決算委員会 第6号

○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十二日までに、安江伸夫君、梅村みずほ君、紙智子君及び山添拓君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、柴田巧君、岩渕友君及び武田良介君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　平成三十年度決算外二件を議題といたします。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　この際、お諮りいたします。 　議事の都合により、国会、会計検査院、外務省、厚生労働省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　本日は准総括質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。 　今委員長からお話がありましたように、今日は准総括でありますけれど、今非常に社会的に関心の強いコロナの感染症の問題について中心に伺わさせていただきたいと思います。 　私が国会におきまして一番最初にこのコロナ問題を取り上げさせていただきましたのは、実は一月の二十九日の参議院の予算委員会でございました。一月二十九日といいますと、ちょうどその日、武漢からのチャーター便の第一号となる飛行機が羽田に朝到着をした、その日でございまして、そのときの予算委員会におきまして、茂木大臣に対しまして、その後の帰国に対するチャーター便の派遣の状況等をお伺いしたのを記憶しております。 　それからもう約四か月がたちまして、事情は大きく変わりました。四月七日に緊急事態宣言が発せられまして、その緊急事態宣言が本日、全面的な解除予定というふうに伺っております。その関係する大臣等々、本当に御多忙を極めていると思いますが、今日、御無理を言いまして、加藤厚生労働大臣に出席いただきました。ありがとうございます。 　御存じのように、もうこの四か月近い間、あるいは緊急事態宣言だけで申し上げますと約一月半になるわけでございます。これ全面解除の方向に持ってこれたということは、これ本当まさに関係者の皆さんの、全ての皆さんの努力の結果だと思います。なかんずく、国民一人一人の方々の献身的な御協力があったからだと思っておりまして、そのような意味で私は、日本民族といいますか、日本国のすばらしさというのを改めて感じておりまして、このような日本国をこれからも引き続き発展させなければ、繁栄させなければならないと思っております。そのような考えから御質問をさせていただきます。 　まず、コロナの問題につきまして、医療の問題に限りましてちょっと質問をさせてください。 　御案内のとおり、感染者が、発生が少なくなって今日の解除の方向になっているわけでございますが、これ少なくなったといっても、当然のことながら、ある日突然、例えば今日解除になりましたといったら、じゃ、あしたから患者さんがゼロですかと、あるいは新しい患者さんの発生がゼロになるんですかと、決してそんなことではないんだろうと思っておりまして、ですから、永続して、継続してつながる中で、まあビヨンドコロナとでも申しましょうか、そういった社会構築というのが求められるんだろうと思っております。 　医療について、二点だけ御質問をさせていただきます。 　一つは、今回のコロナ感染によって非常に病院が多忙を極めました。特に、感染症対策をその任務とする医療施設は大変なことになっている。それは連日報道にもあったとおりでございます。ただ、その一方におきまして、実は患者さんがどうも受診を控えたのではないかという、そういった報道もあります。医療機関で新型コロナウイルス感染者、いわゆる院内感染が発生したような情報もありまして、国民や患者さんはちょっと病院へ行くのをちゅうちょされていた。その結果として、例えて言いますと、健康診断の受診者の数が減ったのではないかと、あるいは乳児のいわゆる予防接種の受診率、ポリオとかはしか等の受診でありますが、これらが低下しているんだと、こういうことも言われております。 　まず、この点についてのみまずお尋ねをしたいと思います。患者のその受診控え等の実態はどのようなものであったのかということについてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　現時点におきましては、特に感染が拡大しました四月以降のデータについて分析を進めるべく、それぞれの医療機関からのレセプトの請求状況を基に確認させていただこうと思っております。 　今御指摘いただきましたように、速報ではございますが、受診の件数などにつきまして、医療機関において、地域によってあるいは機能によって違いますが、一割前後、一割から二割を超えるところで受診件数の減少が観察されている、そういう意味では、患者さんの受診が控えられているというふうに伺っております。 　また、それ以外にも、例えば今御指摘いただきました健診でありますとかにつきましては、もっと大きな数において、実際において患者さんの利用が今のところ減っているというふうに聞いておりますが、今後とも、正確なデータを求めて、私どもとしては実態を把握してまいりたいと思っております。

○藤井基之君　ありがとうございました。 　御案内のとおり、この問題というのは、この後、ある程度感染の発生が鎮静化されたときに、やはり対応しなければいけないテーマの一つになってくると思っております。といいますのは、何かといいますと、感染発生が少なくなったとしても、この後、例えば第二波とか第三波と言われているような感染の発生、これが危惧されているわけでございます。そのときを考えますと、平時における医療の体制をどうしておくのかということ、そして緊急時の対応をどうしておく、この二面に対して、両者に対する対応を今の時期に準備しておかなければ、我が国における医療提供体制というものについて、それの問題が発生するのではないかというふうに思います。 　今政府委員から御答弁いただきましたが、それ以外に一つ御報告といいましょうか、情報として提供させていただきたいと思います。 　実は、その受診抑制の問題というものについて余り今まで話題になりませんけれど、今回の基本的対処方針におきまして、緊急事態宣言下でも継続的に事業を求められた中に当然のことながら医療関係者があるわけですが、それは病院だけではなくて実は薬局も入っているわけです。 　日本薬剤師会がこの四月の一か月間に緊急に東京、大阪、兵庫、福岡、この薬局の調査を行っております。それによりますと、同年前月比二三％、実は処方箋の受付が減った、つまり患者さんがそれだけ減っていましたと、こういうことなんですね。多くの患者さんは慢性疾患であるということでありますから、やはり受診抑制の結果が、病院にも受診を控えられて、そして処方箋も少なくなったので薬局もその影響を受けておる、こういうことだと思っております。 　そして、この傾向は、薬剤師会によれば、五月以降も引き続いているということでございまして、御案内のとおり、薬局というものは、その過半を占めますのは実は中小規模の薬局でございまして、常勤する薬剤師さんの数は三名を満たないものでございます。そういったところですから、非常に対応を柔軟にやれということにはいかないわけでございます。こういったこともありますので、これから先の対応というものについて政府の方の御配慮をいただきたいと思っております。 　そして、このウイズコロナの状況で表に出てまいりましたのは、医療施設もそうですし、薬局もそうなんですが、オンラインを利用しての受診行動、あるいはそれを活性化するという政府の施策でございました。そういったことから、新たにオンラインにおける受診であるとか、あるいはオンラインによる服薬指導というものが具体的に進められております。これらは、この後、コロナの問題がたとえ収れんしたとしても、引き続いて社会においては前向きに取り組むべき問題であろうかと思っております。 　それから、もう一点申し上げます。医薬品の研究開発に絡むものでございます。 　これにつきましては、既存のお薬を、コロナに対する効果がどうかという、いわゆる開発でいうとリポジショニングという言われ方をするわけですが、そういった研究が非常に多くのところで多くの種類の薬についてなされております。 　ただ、そういったリポジショニングの研究は非常にアクティブにされているわけですが、一方におきまして、新しい薬を開発しようとして研究をしていた、それがいっぱいありました。ところが、それが例えば最終段階におきます、基礎研究終わって臨床研究をしようとしたとき、今臨床機関の状況がとても新しいお薬の研究を引き受ける状況にないということで、多くの開発主体である製薬会社等は依頼を中断している、あるいは依頼を遅延しているという、遅らせているということになる。これは、大きな目で見ると、多くの患者さんにとっては待ち望んでいるお薬の開発が遅れることを意味しております。このようなことを考えますと、これから先の医療提供体制どうあるかということで幾つかの問題があろうかと存じます。 　これにつきまして、加藤大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療提供体制の関係でありますけれども、こうした新型コロナウイルスの感染が拡大をし、そして新規の感染者数が増加をしている中にあって、感染リスクがありながら医療機関の現場において働いていただいている方々、またさらには広い意味で経済社会基盤を維持していただいた方々に対して、その御労苦に対して改めて感謝を申し上げたいと思いますし、またそうした皆さんの力あるいは国民の皆さんの力があって、今諮問委員会開催されておりますけれども、解除、全面解除に向けての議論という、こうした状況にも至っているということであります。 　医療機関でありますけれども、新型コロナウイルス患者を受け入れたところも、またそうでないところも含めて、経営が大変厳しい状況になってきているということは承知をさせていただいております。医療提供体制そのものは、様々な医療機関が連携して初めてでき上がる、言わば面的な対応ということでありますので、医療機関全般の運営基盤をしっかり確保してこそ初めて安定的な医療提供サービスが提供されていくということだと思います。 　したがって、まずは新型コロナウイルス患者を受け入れていただいている医療機関に対して、これはしっかり支援をすることによって引き続きのそうした対応をお願いするとともに、それ以外の医療機関に対する、継続的な医療提供サービスが行われていく、こうした状況をつくることが重要だと思っております。 　また、薬局についても、地域の医療提供、特に医薬品の提供体制を維持するために重要な役割を担っていただいております。そういった意味で、薬局も含めた対応を今、今二次補正予算案の編成作業に入っておりますけれども、そうした医療機関、もちろん薬局も含めた、そうした経営状況もしっかり踏まえながら、いかに医療提供体制を引き続き維持していくのか、こういった観点から、また今回の新型コロナウイルス感染症の影響をどう判断していくのか、そういった観点からしっかりとした補正予算を組み上げていきたいと思っております。 　また、オンライン診療のお話がありました。 　患者と医療従事者双方の安全、安心を確保する観点から、オンライン診療、服薬指導を含む遠隔医療の活用は重要であり、また、特に今回の感染拡大の中で医療機関を受診するのがなかなか難しくなってきた、あるいは不安を抱えておられる、そういった方々がおられる状況を踏まえて、今回は時限的、特例的な対応として、初診も含め電話、オンラインによる診療を可能とする、あるいは服薬指導を行うことができる、さらに診療報酬においてもそうした電話等を用いた場合の初診料や服薬指導に係る報酬を算定できるということにしたところであります。 　これについては、定期的に報告をいただき、原則として三か月ごとに検証していく。そして、最終的に感染症が終息した段階で、それらの検証結果も踏まえて今後のオンライン診療、服薬指導の在り方というものをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。 　それから、最後の、これは多分新型コロナだけではなくて幅広い意味での医薬品の開発に係る治験のお話だったんだろうと思います。そうした状況がどうなっているのかを含めて、よく、引き続き、新型コロナのみならず様々な医薬品の開発が更に進むべく我々も気を配っていきたいと思っておりますし、また様々な御示唆をいただければと思います。

○藤井基之君　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、少し話題を検査の問題に移したいと思います。 　国民が今回非常に不安感を覚えた一つの理由というのは、感染の状況が見えないといいましょうか、自分が感染しているかどうかもなかなか分からないんだと、相手の方も感染しているかどうか分からない。つまり、何が言いたいかというと、このコロナ感染症というものの確定診断がＰＣＲ検査という検査によって行われているということの問題なんです。 　御存じのとおり、このＰＣＲ検査につきましては、私は必ずしも、これ一律に数を増やせばいいとは必ずしもそうは思っておりません。ただ、日本における数が、極端に検査件数が少ないのではないかという指摘がいろいろなところからなされております。そのことが結果として我が国における感染患者数がなかなか実態が分からない状況になって、そのことが国民に伝わって、国民はそれを不安に思ったのではないだろうかと、そういう感じがしております。 　政府は、このＰＣＲ検査、処理能力を増やそうということで努力いただきまして、現在、一日に二万件を超える件数の処理はできる能力を持っているというふうに言われている。ところが、実態としましては、実際の検査数というのはとてもとてもそこに実は届いておりません。私は、この検査件数の処理能力がありながら、なぜこのように検査件数が伸びなかったのか、これについてどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　ＰＣＲ検査については、基本的に医師が必要と判断した方が確実に検査が受けられるようにということで努力をさせていただきました。 　実施件数そのものの水準の議論も頂戴しておりますけれども、やはり個々の方が、例えば発熱をしていたり倦怠感を持っていて、そうした外来にかかり、検査を必要だと判断、まあ御本人が思っていく中でなかなかそこに行き着かないということ、これはいろいろ御指摘をいただいているところであります。 　分析すると、この能力については今二万三千件というレベルまで来ているわけでありますけれども、一連の中で、相談をして、外来にかかり、そして検査を受けると、こういう一連の流れという中で、専門家会議の御提言の中にも、特に大都市圏においてそうした御指摘をいただいているわけでありますけれども、帰国者・相談者相談センターの機能を担っていた保健所の業務が大変過多であり、なかなか十分な対応ができていないのではないか、あるいは、ＰＣＲ等検査を行う地衛研も、通常業務も並行して実施している必要があることから、一定の限界がある、あったのではないか、あるいは、検体採取者や検査実施者の感染防止のためのマスクや防護服などが圧倒的に不足をしていたのではないか、こういった指摘をいただいているところであります。 　こうした指摘も踏まえながら、効率的に実施をしていく必要もあり、現在、いわゆるＰＣＲ検査センターということで、全国八十一か所、東京では二十九か所、これは五月二十日時点でありますが、地域の医師会等にも委託する形でこうした対応が広がっております。また、検体採取については、歯科医師の方にも御協力をいただくなどの拡大も図っているところであります。 　こうした措置に加えて、補正予算に、緊急包括支援交付金において都道府県がこうした対応を推進することを更に支援していくとともに、ＰＣＲセンターの運営費等においても別途補正にも計上しております。さらに、地域外来・検査センターの運営の委託の具体的な方策についてもお示しをさせていただいているところでありますので、こうした方策を通じて、医師が必要と判断される検査がそれぞれの地域においてしっかりできる体制の整備を各都道府県、市町村とともに、我々も予算面等含めてしっかりと支援をしながらつくり上げていきたいというふうに思っております。

○藤井基之君　ありがとうございます。 　今月の半ばになってでしょうか、報道によりますと、国内企業がいわゆる唾液を検体とするＰＣＲ検査、販売する予定があるということの報道がなされておりまして、これはある意味で朗報だと思っております。同様に、実はこの唾液を用いてのＰＣＲ検査法というのは、既に実はアメリカにおきましてもラトガース大学でこれが開発に成功しているということで、これも実は普遍的に使われるようになるのではないかと言われております。 　御案内のように、このＰＣＲ検査というのは、後の処理というのは、いわゆるポリメライゼーションをして、それを増やして、そうしてチェックするわけで、その前のいわゆる咽頭拭い液の採取等々について非常に感染リスク等もあって大変だということ。そこが、この唾液でもしも可能になって、そして正確な答えが出ると、こうなれば、これはすばらしい、それからスピードアップにもつながるわけでして、今多くの問題点を抱えているＰＣＲ検査について、幾つかの点においては、この唾液を用いてＰＣＲ検査ができるということになれば、多くの点について解決がもたらせるのではないかと思っております。 　このような新しい唾液を検体とするその検査、国内の状況、そして、これに対していち早く、いわゆる実用化といいましょうか、それを求めるべきと思うんですが、厚生労働省のお考え方をお伺いします。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　唾液による検査につきましては、従来の咽頭とか鼻腔の拭い液を用いる検査と比べまして、委員からもお話ございましたが、受検者の負担を減らして検査の省力化につながり得る、あるいは従事者の感染リスクの低減も期待されるというふうに考えております。 　一方、このＰＣＲ検査に関しまして、行政検査や保険適用の対象となる検査の検体として唾液が使用できるかにつきましては、従来の鼻咽頭拭い液等の検体と比較した場合に唾液の採取条件によって検査精度に影響があることから、現在、厚生労働科学研究におきまして、唾液を検体とした検査の精度の確認を行っているところでございます。具体的には、従来の鼻咽頭拭い液と唾液によるウイルスの検出率の比較研究を行っておりまして、同等のウイルスの検出率が得られれば、国立感染症研究所で示している検体採取マニュアルを変更していくというようなことで実用化を目指していくというような流れになろうかと考えております。

○藤井基之君　同じように、新しい検査として、実は抗原検査という方法も、これも国内においてその製品が認可をされておりまして、これは政府の対策本部の基本的対処方針、五月二十一日のところにも書かれているわけでございますけれど、厚生省はＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分担について検討、評価を行うということが明文化されております。是非、この抗原検査におきましても、このような方向性で、その一刻も早い活用方法について御検討いただきたいと思っております。 　これにつきましては、加藤大臣は、今月の八日の本院の厚生労働委員会においても御発言をいただいておりまして、それについてはＰＣＲとの組合せによってより一層の活用を図りたいということを伺っておりますので、是非その方向での具体化をお願いしたいと思っております。 　続いて、同じ検査であります、言葉も似ているんですが、内容的にはかなり違ったものでございます、抗体検査についてお伺いします。 　抗体検査の試薬、これ実はかなり多くのものが市販をされております。そして、我が国におきましても、実は、これは何というんですか、私費というんでしょうか、保険じゃなくて希望者に対して実は抗体検査をしているんだというような報道も幾つもあります。そして、それを広告している医療機関もいっぱいあるというのも実態でございます。 　この抗体検査につきましては、製品によって各々差異があるということも分かっております。本年五月の二日には、アメリカのＦＤＡが大手の製薬会社ロシュの製品についてＥＵＡ、いわゆる緊急使用許可を与えたということで、これに対して、国によって多くのオファーをロシュに対して入れたという報道もなされております。そして、このコロナウイルス感染のスクリーニング検査においても活用できるのでは、あるいはいろいろな活用があるのではないかというふうに言われております。 　厚生労働省、実は加藤大臣が、この五月になって二度にわたる閣議後の会見におきましてもこの問題についてお触れになっております。一つは、抗体検査の実施に対する先行的な検査を行いますよというお話、そしてその結果。そして、今度は新しく、新聞にはかなり伝えられておりますが、東京と大阪と宮城県の三県で大々的なこの抗体検査のチェックをしようということで、これからその活用のためのデータを採用したいというふうに言われております。 　この抗体検査に対するお考え方等についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今委員御指摘のように、この抗体検査キットについてはかなり性能にばらつきがあるということでございますし、これも既に、私ども研究としてやらせていただいた中においても、一定そうした傾向が見出せるということもあります。 　今回、一万人を対象とした大規模な疫学調査を行うこと、他方で来月から疫学調査を行うことにしておりまして、対象地域は今委員御指摘の三都府県ということになります。これは、それぞれの地域の抗体保有率の状況を調べていくということで、今後のいろんな研究のみならず、この感染防止の施策にも活用していきたいというふうに考えているところであります。 　ただ、この抗体検査そのものは、まずは診断目的ということではないわけでありますけれども、体内で作られた抗体の持続時間や免疫防御機構との関係が明らかになっていないということがあります。したがって、そうした研究についても、今言った大規模な研究と、そうした体内における抗体の持続期間、免疫防御機構との関係等に関する研究、これも並行して実施していきたいというふうに考えております。

