応するつもりでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この外国人技能実習生等の受入れの関係につきまして、これを予定しておりました漁業、水産加工業で人手不足による事業への影響が懸念される状況ということになっておるところでございます。 　水産庁といたしましては、第一次補正予算で水産業労働力確保緊急支援事業を措置しております。人材不足となりました経営体が国内人材を雇用する場合に要する掛かり増しの賃金に対して支援を行うというふうにしているところでございます。 　また、政府全体といたしましても、帰国困難となりました技能実習生の在留、就業の継続、実習継続が困難となった実習生の他分野での再就職を可能とするといったような措置を講じているところでございます。 　またさらに、地方自治体レベルにおきましても、例えば石巻市におきましては、人手不足にあります漁業、水産加工業者と業務が縮小しております宿泊、飲食業者などのマッチングに向けた取組が進んでいるというふうに承知しております。 　今後とも、関係団体、自治体と連携しまして、地域の労働力確保の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今、石巻のケース紹介していただきましたけれども、こういう試みを政府としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、被災者支援についての、これへのコロナショックの影響なんですけれども、私もこの委員会でも過去に取り上げました孤独死の問題なんですけれども、また痛ましい出来事がつい最近ありました。今月の十三日のことです。福島県の南相馬市の災害公営住宅で六十代の男性が二か月間誰も気付かないまま亡くなっている、こういう状況が発見されました。ウイルスの感染拡大で団地の住民活動が停滞したことがこうした発見の遅れにつながったのではないかという報道がございます。 　そこで伺いますけれども、このコロナ禍の下で住民の見守り活動というのをどういうふうに再開して広げていくのか。こうした民間の支援団体もあるわけですけれども、そうした団体へのサポートを含めた具体的な支援策、政府としての取組、お答えください。

○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、孤独死や自殺防止のための取組は非常に重要でございまして、これまでも、被災者支援総合交付金によりまして、コミュニティーの形成支援や見守りの実施、また生きがいづくりや心のケアセンターにおける相談支援などの取組を支援してきており、この復興・創生期間後もこうした支援を継続するとしていたところでございます。 　コロナ禍におきまして、御指摘のとおり、直接の対面がなかなか難しくなって、いろいろこういった活動がある意味で制約を受けている状況がございます。こういった中でいかに感染拡大の防止策を講じつつ支援活動を継続するか、この点について、先日、厚労省から留意事項を示した連絡事項を発出していただきました。これを踏まえて、インターホン越しや電話での安否確認など、各種の取組の工夫を今後求めたいと思っております。 　そういった工夫を持った取組について、事業内容を変更していくことについて柔軟に対応させていただきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　今この瞬間にも、災害公営住宅、それから一般の住宅でもそうですけれども、孤立していらっしゃる方、それに対して接触がやっぱりない、こういう状況の方が本当にたくさんいらっしゃるわけですので、今柔軟に対応するというふうな御回答でしたので、そこは是非、しかも、今、少し鎮静化しておりますので、こういったタイミングを逃さずにやっていただきたいというふうに思うんですけれども。そもそも、コロナショックの前から被災地では心のケアが大きな問題になっておりました。そして、復興庁の存続のこの十年、津波・地震地域における、これもやっぱり一つ心のケアというのが、こうしたソフトの事業というのがこれからの中心になってくるということですけれども。 　一つこういう資料がございまして、お配りした資料の一を御覧いただきたいんですが、これ、仙台の精神科医の方が調査した資料に基づいたものでございます。 　これ、全国平均と、それから宮城県の被災をした沿岸十四市区町の自殺率の推移をグラフ化したものでございます。赤線が被災地における状況ということなんですけれども、二〇一一年に地震が起きまして、その後、一回自殺率が下がりました。みんなで頑張ろうということでやっぱり連帯感が生まれた、こうしたことが一つ背景としてあったんじゃないかと言われるんですが、ただ、時間がたつにつれてやっぱりちょっと自殺率が上がってきてしまった。またもう一回下がってはいるんですけれども、二〇一五年、一六年ぐらいを境に全国平均を上回るような状況が続いております。 　こうした自殺の問題、それからもう一つ、次のページなんですけれども、これ、東北大学の大学院のあるセンターがまとめた資料なんですけれども、ここにメンタルヘルスに関する六つの指標というのがございまして、この指標が、いずれも二〇一四年と二〇二〇年、今年で比較してみますと、例えば、何をするのも骨折りだと感じるとか自分は価値のない人間だと感じる、こういう人が二〇一四年三％、四％だったのが二〇％、二五％と、こうしたレベルで急速に上がってきている、ここに来てメンタルヘルスが急速に悪化していると、これを裏付ける資料ではないかというふうに思います。 　先ほど御紹介しましたように、復興庁の仕事もこれからソフトの事業の方が復興支援の中心になってくると思うんですが、こうしたメンタルヘルスとか、それから自殺対策について具体的にどういうふうに取り組んでいくのか、これ、具体策についてお答えください。