○藤井基之君　ありがとうございました。 　続いて、ワクチンについてお伺いします。 　ＷＨＯによりますと、世界各国でワクチン研究開発が進められておりまして、現在百二十四件、そういう研究がされていると、そのうち十件はもう既に臨床段階に至っているということでございます。 　このワクチンがいかに早く実用化できるかどうかということは、来年に予定されている東京オリンピック等を考えますと、是非一日も早い実用化をというのは私だけの考えではないと思っております。 　これについては、現在、どうも米国、ヨーロッパ及び中国が先行しているというようなことでございますが、アメリカにおいてはワープスピード作戦というような戦略を持っているということでございまして、百億ドルの予算規模でこれを動かしていると。そして、アメリカの保健福祉省の傘下であります生物医学先端研究開発局でしょうか、ここが多くのこの産業化をもくろんでいるというか、産業化を目指しているワクチン開発について資金提供をしておるという、そしてこの資金提供は、結果として、それによってできるだけ早い段階でアメリカ国に対してその製品の供給を求めるという、そういう契約も裏にあるんだというふうにも言われております。 　各国ともそのようなことになっているかもしれませんが、例えば、ＥＵはドイツのワクチンメーカーに対して資金提供をしております。イギリス政府はアストラゼネカ社、オックスフォード大学の開発しているワクチン、これに対しての資金提供も行っているということです。 　そういった状況で、やはりワクチンが、特定の国だけで使っていいのかという話については当然のことながら疑問があるわけでございます。ＷＨＯの主導等もあったというふうに聞いておりますが、ワクチンを公共財として使う、誰しもが公平に利用できるようにするためにはというような会合がＷＨＯ総会においても議論はされたということで、日本国も一緒になりまして、いわゆる決議案を提案をしております。企業の特許権を制限して、より安く世界各国の国民に対してワクチンを供給することを可能にするようにということを言っている。 　まさにその考え方はすばらしいんだと思います。ただ、実態として申し上げますと、ワクチンの研究開発には巨額の金が掛かっているということになって、企業側にとっていうと、あるいは国によっては、それを資金支援している国によっては、ある意味で自国ファーストとでもいいましょうか、そういった考えがあることも事実でございます。 　日本におけるワクチンの研究開発というのは、ＡＭＥＤ、いわゆる日本の政府の方でも実は資金の支援をしているわけでございますが、つい先般、このＡＭＥＤが公募をして、そしてワクチンの研究開発、このように助成しますということが報道されております。企業主導については四件を採択して、アカデミア主導においては五件を採択したと。でも、これらはトータルして、実は研究費としては五十億円程度、そして間接経費を入れても七十億程度だということ。 　つまり、先ほど申し上げましたアメリカの助成している額というのは、これは桁が二つぐらい上にあるわけですね。こういった状況でありますと、ワクチン研究というのはやはり巨額の資金を必要として、特にそれを量産化するときの設備等については多くのお金が要るというふうに言われています。 　私は、戦略物資でもあるこのワクチンというものについて、そして、今までどちらかというと日本のワクチン産業は脆弱だと言われていた、これをこの機会にやはり政府がてこ入れしてでももっと国際的に伍していけるような産業とすべきだというふうに考えますが、それに対するお考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　ワクチンの開発、製造につきましては、一般的に、当該ワクチンの有効性、安全性の確認や一定の品質を担保しつつ、大量生産が可能かどうか確認を行う必要がございますが、新型コロナワクチンにつきましては、可能な限り早期の実用化に向けた研究開発が進められるよう、国としても必要な支援を行っているところでございます。 　具体的な国内の開発状況としては、委員も御案内のことと思いますが、例えば塩野義とかアンジェスとか田辺三菱とか進んでいるところでございます。 　国といたしましては、昨年度は予備費の第一弾、第二弾でも支援させていただきました。また、今般の緊急経済対策におきましては、ワクチン開発の支援に百億円を計上し、委員からも御紹介ありましたが、ＡＭＥＤにおいて当該開発支援に係る研究課題の公募を行ったところでございまして、今般、支援の対象となる研究が決定したところでございます。 　これらのワクチン開発を支援していきますとともに、第二次補正予算においても、更なる支援ということで、研究開発の分野とか、あるいはアメリカの生産ラインのお話もありましたが、そういうことも含めて検討しているところでございまして、今後も有効性と安全性が確認されたワクチンの早期活用に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○藤井基之君　ありがとうございます。是非、このワクチンというものについて強力なてこ入れをしていただきたいと思っております。 　最後に、幾つか質問用意したんですが、時間もありませんので、アビガンについて一問お尋ねしたいと思います。 　アビガンという名前、非常に、こんなに有名になって、売れてもいない薬が何でこんなに有名になるかというぐらいもう新聞紙上をにぎわせているわけでございます。 　この薬についての細かい説明は省きますが、実は今認められているといいましょうか、国が備蓄をしています新型インフルエンザに使う量というのが幾らかというと、投与期間はトータルで五日間、絶対数としてこの二百ミリの錠剤が四十錠、一人当たりと、こういう量的なもので、それで二百万人のものを備蓄していると、こういうことなんですね。 　今回、実はリポジショニングで、臨床研究で使われているこの新型コロナウイルス感染に対する使用量というのは、これは最大限十四日間で、トータルとして百二十二錠、これだけ使われているんですよ。 　この薬、御案内のとおり、緊急避難用として国が備蓄をしているわけでございまして、今まで実態として広く使われたことはないわけでございます。その一つの理由というのは、国の審査報告書にもありますように、動物実験でありますけれど、この催奇形性という毒性が非常に強いと、それが心配だということがネックになっています。つまり、この強さというのは、かつてありました、現在も臨床に使われておりますが、サリドマイドを実は思わすものに、匹敵するような強さだとも言われております。こういった薬でありますので、使い方については慎重な上にも慎重に使って、そしてこの薬が適用となる患者さんにはそれを使っていただきたいと思っております。 　これについて一つお尋ねしたいと思います。 　今日、外務省来ていただいていると思いますが、この薬に対して、海外からのいわゆる支援要請というか、提供要請があるというふうに伺っておりますが、この要請の状況がどうかということ、そしてその際にこの薬の安全対策というのは非常に大切なんだということ、それを注意してもらいたいということについて、どのように勧告、喚起をして製品の供給をされているか、あるいはそういったドネーションをされているのか、それについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。 　アビガンにつきましては、人道的見地から希望する国々に対して無償供与するため、合計百万ドルの緊急無償資金協力を行い、新型コロナウイルス感染症に係る臨床研究を拡大することとしております。 　これまで、八十か国近くから外交ルートでアビガンの提供要請を受けております。うち八か国に対しまして供与を既に行いました。また、既に四十一か国について具体的な供与を調整済みでございます。 　委員御指摘のとおり、アビガンには催奇形性という副作用がございますので、供与を希望する国に対しましては、用法等について丁寧に説明を行い、適正使用、免責、我が国へのデータの提供等を文書で取り付けた上で供与を行っているところでございます。

○藤井基之君　ありがとうございました。 　時間になったので終わりますが、最初に申し上げましたように、一月に質問するときはマスクをしないで質問ができました。答弁をなさる方々も、会場にいらっしゃる方もマスクはほとんど使っていなかったんです。今日、マスクをして質問をして思います、できることならマスクなしでできる環境になりたいという感じがしました。 　終わります。ありがとうございました。

○森屋宏君　自由民主党、森屋宏でございます。 　冒頭、今回、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました多くの方々の御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。いまだ闘病をされている皆様方もおいでになるようでございます。一日も早い回復を祈念申し上げたいと思います。 　また、今回のこの拡大におきましては、第一線で大変多くの皆様方が御活躍をいただいております。医療関係者の皆様方、あるいは地方において、国もそうでありますけれども、行政関係の皆様方、多くの関係者の皆様方に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　さて、本委員会、本日、准総括質疑ということを迎えることができました。改めて申し上げるまでもなく、二院制から成る我が国国会における参議院での大きな役割の一つは、この参議院における決算審査にあります。充実した決算審査に基づいて通常国会の会期内に政府に対して決議を行うことができますことは、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた政策立案に資することであります。立法府において予算編成権、我が国の国会では持っていないわけでありますけれども、この決算を重視することがいかに大切であるかということを述べ、以下質問に入りたいというふうに思います。 　今回、突如として世界中に感染拡大をしております新型ウイルスの現状は、私たちに対して、今まで社会の中で多くの分野においてそれぞれが問題意識を持ちながらもなかなか前へ進めることのできなかったテーマ、そうした問題に対して早急な問題解決へ向けての方策を求めているんだというふうに思います。 　例えば、大きくは国と地方の関係、いろいろ活躍されている知事さんおいでになります、そして、それに対して国とどういう関係性を持っていくんだということがあると思いますし、国と地方の役割分担、こういう議論もこれからしっかりとしていかなければいけないということを強く感じました。 　そして、私は、さらには製造業の外製化、海外で、私たちの生活の身近なものが、多くのものが海外で作られているということ、それからサプライチェーンの問題でございます。マスクについては八〇％輸入に頼っているということが分かった。防護服においては何と一〇〇％海外で作られているということでありますから、これは国の国家安全保障ということを考えましても大変大きな問題であるというふうに思います。 　他の分野でも、国の各制度において時代変化に合わせたデジタル化がいかに進んでいないということが分かったというふうに思います。先週開かれました参議院の文教科学委員会において萩生田大臣が、三月に行われたラインを使ってウエブ上でのユネスコ大臣会議に参加した折に、十一か国の中でオンライン授業ができていないのは日本だけだったと、非常にこれショックを受けたというふうに萩生田大臣自身おっしゃっているんですね。私も意外でした。 　さらに、外交の分野においても、これほどグローバル化された世界情勢の中において我が国のプレゼンスもこうした効果を高める努力というものがどれだけできているんだろうかということを改めて考える思いでございます。 　本日は、こうした問題意識に立って質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、総務省に対して、マイナンバーカードについてお伺いをしたいというふうに思います。 　今回、新型コロナウイルスの感染症拡大を受けた緊急経済対策であります、国民お一人お一人に十万円を一律給付するためのオンライン業務が各地で大変混乱をしているということでございまして、中にはオンライン申請そのものを取りやめてしまったという自治体も出てきたというふうに思います、聞いております。 　これまで制度上予定をしていた利用と異なる突然の給付利用ということでございますので、今回の事態への言及は避けたいと思いますけれども、いずれ来るべき時期に今回の事態をよく振り返り、本格的デジタルガバメントへ向けての着実な取組を求めていきたいというふうに思います。 　そこで、平成二十八年一月に本格的交付が始まりましたマイナンバーカードの普及でありますけれども、そもそも今年四月一日現在において交付率が一六％、なかなか地方で進んでいない。全国の自治体を見ると、ここにおいでの長峯議員がかつて市長さんをやられていた都城市、ここが日本一番の普及ということでありますけれども、ただ、まだ三〇％、全国においては一六％ということでございますので、総務省においてはこの現状についてどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。 　マイナンバーカードは、五月二十日の時点では二千百十一万枚、人口の約一六・六％の方に交付されております。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、オンラインでも確実に本人確認を行うことができるマイナンバーカードの機能が改めて認識されたこともあり、五月に入りまして一日に十万人を超える申請をいただいた日もございます。また、直近の一週間を見ても、一日平均約六万人の方に申請をいただいているところでございます。 　マイナンバーカードの取得につきましては、内閣府が昨年度実施した調査において、取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられております。このため、カードの普及に向けては、国民の皆様が自然と持ちたいと思っていただけるようにその利便性を高めていくことが必要というふうに考えております。 　以上でございます。

○森屋宏君　そうなんだと思いますね。 　報道などによりますと、今回の申請業務の窓口での混乱の主たるものは、要するに、もう既に交付を受けた皆さん方が自分が申請したときの暗証番号を忘れてしまったということなんですね。私自身もよく経験があるんですけれども、何か会員カードなんかを作って、時に、ふだん使うことがないと、いざというときのその暗証番号というのはやっぱり忘れてしまうんですね。ですから、いかに、今の答弁にもありましたように、そのマイナンバーカード自体が日頃の利用する機会がないということで、それのまさに証明であったというふうに思います。 　今後、我が国におけるデジタルガバメントを目指していくということにおいては、このマイナンバーカードの利用あるいは普及というのは欠かすことのできない制度の根幹に関わる非常に大切な問題であるというふうに思います。先週、我が党におきましても活用方法についての提言をまとめたところでありますが、今後、総務省としてどのように普及に取り組んでいかれるとしようとしているのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。 　御指摘いただきました自民党の御提言では、市区町村の窓口混雑の速やかな解消と電子証明書関係手続に用いるシステムの増強、国民目線に立った周知、広報、マイナンバーカードの多機能化などが盛り込まれていると承知しております。 　政府としても、マイナンバーカードの普及拡大に向けては、利用者目線に立ったシステムや広報の改善とともに、マイナンバーカードの利便性を高めていくことが重要であると考えております。今後、デジタル・ガバメント実行計画などに基づき、本年九月からマイナポイントによる消費活性化策、来年三月からは健康保険証としての利用に加えまして、さらにお薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子保健手帳、ハローワークカードなどとしての利活用シーンの拡大を図るなど、政府全体で様々なマイナンバーカードの利活用策を進めていくこととしており、これらを通じ、マイナンバーカードの普及促進を更に推進してまいります。 　以上でございます。

○森屋宏君　こういう今の現状のように、世界中で、そして我が国においても大きないろいろな制度変革を求められているとき、まさにこのマイナンバーカードを普及し、そして皆さん方に使っていただくような環境をつくっていく大変いい機会であるというふうに思いますので、これからの取組に期待を申し上げたいというふうに思います。 　それでは次に、新型コロナウイルスの対策について外務省にお聞きをいたします。 　一月末に中国から始まりました今回の感染拡大は、瞬く間に世界中に広がっていったわけであります。これまでのインフルエンザなどの大半のウイルスの感染症では、ウイルスの活動は低温、そして湿度が低い環境下で活発化すると言われています。ですから、ちょうどそうした時期にありました我が国を始めとした北半球を中心にパンデミックを起こしたものというふうに理解をしています。 　しかし、一部といいますか、ブラジルを始め南米での感染拡大という報告もされていますので、果たしてそうしたことはどうなのかということでありますけれども、その検証というものは後に委ねていきたいと思いますけれども、これから特に南半球、途上国の、南半球、特にアフリカ諸国などが本格的な冬の季節に向かっていくわけであります。特に、巷間言われているように、アフリカ諸国などでは、医療資源が乏しく、手洗いの衛生習慣もないというふうなことでありますから、こうした世界、地域で感染拡大するということは世界にとって非常に大きな脅威になるというふうに思っています。 　我が国にとりましても、今後、秋から拡大感染の第二波というものが出てくる可能性があるわけでありますから、国際連携の中でアフリカ諸国への医療的支援というものは大変重要なものであるというふうに考えますが、外務省の今現在の捉え方、そして、これからどのような取組をされようとしているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。 　今回の新型コロナの世界的拡大は、多面的な脅威を伴うまさに人間の安全保障上の危機でございます。最も脆弱な人々が取り残されることがないよう国際社会が連携して取り組むことが重要と考えております。そうした観点から、アフリカを含む保健医療システムが脆弱な国への支援は、国際社会にとって大きな課題であると認識しております。 　保健医療分野は、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤでも重視する分野の一つでございますし、我が国は、感染症への対策等における人材育成や制度構築を含め、これまでもアフリカの保健医療分野への支援を行ってまいりました。 　こうした点踏まえまして、四月三十日に成立いたしました令和二年度第一次補正予算における緊急経済対策に、アフリカを含む保健医療システムが脆弱な途上国での新型コロナの感染拡大防止のため、無償資金協力による医療関連機材の供与、それからＪＩＣＡによる技術協力等を盛り込んでおります。また、保健医療従事者等への技術協力や保健医療施設への物資供与等を実施している国際機関も支援してまいります。 　我が国といたしまして、新型コロナが各国に及ぼす様々な影響、国際社会の要請や各国の支援ニーズを踏まえながら、引き続きアフリカ諸国における保健医療分野の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○森屋宏君　今までのＯＤＡを始め日本の特にアフリカ地域に対する支援なんかを見させていただくと、どこかの国のように、この機に乗じてマスクを売り込むとかなんというふうなことは日本という国はできないなと思います。着実にその地域に根差した支援というものをもう長年日本という国は外務省を中心にやってきているんですね。 　ですから、今回のことも、是非アフリカ地域に対します支援を、充実した支援を行っていただきたい。それは振り返って日本にも関わってくることでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　そこで、要望なんですけど、先月の第一次の補正で、外務省では、海外に向けて我が国の取組を正しい情報発信をするということで、二十四億円の補正予算を組んだわけであります。 　私も、いろいろ今回質問するに当たっていろんな海外のマスコミが出している情報を見ましたら、大分首をかしげてしまうようなものもたくさんありました。是非、正しい我が国でのその新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応というものを含めて、是非しっかりとした広報活動にも努めていっていただきたいというふうに要望いたしまして、これは終わります。 　次に、我が国の戦略的外交についてお伺いをいたしたいと思います。 　冒頭にも述べましたが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に起因して国内でいろんなことが起きている問題を見ますと、改めて、我が国の製造業を始めとした産業のグローバル化された現状というもの、そしてその構造の脆弱性というものを感ぜずにはいられません。特に、国民の生活、生命を守るということでは、先ほどもお話ししましたけれども、マスクなどの医療資源や医薬品の原料が、その調達を、多くを中国を始め海外に依存している、大変大きな問題であるというふうに思います。 　まさにこれから戦略性を持った国としての姿勢が問われていくんだというふうに思うわけでありますけれども、一方、緊密なつながりのある世界の中で、我が国一国で対応していくことは到底不可能なことでもあります。 　改めて、国際連携、特に我が国にとって強力なパートナーである米国との関係において、現状での対米外交戦略は成功していると言えるのか、また、そのための十分なリソース、人員と予算をつぎ込んでいると言えるのかということを検証する必要があるというふうに思います。 　そこで、外務省が行った米国での世論調査を見ますと、アジアにおける最も重要なパートナーとして我が国を挙げている人は、近年三〇％弱であります。一方、中国をその重要なパートナーであると挙げている人たちは、一時期、二〇一〇年代に日本を超えておりましたけれども、現在は二〇％弱という現状にあります。 　また、米国における我が国の企業戦略の特色は、何といっても米国内で雇用を生んでいるという姿勢にあります。我が国の米国内での雇用者数を見ますと、英国に次ぐ第二位の八十八・五万人、カリフォルニア州を始めとして全米の十州においては第一位であります。それから、三州において二位という地位を占めています。 　さらに、外交分野において、大使館、領事館十五か所、領事事務所三か所に、現在百一名の外交官を配置し、中国の公式に発表されている二百三十六名には及びませんが、韓国の八十六名を超える外交官を配置し、活動を行っているということであります。 　これまでの米国における外務省の取組を見ますと、一九八〇年代のいわゆる貿易戦争と言われた困難な時代もありましたけれども、国際的にも強固な二国間関係を維持し、アジア太平洋地域における平和と安定に寄与してきたものと高く評価をする次第であります。 　そこで、外務省では、現在の国際情勢下における我が国の米国での戦略的外交についてどのように総括をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（中谷真一君）　先生、御質問ありがとうございます。先生とは同郷でございまして、山梨県で大変お世話になっております。また、県連会長として指導力を発揮されておりますことに心から敬意を表したいと思います。ふるさとのため、ありがとうございます。先生、また松山政司先生が会長をされている日・カリフォルニア州議連において一月にも訪米いただいたということで、議員外交としてこの日米外交に大きなお力添えを頂戴していることに対しまして、心から、冒頭、感謝を申し上げたいと思います。 　先生の御下問の件でありますが、まず結論から申し上げますと、この日米関係についてはかつてないほど盤石になってきているというふうに評価をしているところであります。ただ、眼下の国際情勢下を考えますと、さらに更なる強化が必要というふうに考えているところでもございます。 　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であります。日本のみならず、地域や国際社会の平和と安定及び繁栄の礎というふうに考えているところであります。 　昨年は、令和初の国賓といたしましてトランプ大統領夫妻をお迎えをしております。本年は日米安保条約締結から六十周年というところでございまして、さらにまた、日米貿易協定を発効するなど幅広い分野で日米関係を強化をしてきているというところであります。 　日米両国、両国民間の関係についても良好であります。米国において日本人が生活しているのは四十万人を超えております。また、委員御指摘のとおり、日本企業は現地で多くの雇用を生み出しております。多くの米国民から、日本はアジアにおける最も重要なパートナーと認識をされているというところでもございます。 　現在の国際情勢下において日米同盟は、日米のみならず、地域や国際社会、特に東アジアの安定において極めて重要であります。外務省といたしましては、政治、経済、安全保障、文化交流など様々な分野で引き続き日米関係を強化していく考えであります。 　特に、今回、新型コロナウイルス、これへの対応は、何といっても我が国とこのアメリカの強い関係がこれを乗り越えていく大きな力になるというふうに考えているところでありまして、先生始め、また委員の皆様には今後も変わらぬ御理解と御支援を賜りたく、お願いを申し上げます。

○森屋宏君　現状、強固な日米関係ということであります。 　先ほど御紹介いただきました、一月に、参議院の日・カリフォルニア友好議員連盟ということでカリフォルニアに行ってまいりました。そこで改めて今回の訪問で知りましたことは、中国や韓国は文化活動を通じた自国のイメージを高め、国際的な支援や共感を集めるためのソフトパワーの戦略というのを盛んにされているんですね。中国は、中国語の中国文化教育の普及を名目とした非営利教育機構である孔子学院、これを全米の八十一か所で設置していますし、韓国も同様の施設を、世宗学堂もこれをやっているわけでありますね。一見、トランプ発言なんかを見ていますと米中関係が危うい場面も感じさせないこともないわけですけれども、こうした中国のしたたかな外交戦略というのも増えているなというふうに思います。 　そこで、外務省では、米国における中国との、中国におけるこうした動きについてどのように把握し対処されているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　米国におきましては、先生御指摘のとおり、先生が御指摘をされた国々を含む各国がソフトパワーについて様々な取組を行っております。我々としても、その活動については常日頃から情報収集を行っているところでございます。ただ、その詳細につきましては、我々の内情を明かすことにつながりますので、この場で申し上げることは差し控えたいと思います。 　また、日本人の海外留学につきましては、文部科学省の所管事項ではありますが、米国における日本人留学生数が、先生御指摘のとおり、御指摘をされた国々に比べて少なくなっている点については外務省としても十分認識しておりまして、文部科学省とも連携して支援に取り組んできているところではございます。 　いずれにせよ、日本としては、米国における対日理解の促進や日本のプレゼンスの強化に向けた取組を引き続きしっかりと行ってまいりたいと考えております。この観点から、先生御指摘のソフトパワーの向上、留学支援等につきましても、関係省庁や民間企業とも連携しつつ、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○森屋宏君　是非お願いをしたいというふうに思います。 　こうしたアメリカばかりではなくていろいろな世界中の動きの中で、外交姿勢について、これまでこの参議院の決算委員会におきまして我が党は、平成二十九年に阿達雅志議員が、そして翌年の平成三十年には元榮太一郎議員が、戦略的外交について、限られた財政の中においていかに量と質を伴った外交体制を強化し、更に外交効率の最大化を求めることが必要だというふうに訴えてきているんですね。 　まさに、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を見ていますと、現在の国際社会において人や物、そして情報がいかに緊密に連携しているのかを痛感させられる思いであります。こうした現状において更に世界と連携深め、そして外交の戦略性というものを高めていくか、その重要性というものを改めて認識をしたところであります。 　十分なリソース、そして人員を備えた戦略的外交の必要性について、外務省の見解を改めてお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（中谷真一君）　先生御下問いただいた件でございますが、外務省は、在外公館新設や人員の拡充について、外交実施体制の強化にこれまでも努めてきております。 　結論から申し上げますと、主要国と比しまして我が国の在外公館数及び外務省の定員数は依然として不十分というふうに考えているところでございます。令和二年には二つの在外公館の新設が認められ、また、在外公館数は令和二年度末で二百二十九となる予定であります。また、外務省の定員数につきましては七十名の定員増が認められたところであります。この点、もう心から感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、我が国の、国際社会においてリーダーシップを発揮し、我が国がリーダーシップを発揮し、また現地に進出する日本企業の支援、また在留邦人の安全確保といった重要課題に機動的に対応するためには、外交実施体制の一層強化が必要だというふうに考えているところでございます。加えまして、在外公館数の増加といった量のみならず、在外職員の健康管理の強化、また適正な人員配置、在外公館の施設の整備また機能の強化といった質の向上も必要であるというふうに考えているところであります。今後とも量、質両面から外交体制を強化をしてまいりたいと、戦略的な外交を展開していくためには必要だというふうに考えているところであります。特に、今回の新型コロナウイルスの感染症に関わる現下の厳しい状況に対応していくためにも体制強化は絶対に必要であるというふうに考えているところであります。 　申し上げますと、中国は二百八十一公館、そしてアメリカ、フランスがこれ同じでありまして二百七十四、そして主要国でいきますとロシア、さらに英国についても日本より公館数が多いというところでございまして、この点考えましても我が国の公館数を増やしていく必要があると。我が国としましては二百五十を目指して今、目下取り組んでいるところでございまして、先生方の御指導と御支援を心からお願いを申し上げたいというふうに思います。

○森屋宏君　数を増やしていくということなんですね。一方においてはやっぱり質の問題もあるというふうに思います。それには莫大な予算が、大きな予算が掛かるというふうに思います。 　私、恥ずかしながら、今まで外務省の予算ということを見たことが余りありませんでして、改めて今回見てみましたら、当初予算でいくと八千億前後ぐらい、そのうち半分はＯＤＡなんですね。だから、実質外務省として実働に、世界中を相手に情報収集を始めいろんな意味で使われているお金というのは、まあ小さいとは言えませんけれども、まだまだというふうな思いもございます。 　そうした意味で、最後に財務省にお伺いをいたします。 　少子高齢化社会の進展などによる社会保障費、年々増大をしているわけでありますけれども、時代変化とともに新たに多くの財政需要が生まれている現状であります。しかし、今日お話しさせていただきましたように、情報化、グローバル化を始め、世界が新たなステージへ進もうとしている今日、我が国が財政の支え手となります経済産業活動も国内にとどまることなく更に世界に扉を広げていかなければいけないというふうに思います。 　そうした意味では、我が国の戦略的外交の重要性というものはますます高まっていくというふうに思います。そのための、先ほどもお話ししましたリソース、人員、予算確保が急務の課題であるというふうに思いますけれども、財務省のお考え方を最後にお聞きをしたいと思います。

○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。 　グローバルな人や物の往来が経済活動を支える中で、今回の新型コロナウイルス感染症対策においても、日本経済が国際的な連携が最も重要であるということは先生おっしゃるとおりであり、我々としても再認識もしているところであります。 　戦略的外交等を進めるための在外公館のリソースとして、令和二年度当初予算では、厳しい財政状況の中ではありますが、先ほど外務省からもありましたように、二つの在外公館、ハイチ大使館、セブ総領事館を新設するとともに、四十名、外務本省としては全体で七十名の純増をすること等を盛り込んでおります。 　この拡充については、先生が本当に御指摘をいただいているとおり、これから国際的戦略外交を進める上で必要かと思いますが、一方、限りのあるリソースの中で公館の新設が続けば、既存公館の経費や人員が手薄になり得るということは十分に考えられることであり、これについては本当に留意をしていかなければならないと考えております。 　これまでも議論されてきているとおり、量のみならず質の高い外交を展開することは重要であり、今後とも、必要な在外公館のリソースの確保については、各省庁本当に膝を突き合わせて、真剣に、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 　よろしくお願いを申し上げます。

○森屋宏君　終わります。

○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会の勝部賢志でございます。 　早速、質問をさせていただきますが、通告の順番を変えて、四番の黒川検事長の問題について先に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに森大臣にお伺いをいたしますが、先週の金曜日、衆議院の法務委員会で、黒川氏の行動については誠に不適切で甚だ遺憾だと、国民の皆様に検察行政の信頼を損なったという答弁をされました。それから、事件が発覚して五日目を迎える今日でありますけれども、改めて、黒川検事長が辞任をするに至ったこの度の事件が我が国の社会に与えている影響の重大さをどのように受け止めておられるのか、まずお伺いをいたします。

○国務大臣（森まさこ君）　この度の件については、検察、法務行政の信頼を損なう誠に不適切な行為であり、誠に遺憾に感じております。 　黒川氏においては、東京高検、検察庁のトップとして、公私を問わず自らを律し、国民から疑念を抱かれないように格段に意を注ぐべき立場であったと考えておりますが、賭けマージャンをしたその時期が緊急事態宣言下の外出自粛中であったということにより、社会に重大な影響を与えたと考えております。 　法務大臣として、国民の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたと思っております。

○勝部賢志君　重大な責任があると御本人はおっしゃったわけですけど、私は、この問題は、とにかくコロナウイルス対策の期間中であったということはもちろんなんですが、やはり日本の司法あるいは検察の信頼を本当に著しく損ねたものだというふうに思います。そして、こういったことは、やはり治安国家であるその治安の秩序を乱し、さらには私たち国民生活の安心、安全な暮らしを脅かす極めて重大な問題だと思っています。 　そういう意味からすると、今、とりわけ急いで行わなければならないのは、こういった治安あるいは検察、司法に対する信頼を回復することだと思うんです。 　その信頼を回復するためには、私は、まず一番大事なのは全容を解明することです。どんなことが起こったのか。この間、報道などを見ると、御本人からの発言でも、黒川氏のですね、コメントの中にも、一部違うところもあるがというような表現があったり、それから、関係者が少なくとも四人いるわけですから、そういった方々の事情をしっかり突き合わせをするとか、あるいは場合によっては第三者機関による調査、あるいは国会での審議、検察が適格か不適格かというようなことを審査をすることなども必要ではないかというふうに私は思っています。 　そして、その次に大事なのは、そういったことに対する処分なんです。これは、当事者の処分もありますし、また関係する監督責任を負う者、あるいは任命責任を負う者の処分ということも必要になってくる。そして、場合によっては再発防止ということをしっかり示すことも、これは世の中にとって大事なことであります。そして、最後に、最後にというか併せてと言った方がいいかもしれませんが、後任の人事が必要があれば後任の人事をするということなんだと思います。そういったことが一つ一つしっかり行われているのかどうかということに非常に多くの国民の皆さんが疑義を感じているということなんです。 　今朝ほどの報道にもありましたけれども、いわゆる処分についてですね、処分について、元々、法務省でこの事案について検討し、処分については戒告が妥当ではないかと、こう思っていて、内閣と協議をした結果、訓告となったというような報道がございました。 　そこで、大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、内閣とどのような協議をして、その上でどういう結果になったのか、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　まず、法務省の方で調査を行いました。調査の結果、黒川氏が金銭を賭けてマージャンを行った日を特定できたのは五月一日、五月十三日の二日間でございました。また、約三年前から月一、二回程度、金銭を賭けたマージャンを行っていたということでございます。そのほか、様々な調査を行った結果、法務省内で協議を行い、もちろん任命権者である内閣とも並行して協議を行ったものでございます。 　黒川氏の処分において、その結果、令和二年五月二十一日に、法務省が行った調査結果を踏まえて、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると考えました。 　そこで、同日、検事長に対する監督者である検事総長に対し、調査結果とともに、法務省としては訓告が相当と考える旨を伝えたところ、検事総長において訓告が相当であると判断したという連絡をいただいたものでございます。 　同日、任命権者である内閣にも報告を行い、その方針に異論がなかったところ、その後、その上で訓告の処分を行ったという経緯でございます。

○勝部賢志君　報道では、内部で検討したら戒告が相当だということが報道されていますから、これはもう多くの社がそういう報道をしているんですね。ですから、国民の皆さんの中には、これはやっぱり戒告が妥当でしょうと。昨日、おとといもいろいろな番組でこの処分について取り扱っていました。私のところにも資料がありますけれども、戒告処分、訓告処分、私も公務員でありましたので、この処分の内容というのはよくよく存じ上げています。免職というのが一番重くて、その次が停職、減給、そして戒告、これがいわゆる懲戒処分です。人事院の規定にも懲戒処分に妥当だというふうな基準もあるわけですよね。そうすると、普通、省内で検討したら、これは戒告に準ずる、あるいは内容によっては減給と。 　だから、私が先ほど言ったように、もっともっとこの中身がどうだったのかというのはしっかり調べる必要があると思っています。その上でしっかり処分をすることは必要だとは思いますが、しかし、今回の出した処分は、今言ったように、非常に多くの国民の皆さんに疑念を持たせる内容だと思っているんです。 　今ほど、内閣と協議をしたということなんですけれども、大臣、そもそも戒告だと思ってその場に臨んだんだけれども、内閣、官邸から訓告にというふうに押し切られたんじゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（森まさこ君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、法務省内、そして任命権者である内閣とも協議を行いました。もちろん協議の中で様々な意見が出ましたけれども、法務省において、まずこの人事院の処分指針における先例等について説明がございました。様々な先例を参考にした上で、今回の黒川氏の訓告の処分を決めたところでございます。

○勝部賢志君　それが本当に国民的な目線でいえば全く理解できないわけですよ。その人事院の規定には訓告って書いてあるんですか、大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　人事院の処分指針は様々な規定がございますが、委員の御質問が賭博と書いてある部分であるものであるというふうに理解して御答弁申し上げますけれども、人事院の処分指針上の賭博の具体的な定義は明示されておりませんが、法務省事務方が示してきた先例によると、サッカー賭博、野球賭博事案で複数回にわたって賭博し、合計百数十万円の利益を得た者で減給一月、百分の二十、野球賭博事案で三回にわたって賭博し、合計十数万円の利益を得た者で戒告、金銭を賭けたマージャン事案で二回にわたって職場の仲間内でマージャン大会を実施し、参加費を集め、総合順位に応じて賞金を配分したほか、任意に百点当たり五十円のレートで賭博した者で厳重注意、注意又は不問などの事案が確認されたところでございます。

○勝部賢志君　今の説明でも、今回の事案がどの程度の量刑に値するのかというようなことは十分に検討しなきゃならないということじゃないでしょうか。要するに、マージャン大会でやったものと、本当に半常習性、常習性があるんじゃないかと言われるぐらいの今回の事案について、十分な検証もせずに処分をしているということは、先ほど申し上げたように問題です。 　そして、大臣がそこに、協議に臨むときに、そういった人事院の規定などを非常に大事に扱うということが私は大臣として大事だと思いますが、しかし、そういった中で、私はこの報道が全て正しいのかどうかというのは分かりません。けれども、こういう報道が出た以上、これはしっかり調べてもらう必要があると思っているんです。 　今日はこの場に法務省のそのときに関わった方々に来ていただいていないというふうに思いますが、もし来られていたら、どうですか、その件お答えになれますか。

○政府参考人（川原隆司君）　ただいまのお尋ねは、更に調査を尽くすべきではないかというお尋ねと理解してお答えを差し上げますが、今大臣から調査、処分に至る一連の経過について答弁がありましたけれども、私ども法務省としては、黒川前検事長の処分を決するに当たり必要な調査は行ったものと認識をしておりますので、現時点で再調査の必要はないと考えているところでございます。

○勝部賢志君　ちょっと質問の意図が伝わらなかったようなんですが、私が聞きたかったのは、本当は戒告というふうに内部では決めて、内閣と相談をしていった結果、訓告になったというのが事実ですかということをお聞きしたかったんです。

○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。失礼いたしました。 　その経過につきまして今大臣から答弁がございましたように、法務省として調査結果を踏まえて訓告が相当であるということを考えまして、これを、検事長に対する監督者でございます検事総長にこの調査結果とともに法務省としての意見を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断して、今回の処分に至っているものでございます。

○勝部賢志君　ちょっと水掛け論なんですが、ここははっきりしなきゃいけないと私は思っています。 　その上で、重ねてお聞きをしたいんですけれど、森大臣が、最終的には内閣で決定がなされたものを私が検事総長に、こういった処分が相当であるのではないかというふうにお伝えをしたというふうに答弁をされています。つまり、内閣や法務省で決めたものがこの処分の決定の内容だというふうに受け取れるわけですけれども、森大臣、検事総長には何とお伝えになったんですか。

○国務大臣（森まさこ君）　その前に、まず、先ほどの答弁で先例を挙げたところ、レートが百点五十円と申し上げてしまいましたが、千点五十円でございますので、千点五十円に訂正をさせていただきます。 　それから、検事総長に申し上げた内容でございますが、監督者である検事総長に対し、調査結果とともに法務省としては訓告が相当と考える旨を伝えたところでございます。

○勝部賢志君　先ほどから言っていますように、訓告が相当かどうかは、これはしっかり検証する必要があると思いますし、私は決算委員会でもしっかり取り上げてほしいと思っています。 　是非、その調査を決算委員会でもしていただきたいと、委員長にお願い申し上げます。

○委員長（中川雅治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○勝部賢志君　今ほど大臣は訓告が相当だというふうに検事総長にお伝えをしたというふうにおっしゃいました。 　二十二日のやり取りの中で総理はこのように言っているんです。検事総長が事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分を行ったものであると承知をしていると。そして、また別な答弁では、検事総長が事実、事実の内容等、諸般の事情を考慮して処分を行ったわけでございまして、検事総長がこのように処分をしていくことについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて、私は報告を受けたと。 　この答弁は、聞いていてお分かりになったと思いますけれども、これは検事総長が処分をしたんだと、処分の中身を決めたんだとあたかも言うような、そういう答弁になっているんです。つまり、内閣とそれから法務省で決めた中身は、実は、その中身かどうかは別にして、検事総長がですね、検事総長が決めたんだと、だから責任は検事総長にあるんですと。 　これは、安倍総理が答えたのは、この処分が甘いんじゃないかという質問に対しての答弁ですから、私はこの答弁はおかしいと思っているんです。ただ、今日総理がここにいらっしゃらないので、それは聞くことはできませんけれども、そのことに対する認識、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　総理のおっしゃった内容と私の答弁に矛盾はないと考えております。 　監督上の措置である訓告については、その処分の主体は検事総長でございますので、私、法務大臣からは、調査結果とそれから意見を申し上げました。これは、今までもそのような対応を取ったことがあるというふうに事務方から説明を受けております。 　私の調査結果、それから考え方、意見というのを受けた上で、検事総長から、検事総長としても訓告が相当であるとの判断をするとの報告がございましたので、私はそれを了承したものでございます。

○勝部賢志君　今大臣が言われたのは、その手続上、何というんですかね、形式上は最終的に検事総長がそういう判断をしたというふうにおっしゃったんですけど、その経過の中で、安倍総理はその判断全て検事総長が行ったかのような答弁をされていると。ここに多くの国民の皆さんも疑義を抱いているということであります。 　そういう意味で、先ほど申し上げたように、私は、今回この事案は、国民の皆さんに非常に大きな不安、そして不満、ただでさえコロナウイルスの関係で多くの皆さんが不安に思っておられる大変厳しい中でぎりぎりのところで生活をされている、そういった中で治安を揺るがす大事件だというふうに私は思っているんです。だから、真剣になって、本気になってその信頼回復に努めなければなりません。 　そういった意味では、一番最初にやらなければならない事実認定や、あるいはその処分の対応が極めて不十分だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　森大臣におかれましては、質問終わりましたので、御退席されて結構であります。