○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。 　メンタルヘルス及び自殺防止のためには、先ほどの御答弁の中でも一部触れさせていただきましたけれども、人間関係をいかにつくるか、また、そういったある意味で問題を抱えておられる方の見守りをどう進めていくかが非常に肝要であると考えております。 　そういった意味では、自治会を形成をし交流会を開催するなど、コミュニティーを形成し維持していくこと、また、生活支援相談員による見守りをつつがなく進めること、また、住民たち等のお互いの交流の中で生きがいづくりといった心の復興、こういったものをやはり継続的に進めていくことが重要だと思っておりまして、こうした取組を引き続き復興・創生期間後につきましても継続、発展できるように努めていきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　例えば、自殺対策でいうとゲートキーパーの育成であるとか生きがいという話がありましたけれども、地域活動に積極的に参加してもらう、自分の居場所、地域の中での居場所、役割というのをそれぞれ持ってもらって、それをその生きがいの方につなげていただく、こうしたいろんな試みがあるというふうに思いますので、あらゆる可能性を探って、こうした痛ましい事例がこれ以上増えないように、孤独死の問題とも併せて、ここはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちょっとそこで、その復興庁の今回の法案の関連について伺っていきたいんですけれども、今回、地震・津波地区はソフトの事業を中心に五年間を一つの目安という、そういう期間になりました。この五年間については、被災自治体の間からも五年で切らないでほしいという要望が出ておりますので、ここはしっかり受け止めていただきたい。 　一方、先ほど増子先生が中心になって質問されましたけれども、原子力災害被災地域、これは中長期、ひょっとしたらこれはもう三十年、四十年どころかもっと長い取組になってくる可能性があるということなので、この福島の話は先ほど増子委員の方から質問がありましたので、私は、この復興庁全般について伺いたいんですが。 　今回の法改正で、復興庁の出先機関の復興局のうち岩手と宮城が沿岸部に置かれることになりました。自治体との連携ということで考えると県庁所在地にあるというのが便利かなというふうにも思うんですけれども、今回沿岸部に移すことになった目的、それから移すことによるメリット、これどういうふうに政府として考えているのでしょうか。

○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたします。 　岩手及び宮城の復興局の位置については、被災者支援だとか水産加工業の販路回復など今後の復興の課題が集中する地域に組織の軸足を移すため、沿岸域に変更することとしておるところでございます。現場主義の徹底によるところでございまして、復興の更なる加速化を図ってまいりたいと思います。 　なお、県庁所在地には、これまでの業務の継続性を確保するという観点から、復興局の支所を置くこととしておるところでございます。

○杉尾秀哉君　その復興局の移転等々による人員とか規模、組織の縮小、こういうことはないという理解でよろしいんですね。

○国務大臣（田中和徳君）　復興庁の体制、人員規模については、復興・創生期間後の復興事業の内容や規模などを踏まえながらいろいろと検討し、決まってくるものでございますけれど、東日本大震災からの復興を成し遂げられるよう必要な体制をしっかりと確保していく、こういうことで臨んでまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　余り明快な答弁じゃなかったんですけど、ないということでよろしいですねというふうに聞いたんですが、どうですか。

○国務大臣（田中和徳君）　いずれにしましても、復興庁というのは復興を成し遂げるという目的を持ってある役所でございますし、法律の改正もお願いを申し上げているところでございまして、目的に沿ってこれからもしっかりと体制を整えて努力をしていくということでございます。

○杉尾秀哉君　復興庁のこれまでの業務については、被災自治体からも存続が強く要望されていたということで、その評価がされている。その一方で、いわゆる復興の司令塔として機能を十分に果たせていたか疑問視する向きもないわけではございません。 　大臣御自身は、着任されてから、復興大臣になられてからの実感でお答えいただきたいんですけれども、復興庁がこれまでに果たしてきた役割をどういうふうに総括されているのか、また、仮に課題があるとすればそれはどういうことなのか、これからの復興庁の存続するに当たって、次の新しい復興庁という意味においてもこの総括が非常に重要だと思うんですけど、いかがでしょう。