○委員長（中川雅治君）　森大臣は退席されて結構でございます。

○勝部賢志君　それでは、大変お忙しい中、加藤厚労大臣それから萩生田文部大臣にも来ていただいていますので、残された時間で、少し時間経過いたしましたので、幾つか併せて質問をする場合もございますので、よろしくお願いいたします。 　一つは、介護、障害者施設での感染防止対策について伺わせていただきます。 　今日、緊急事態宣言については最終的な検討をするというような話もございます。しかし、そういった中で、依然として感染者は現存されていますし、また、これからも第二波、第三波というのは当然想定されるんです。そんな中にあって、やはり介護施設での感染者が出てくるということは、非常に重篤化することもありますし、またクラスターということも心配されます。そんな中で、私の地元であります北海道でもこういった事案が本当に深刻な状況になっています。大臣も御存じだと思いますが、いろいろ手配、手当てをしていただいて有り難いというふうに思っているんですけれども。 　そんな中で、施設によっては、一番最初にしなければならない患者の隔離とかゾーニングとかということが十分にできていない施設があるんですね。そして、今感染していなくてもこれから感染する可能性があるというたくさんの施設の中で、そういったいわゆるゾーニングなど、あるいは感染者を隔離するような体制をしっかり整えるというようなことについて、この間指示も出されたりして取り組まれていると思います。そして、どのような対応をされてきたのかということと併せて、私は、まだ整備されていないところについては早急にそういった施設の、何というんでしょうか、設備をするべきだと、改築を含めてですね、すべきだと思いますし、また国としては財政的な支援が必要だ、そのことについてもやはりそれを促す指示が必要ではないかというふうに考えていますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　介護、障害者施設においてクラスターが発生をし、その結果重症化され、中には残念ながらお亡くなりになる方もいらっしゃいます。特に介護施設等、あるいは障害者施設もそうでありますが、高齢者であったり基礎的疾患があったり、どうしても感染しやすく、また重症化しやすい、そういったところにおいて感染防止を図っていくという今委員の御指摘は全くそのとおりだというふうに思います。 　これまでも、もう個々には申し上げませんが、数次にわたって感染防止についての事項についてそれぞれお示しをさせていただいているところでもあります。それから、加えて、特に感染者が発生した場合には個室化していくということが非常に大事でありますから、多床室の個室化ということに関しても、これまでの補正予算においてもそうした経費を計上させていただいて、施設側、また都道府県と連携してそうしたことの推進にも当たってきているところであります。 　引き続きそうしたことを進めていくとともに、また、介護職員について、やっぱり人材不足、業務負担が増えていく、また、なかなか経営がこの間やっぱり厳しくなってきている。こうしたことも含めて、私どもとしては、まずはこうした介護、障害福祉の現場で利用者の方々、その家族の方々のまさに生活を支えていく、こうした感染拡大の中でもこれはサービスを継続していくという、この重要性の中で必死に働いていただいている多くの方々に対してまず感謝を申し上げたいと思いますし、そうした方々に対する、これまでも逐次介護報酬の改定もさせていただき、また今回この新型コロナウイルス感染症対策について特例的な措置も講じさせていただいているところでありますけれども、さらに、現状の介護、障害福祉サービスのサービス提供状況、またそこで働いている方々の状況、これらを踏まえながら、今二次補正の議論もさせていただいております。そうした中でも取り入れられるものはしっかり取り入れていきたいというふうに思っております。

○勝部賢志君　是非、活用を促進するような、そういう対応をしていただけたらと。遠慮しているところもあるのかもしれませんし、なかなか経営厳しくて、施設を改築、改修するというのはなかなか大変だと思うんですね。そのことに是非厚労省としても積極的に取り組まれるように指示をしていただけたらと思います。 　それから、感染者が発生した場合、医師や看護師、介護職員というのは大変負担があります。今大臣からも御答弁ありましたとおり、本当に大変な負担になっています。そして、平時から人材不足というのは課題になっているわけでありまして、この度、私の地元でも、結局、感染者が出た関係で自宅に帰れない職員の方々がたくさんいらっしゃる、職員にも感染者が出てしまった、濃厚接触者というふうに指定をされた、それで、どんどんどんどん職員いなくなっていくわけですよね。そんな中で、この何といってもマンパワーが必要だというふうに思います。そういった意味では、先般の補正予算においても、感染者が発生した介護事業所等に対しては危険手当の支給というような助成が盛り込まれましたけれども、私どもとしては、甚だ、もうちょっとたくさん欲しいなと、不十分だなというふうに思っているんです。 　また、最近の報道でも、医療機関への支援策として、感染者が出た医療機関には二十万円の給付というようなことも検討しているという報道が出たんですけれども、私は、介護関係者あるいは障害者施設におられる方々にも是非そういう配慮をいただきたいというふうに思っていますし、私ども会派としては、そういった感染者が出ていない介護や障害者施設の方々も、毎日毎日、本当に感染者が出てはということで心配しながら、あるいは全力を尽くして取り組んでいるわけですね。そういった方々の待遇改善やマンパワーを確保していくという意味でも、一律三万円の危険手当を支給すべきじゃないかというようなことは、私ども提言をさせていただいております。 　是非そういったことに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　介護や障害福祉サービスで働いている方々、先ほど申し上げましたように、もちろん感染リスクということに加えて、対象とされている方々が、先ほど申し上げた、より重症化しやすい等の状況にあるわけでありますから、本当に細心の注意をされて対応していただいているということであります。 　まず、今、感染症の影響で人員、運営においていろいろ影響が生じている場合、いろんな状況が変化している場合もありますけれども、そうしたことが直接経営に影響しないように介護報酬等を減額しない特例的な弾力措置を設けたり、また、感染者が発生した施設のみならず、濃厚接触者が発生した事業所や休業要請を受けた事業所に対しても、職員の確保に関する費用や消毒の費用など、言わば掛かり増し経費については全額で助成をする等の措置を講じているところでありますけれども、今委員から御指摘がありましたが、そこで働いている方々、大変な御苦労をいただいている、そういったところをどう考えていくのか、こういう御指摘、与党からも野党からも頂戴をしているところでございますので、どういう対応ができるか含めて、先ほど申し上げた補正予算、今編成しておりますので、その中で検討させていただきたいと思います。

○勝部賢志君　是非よろしくお願い申し上げます。 　そして、あわせて、加藤大臣には最後の質問になりますけれども、そういった感染者が発生した場合、初期対応というのが一番大事だと私は思うんですが、併せて人材確保などを含めたり、あるいは医療関係との調整などを含めると、やはり感染症対策にアドバイスができる専門的なチーム、サポートスタッフ、サポートチームみたいなものを国としてしっかりつくって、そういった施設などで感染が起こったということが分かったら直ちに現地に行って対応するというようなことが必要ではないかと。北海道の事例を見ても、そういう対応が必要だったと私は思っています。 　是非この点についても御検討いただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、厚労省の中において、国内の感染症の専門家の方々で構成されているクラスター対策班を設置をして、自治体からの要請に応じて専門家チームを派遣をして、感染拡大の可能性についてのリスク評価、感染拡大の防止対策の提案等の支援も行っております。北海道の介護施設においても、派遣要請の時期がちょっとあれだったんですけれども、要請をいただいた後には、翌日には派遣をさせていただきました。 　こういう人材を更に養成すべしという話も頂戴をしておりますので、しっかりそうした人材を養成するとともに、基本的には保健所が対応されますので、保健所とよく連携をしながら、感染がないようにすることが一番でありますが、仮に感染が生まれたときにも、できるだけ拡大をしない、できるというか、拡大しないように対応できる、そうした意味での支援ができる、そういった人たちの派遣について、今御指摘もございましたけれども、こういう体制も含めて、我々は引き続き検討して、検討というか、体制をしっかり構築していきたいというふうに思っています。

○勝部賢志君　加藤厚労大臣におかれましては、大変業務御多端だと思いますので、この場で退席されて結構でございます。

○委員長（中川雅治君）　加藤厚生労働大臣は退席していただいて結構です。

○勝部賢志君　萩生田文部大臣にもお越しいただきました。ちょっと残された時間が僅かになってまいりまして、用意した質問全部できるかどうか分かりませんが、まず初めに九月入学についてです。 　非常に世間でも賛否両論あります。私は、九月入学について基本的には反対です。これは極めて混乱を起こすと思っていますし、子供たちにも実害が出てくると私は実は思っているんです。 　そんな中で、文科省としては課題を集約をされたということでありますが、どのような課題があったのかをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（浅田和伸君）　仮に秋季入学に移行するとした場合の課題としては、もちろん移行の方法にもよりますけれども、例えば現在の在校生の卒業までの期間が延びる、移行の初年度の小学校の新入生について入学時期が四月から秋にずれますので就学前の期間が長くなる、移行期に小学校入学者の人数が通常より多くなるといったことが考えられます。 　具体的には、主に教育に関するものとしては、就学時期についての保護者等の不公平感、教職員の増員や定年、学校施設、部活動等の大会等の日程、入試の実施時期、各種国家資格試験の実施時期、追加的な教育費負担、学校における指導等への影響があります。 　また、これ以外の社会の各分野に関わるものとして、保育士や保育スペースの確保、卒業時期の後ろ倒しによる労働力への影響、扶養、子育てなどの各種手当の受給資格、地方自治体等におけるシステム変更等、国民意識、国民の生活習慣への影響、在校生の就職時期が遅れることによる逸失利益などが考えられるところです。

○勝部賢志君　一つ一つ検証したいところですけれども、時間も、数えていても指が折れないくらいたくさん課題があるということがはっきりしています。 　あわせて、専門家からも様々な御意見があります。様々というよりも慎重という意見が非常に多いと私は思っています。日本教育学会、大学の協会、国公立大学、私立大学、それから日本ＰＴＡ全国協議会、全国校長会からも来ているということで、大学関係者、教授あるいは研究家からも慎重論が出ています。 　そのことについての受け止めを、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　秋季入学、新学期制については、学校の臨時休業が更に長期化をする事態を想定した際の対応案の選択肢の一つとして様々な声が上がっていると承知をしております。 　文科省としては、まずは早期の終息に向けて感染拡大防止の取組を徹底した上で、これまでも行ってきている子供の学習の保障のための取組を一層しっかりと進めていくことが重要であると考えております。 　私、繰り返し公の場で申し上げていますけれども、秋季入学は文科省だけで完結する問題ではありません。様々な課題を抱えていますし、社会全体に影響を及ぼすものであり、各方面との調整や検討が必要な案件であります。現在、様々な選択肢について考える一環として課題や対応策の検討を行っているところですが、この検討に当たっては様々な団体の皆さんの意見を聞くことは大事だと思っています。 　一方、今一番心配していますのは最終学年の皆さんの学びを三月までにどうやって保障するかということでありますし、また、宣言が解除された後というのは学校再開がしてくるんだと思います。しかしながら、少し今までとは違う登校形態などを持たなきゃならないんで、いずれにしても、各学年十分な授業時間などが取れるかどうか。 　先生御案内のとおり、学校の学びというのは、ただ単に授業数のこま数を積み上げるだけじゃなくて、やっぱり対面や団体で様々な行事、協力をして行うことも大事だと思います。そういったこともしっかり保障できるような、そういうスキームを年度末までにしっかり考えていかなきゃならない。仮に第二波とかが来て、全国的にまた更に長期の休業をするようなことも当然考えておかなきゃいけない。そういう中で出てきた案でございまして、私自身は最初から慎重な対応をしているつもりでございます。子供たちのために何が一番かということをしっかり考えて対応してまいりたいと思います。

○勝部賢志君　大臣からも慎重なと、慎重に検討するというお話がありましたので、少し胸をなで下ろすところなんですけれども。 　であれば、私は、こういう検討を長々とやると、いや、ちょっと誤解を招かないように言えば、九月入学そのものの検討をもしやるというんなら、時間を掛けて、しっかりとした体制で、改めて、こういった緊急時や非常事態のときじゃなくて、おやりになったらいいんだと思います。だけれども、この度は、やはりそういった結論を先延ばしすればするほど冒頭申し上げたように混乱が続くというふうに思いますので、できるだけ早く、そして、一部の人でえいやと決めてしまうようなことは決してあってはならないというふうに思いますが、そのプロセスなどについて考え方お聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　これは、今申し上げたように、例えば秋口から第二波が来ないとも限らない、いろんなことを幅広く検討しておかなきゃいけないと思いますので、我々としては、静かな環境の中でいろんな検討をしている一つなんですけれど、どちらかというと、報道先行で賛否が分かれて少し大きな騒ぎになってしまっていることに戸惑いを感じていますけど、繰り返しになりますけれども、今を学ぶ子供たちのために何が大事か、何が必要かということを第一に考えてしっかり対応していきたいと思います。

○勝部賢志君　もう時間が参りましたので質問はこれで終わりますが、実は、資料を配らせていただいて、もう一つの質問はＩＣＴに関わる質問をしようと思ったんです。でも、面白い資料ですので是非後で見ていただきたいと思うんですが、これ、なかなか進んでいないということの表れです。 　そして、ちょっと時間が許す限り、四ページはですね、四ページ、五ページは、国語の授業と理科の授業でＩＣＴどのぐらい活用しているかということなんですけれども、先進諸国の中では最下位です。それから、インターネットのサイトを見るのも最下位。それから、Ｅメールを使った相互通信、いわゆる今回調査あったやつですね、五％と言われたやつ、これも先進諸国で最下位。利用していない、八七・五％となっています。ただ、一人でゲームをするは、これ一位なんです、この先進諸国の中でですね。 　ちょっとこういうような状況もありますが、これはまた改めて質問させていただきたいというふうに思っています。 　ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沼巧でございます。 　同輩議員の勝部議員に引き続きまして、私も、冒頭、例の検察官の定年延長から始まり、法案見送りに至るまでのことに関して法務大臣にお伺いしたいと思います。 　一言で言いますと、法務大臣、私、これ複雑な思いなんですが、感謝しているのであります。どういうことかというと、初心忘れるべからずということを再確認できたのであります。立憲政治家たるものであれば、法治国家の政治家たるものであれば、正々堂々とロジックと根拠と正論でもって議論をする。その議論をしっかり、殊更立法府という国会においては正々堂々と議論をしていく。これが明らかに大事であるということを再認識させられたという意味で、私自身感謝しているのでございます。 　しかし、そういったところについて疑義を持たされる案件というものが、今年一月末にございました例の定年延長に係る閣議決定でございます。 　一つ歴史を振り返ってみますと、昭和二十四年及び昭和五十六年の国会答弁におきましては、国家公務員といえども検察官には勤務延長の規定は適用されないということが立法府の意思でありました。しかし、今年、令和二年の二月の参議院の質問主意書第四四号、読み上げ、何と書いてあるか。昭和五十六年当時、検察官においては、国家公務員法第八十一条の三の規定は適用されないと理解していたものと認識しているが、検察官も一般職の国家公務員であることから、本年一月、一般職の国家公務員に適用される同条の規定が適用されると解釈することとした。また、同様の趣旨の質問主意書、四月の衆議院質問主意書第一三四号でございます。従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られたことから、法改正によらず、今般のお尋ねの解釈変更を行ったということでございます。 　この国会答弁、立法府の意思でございますが、それを閣議決定で覆すということ自体、とある与党の議員のお言葉を借りれば、行政権による立法権の侵害であります。法治主義の侮辱と権威主義の礼賛であるとの疑念を抱かざるを得ないのであります。この点につきまして、御見解、御説明をお願いいたします。

○国務大臣（森まさこ君）　法令の解釈、あるいはその変更というものについて、必ずしも決まった手続や方式があるわけではないものと承知をしております。 　その上で、法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に則しつつ、立法者の、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮するなどして論理的に確定されるべきものであり、検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許される、許されないものではないというふうに解釈をしております。 　その中で、検事の勤務延長についての国会答弁は、必ずしも立法当時はダイレクトに答弁したものはないと承知をしております。想定問答集がございますが、国会議事録への答弁がダイレクトなものはないと承知をしております。そのような中で、答弁がない、そして条文上の文言も規定がないということをどう解釈するかの解釈の問題になると思います。その解釈について、当時は、規定が適用されない、勤務延長が適用されない、国公法の規定が適用されないという解釈があったものと承知をしておりますが、今般は、先ほど言ったような解釈の検討を行った結果、変更するというふうに解釈をしました。これは有権解釈の第一義的な解釈者である検察庁法を所管する法務省において解釈変更を行ったものでございます。

○小沼巧君　意義が分かりません。 　ただ、この問題、今後も法務委員会等でやられると思いますので、詳細な議論はそちらに譲るとして、一つ、今回の処分に至ったロジックについてお伺いしたいと思うのです。 　百歩譲って検察官が国家公務員と一緒であるということを認めたとしましょう。しかし、その場合、また別の質問主意書が実は平成十八年にあるんですね。衆議院の質問主意書第二二五号、国家公務員、これ、外務省職員という定義でございましたけれども、国家公務員が賭けマージャンをした場合、賭博罪が成立し得るかというようなことがあったんですが、これ、閣議決定において、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられると閣議決定しています。ちなみに、この当時の総理大臣の名前には安倍晋三と記されてございました。 　さて、このように、国家公務員であることを百歩譲って認めたとしましょう。そういう者が賭けマージャンをやっていたということがあったと御認識なさっていたということでございますが、だとすれば、なぜ、先ほどの議論にもございましたが、訓告処分としたのでありましょうか。私にはこのロジックが分からないのでございます。その点について御説明をお願いいたします。

○国務大臣（森まさこ君）　黒川氏に対する人事上の処分は、事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮し、処分したものでございます。人事院の処分指針上の賭博の具体的な定義は明示されておりませんが、法務省における先例では、サッカー賭博、野球賭博事案で複数回にわたって賭博し、合計百数十万円の利益を得た者等々、先ほどの、前の委員の方に御提示した三つの先例でございますが、そのような事案が確認をされました。黒川氏の戒告の処分については、こうした先例をも考慮した上で決めたものでございます。（発言する者あり）失礼いたしました。訓告処分については、こうした先例をも考慮した上で決めたものでございます。

○小沼巧君　閣議決定との関係が明らかになっておりません。 　先ほどの御答弁に関して、三つの観点から不十分であるということを申し上げたいと思っております。メッセージは、やっぱり再調査すべきではないかという点であります。 　第一、調査したと処分に関しておっしゃっておりますが、これ、三年前からということは特定していたので、そして月一、二回程度ということは特定したのでありますが、それ以外、その他の詳細についてはまだ特定に至っておりません、日付について。だとすれば、初期対応としては認められてしかるべきだと思いますが、ひも付けができていない以上、調査としては不十分であり、終わっていないと解釈するべきではないかと考えます。 　もう一点。大臣は、今、人事院の懲戒処分の指針について、賭博に関することをおっしゃいましたが、見過ごしている論点があるじゃないですか。 　第一の基本事項に定める処分を重くする場合、こういう場合に、社会的な影響を与える、大きいと、公務内外に影響が大きい場合というのは③にあります。②においては、立場が高い者、こういった場合は標準的なことに比べても処分を重くすべきであるということがそこに記されております。それに関しても、やはりこの処分についてはなかなか疑義があるということを私は疑問として思わざるを得ないのであります。 　二点目。現行の検察庁法に基づく規定に基づいて法務大臣は請求することができたのであります。辞職届を受理せずに一旦保留とし、検察庁法第二十三条第二項第二号に基づいて、請求によって随時審査を検察官適格審査会で議論し、内部処分にとどめることなく、しっかりと調査することができたのであります。しっかりと検討してまいるというよくお使いになる答弁は、まさにここで実践すべきだったと思うのであります。 　三点目。退職金の話が昨今話題となっております。退職金に関する規定については、国家公務員退職手当法という法律がございまして、この第十三条第二項に基づいて、法務大臣、任命大臣、任命権者というのは退職金支払の差止め処分をできるという規定になってございます。どういう場合にするか。一号基準、調査によって犯罪があると思料するに至ったとき。先ほどの閣議決定された質問主意書においては、国家公務員であれば刑法上の賭博罪が成立するということを推定し得ると、判断し得るということをおっしゃっておりました。まさにここに該当しているのではないかと考えるのであります。 　今申し上げたような観点、三点でございますが、それらそれぞれについて再調査が必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（森まさこ君）　刑法上の賭博罪についての御質問がございましたが、刑法上の犯罪の成否については検察、捜査機関において判断すべきものでございますので、法務大臣からは御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 　また、適格審査会等、御指摘の事情も含め、今回の処分を決するに必要な調査を行ったと考えております。過去の月二回程度マージャンを行っていたということも含めて必要な調査は行ったというふうに考えております。 　また、東京高検検事長の地位に基づく御指摘がございましたが、先例として同様の地位に基づく者の処分等も踏まえて処分を決定したところでございます。