○国務大臣（田中和徳君）　復興庁は、予算の一括要求や要望へのワンストップ対応に加えて、関係省庁から成る風評被害の影響への対策タスクフォースを設置して取り組むなど、司令塔としての役割を果たしてまいりました。こうした取組については、被災自治体の皆様からも御評価をいただいておると認識をしております。 　内閣直属の組織としての復興庁の設置期間を十年間延長し、地震・津波被災地域における心のケア等の被災者支援だとか原子力災害被災地域における帰還、移住の促進、風評の払拭などの残された課題に対して更に司令塔としての役割を果たしながら復興に全力をもって取り組んでいく、こういう決意でございまして、私どもも、今までのこの十年間、そしてこれからの十年間、こういうことについてはしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○杉尾秀哉君　これまでの十年間、まあ九年二か月、そしてこれからの十年間という話でしたけれども、先ほど増子委員の質問の中にもありました、その福島ということの文脈の中で出てきたんですが、私は、これは福島だけじゃなくても、例えば宮城にしても岩手にしてもそうなんですけれども、もっと長いスパンで、三十年、四十年、ひょっとしたらもっと長いスパンでのこの東北のビジョン、被災地のビジョンというのがやっぱり必要になってくるんじゃないか。 　これから予算も、当然増えるわけじゃなくてまた更に減っていく、そして何よりも人口が減っていく。これまでももちろんこの被災地の人口の減少というのは深刻な問題だったわけですけど、これからもっと、日本全体がそうなんですけれども、人口が減っていくという中で、この地域の要するに未来、五十年、百年を見越したその未来、具体的なその長期ビジョンというのを、これは地元の皆さんと一緒に、自治体だけじゃなくて住民の皆さんとも併せて一緒に描いていく、こういう復興庁のやっぱり役割というのはあるんじゃないかと思うんですね。設置期間が十年だからそれで終わりじゃないというふうに思うんですけれども、それはいかがでしょうか。

○国務大臣（田中和徳君）　政治家としての私の立場からすれば、委員が今御指摘されたことは非常に重要なことだと、このように思います。 　人口減少等の中長期的な課題に対しては、まずは復興まちづくり、産業、なりわいの再生などの復興に取り組むことが極めて重要であります。その上で、地方創生を始め政府全体の施策を総合的に活用して持続可能で活力がある地域社会をつくり上げていく、こういうことだと思っております。 　こうした復興や地方創生の実現に向けては、国が基本的な方針を定め、住民の皆様に身近な自治体が将来像を招くことがまた重要なことである、このようにも考えております。 　復興庁としては、関係省庁と連携をし、被災自治体の御要望等をお伺いをさせていただきながらその取組をしっかりとしてまいりたいと思いますし、長期のビジョンも非常に重要なことだと、このように考えておりますが、取りあえず、復興庁としては長期ビジョンを示すことよりも現実的なことを対応していかなければならない、こういう思いもございます。

○杉尾秀哉君　ただ、そういうことも念頭に置いた上でのこれからの十年にしていただきたいというふうに思うんですけれども。 　今回の復興庁の存続に当たって、私もたしか質問させていただいたと思うんですが、これは五百旗頭先生なんかも提案をされていて、メディアの中でも幾つかそういう論調があったんですけれども、防災の機能、それを踏まえた防災復興庁に衣替えをすべきじゃないかと、こういった議論がありました。今回はそうした考え方が採用されなかったわけですね。今もおっしゃいましたけれども、まずはこの被災地の復興が第一なんだと、それはそれで分からないでもないんですけれども。 　ただ、去年の暮れにまとめられた復興の基本方針の中にこういうくだりがあるんですよね。近年多発する大規模災害に対する防災力の向上等に資するため、これまでに蓄積した復興に係るノウハウを関係行政機関と共有し、活用する機能を追加すると、こういうふうに書かれています。さらに、今回の復興庁設置法改正案の附則第三条に、東日本大震災からの復興に関する知見の活用と、こういう一節がございます。こういうことが書かれております。 　これらについて、衆議院段階でも同じような質問がありました。私も議事録読ませていただきましたけど、大臣の答弁が非常に抽象的でよく分からないんですよね。 　そもそも、これまでに蓄積した復興に係るノウハウというのは、じゃ、どういうことなのか。それをどういうふうに関係行政機関とかそれから自治体と共有するのか。そして、こういう知見を将来どう活用していくのか。そのために復興庁の中に、例えば人員なり組織なりもそうですけれども、そういったことも含めて考えておられるのか。これはレクの際にも事務方の方にお願いしたんですけど、できるだけ具体的に答弁してください。お願いします。

○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたしたいと思います。 　今お尋ねがあったノウハウの中身については、余りにも数多くのことでございまして、未曽有の大災害であった東日本大震災から得られたいろいろな経験、また実際の状況については、これは本当に大変重要なことでございまして、我々は、各省庁と共有して、特にまた、復興庁は被災地のまさしくリーダーシップを担う立場でもございまして、このことをきめ細かくこれからの行政に生かしていかなければならない、このように思っておるところでございます。 　復興の取組を進めていく中で復興庁は特にどういうことを感じたかということでございますが、生活再建のステージに応じた被災者支援、あるいは被災者の住まいの確保、ＮＰＯ等の多様な主体の参画、こういうことは非常に重要なノウハウの蓄積につながっている、このように思っております。 　いずれにしましても、今後これらのことを国の全ての行政機関と共有できる、するということが重要でございまして、共有、活用の具体的な在り方もその時々でしっかりと検討もし、実現もしていかなければいけない、この思いでございます。

○杉尾秀哉君　余り衆議院のときと変わらなかったかなというふうな感じもありますけれども。 　昨日事務方の人も言っていたんですが、それは具体的なアイデアがまだあるわけじゃないんだと、ただ、これからやっぱり考えていかなきゃいけないと、こういうことですよね、法律の中にもこうやって附則に書かれているわけですから。 　ここのところは、これから何が起きるか分かりません。先日も代表質問で木戸口委員が質問されていましたけれども、また再び大津波が来る、そういう可能性だって排除できないわけですね、これは被災地だけの問題じゃないですけれども。この法律の重み、そしてその復興の基本方針の重みというのをもう一度かみしめていただきたいというふうに思います。 　残りの時間は、特別会計法の一部改正の関連で伺いたいと思います。 　資料をお配りしました。資料三でございます。 　もう皆さんよくお分かりだと思います。簡単におさらいします。 　エネ特会ですね、エネルギー対策特別会計。これ、目的別に二つの財布がありまして、これ一つは、左側になります、再エネ、省エネの普及などに使われるエネルギー需給勘定、いわゆるエネ需勘定と言うそうですけれども、石油や石炭の輸入業者から集める石油石炭税が主な財源になっておりまして、年八千億円程度。そしてもう一つは、右側ですけれども、原発の立地対策などに、主にいわゆる原子力政策に使われてきております電源開発促進勘定、電促勘定、電気料金に上乗せされる電源開発促進税が財源で、こちらは年間三千億円程度。ちなみに、この二つの税というのは、ほかの目的には使えない特定財源ということでございます。 　ところが、今回の改正案には、このエネ需勘定から、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策に使う資金ということで電促勘定に繰入れができるようにする、そういう改正案が盛り込まれています。 　そこで伺いますけれども、今回の法改正の目的は何なのか、福島の復興及び再生に係る施策とは具体的にどういう使途を指すのか、お答えください。

○副大臣（藤川政人君）　お答え申し上げます。 　御指摘の特別会計法の改正につきましては、福島の復興再生のための施策を実施しておりますエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の財政状況が逼迫していることを踏まえまして、福島の復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すため、仮に電源開発促進勘定の財源が不足する場合に、エネルギー需要勘定から電源開発促進勘定への一時的な繰入れを可能とするものであります。 　繰入金の使途は、法律上、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する費用に限定されておりまして、現時点で具体的な使途が決まっているわけではございませんが、電源開発促進勘定におきまして現在実施しております福島の復興及び再生に関する施策、そして費用を申し上げますと、中間貯蔵施設費用相当分の原子力損害賠償・廃炉等支援機構への交付金四百七十億、福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑みた福島県に対する特別の交付金八十四億円等がございます。 　今回の改正により必要な財源の確保に万全を期すことによりまして、福島の復興再生を強力に推進してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　電促勘定はほぼゼロだというふうに聞いておりますけど、なぜ逼迫したんですか。