○小沼巧君　この問題は、引き続き法務委員会等でやられるものと承知しておりますので、時間の関係上もありましてこのところにとどめますが、改めて最後に、もう十分ぐらいになりますので、法務大臣に一つ、先輩政治家としての御矜持についてお伺いしたいのであります。 　今回の国会審議を一連拝聴しておりますと、私の卑見ではございますが、見ていたところの事の本質は、議論すべきところを正々堂々と議論していなかったと。例の検察官の延長に関する基準、この具体的なイメージは何かということについては、これが答えられていなかったことが事の本質ではないのかということを考えるのであります。 　いやしくも立憲政治家たるものは、国民を背景に正々堂々と民衆のために立って、正々堂々と公明正大なるところの議論をすべきではないかと考えるのであります。ましてや、法務大臣ともあられるものであれば、具体的な検察官の基準に関するイメージをしっかりと提示し、正々堂々と、これが必要なんだ、この国にとって必要なんだと、そういう正々堂々とした議論をすべきだったと思いますが、それを怠ったということに関しては、私は同じ政治家としてとても見ていられない思いを感じるのであります。 　仮に百歩譲って、余人をもって代え難いということだったとしましょう。だとすれば、どういう批判があったとするにせよ、そういった辞任を認めずにしっかりと職務を遂行させる、こういう判断もロジックとしてあり得たわけでありますが、それもやっていない。 　法務省として、訓告だったが妥当だったのか、それとも懲戒が妥当だったのか、そういった話、まだ事実関係が特定されておりませんが、しっかりと国民に納得できるような形で正々堂々とロジックを述べて、たとえ総理大臣官邸から何か言われようとも、どういう事情があったにせよ、そういう説明責任を果たすべきであったというのが立憲政治家として果たすべき責務であったと思います。 　かかる覚悟すら感じられぬ法務大臣の今の答弁については、検察の信頼言うに及ばず、法案作成に必死になって当たって連日連夜働いてきた法務省の皆さんの働きもそれも無駄にするものであるかと、そのように感じるわけでございます。 　今こそ、国民に思いを致しまして、これまでの御答弁や御判断の前言を撤回なさって、そして、私も含めて、疑念を抱いている多くの国民の疑念を払拭する、信頼を回復する、そのところの一大決心を求めたいのでありますが、大臣の御見解を伺わせてください。

○国務大臣（森まさこ君）　検察庁法改正案におきましては、これまでも法務委員会を始めとした国会審議において、答弁に呼ばれた場合には参りまして、あらゆる機会を捉えて丁寧に御説明をしてきたところでございますので、この基準についての御言及がございましたけれども、これについては、本来は法律ができ上がった時点で定めるスケジュールでございますが、人事院規則に準ずる形にするということで前倒しをして、できるだけ答弁の中で説明をしてまいりました。 　また、現在、人事院にいち早くお示しいただけるように要請をすると同時に、法務省内で具体的な検討に着手しており、なるべく早くお示しできるように検討しているところでございます。 　今後も、委員のおっしゃるとおりに、国民に対して丁寧に御説明をし、法務行政を担ってまいりたいと思います。

○小沼巧君　いやいや、法案提出されている法務大臣がこの具体的なイメージ示せないということになってしまって、それで、じゃ国会審議って何ですかというような話が飛び交ったわけであります。大もめにもめたわけでありますよ。 　人事院が決めてから云々というような先送りの答弁を繰り返すというのは、申し訳ないが、責任転嫁であるか、そのような印象を拭えないのでありますが、もう十分、十五分たちましたので、本日のところは、まず法務大臣に対する質問は終わりにしたいと思います。 　委員長の方、法務大臣、御退席いただけるようにお取り計らいいただければと思います。

○委員長（中川雅治君）　森法務大臣、退席されて結構です。

○小沼巧君　高市大臣、大変お待たせいたしました。先日は、通告を申し上げておいたにもかかわらず御質問できず、大変失礼いたしました。 　中心市街地活性化について今日は議論をしたいのであります。 　なぜ中心市街地活性化を議論したいかというと、なかなか私もこれに対して思い入れがございます。二十六年に中心市街地活性化の法律が改正なされましたが、そのときの法案作成の担当の責任者の総括補佐、私でありました。そういう意味で、今、中心市街地の活性化、これ当時考え得ることというのは、あらゆる力を借りて全てやったつもりであったのであります。しかし、参議院の検査要請を受けて、この度、会計検査院が令和元年度会計検査年報に中心市街地活性化の現状を取りまとめました。非常に厳しい指摘だ。なかなかうまくいっていないと、こういうようなことが現状なんだと思います。 　その意味で、このうまくいっていないこと、大臣だけに責任を押し付けるつもりはありません。私も当時法案担当をしておりましたから、私の中に至らぬところがあったのではないか、改善すべきことがあったのではないか、こういう思いから、この政策をより良くしていくために積極的な議論をしていきたい、こういう思いで質問をさせていただこうと思っております。 　大臣に対してお伺いしたいのは、その中心市街地活性化に対する現状であります。会計検査院の報告によりますと、中心市街地活性化の総理大臣認定を得て、それによって支援が受けられるというようなスキームでございますが、支援メニューの数、これ千と六十三あるそうであります。それに対して、活用されていなかったメニュー、これが六百十九。すなわち、約六割の国の支援策というものが活用されていないということが現状だったわけであります。この点に踏まえて、総務大臣として、いや、総務省から見た場合に、この中心市街地活性化に関する現状、お伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　総務省では、中心市街地の活性化に関する法律に基づいて市町村が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた基本計画に位置付けられた中心市街地活性化ソフト事業に対して特別交付税措置を講じております。 　この中心市街地活性化ソフト事業は、地域の実情に応じて多様な取組がなされております。例えば、大分県大分市では、年間を通じて中心市街地のにぎわい創出のための多様なイベントを商店街において開催しておられます。来訪者や滞在時間の増加に寄与しています。また、群馬県の高崎市では、中心市街地におけるシェアサイクル事業を行っております。平成三十年には、平成二十八年に比べて歩行者や自転車、通行量が約七八％増加したということでございます。 　この事業は、令和元年度において六百十七件を特別交付税の対象としておりまして、多くの自治体で活用されて、中心市街地の活性化に一定程度つながっていると認識をしております。

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。 　一問飛ばしまして、おっしゃっていただいたソフト事業、これ、いかに改善しなきゃいけないのかというようなことについて議論させていただこうと思うんです。 　私、茨城の出身でありまして、その意味で茨城県における中心市街地活性化の認定の計画、これ四つあるんです。その中で、具体的には鹿嶋、水戸、土浦、石岡とこの四市があるんですが、国として計画が実行中であると認定しているのが三市でございます。石岡、これが入っていないんです。 　なぜかということを聞いてみますと、実は石岡、平成二十一年から二十七年まで期間を延長して認定を受けて中心市街地活性化の取組を進めておったんですが、二十八年からは国への申請を行わず独自にやっていると。理由を聞いてみますと、第二期の計画はソフト事業が中心であって、内閣府の認定を受けて支援措置を受ける必要性が相対的に乏しいという考えの下、独自の取組をやったということでございます。 　これから分かるのは、国が用意している地域の実情、地域の中心市街地活性化を助ける支援メニューというそのシーズと自治体が求める事業のニーズ、これが合っていないのではないのかということを私考えるわけでございます。また同時に、ソフト事業のクオリティー自体についてもやっぱり改善の余地があるのではないかと思うわけでございます。 　実は、そのようなソフト事業、経産省の補助金にも同じような事業があるんですね。確かに経費が違います、地方自治体に行くものなのか、民間に行くものなのか、確かに経費の区分は違います。経費の区分はあるけれども、その活性化につながるかというような本質的な論点について御担当者に聞いてみましたところ、なかなか深くは極められていないのであります。そういう意味で、ほかの省庁の似たような事業と競争して、どっちの方が地域の活性化に役立つか、そういう観点ではなかなか議論が深められていないと。 　そういう意味で、今後、この総務省におけるソフト事業、会計検査院からも指摘がされました、この指摘を踏まえまして、今後どういうように改善していくか。その改善していかねばならないという問題意識をお持ちであるか否か、あるならばどのような方向性だけで今の段階では構いません、お考えなのか、お聞かせください。

○国務大臣（高市早苗君）　中心市街地活性化ソフト事業、中心市街地の更なる活性化に資するものとしていくためには、中心市街地活性化制度そのものが効果的に運用されるように、自治体の御相談への対応や支援が重要だと考えております。 　今年三月に中心市街地活性化促進プログラムが策定されました。ここでは、ハンズオン支援を強化するといった形で国の支援を積極的に行っていくものとされました。総務省としては、このプログラムにしっかりと基づいて、自治体からの御相談に対する丁寧な対応を通じて、一層効果的にこの事業が活用されるように努めてまいりたいと思っております。

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。 　ハンズオン支援、まさにそのことが大事ですね。ただ、そのときにどういう視点でやるかということも、本当であれば深く考えねばならないと思っているのでございます。 　これ、中心市街地活性化の問題に絡めてお伺いしてしまいますが、次に聞こうと思っていたローカル一万プロジェクトの話とまとめて聞いてしまいたいと思いますが、自治体が何か事業をやりたい、これを助けたいと、こういうことに対してハンズオンでしっかりと支援していくというのは分かります。しかし、どうしてもなかなかうまくいかない事例というものがある。地域の中でいろんなことをやりたいということをやるんだと思うんですが、やっぱり前例があるとか、ほかでこういうことを、ベストプラクティスを見たからこういうことをやるんだということはやるものの、本当にその事業をやって地域で金が回るのか、有効需要というのになり得るような、そういう取組になっているのかどうなのか、そこについて徹底的に深く考えないと、お金だけ配っても成果はできない、このような状況が繰り返されてしまうのではないかと思うのであります。 　そのハンズオン支援における観点であります。単純に相談に乗ってあげるだけじゃない、ちゃんと有効需要をつくっていくんだ、ちゃんと地域で金が回る仕組みをつくっていくんだ、そのために国の知恵も出すし、また地域にもしっかりと考えてもらうんだ、支援を受けるだけじゃない、地域でしっかりと考える、このような投資になるような事業にしていくんだと、こういうような決意で、方針で事業を運営していくことが大事だと考えますが、その点について御意見をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　中心市街地活性化のソフト事業につきましても、ローカル一万プロジェクトにつきましても、その地域の実情に応じて、一番地域の資源、人材、また資金、こういったものが生きる形での事業展開が必要だと思います。 　私どもも、地方のお声をよく伺いながら、地域の実情に合った形でこれらの事業が有効に活用されるように、しっかりと相談にも乗り、また積極的な支援を行わせていただきます。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　これまでだったら、実はそのローカル一万にもありましたが、レビューシートで進捗状況って見えていたはずなんですね。でも、それをしっかり一枚一枚チェックせずに、忙しいからでしょうかね、まあいいやということでやり切ってしまった、チェックをしなかったからこそ今回の会計検査院の指摘につながったんだと思っております。 　その意味で、しっかり、総務大臣におかれましても、このような地域の活性化に資するような事業について、総務省の中の意識も働き方も変えていく、そういうような決意で是非とも頑張っていただき、その結果、また来年になるのか分かりませんが、次の決算委員会などでも議論をさせていただきたいと思っております。 　総務大臣におかれましては、こちらで御退席いただければと思います。委員長、お取り計らいください。

○委員長（中川雅治君）　高市総務大臣は退席されて結構です。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　お待たせいたしました、麻生大臣。財務省にお伺いしていきたいと思ってございます。 　時間の関係で、通告していたもの二つまとめて、まずは主計局の方からお答えいただければと思うんですが、今日お伺いしたい議論というのは、財政法及び予算総則に掲げる移用という仕組みであります。移して用いると書きます。 　よく予算委員会などで組替え動議なるようなことは聞きますけれども、この移用については実はこれまでほとんど議論されたことがございません。その移用というような仕組みというものは一体何であるか、そして、この平成三十年度決算においてはどういう実績があったのかということが一つ。 　もう一つ、まとめてでございますが、論点として明らかにしたいこと、これは他省庁の他事業に対しても移用というものは認められる、こういう解釈が持続していると思いますが、その点正しいかどうか、この事実確認について主計局の方からお答えいただければと思います。

○政府参考人（角田隆君）　まず、後ろの方から申し上げますと、財政法三十三条一項、文理的には所管内の移用ということを定めておりますけれども、同じような移用を必要とする場合が生じた場合には、予算総則をもって国会の議決をいただければその範囲で移用は可能と、そのように解しております。ただ、極めて例外的なことだというふうに理解しております。 　それで、原則の項の話でございますが、移用とは何かに関しますと、要するに、国会の議決は項単位でいただいておりますので、それを超えて使うというような、右から左に動かすというような目的外使用みたいな話になってまいりますので、基本的にはこれはやめておきましょう、ただし、先ほど申し上げたように、執行上の必要性があって、議会、国会の議決をいただいた範囲であれば大丈夫ですよということで予算総則で定めておる。 　具体的には、三十年度の実績につきましては、国土交通省所管の組織であります地方整備局におきまして、道路災害復旧事業に係る負担金の払戻しをする際に移用した事例が一件、一億二千万円となってございます。 　以上でございます。

○国務大臣（麻生太郎君）　面白い質問ですよ、これは。これは、なかなか、さすがによく勉強しておるなと思って感心して聞いていたんですけど。 　これは、いわゆる財政法上というのをよく使いますけれども、これは、異なる省庁間というのを、役所用語では移用かな、移して用いる、移用か流用か、いろいろ、我々、普通でいえば流用なんでしょうけれども、これは設けられておらぬのですな、財政法上は。だから、できねえということになっておるんですよ。しかし、現実問題として、今役所の方から申し上げましたように、いわゆる、いろいろ話をすれば、国会の議決を得て移用が認められたという例はあります。知らねえだろう、誰も。俺も知らなかった、これは。正直言って全然知らなかったよ。 　だけど、これは昭和三十年に防衛省の話と大蔵省の間でこの話が過去にやられた形跡があります、ことがありますので、大蔵省所管の防衛省支出金の金銭、移用するということはやっておりますから、何、法律的にはないけれども、国会の議決を得てということができるという可能性があるというのが正しい答えだと思っております。

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。 　私も、今回の補正予算の審議を見ていて、こういうことできないのかなと思ったらたまたまあったということで発見したのであります。お伺いしたいのは、そうなんです、まさに前例もあるし法令解釈上もできると、こういうような答弁、実は過去もやられていたということであります。 　ただ、いかんせん、勉強してもどうしてもないもの、これは、よく相互に関連する経費については国会の議決においてということであります。国会の議決においてというのは、国会の予算審議という、予算総則に書きぶりですが、この相互に関連するということに対する解釈はどこを見ても見当たらない。 　令和二年の第二次補正予算の検討が着手されているということも伺っておりますから、そこに生かせるような材料を用意するために、今日はまだ少し時間残っておりますので、そこについて財務大臣と議論したいと思ってございます。 　そういう意味で、なかなか難しい質問になってしまって大変恐縮でありますが、一つあるのが、予算書拝見しておりますと様々な項目になっております。その中で、説明を見ると、大きく三つぐらいに分かれるんじゃないのか。 　一番大きな枠として、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環としてということになっている。その下に何ちゃらの何ちゃらのために、更にその下に何ちゃらの何ちゃらのためにと三段階になっている。この一番大きな新型コロナウイルス感染症経済対策の一環としてとなった場合に、他省庁での移用って認められるかどうなのか。 　念頭に置いているのは、例えば環境省とか国交省に計上されている一・六兆円のいわゆるゴー・ツー・キャンペーン事業。必要であることは私も重々承知ですが、少なくとも今じゃないだろうと、こう思うわけであります。それを経産省が行っているような持続化給付金とか補助金、これに移し替えることができないだろうか、こういうことの解釈も成り立ち得るのではないかと考えますが、大臣の御見解、お願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今の話ですけれども、省庁間の移用と、移用ですな、移用を認めるということが適切かつ、何というの、必要なんだということを考えられて合意されたら、例外的な事情がある場合には限られるというんで、それは確かにおっしゃるとおり、今申し上げたとおりなんですけれども。 　今、目とか科とかいろいろあるでしょうが、その目とか科とか言われるのの前の一番上のところでやるという話ですけれども、これは確かに、今の言われた話は一つの例として正しいんですけど、今の話は、主にやっているのは目先、金が来るとか来ねえとかいう話って、百万円の話はそろそろ手に届いているでしょう。手に届いている、知っているね、北海道の、届いているだろう。それくらい調べておいた方がいいよ、本当。届いていますよ、百万円の方はね。十万円の方は届いていないね、俺の知っている範囲では、十万円は届いたという例を知らないから、俺は。だから、どうしてなんだろうなとは思っていますけれども、何だか届いていないというのは現実なんだと思うんですが。 　今の話でいくと、今必要なやつの方にばっと流用という話なんだと思いますけど、これは、どうやら今日で一応、非常事態宣言が、緊急事態宣言か、あれが今日で終わるということになりますと、これはあしたからいろいろ動きが出てくるんだと思いますんで、要は、そこそこ日本の場合は底が抜けることなく、何となく、何でしょうね、アメリカみたいに失業者が三千万を超えますとかいうむちゃくちゃな話ではなくて、失業率マイナス〇・一とかマイナス〇・二ぐらいのところしかまだ行っていないんですけれども、まあもうちょっと五月になったら増えてくると思っているんですけれども、そういったのが出てきている段階です。 　一応そこそこのところで止まっていますから、ぼおんと上がる、本は支え切ったということだと思いますんで、これから今言われたようなところに金がぼおんと行かなくちゃいかぬときになりますんで、今言われた話は一つの話として、目の付けどころとしては正しいとは思いますけれども、時期としてちょっと今からと言われると、その時期に関してはいろいろ御異論が出てくるところ、通産省は特に反対するんじゃないかなという感じはしますけどね。