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。 　電促勘定、まず歳入面でございますけれども、元々この勘定では、原発の設置を円滑に進めるために周辺地域整備資金というのを積み立てておりまして、それを毎年度取り崩して使ってきたところでございますけれども、会計検査院の指摘を受けまして、これ積み立てる必要のないものでしょうということで毎年度取り崩してきたんですけれども、いよいよ令和二年度で一億円を取り崩しまして、その残高がゼロになるという状況でございます。 　それから、歳出面ですけれども、これまでの動きについて御説明申し上げますと、委員御承知のとおり、平成二十六年度以降、中間貯蔵施設整備費用相当分について原賠機構に交付金を措置しております。また、二十七年度以降は、福島第一原発事故という特殊事情を踏まえまして、福島県に対する特別の交付金、六十七億円でスタートしたんですけれども、これが八十四億円に増額になったといったこともございました。それから、令和二年度からは、福島第二原発の廃炉決定に伴う交付金十九億円を新たに措置という動きもございました。 　このように歳入歳出両面からの影響がございましたので、今後具体的なことをまだ見通せる段階ではございませんけれども、十一年目以降を迎えるに当たりましてこちらの勘定の財源の確保について万全を期したいと、こういうことでございます。

○杉尾秀哉君　いろいろるる説明されましたけど、これ、中間貯蔵施設の費用が予定より膨らんだということが、これが最大の原因なんでしょう。三百五十億円から四百七十億円に増えていますよね。中間貯蔵施設に係る費用も、一・一兆円から一・六兆円に上がっていますよね。そうしたことがあって閣議決定が行われて、この勘定からの繰入れが行われているんですけど。 　そもそも、資料の方を、四を御覧いただきたいんですけれども、これ、今回審議されている復興庁設置法など五本の法律があるわけですけど、この中にエネ特会の改正案というのが含まれている。確かに、これいずれも被災地の復興再生を目的にするものではありますけれども、その中身を見ますと、復興庁の存続に関する法案と、それから日本のエネルギー政策の根幹にも関わるような法案を一緒に審議して採決するということ自体に無理があるんじゃないか。これ、何でそもそも束ねにしたんですか。

○政府参考人（角田隆君）　エネルギー特会、確かに非常に重要な特会でございますけれども、今回の改正の部分を御覧いただきますと、これは完全に福島の復興再生とリンクしている部分でございまして、今回その法案を提出するに当たりまして、もちろん復興庁の組織そのものの在り方、いろいろな仕組み、それから財源の確保というものを一体的にお示しすることで被災地に御安心いただくということが非常に重要な課題だったというふうに認識しております。 　その中で、こちらのエネ特側からの財源の確保ということにつきましてもこの文脈の中で整理されておりまして、ほかのところを触ったというわけではございませんので、この福島に対する支援のプロセスで必要になる、そのエネ特が請け負っている部分についての財源の確保をより確かなものにしていきたいという、そういう思いでございますので、御理解を賜りたいと思います。

○杉尾秀哉君　今の説明とこれまでの説明というのは違うんですよ。非常に重要な、特別会計の中でも特会だと、こういうふうにおっしゃいましたよね。そして、被災者の方にも安心していただきたい、こういう話をさっきしましたよね。 　だけど、今回の法律案の要綱、これ、四ページの、上下二つになっていますけれども、復興庁のホームページ開くと要綱が四枚ありまして、その一枚目と四枚目をコピーしたものです。一枚目、全体像ですけど、この中にエネ特会の話が一言も入っていないんですよ。エネ特会について説明している四番目についても、勘定間の繰入れとか、一つも書いていないんですよ。 　そんなに重要なことだったら何でこういうところに書かないんですか。どういうことなんですか、これ。

○政府参考人（角田隆君）　この勘定間の繰入れのところにしっかりと焦点を当てた説明をしてこなかったということについては、もしその点が我々にとって問題だということであればそれは真摯に受け止めたいと思いますけれども。 　繰り入れてそのまま放置するということだと、これは石油石炭税を御負担していただいている国民の皆さんに大変申し訳ないことに当然なるんですが、今回の規定は、当然のことでございますけれども、後日お返しをするということをしっかりと規定させていただいておりまして、したがって、このエネルギー需給勘定の必要な財源というものに影響を与えるような、そのようなことをしたということではないということは御理解をいただきたいと思います。

○杉尾秀哉君　今そういうことを言われても困るんですよ。私も最初気付かなかったんですよ。あるところである人に言われて分かったんですけれども、最近、メディアも、東京新聞がようやく一面で書きましたけど、メディアも余り扱っていないんですよね。 　復興庁存続は、これは元々反対するようなものではございません。だけど、こういう、何というんですか、原発政策に関わるようなこととかエネルギー政策、とりわけ、今の安倍政権の政策にはいろんな異論、反論があります。そういう異論、反論があるものを束ね法案にして一緒くたにして追及避けようなんという、もし仮にこういう魂胆があったとしたら、これはとんでもないということ。 　それから、この電促税のアップというのは利用者の電気料金に跳ね返ってきますから、これは利用者の反発、国民の反発招きやすい、だから流用しやすいエネ需勘定の方から流用したと見られても仕方がないんじゃないですか。どうですか。