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。 　なかなか模範解答がない中、非常に勇気付けられる、またちゃんとした御答弁いただきまして、改めて敬意を表するところであります。 　私も、通産省、経産省ですね、おりましたから、いろいろ考えるところでありますが、緊急事態宣言が仮に終わったとしても、実は本質変わっていないんじゃないのかなと思うんですね。何でかというと、自粛要請というのは新型インフル特措法にかかわらずなされていたわけであります。それが、緊急事態宣言がなくなったからといっても、いわゆる自粛要請というのも今後も続いていくんだろうと。そういう意味では、やっぱり、状況は変わるかもしれないけれども、まだまだ予断は許さないということだと思っております。 　ただ、予算委員会での議論の方に譲った方がいいと思うので、この点についてはここで終わりにしますが、もう一個だけ例についてお伺いしたいと思います。 　じゃ、今なのか、第二フェーズなのか、第一フェーズなのかということを入れ替えるというような、こういう話がありました。じゃ、第一フェーズについて入れ替えることはどうなのかという議論をさせていただきたいと思います。 　これ、いわゆるアベノマスクと言われる、アベノマスクと言われる事業ありますよね。あれについてどうこう言うつもりは今ありません。ただ、少なくとも、予算計上額に対して執行が少なかった、少し余っているんだと思うんです。 　アベノマスクというのは、いわゆる厚労省における感染症対策のうち感染症予防事業等に必要な経費という中に入っていると理解しております。これは、どういうことに使えないだろうかと考えると、マスクについてもあるんですが、今やっぱり医療機関などなどでも、消毒液、アルコールとか、あるいは医療用のガウンとか、ああいうものが足りないということになっているのであります。 　じゃ、それに対して、実は経産省においてそれぞれに対する補助事業があるんです。それは、ものづくり、中小企業のものづくりに関する経費だったり、様々、経費区分というのは分かれているんですが、第一フェーズの中において、省庁は違うけれども、マスクというところではちょっとかすっている。また、マスクということ、医療ということ、文脈で考えると、防護服とかアルコール消毒液とか、そういったものは相互に関連する経費であるのではないかと認められると私は考えます。 　こういうような議論というのもあってしかるべきではないかと思いますし、その点について、麻生大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　通産省と厚労省の間に入って仲持ちしてやるほど暇ではありませんし、それは、そんな気も全くありませんけれども。少なくとも、こういう非常事態ですから、まあ、がちゃがちゃがちゃがちゃ皆さんパニクっていられたのは事実だと思いますけれども、結果論として、良ければ良かったと思わなしようがないので。マスクを配ってとんでもないじゃないかといろいろ言っておられた方いましたよ、その辺にも。ねえ、言ってたでしょう、言った人いましたでしょうが。 　しかし、あれが配ったおかげで、みんな隠してあったマスクがみんな出てきたものね。隠匿してあった物資が全部出てきたでしょうが。それなりの効果があったということですよ。結果論ですよ、それを期待していたわけじゃないけど。 　だけど、今の話も、少なくとも危機管理というのの中で、感染症を除くと書いてある法律自体にそもそも問題があるんじゃないかと、経産省なら考えた方がいいよ。あれを何で、危機管理は全省庁にまたがるんだから内閣府に一本にしておけばいいのに、何で感染症を除くにしたんだね、どうしてしたんだね、しかも、そのさせられた役所は何も準備していなかったという話なんじゃないのかねと、きちんと反省しないといかぬところだと思っていますけれども。 　今回の話も、マスクを作るのは、厚生省の所管の機械、会社でやるより、通産省所管のクリーンルームが丸々余っている、東芝で、クリーンルームの中でこれを作ると最も安くできたわけですよ、これ、うまいのが。そういったものを大量にやると。これ、うまいこと、そこらのところをつなげたかどうかは知りませんよ、どうやってやったんだか知りませんけど。 　そういった意味で、流用できるというのは、知り得る、能力のないところに行ったってしようがないんだから、だから、そういうのをうまいことやるということは考えられる。柔軟に考えられる、非常事態ですから。そういったものは考えた方がいいのではないかなという感じはしますけど、重ねて言っておきますけど、これは経産省と厚労省の話で、財務省が間に立つつもりはありません。

○小沼巧君　ありがとうございました。 　時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。

○委員長（中川雅治君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十五分開会

○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、岩渕友君及び武田良介君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君及び田村智子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　休憩前に引き続き、平成三十年度決算外二件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀之士君　午後もよろしくお願いいたします。合同会派、国民民主党の古賀之士でございます。選挙区は福岡県でございます。 　質問通告の前半と後半を入れ替えまして、今日は西村大臣が午後から今お見えでいらっしゃいますので、早速、その点に関しまして、つまり新型コロナウイルス感染症についてお話を伺います。 　まず、午前中の諮問会議が行われて、今慌ただしくこちらの部屋に来られたと思いますけれども、国民の皆さん方に対しまして、是非引き続きこういったことは注意してほしい、あるいはこういう思いで今回の宣言の解除に至ったというようなお話も含めて、まず答弁を求めます。お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　午前中の基本的対処方針等諮問委員会におきまして、私どもが諮問させていただきました今回の五都道県、これを緊急事態宣言の対象区域から解除するということで御了承をいただきました。したがって、全ての都道府県が緊急事態宣言の対象から外れることになります。ここまで来れたのは本当に国民の皆様の御協力のおかげだと、御努力のおかげだということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　他方、このウイルスはゼロになることはありません。どこかに潜んでいるわけでありますので、時々は起こります。昨日も、北海道で十五人、東京でも十四人、二週間ほど前、一週間ほど前には二週間ほとんどゼロだった愛媛県で突然二十数人感染が起こります。どこかで出てくるものであります。そういったことを頭に置いていただきながら、感染防止策はしっかりと講じていただく、講じていただきながら経済活動を段階的に引き上げていくということが大事だと思っています。 　私どもとしては、小さな流行が起こったときに、それをしっかりＰＣＲの探知体制などでそれを探知して、そしてまたクラスター対策で抑え込んでいきながら、大きな流行にしないように全力を挙げていきたいというふうに思いますし、経済活動も再開しなければいけませんので、これから段階的に引き上げていきますけれども、その際も、人と人との距離を取るとか様々な工夫をしていただきながら、経済活動を再開し、引き上げていくとなりますので、引き続きのそういった感染防止策、頭に置いていただきながら、日常の活動、言わば新しい日常、スマートライフというか、新しい生活様式を定着させていくこと、これが大事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。

○古賀之士君　ニューノーマルという、ＮＮという言葉も出てき始めました。新しい生活様式、急には元に戻れないという状況も国民一人一人が恐らく考えていらっしゃることだと思います。 　そんな中で、報道によりますと、五月末までは、特に首都圏の皆さんたちの移動については、他の都道府県に関する移動に関しては引き続き自粛の要請がなされているとも聞いておりますが、この辺については特にその何か思いがおありになるからでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　大事な御指摘でありまして、専門家の皆様も、この緊急事態宣言が解除されたからもうあとは自由だということで一斉に動き始めると、また再び感染が拡大するということを非常に心配をしておられます。その意味で、五月いっぱいは、先週解除いたしました大阪などの関西圏も含めてでありますけれども、そしてまた解除された県同士も含めて、これは引き続き控えていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。 　その上で、段階的に経済活動を引き上げていきますので、例えば県内での観光振興とか、こういったものは徐々に始めていくことになりますし、そしてやがては、一定の期間を置きながら、全体の観光振興も、日本中の観光振興も行っていくことになります。ただ、そのときも、これまでどおり全ての施設が満員になって密集するとまた感染が広がりますので、入場制限を行っていただいたり距離を取っていただくような工夫をしていただきながら経済活動を再開していくと、あるいは移動も行っていくということになると思います。そういったことをお願いをしたいというふうに思います。

○古賀之士君　と同時に、今懸念されていらっしゃる二波、三波への対策も引き続き講じていかなければならないと同時に、出口戦略を当然考えねばいけないと思います。これ、ある意味で走りながら同時並行で考えていかなければならないと思う。そういった意味では、二波、三波の対策と、それから出口戦略の対策というのは、これはもう別個に考えていった方がいいんではないかと個人的には考えております。 　西村大臣は、その二波に対する対策の引き続きの専門家チーム、あるいは出口に関しての新たな戦略チーム、こういったものの必要性というのは認識はございますでしょうか。また、何か私見がございましたら御所見を伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、第二波は起こるものと思っていただいた方がいいというふうに思います。韓国の例を見ても、そしてドイツやイランの例を見ても、経済活動を再開していく中でやはり第二波が起こってきています。 　したがって、先ほども申し上げましたけど、その起こる流行を小さなもので抑えれるかどうかが大事だと思います。できれば緊急事態宣言をまた発出することはやりたくありません。しっかりと探知をして、クラスター対策で抑え込んでいきながら、また接触確認のアプリも導入をしていきますので、そういったことを活用しながら大きな流行にしないように抑えていきたいというふうに思いますし、万が一そういうことが起こってもしっかりと命をお守りするという観点から、医療提供体制をこの時期に、今は大分余裕ができていますから、この時期にしっかり確保していくということを整えていきたいというふうに思います。 　その上で、出口という言葉には様々な意味があると思いますけれども、まず国際的に移動をどうしていくかというのも一つの出口でありますが、まだ日本はむしろ入国を厳しくしている段階でありますので、まだその行き来を自由にする段階ではありません。将来、しかしどこかでそれをやらなきゃいけないんですけれども、今はまだその段階ではありませんが、そういったことも海外等の動きも見ていかなきゃいけませんし、終息している国もありますので、そういったところと連絡、連携を取り合うことも大事かというふうに思います。 　そして、経済の方も御指摘のように段階的に引き上げていきますので、感染防止策をやりながら、当然ワクチンの開発であったり治療薬の開発であったり、これが進んでいきますので、そういったものもにらみながら経済活動をどの程度までどういうふうに広げていくのか、これは、経済については経済財政諮問会議で議論をしていくことでありますし、この感染症対策についてはこの諮問委員会、そして専門家会議というところで専門家の皆さんもおられますので、こういった知見を結集しながら大きな方向性をしっかりと考えていきたいというふうに思っております。

○古賀之士君　大臣に要望ですが、出口戦略を考える上においては、専門家の皆さんはもちろんなんですけれども、まだ出口戦略自体が早計だと考えていらっしゃる、現実的にかなり厳しい皆さんたちの声を是非取り入れていただきたい。働く方々、生活者の方々、そして医療関係者の皆さんも、最前線で働いていらっしゃる方々、そういった方々も含めて、出口戦略を総力を挙げて結集してやっていきたいというお考えを是非今後お願いをいたします。これは要望ですので、答弁は結構でございます。 　そんな中で、法的な、法令上の、実はその特定警戒都道府県というのは法的な位置付けが今、現状ではなかったと伺っておりますけれども、これで不具合はなかったのでしょうか。あるいは、これから先、その二波のことも当然あるというお考えであれば、区分を新たに法令で設けるというお考えはないのでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　当初、四月七日の時点で緊急事態宣言を発出したときには対象区域には一定の基準を設けておりましたので、それを満たす七都府県ですね、東京、大阪を始めとして、これを法律上の用語である、法律上の整理であります特定都道府県というふうに位置付けをして指定をいたしました。その後、連休を前にして日本全国に、都心部から、大都市から地方に感染拡大が広がることを懸念をいたしまして、それを防ぐために、基準を満たしていないけれども緊急事態宣言の対象にしたわけですね。それを特定都道府県と呼び、他方、先行して指定をした七都府県と合わせて、同じ基準を満たしている六県ですね、六道県、これを合わせて十三都道府県を特定警戒都道府県ということで、いわゆる緊急事態宣言の基準を満たしている、厳しい、より厳しい対応が必要なところというふうに位置付けたわけであります。御指摘のとおりであります。したがって、この特定警戒都道府県というのは、おっしゃるように法律上の位置付けがある言葉ではなくて、基本的対処方針でそういう枠組みを定めたものであります。 　そして、その上で、緊急事態宣言の下で、それぞれの知事が特措法に基づく、例えば四十五条に基づく指示であったり公表であったり、こういったこともできるようになっております。私の立場では、その知事が、それぞれの知事が適切に判断できるようにこれまでサポートし調整をしてきたところであります。現に、緊急事態宣言の要件を満たしているその特定警戒の都道府県知事、十三知事においては、全て休業要請などの対応が行われてきているところであります。そうした知事の努力も、成果もあって、こうして新規感染者の数が減ってきたものというふうに認識をしております。 　なお、知事が万が一というか、知事が必要な措置を講じない場合には政府の立場で法二十条に基づいて総合調整を行うことができますし、どうしても必要な場合には特措法三十三条に基づいて政府の本部長から都道府県知事に指示を行うこともできるようになっておりますが、今回、緊密に連携して一体となって対応してきた結果として今このような状況になっておりますので、改めて知事の御努力にも感謝をしたいと思っております。 　他方、この法律については、私も幾つか課題があると感染症法の関係を含めて認識をしておりますので、終息した後に幾つかのことについてはしっかりと検討を加えていきたいというふうに考えているところであります。

○古賀之士君　では、ちょっと論点を変えさせていただきます。 　資料の四を御覧いただければと思います。 　これは、保育所の問題ですね。特定警戒都道府県、いろいろお話をいただいた後ですが、ちょっと個別の話になります。 　保育所等が臨時休園した場合の利用者負担額等の扱いについて、認可、認可外等は、これ区別を問わずに有効だと思っておりました。ところが、資料の四を見ましたら、待機児童問題が解消されていませんし、また、事実上、緊急事態宣言を行ってきて、その対応には、認可外の保育所についても対象となったわけですから、認可と認可外で差が出るというのはこれはおかしいんじゃないかと思うんですね。ですので、園側の収入減少を補填をすることを含めて、保育料の返金の仕組みを、これ自治体ではなくて国がつくる必要があるのではないかと思うんです。 　これは西村大臣か加藤大臣にお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（嶋田裕光君）　まず、事実関係でございますけれども、まずお尋ねの認可保育所等の特定教育・保育施設につきましては、子ども・子育て支援新制度の下、運営費について公定価格に基づき公費による財政支援を保障しているところでございます。 　そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、認可保育所等の特定教育・保育施設が休園等した場合には施設に対しての運営費は減額することなく通常どおり支給するとともに、昨年十月からの幼児教育、保育の無償化の対象となる方以外の保護者の方が負担する利用料につきましては、休園等の期間を差し引いた日割計算による減免を保育所独自の判断によらず一律適用しているところでございます。 　一方、認可外保育施設につきましてでございますけれども、国として一律には運営費の補助は行っておりませんで、利用料は施設と各保護者との間の個別の契約によって取り決められていることでございますので、利用者負担額の減免についても個別の施設ごとに判断されることになると思います。 　ただし、昨年十月からの幼児教育、保育の無償化によりまして、認可外保育施設の利用者でありましても保育の必要性が認められる保護者に対しましては毎月一定額を上限とする施設等利用費を支給しているところでございまして、この施設等利用費につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う休園等の期間があったとしましても減額することなく支給することとしているところでございます。 　以上でございます。

○古賀之士君　それでは、本来は、地方創生臨時交付金以外に別途手当が必要とも考えるわけなんですけれども、これ、地方創生臨時交付金の、西村大臣、これ対象となるというふうに考えてもよろしいんでしょうか。その辺について、あるかないかだけでも、あるいはちょっと今の現時点では分からないとだけでもお答えいただけないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　済みません、この点ちょっと通告を私にいただいていなかったものですから、担当も北村大臣の部局の、地方創生の部局でありますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。

○古賀之士君　是非、認可、認可外、これは利用者にとっては、逆に認可外は、御存じのように、早朝から深夜まで預かっていただけたりと、利用者の面で考えていくことも考えると変な不公平感があってはならないと思いますので、是非前向きに検討をお願いいたしたいと思います。 　続いては、持続化給付金についてお尋ねをいたします。経産大臣にお尋ねします。お待たせをいたしました。 　いわゆるフリーランスの方々、給与所得、それから雑所得の取扱いを検討する旨を表明していらっしゃいますけれども、現在の状況というのはどうなっていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　フリーランスの方についての御質問がございました。雇用によらず他者からの委託等により本業として事業を行うフリーランスの方が、収入を本来は事業所得として計上していただきたいんですけれども、税務上、雑所得や給与所得の収入として計上をして持続化給付金の対象外となっている場合の扱いについて検討を行ってまいりました。 　この結果、こうした収入が確定申告書において主たる収入として計上をされ、前年同月比で五〇％以上減少しており、例えば業務の発注元が発行した源泉徴収票や支払調書などの収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合には、通常の審査と比べて少し時間をいただくことになりますけれども、持続化給付金の対象として、先週金曜日、二十二日にその旨を発表させていただいたところであります。 　現在進めている給付作業に影響を与えることのないよう細心の注意を払いつつ、今後具体的な制度の詳細設計や必要となるシステムの構築等を進めてまいりたいと思っております。六月中旬を目途に申請受付を開始できるように全力を尽くしてまいりたいと思います。

○古賀之士君　フリーランスの方々、それから一般論ですが、個人事業主の方々にとってはまだまだこれ終わっていないお話でございますので、是非、大臣、お取り計らいをよろしくお願いを申し上げます。 　以上で、西村大臣、それから経産大臣、お二人は、私の質問としては以上でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（中川雅治君）　西村大臣、梶山大臣、退席されて結構でございます。

○古賀之士君　まず、加藤大臣にお尋ねをいたします。お待たせをいたしました。 　まず、加藤紀文元参議院議員の御逝去につきまして、心よりお悔やみを申し上げます。心中をお察しいたします。 　今日、五月二十五日、アメリカ合衆国では、御存じの方も多いと思います、メモリアルデーでございます。戦没者の追悼記念日、麻生大臣も御存じと思いますが、アメリカの市場も今日は休みということになっております。 　それにちなんでということではありませんが、我が国における第二次世界大戦での亡くなられた方々の遺骨収集に関してお尋ねを申し上げます。 　まず、戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議の中で、去年の八月に中間取りまとめが行われました。その中で、資料を見ていただきたいんですが、資料の一、参考人の方々にお答えいただこうと思ったんですが、ちょっと時間がありませんのでざっくり読み上げさせていただきますと、今後の方向性というのがあります。その前に、具体的な目標を設定するということで、具体的にはと書いてあるところ、太字で書いてあるところです。南方等の戦闘地域については云々、あるいは、旧ソ連抑留中死亡者埋葬地について、それから、調査後、可能な限り早期に収集も行うと、その他かなり細かくは書いてはあるんですが、加藤大臣、こういったものは、数値的なものは残念ながら盛り込んでいらっしゃらない。具体的な目標というものを更に深掘りしていきたいとも考えていられるんですが、今大臣の御所見がありましたらよろしくお願いいたしたいんですが。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、私の義理のいとこになりますけれども、加藤紀文に対して温かい弔意をいただきまして、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。 　その上で、今、この戦没者遺骨収集の推進に関する検討会議の中間取りまとめについてお話がございました。もう中身は、ここに書いてあるとおりが今の中身となっているところでございます。まず、これにのっとって進め、さらに、令和元年十二月に戦没者の遺骨収集事業の推進に関する関係省庁連絡会議を開催し、戦没者遺骨収集推進戦略を定め、現地調査を更に加速するということで、ここに書いております南方についての令和五年度と書いてあるところ、これを令和四年度に、それから、旧ソ連抑留中死亡者埋葬地については、令和三年度にかけて可能な限りというところを全て実施するということで、更に加速化するということにさせていただいております。 　今年度については、令和二年三月に実施計画を定めたところでありますけれども、我が国のみならず海外における新型コロナウイルス感染症の拡大ということで、なかなかこの遺骨収集の進捗が困難な状況になっておりますが、海外のそうした感染状況をしっかり見極めながら、鎮静化した状況になれば速やかに実施できるよう相手国と関係団体と調整を図っていきたいというふうに思っているところでございます。 　更に具体的な内容ということでありましたけれども、それぞれこれまでの中で海外資料調査から得られた情報等々ございますので、それをベースにまず調査を行い、そして遺骨の収集という、こうした一連の流れをできるだけスピーディーに対応していきたいと思っております。