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。 　反発云々というか、具体的にどれだけ財源が必要になるのでこれだけ御負担をいただきたいと思いますと正々堂々と言うほど具体的な需要があるわけじゃなくて、この勘定からの支援の安定化を図るということが目的でございますので、エネルギー特会、勘定は分かれておりますけれども、いずれもエネルギーの安定供給に資するという点は共通でございますので、エネ特としてしっかりとした対応をしていくということの考え方をお示しさせていただいているということだと思っております。

○杉尾秀哉君　どこがしっかりとした対応なんですか。 　先ほど、後日お返しするというふうに、確かに書いてあります。後日に繰り戻す規定が設けられております。いずれ再エネ資金は返却されるというんですけれども、じゃ、いつその資金が返却されるのか。永遠に戻ってこないんじゃないかと言う人もいるんです。 　もしそうじゃないというんだったら、後日繰り戻す規定について何らかの明確な制度設計、方法、期間などを示すべきだと思いますけれども、いかがでしょう。

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。 　なかなか、現時点でどういう需要でどういう金額があってどういう形で戻すことができるかということを事前に申し上げるのは難しいということだというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　そんないいかげんなことでいいんですか。 　これ本当に、電気料金から集めているお金と、しかも、これ、省エネ、再エネということで、そういう目的のために、それだけじゃないです、そこに幾つかほかの目的もありますけど、基本的に日本の省エネ、それから特に再エネ、もう遅れちゃっているんですよ。 　先進国の中で、本当は最初はフロントランナーだったはずなんだけれども、この東日本大震災が起きても日本のエネルギー政策が根本から変われなかったからこういうことになっちゃって、もう今、再エネの分野で日本遅れて後進国、後進国と言ってはよくないかもしれないけれども、遅れているんですよ。しかも、そういう資金をこっちの原発の方に持ってくるんですよ。これっておかしくないですか。そういう考え方でいいんですか、特会が。

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。 　一般会計からエネ特のエネルギー需給勘定に繰り入れるわけですけれども、その際、エネルギー需給勘定自身が必要とするその所要額につきましては、これはしっかり確保した上で、この勘定間で繰り入れる分についてはそれに上乗せした形で一般会計からの繰入額を決定しているという形になっておりますので、そういう御心配はないというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　これ、エネ需勘定の方が今度厳しくなってきたら、ここに書かれている目的、エネルギー需給構造高度化対策、これにも影響してくるんじゃないですか。これ、回り回って日本の省エネ、再エネ、こうした技術の普及促進、これが遅れてくる、こういうことにもつながるんじゃないですか。どうですか。

○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。 　今般の措置は、これまでも御説明ありましたように、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源確保に万全を期すための措置でございます。 　将来電促税の勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に備える費用に限定してエネルギー特会のエネルギー需給勘定から電促勘定に繰入れを可能とするものでございます。法案上、繰入れは福島の復興及び再生に関する施策に係る費用の財源に充てることと限定し、一時的な借り入れる金額については繰り戻さなければならない旨の規定を設けるということで、後日エネルギー需給勘定において再エネの推進等に充当されることが制度上明確になっているということで、御指摘のような懸念には及ばないというふうに考えています。 　重要なことは、再エネ、省エネの推進、そのほか燃料安定供給などエネルギー需給勘定が目的とする政策の推進に遺漏なきようにすることが重要であるという認識でございまして、この認識に基づき、毎年の所要の予算額の確保に引き続き万全を期してまいりたいと思っているところでございます。

○杉尾秀哉君　省エネ、再エネの普及、遺漏なきようにするというふうにおっしゃっていますけれども、どこにもそういう歯止めが設けられていないんですよ。そこをきっちりとしていただかないと。これ我々ずっと見ていますからね。これまでのその原発事故の件、そして反原発、脱原発というのが今やっぱり世論の中心になりつつあるわけです。実際に原発再稼働の反対が賛成の二倍ぐらいあるという、こういう世論調査あります。 　こういう法改正をやっておいて本当に国民、世論の理解が得られるのか、そして石炭石油税を払っている事業者の理解が得られるのか、私は非常に疑問だということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（青木愛君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時二分散会