○古賀之士君　確かに、一連のコロナウイルス感染症で遺骨の収集作業は、特に海外のケースが多いものですから、非常に今滞っているというのも重々説明を受けております。ただ、これまでの経緯の中で、やはり具体的な数値目標がこの中に盛り込んでいないということも含めて、現状を理解していただきたいと思いまして、質問させていただきました。 　例えば、遺骨収集事業において、これはマスコミでも話題になりましたが、日本人以外の遺骨が含まれているとの専門家からの指摘を受けながら、厚生労働省は長期にわたり放置していたと言っても言い過ぎでないような状況が続いておりました。この問題について、厚生労働省は、先週の二十一日、戦没者の遺骨収集に関する有識者会議において、戦没者の遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的見直しを行うことを表明しておりましたけれども、今現状なかなか厳しいものもあります。 　今回の直接の経緯になりましたシベリアの遺骨収集事業において、取り違えについて、最初は平成の十七年五月からと、随分前から何度もこれ指摘されています。中には、ほとんど日本人はいないという報告もあったはずなんですね。こうした指摘がやっぱり残念ながら今放置されている状況です。それから、別に、フィリピンでも日本人以外の遺骨が混じっているのではないかという問題が指摘されまして、厚労省は平成二十三年に報告書を出しております。 　常識的に考えれば、この時点でシベリアの数度の指摘についてもこれ真摯に取り組むことになるはずなんですが、残念ながらそうなっておりません。もっとも、当のフィリピンですらＤＮＡ鑑定に基づいた検体の疑いが放置されていたので、やむを得ないとも言えるわけなんですけれども、こんな事例が山のように出てくるわけですね、調べると。 　資料の一の三を御覧いただきたいんですが、厚労省のある職員の方は、報道さえなければなどと信じ難いメールをこれ関係団体に送っていたことも判明しております。理解不能な認識であるものの、これ、昨年の十二月の報告書では、経緯の検証において、ロシアに問題提起すればその段階でロシアの遺骨収集はストップという残念な、ちょっと弱腰とも言えるような言葉もあるため、これ、ずうっとこれ厚労省さんの残念ながらこれ体質というか、現状のままずうっとそのまま放置されてきたんではないかとさえも推察できるわけでございます。 　それどころか、ＤＮＡ鑑定のスピードアップが最大の課題、あるいは鑑定人も断定しているわけでもないので甘く見ていたと報告書にも書いてありますし、日本人でない遺骨の可能性に関する鑑定人のやり取りは会議の本質ではないため、よく聞いていなかったかもという議事録が作成したことも書いてあるわけです。前もって確認はしていないなどと、正直申し上げて、怒りを通り越してあきれてしまうような議事録も残されております。 　直接それで加藤大臣にお伺いをしたいのは、こんなに根が深い問題です、本当に信用していいものなのか、担当部局の体質の改善も含めて、加藤大臣に決意を表明していただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　遺骨収集の関係で、日本人でない遺骨が収容された可能性の指摘等々、今委員からもお話がありましたが、そうした状況が、しかも長期にわたって言わば放置をされていた、適切な対応がなされてこなかった。まさにそのことが、遺骨収集事業への信頼あるいは我々の取組に対する信頼を大きく損なってきたということは、私ども真摯に反省しなければならないというふうに思っておりますし、事は戦争において亡くなった方々のその思いを、また御家族の思いを、やはり一日も早く我が国に戻ってきていただきたい、あるいは戻りたかったであろうなというこの思い、これに応えていかなきゃならない、こうした事業においてそうした対応がされてきたということ、これは本当に残念であり反省すべきことだというふうに思っております。 　それについて、昨年十月以降有識者会議の下で、指摘を受けた後の担当部署の対応や調査が一体どうだったかという話と、それからもう一つは、指摘を受けた事例の遺骨の鑑定及び今後の遺骨収集事業の在り方についての検討、これ二本立てで議論していただきました。 　そして本年五月に、この有識者会議において、事業実施体制について科学的所見への対応やガバナンスの強化等に対する御意見、あるいは収容、鑑定の在り方について、プロセスの見直しや体制強化等の御意見もいただき、そして五月二十一日に、厚労省としての今後の事業及び実施体制の見直しについて、ガバナンスの強化、収容、鑑定の在り方の見直し、鑑定体制の整備を具体的に行う考え方をお示しをさせていただいたところでございます。 　今後、これに対してまた様々な御意見もいただきながら、やはり、これまでと抜本的に体制を変えていく、例えば鑑定体制の整備であれば戦没者遺骨の鑑定を専門的に行うセンターをつくって、やっぱりそうした、体制そのものを変えていく中で、またガバナンス等々もそうでありますけれども、進んでいきたいというふうに思っております。 　委員がお付けいただいたアメリカのＤＰＡＡの資料、付いてありますが、私もそこへ行かせていただいて、やっぱりいろんなお話も聞かせていただきました。そうした科学的な、より進んだものも取り入れながら、しかし遺骨収集という遺族の方の思いにこれ寄り添いながら、しっかりとこれからも、これからというか、今後、思いを切り替えて取り組んでいきたいというふうに思っております。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　是非、国のために命をささげた方々のために、しっかりとした対応を取っていくというのが残された私たちの使命の一つだと思っております。 　資料の二の一、今、加藤大臣も御指摘をされましたとおり、先ほども申し上げましたとおり、今日はアメリカ合衆国ではメモリアルデーでございます。そのホームページ、担当部局のＤＰＡＡの、このホームページの下のところに下線を引いておりますが、これを訳すと、過去の戦争で失われたまま国に戻ってきていない遺骨ほど貴重なものはない、こういうことがきちんと明記されているわけですね。そしてアメリカでは祝日にもなっている。まあ、お祝い事と言っていいものかどうかは分かりませんが、休みになっております。 　資料の二の二、ＤＰＡＡのホームページでは、過去の調査で、兵士の実名入りで公開されております。名前や所属を調べることももちろんできます。検索できます。 　これはグリーベル軍曹という、パプアニューギニアで日本軍に撃墜された事例です。亡くなった状況が御覧のとおり詳細に記されております。一九四九年の墜落現場の遺体を回収していたときには身元が分からなかったんですが、ホームページにも、ここに記載の資料にありますとおり、一九八五年にその身元が特定されております。まだ分からない人のリストもあります。それは資料の二の四を御覧いただければ、名前、所属、亡くなった日時、場所、これが州別に公開されております。 　まあ日本にも確かにあるのはあるんです。県庁とかにお問合せをいただくと調べることはできます。それが資料の三でございます。海外の戦没者の状況についてという資料がありますが、四千二百九十六名にすぎません。しかも、書式も、それから体裁、ひな形もばらばらです。もちろん検索もできません。アメリカの情報収集、整理、そしてその情報の活用、こういったものが、まさにこれ端的にもこういったところにも表れていると。 　日米の差について、戦没者の関連のデジタル化について、これは一刻も早くしないとどんどんどんどん時間だけが経過してまいります。昨年の検討会議の中間取りまとめにも積極的な情報公開、遺骨収集の事業に対する国民の理解、信頼が一層高まるよう努めるべきと指摘されていると思いますので、加藤大臣、時間も余りなくなってまいりましたので、もう一言、御答弁願えますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お示しをいただいて、私も向こうへ行って、ある意味で送り出すということ、国民を戦場に送り出すということに対する思いというか、決意というんですか、責任というものの非常に強いものがあるなということを改めて感じました。そうしたデータだけではなくて、歯のデータとかいろんなものが残っているので、結果的に遺骨収集もやる場合のデータベースがそろっている。それに比べて我が国、正直言って、なかなかそれだけのものがそろっていないという状況ではあります。 　したがって、できる限り情報収集をしてデータベースを作りながら、先ほど申し上げたように、一日も早く遺骨収集をし、そして、その遺骨を遺族の方、あるいは少なくともこの我が国に戻ってきていただけるように努力をさせていただきたいというふうに思います。

○古賀之士君　是非、そのデジタル化は何も遺骨収集に限らない問題だと思っております。様々な公文書ですとか、午前中の質疑にも出ていましたけれども、いわゆる様々な番号が我々個人にも付されているような時代になりましたけれども、残念ながらそれを有効活用しているとはとても言い難いような今状況です。 　そういった今感染症のコロナの中で、各自治体や国なども新たに臨時の職員さんを雇い入れるというようなお話もあります。こういったときにこそ、逆にこういうデジタル化の推進に向けた大きな取組を一人でも多くの方に理解していただくためにも、その雇用の中で、何をしていただいたらいいか分からないというような方々に対しても、是非、こういうデジタル化についての理解を深めていただくための雇用創出の面でも是非お取組をお願いしたいと思っております。 　それから、幼い頃見ていまして、世代間格差を感じますが、「コンバット！」という、昔、西田委員もうなずいていらっしゃいますが、ありました。これはゴールデンタイムにＴＢＳ系列が放送していたんですが、この「コンバット！」の中のアメリカの陸軍の分隊が、ノルマンディー上陸からドイツに対して戦っていくところなんですが、戦死者が出ると、まあ十回につき二回ぐらいは必ず、自分たちは先を進まなきゃいけないけれども、後で、亡くなった、戦死した彼らを迎えにきてやろうという、そういうシーンが出てくるんですね。これはもうやはり国の違いというか、あるいは国のために命をささげた方に対してのやっぱり思いが、先ほどのメモリアルデーしかり、「コンバット！」の一シーンしかり、出てくるわけです。 　こういったことこそ逆に国がリーダーシップをしっかり取っていかないと、本当に国民が、私たちのための生命、財産を国は守ってくれるんだろうか、そういう疑いを招きかねない状況なんです。 　是非積極的なお取組をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民の芳賀道也です。 　初めに、橋本大臣にお伺いします。 　オリンピック・パラリンピックの大会経費、大会関連経費について、内閣府と会計検査院、この間で見解の違いがありました。この説明を求めたい。会計院の指摘が一兆六百億円、内閣官房は、いやいや二千七百七十七億円だと。余りにも違い過ぎます。この辺りの説明をお願いいたします。

○国務大臣（橋本聖子君）　お答えさせていただきます。 　昨年の会計検査院は、国の大会関連施策の支出額が平成二十五年度から三十年度まで六年間で一兆六百億円だったというふうに指摘をされております。この金額は、大会の準備、運営等に特に資する事業から大会との関連性が低い事業まで、幅広く一律に集計したものというふうになっております。 　これをＡ、Ｂ、Ｃというふうに分類をさせていただいたわけなんですけれども、このため、オリパラ事務局において、全ての事業において大会との関連性などの観点から精査を行い、組織委員会が公表する大会経費に含まれる新国立競技場の整備やパラリンピックの経費のほかに、日本選手の競技力の向上など、大会に特に資する事業は二千六百六十九億円となっております。 　その他の事業、七千九百三十二億円についてですが、例えば気象衛星「ひまわり」の打ち上げですとか、あるいは障害者の方々の就業や生活支援を始め、大会とは別の目的で実施をしている事業が幅広く含まれていることを明らかにしております。 　引き続き、こうした取組を通じて、政府の取組についてしっかりと丁寧に説明をしていかなければいけないというふうに思っております。

○芳賀道也君　そうした分類で反論していらっしゃることはすばらしく分かりましたが、やはりどうしても、終わってみたらこんなに掛かっていたということがいろんな事業でありますので、そういったことのないようにしっかりと仕分をし、チェックをし、オリンピックを成功に導いていただきたいと思います。 　そして、未来の話になりますけれども、オリンピック・パラリンピックの延長経費、約三千億円という報道もされていますし、ＩＯＣでは、日本側が承諾していないのに、日本側がこの経費を持つことに決めたというような一旦発表があったり、いろいろそんなことが起きていますが、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　東京大会の準備、運営等に直接必要となる経費は、大会の準備、運営を担う組織委員会が公表をしておりまして、昨年末に公表された大会経費、Ｖ４ですけれども、これが一兆三千五百億円というふうになっております。 　一方で、国は、開催都市である東京都や組織委員会を支援する立場でありますので、大会経費の全体像を示すという立場にはありませんけれども、大会経費に限らず、競技力の向上、セキュリティー対策、そしてドーピング対策など国が責任を持って取り組む事業については、国費負担を明らかにするという観点から、毎年度、オリパラ関係予算を集計して公表しております。平成二十五年度から八年間で総額、これが二千七百七十七億円ということになっております。

○芳賀道也君　こちらもＩＯＣから一旦日本がオーケーをしたというような発表があって、これに対して訂正を求めて、実際にどういった形で訂正されたのか、改めて教えていただけますか、この点も。

○国務大臣（橋本聖子君）　バッハ会長が、安倍総理と、そしてバッハ会長との会談、電話会談のときに、一年、おおむね一年延期を提案をさせていただきまして、そしてＩＯＣの理事会におきまして来年の七月二十三日に開会式ということで決定をしたという経緯がありますけれども、その中でバッハ会長が、追加経費等についても、安倍総理との会談の中で、経費の支出といいますか、国も合意をしているというようなお話がありましたけれども、こういったことは実際には全く話をされておりませんので、訂正するように、削除するようにお願いをいたしまして、組織委員会を通じてでありますけれども、納得をして削除をしていただきました。 　引き続き、やはりＩＯＣと東京都、そして組織委員会がこの延期に伴う追加経費というものを今精査をしているところでありますので、国はそれを支援するという立場の中でしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　分かりました。 　そして、ちょっと気になるのが、このところの報道で、バッハ会長がＢＢＣなどのインタビューに答えて、一年延期で実施できなかったらもう中止なんだというようなことをインタビューで答えています。しかも、その中で、その大会費用、大会経費を一旦持った持たないと同じようなことで、安倍総理が来夏が日本にとって最後の選択肢であることを明確に述べたというふうにバッハ会長がおっしゃっているんですが、こうした事実はないということを橋本大臣も何度も答弁されているようなんですけれども、こうした事実があるのかないのか。ないんだとすれば、このことも含めて、バッハ会長に速やかにそんなことは言っていないんだということを伝えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　バッハ会長、そしてコーツ調整委員会の委員長でありますけれども、バッハ会長、コーツ委員長が、やはり来年の夏に実施をすることができなければ中止もあり得るというような発言はされたのは承知をしておりますけれども、やはりこれは電話会談等でも中止という言葉は一切出てきておりませんでした。 　これは、私自身感じるところは、やはり中止を口に出してしまうということは、もうこれを、完全にコロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を実施をするんだという意気込み、その決意の表れから、再延期はない、その場合は中止になるというふうな決意であったというふうに承知をしております。 　やはり新型コロナウイルスを世界的にもしっかりと終息させない限り、この東京大会というのは実施ができないというわけでありますので、このコロナの対策というものを、日本だけではなくて世界的にもしっかりと実施していく中で取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 　東京大会は、やはり今現在、アスリートが懸命な努力をしておりますし、そこに関係する関係者、スポンサー、それぞれの関係者、そういった立場の方が全力を尽くして来年の東京大会実施に向けて努力をしておりますので、繰り返しになりますけれども、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行って、観客の皆さんにとっても安心で安全な大会を目指して、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を実施できるように、ＩＯＣ、組織委員会、東京都と連携を取ってしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　アスリートとしても、橋本大臣、そのとおりだと思うんですけれども、やはり、ようやく練習を再開したアスリートたちが、中止かもしれないなんてことが報じられて、非常に練習にも打ち込めないと思うんですね。 　私も、個人的に、実は日大山形高校のボクシング部出身で岡沢セオン君、自力でボクシングの代表を勝ち取りました。実は、この岡沢さんが代表に選ばれたのを一番喜んだのは、日大山形高校ボクシング部ＯＢ。彼は実は二人目の日本代表なんですよ。ただし、その先輩の菅藤選手はモスクワ代表だった。オリンピックには行くことができなかった先輩、菅藤さんが、俺の分も頑張れと我が事のように喜んでくれている。 　やはり東京オリンピックを幻にしちゃいけないと思うんですね。かつてモスクワは、政治にじゅうりんされて、ああいう結果になりました。今度は、やっぱりアスリートを政治が救う番だと思うんですよ。是非世界のアスリートと世界の政府と協力して、一年たって駄目だったらやめるよというメッセージではなく、今、橋本大臣もおっしゃったように、人類がコロナに負けちゃったということになりますから、中止になったら。やはり東京を幻にしてはならないんだと。コロナに負けたということになってしまうじゃないかと。 　いろんな世界中が知恵を出して、このオリンピックをやるんだということをまず前面に出して、世界に安倍総理も橋本大臣も訴えて、プラスのメッセージを発していただきたいと思うんですが、一言だけいただけますでしょうか、お願いします。

○国務大臣（橋本聖子君）　大変力強いお話をいただきまして、有り難く思っております。 　かつてのモスクワ・オリンピックの状況というのを私自身も目の当たりに見てきました。そういった思いを持つアスリートたちが、今度の東京大会には全ての夢を懸けてしっかりと開催に向けて努力していくんだという、まさにコロナウイルスに打ちかったあかしとしての東京大会になるべく、全力を尽くしていきたいと考えております。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　是非、ハッシュタグ東京を幻にしてはいけないぐらいを世界に向けて発信して、是非この東京のオリンピックを幻にしないために、全力を尽くしてそのためにみんなで協力していきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　橋本大臣は、お忙しいでしょうから、これで結構でございます。委員長、お取り計らいくださいませ。

○委員長（中川雅治君）　橋本大臣は退席していただいて結構です。

○芳賀道也君　衛藤少子化担当大臣に伺います。 　昨年十二月の会計検査院の指摘によれば、保育園等の保育士の処遇改善等加算Ⅰ、それから処遇改善等加算Ⅱについて残額が生じて、翌年度にその分を適用できたのに、翌年度への適用も行われなかった。会計検査院の調査では、処遇改善等加算Ⅰで総額六億百四十七万円賃金アップに充てられず、また、処遇改善等の加算Ⅱでは総額一億一千八百三万円が賃金の加算に充てられていなかった。 　保育士の待遇改善は本当に必要だ、政府も約束していたのに、せっかくの保育士の待遇改善、どうしてこんなことが起きたのか。また、翌年に適用されなかったのはなぜか。これを受けて、内閣府としてはどのように改善をしたのか。再発防止策も含めて、見解を伺います。大事な問題ですので、再度、今日、答弁をお願いいたします。

○国務大臣（衛藤晟一君）　処遇改善等の加算につきましては、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等により年度内に支払を終えることが実務上難しい面もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には翌年度においてその金額を一時金等により賃金改善に充てることとしています。 　しかしながら、昨年十二月の会計検査院の報告書において、加算の残額が翌年度も職員の賃金改善に充てられていなかった事例があると指摘を受けたところであります。 　処遇改善等加算は、保育士等の賃金改善に確実に使われることが重要であると考えており、会計検査院の指摘を踏まえ、加算の残額について、翌年度の賃金改善と切り分けて支払状況を確認するということにいたしております。本年二月の都道府県等説明会において、その旨周知しておるところでございます。 　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、今後とも処遇改善等加算の適切な運用に努めてまいります。

○芳賀道也君　是非、保育士の待遇改善は大事ですし、それから、原因の一つに保育所側、つまり、会社であるケースもあるわけですけれども、こちらにメリットがなかったことが実際に待遇改善が実施されなかった原因ではないかという指摘もありますので、こういったことも含めて、是非引き続き保育士の待遇改善にお取り組みいただきたいと思います。お願いいたします。 　衛藤大臣もありがとうございました。お取り計らいください。

○委員長（中川雅治君）　衛藤大臣は退室していただいて結構です。

○芳賀道也君　続いて、防衛関係ですね、防衛関係について伺います。河野大臣、よろしくお願いします。 　資料の四ページにあるように、今、自衛隊からは複数の海外派遣が行われています。情報収集のため五月十日に佐世保を出港して中東に向かった護衛艦「きりさめ」では、全員ＰＣＲ検査を行ったと報じられています。さらには、ＰＣＲ検査も一〇〇％ではないということで、日本近海で十四日間その感染がないことを確認するというようなことも報じられていますが、この護衛艦の皆さんも含めて、情報収集や海賊対処などのために中東などに派遣されている自衛官の皆さんは、仮に新型コロナウイルス感染症にかかってしまった場合、現地に十分な医療施設がなく、満足な治療が受けられないおそれがあります。また、ここで働く自衛官の皆さんは、いわゆる三密の中で懸命に仕事をしてくださっている。こうしたことから、感染が広がる可能性が無視できません。 　中東に派遣されている自衛官の皆さんは、新型コロナウイルスが収まるまでしばらくの間、できれば全員帰国してもらうべきではないでしょうか。米軍の空母で起きたような集団感染が起きてからでは遅いと考えますが、河野大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　このコロナウイルスが世界に広がっている中で、日本の商船、タンカーが今頑張ってエネルギー、食料を始めとする物資の輸送をしてくれているところでございます。 　自衛隊としても、そうした日本関係船舶を始め、アデン湾あるいはオマーン湾を通るこうした船舶、しっかりとシーレーンがこうした物資を動かせるように、自衛隊としてもしっかり努力していきたいと思っております。

○芳賀道也君　更に河野大臣に伺いたい。 　ジブチでは気温が四十度、五十度にもなる。船の活動でも、これからの時期は甲板は相当の高温の中、過酷な中で緊張を強いられる勤務を続けてくださっている。これに対しては敬意を表したいと思いますが、しかも、これにプラスして、今感染のおそれのため寄港できる港も限られる、寄港しても感染防止のため上陸はできない。ストレスは相当に大きいと思うんですね。 　日本は十分に貢献をしていますし、隊員の皆さんの家族、その家族の思いにも寄り添う自衛隊であってもいいのではないでしょうか。少子化の時代、自衛隊のリクルートにも響く。余りにも過酷でも、優秀な人材が自衛隊に集まらないと。結果として、自衛隊として、自衛隊の未来にとっても不幸なことになるということも含めて、逐一現状を把握して、一部でも段階的に帰ってもらう、あるいは順次撤退も含めて、そのときそのときの情報を見ながら検討をしてはいただけませんでしょうか。改めて、いかがでしょう。

○国務大臣（河野太郎君）　状況に応じ、適切に対応してまいります。

○芳賀道也君　是非、働いていらっしゃる方、その方にも、防衛公務員にも働きやすい職場、安全な職場を、人間的にも温かくまた見守っていただきたいと思います。私からはそれをお願いします。 　次に、ＦＭＳ、防衛装備品のＦＭＳについて伺います。 　この調達、納入遅れ、海上自衛隊の対艦誘導弾、六年超過、中には九年超過しているものまである。お金が払ったのに物が来ていない。どうなっているんでしょうか。 　会計検査院が指摘するのも当然、その指摘の中でも見逃せないのが手数料。ＦＭＳ調達の契約額は、一般に米国政府が設定した防衛装備品等の見積調達価格に各種の手数料などを加えた価格で構成されています。各種手数料の中で、契約管理費は、防衛装備品等を新規に調達する際に品質保証、検査等の経費に充てるため付加される手数料であり、互恵的な協定等を米国政府と締結することで減免を受けられることになっています。 　近年、ＦＭＳによる調達額が多額に上っているオーストラリア、イスラエル、韓国、ノルウェー、英国等の政府は、米国政府と協定を結んで契約管理費の減免を受けています。一方、我が国は、米国との間に協定等を締結しておらず、契約管理費の減免を受けておりません。他国が締結できているものが日本にできないということは理由にならない。 　なぜこれまで協定を締結してこなかったのか、何か障害があったのか。手数料は一・二％、ＦＭＳは四千億円に上ると言われていますから、四十八億円以上ということになります。この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。 　昨年十月、会計検査院の国会報告において指摘を受けましたＦＭＳ調達に係る管理費の減免制度につきましては、委員御指摘のとおり、米側と互恵的な協定を締結し、米国の装備品の品質管理等の役務を日本側が代わって行うことで、日本が行うＦＭＳ調達において契約管理費の減免を受ける制度でございます。 　この減免制度につきましては、防衛省として、平成二十八年にＦＭＳ調達に関する米国との意見交換において米側から説明があり、初めて認識をいたしました。 　ただし、その時点においては、会計検査院による国会報告にもございますけれども、米国政府が行っている自国の装備品に関する品質管理等と同様の役務を提供できる能力が日本側になければならないことなど、日本側において協定締結の前提を満たしているのかが不明であること、また当該能力の確認には米側としては数年を要するということ、さらに協定の内容によっては日本側において新たな役務を行うための経費が発生することなど、必ずしも日本側の利益になるとは限らないことなどの理由によりまして、担当者レベルにおいて本格的な検討には至らなかったものでございます。 　しかしながら、契約管理費は、委員も御指摘されましたが、ＦＭＳ調達経費のおよそ一％であり、かつ協定を結んだ場合でもその全部が免除されるわけではありませんけれども、ＦＭＳ調達額が低減される可能性があるならば検討する価値はあるとの考えに立ちまして、昨年十月に防衛大臣から防衛装備庁に対しまして、直ちに本件について検討を本格化するよう指示があったところでございます。

○芳賀道也君　今の答弁でもありましたが、昨年十二月、衆議院安全保障委員会で本多委員の質問を受けて、河野大臣、協定の締結について検討を指示していらっしゃいますが、その後の検討状況はどうなっているのか、是非大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカの国防省がやる役務を防衛省が代わって行うわけでございますから、法令上の整理が必要になります。まず、その検討を今進めさせております。 　また、国防省と品質管理のやり方について今意見交換をしながら、この国防省の品質管理に関わってきた日本の民間企業からもヒアリングをしているところでございますが、どうもこのアメリカの国防省の品質管理のやり方と日本の防衛省の品質管理、やり方が違う部分がございます。これをどのようにするのか、そのやり方の整理を含め今検討しているところでございます。

○芳賀道也君　是非、国民の血税ですから、できるだけ節約できるように速やかにお願いをします。 　次に、防衛省は、防衛装備等の調達に当たり、国庫債務負担行為と継続費により複数年度契約を締結しています。防衛省における後年度負担額について会計検査院が検査したところ、二十五年度の三兆二千二百六十六億円から毎年増加して、二十九年度は四兆七千五百七十七億円となっていました。その大部分は国庫債務負担行為によります。 　国庫債務負担行為や継続費の増大は、言わば負担の先送りであり、後年度の予算を一層硬直化させるため、毎年の新規後年度負担の限度額を示すなど適切な管理が必要なのではないでしょうか。 　ＦＭＳ調達増加に伴う後年度負担額の増加に対する認識と抑制策について伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　艦艇や飛行機などのように、どうしても製造するのに複数年掛かるものがございます。そういうものの調達のためにこの後年度負担というのは避けて通れないわけでございますが、おっしゃることももちろんよく理解ができるわけでございまして、この今期の中期防の中で、新たな契約の範囲として十七兆一千七百億の枠内という形で一定の枠をはめているところでございまして、野方図にこれが拡大することがないように防衛省としてもしっかり対応してまいりたいと思っております。

○芳賀道也君　ＦＭＳ調達は、出荷時期が予定であったり、支払は原則前払であったりするなど、米国政府から示された条件によって取引が実施され、結果として、防衛省において防衛装備品等の未納入等により未精算額が多額に上ります。 　米国政府に支払った前払金の精算状況について会計検査院が検査したところ、平成二十九年度末時点で前払金未精算は一千百八十九件、額は合計八千五百十億円。このうち、出荷予定時期を経過したが、防衛装備品等の納入が完了していないため精算が遅延しているケースの件数及び未精算額は八十五件、三百四十九億円分になっていたことが明らかになりました。 　ＦＭＳ調達における防衛装備品等の納入が完了していない状態が続いた場合には、部隊等の運用にも支障を来すおそれがあるのではないか。会計検査院では、部隊等の運用にも支障を来すおそれがある事態が複数見受けられたとされていますが、未納入が続く場合の部隊等への影響について伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　ＦＭＳで未納入というときに、実は中身が三つございまして、一つは、本当に物が入ってこない未納入、これは部隊に影響を及ぼしかねない可能性がございます。それからもう一つは、物は入ってきているのに計算書が来ていない。これはもう物入ってきていますから使えますので、特に部隊に影響はございません。それからもう一つは、もらった書類の中で数字の不整合があるというのも今未納入に含めておりまして、これも物が入ってきておりますので特に部隊の運用には影響がございません。 　最初に申し上げました物そのものが未納入というものが、これ増えれば当然部隊の運用に影響が出る可能性はございますが、現時点では、様々なこの部品のものにつきましては、整備をしているものからの取り回しなどを行いながら部隊の運用に影響が出ないようにしておりますので、現時点で影響があるということはございませんが、これが増えればそうしたことが当然考えられるわけでございますから、このＦＭＳに対して納期を始めしっかりと調達ができるように、今後ともアメリカ側ときちっと詰めていきたいと思います。

○芳賀道也君　大臣の御説明にもありましたけれども、国民感情としてやはり、防衛装備品という特殊性はあるんでしょうけれども、お金払ったんだけど物が届かないんだってと言われれば、やはり納税者の感情としてこういった調達が結果として納税者の支持を得られないことにもなりますので、こういった不公平な契約についてはアメリカに対してもやはりトップとトップに近い皆さんがやっぱり物を申すということも必要だということをお願いしたいと思います。 　そこで、今年の一月にこうした現状を改善するため日米の当局間で協議が行われ、日米間で新たな会議を設置することになったと聞きますが、こちらはその後どうなっているのか、今後どういった取組をしていくのか、教えてください。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。 　日米間におきましては、年一回、防衛装備庁とＦＭＳを担当する米国防安全保障協力庁、ＤＳＣＡと称していますけれども、との間で双方の長官レベルでＦＭＳ調達をめぐる課題について協議を行っており、本年は一月二十二日に会議、これＳＣＣＭと呼んでおりますけれども、会議を開催いたしました。 　今回の会議におきましては、ＦＭＳ調達に関する各課題をより実効的に解決するための実務的な取組について協議をし、日米間で合意をしたところでございます。 　特に、未納入、未精算につきましては、今回の日米協議においては、防衛装備庁が全ての未納入及び未精算のケースの個々の品目ごとに履行状況を管理し、これを米側と共有し、未納入及び未精算となっている場合には、その原因を解明した上で原因を処理、除去するために最善の努力を行うということで合意をいたしました。 　ＦＭＳ調達品目の履行状況を管理するためには、米側の陸海空軍省等のＦＭＳ履行機関と防衛装備庁とが直接協議をし、日米間で履行状況を常続的にモニターするとともに、未納入、未精算の品目があれば、その原因を除去する必要がございます。 　これまでにおいても、米国に駐在する防衛装備庁の在米連絡官は米側ＦＭＳ履行機関との間で様々な協議や調整をしておりますが、今後は今回の日米会議で合意した取組を本格化させるために日米間の既存の会議の活性化や新たな会議の新設を行うことといたしております。 　米側のＦＭＳ履行機関との会議においては、新たにＦＭＳ調達品目の履行状況の共有や未納入、未精算の原因と除去等について取り上げることで既に合意をしておりまして、会議を活性化することといたしております。さらに、本年一月以降、調達品目数が相対的に多い米海軍省附属の個別装備品ごとのプログラムオフィスとの間で定例的な会議を立ち上げてきております。加えて、陸海空軍省以外のＦＭＳ履行機関との定例会議も今後立ち上げる予定といたしております。 　防衛省といたしましては、ＦＭＳ調達に関する課題の解決に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　最後に、秋田に設置予定のイージス・アショアの調査、三月末予定だったものが延びています。新屋演習場への配備を諦めたという報道もありますが、この検討状況は今どうなっているか、大臣、最後にお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　再調査をしっかり行った上でゼロベースで検討すると申し上げているところでございまして、変わりはございません。 　再調査、本来四月末ということだったんですが、このコロナウイルスの関係で、調査をしている企業がテレワークをしなければいけないというようなことになりましたので、納期を延期をしたところでございます。この再調査、しっかりやった上で、ゼロベースでしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○芳賀道也君　ありがとうございます。時間ですので、終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　初めに、東京電力福島第一原発の事故費用問題について述べます。 　二〇一六年の閣議決定では、原発事故に関連して確保すべき資金は二十一・五兆円でした。しかし、除染費用四兆円を賄うこととしている東電の株価は現在四百円弱です。必要とされる千五百円に遠く及びません。廃炉工程の延長や汚染水処理問題、あるいは不十分な賠償問題など課題が山積しています。 　原発事故から十年に向け、国の支援に関して会計検査院の検査を求めます。委員長、お取り計らいください。

○委員長（中川雅治君）　後刻理事会において協議いたします。

○山添拓君　それでは、東京高検黒川弘務前検事長の処分に関して伺います。 　安倍首相は、金曜日の国会で、検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮して処分したと答弁しております。ところが、今日、法務省は懲戒相当と判断していたとの報道がありました。処分に先立って、法務省と内閣で、懲戒とするのか訓告とするのか、こういう点も含めて協議していたんじゃありませんか。官房長官。

○国務大臣（菅義偉君）　そうしたことについては承知しておりません。

○山添拓君　内閣においては懲戒とするかどうかについて全く議論していないということですか。

○国務大臣（菅義偉君）　承知をしていないということであります。

○山添拓君　官房長官、会見では、検事総長において決定して、その後、法務省から首相や私に報告があったと、こういうふうに述べられているそうですが、そのとおりですか。

○国務大臣（菅義偉君）　黒川氏の処分内容については、法務省と検事総長において訓告と決定をした、そのことについて大臣から私に対してその報告がありました。

○山添拓君　一方、森法務大臣は、会見の中で、金曜日ですが、法務省内、任命権者の内閣と様々協議を行った、最終的には任命権者である内閣において決定されたと述べています。矛盾するんじゃありませんか。法務大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　黒川氏の処分については、法務省としては調査結果を踏まえ、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると考えました。そこで、検事長の監督者である検事総長に対し、法務省が行った調査結果とともに、法務省としては訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長において訓告が相当であると判断したものでございます。

○山添拓君　違います。 　記者会見では、内閣で決定したものを、私が、森法務大臣が検事総長にこういった処分が相当であるのではないかということを申し上げ、監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けたと、こういう答弁になっています。 　違うんじゃないですか。

○国務大臣（森まさこ君）　いいえ、違いません。 　黒川氏の処分について、今述べたとおりでございますが、法務省において調査をする過程において、当然、内閣にもその旨報告をし、協議をしていることでございます。

○山添拓君　任命権者である内閣と様々協議をしたと、こういうことですね。訓告とするのか、懲戒とするのか含めて協議したと。そうでしょう。

○国務大臣（森まさこ君）　当然、任命権者は内閣でありますので、黒川検事長の調査結果等について協議をするのは当然でございます。事務的に調査の経過について、途中経過等も報告をし、協議をしていたものでございます。

○山添拓君　つまり、処分の内容についても協議をしたんだと、こういう答弁になるかと思うんですね。 　これはもっともだと思うんですよ。なぜなら、例えば人事院の懲戒処分指針では賭博は戒告か減給です。常習なら停職の懲戒が標準とされております。東京高検の非違行為等防止対策地域委員会の冊子では、信用失墜行為の代表例の一つにマージャン等の常習賭博が挙げられています。そして、こうした行為は刑事罰の対象となる事案が多く、そのほとんどは刑事罰に加え、免職などの懲戒処分を受ける、こういうふうに記されています。ですから、法務省内の議論としては、懲戒も含めて検討する、そうして内閣と協議を行った、これなら分かるわけですよ。 　官房長官、伺いますけれども、任命権者である内閣において懲戒処分が不要だと判断した、それはなぜですか。

○国務大臣（菅義偉君）　そのようなことは判断はしておりません。先ほど申し上げましたように、黒川氏の処分内容については、法務省と検事総長において訓告と決定をしたと、そうした報告を私は大臣から受けているわけであります。

○山添拓君　今の答弁は事実関係として食い違っていると思いますけれども、しかし、そうであるとすれば、内閣としては法務省のそういった報告を受けて、この事案は訓告でよいと、懲戒処分は不要だと、こう判断したということですね。

○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、その処分内容についてはあくまでも法務省と検事総長において訓告と決定をしたと。その報告を内閣としては、私は受けたわけであります、大臣から。それで、それはどうぞという、異議はないということであります。

○山添拓君　つまり、それはどうぞと、それでよろしいということなんですね。 　法務大臣、伺いますけれども、法務省職員の訓告等に関する訓令では、訓告というのはどういう場合に行うものだとされていますか。

○国務大臣（森まさこ君）　訓告とは、職員の責任が重いと認められる場合に、当該職員の責任を自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員を指導する措置として行うものとしております。

○山添拓君　将来における服務の厳正、適正ですよ。もう辞職をするという意思表示をしている黒川さんに対して、将来厳正にということですか。これ、直ちに辞職する人には何の意味も成さない処分ですよ。人事院の指針も、東京高検の指針も、そして今述べられた法務省の訓令も、いずれも訓告でよしとされるような事案とは考えにくいです。 　内閣がいかなる判断で訓告でよしとしたのか。今、官房長官はどうぞとおっしゃったけれども、そのどうぞと言うに至った検討結果、これ示していただくべきだと思います。官房長官。

○国務大臣（菅義偉君）　度々申し上げていますけれども、この黒川氏の処分については、あくまでも法務省と検事総長において訓告と決定をしたと、そういう報告があったんです。そして、それに対して、私は大臣に対して異議がない旨の回答をいたしました。

○山添拓君　異議がないとの判断はなぜ行われたんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　大変失礼しました。もう一度お願いいたします。

○山添拓君　内閣として異議がないと判断したと、訓告でよろしいと判断した、その理由は何ですか。

○国務大臣（菅義偉君）　それは、法務省、検事総長において決定をしてきたからでありまして、それについて、報告でありましたから、そのように決定しましたという報告でありましたから、それは異議がないということを回答しました。

○山添拓君　これは任命権者としての責任を全く果たしていないと思うんです。 　内閣が訓告でよしとした検討結果について、経過について説明を求めたいと思います。委員長、お取り計らいください。

○委員長（中川雅治君）　後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君　私は、黒川氏の勤務延長は、違法な閣議決定によるものですから、無効だと考えます。したがって、懲戒処分をすればよいというものではないと思いますが、少なくとも事実関係の調査は必須だと思うんですね。 　賭博といえば、政府が進めているのはカジノですよ。法務省は従来、賭博の違法性が阻却される八要件を示していました。目的の公益性だとか運営主体が公的な性格を持つ、こういった要件示していましたが、ところが、二〇一七年、カジノ推進会議の下で従来の見解を百八十度変え、民間主体でも違法性が阻却されると結論付けたわけです。当時の法務省事務次官が黒川氏です。この頃、法務省の調査結果がそのとおりなら、既に月一、二回は賭けマージャンをしていたとされる時期ですよ。カジノ解禁についての法務省の見解に影響を与えた可能性すらあります。 　黒川氏が、いつから、どの程度、どのように賭けマージャンを行っていたのか、これは政府として調査すべきじゃありませんか。官房長官。

○国務大臣（菅義偉君）　法務省、検察庁においてこの黒川氏の人事上の処分を決するに当たり、必要な調査は行ったというふうに承知をしています。

○山添拓君　これ以上調査はしないということですか。懲戒処分の是非という点でも、法務省の事務次官が賭けマージャンに、これ日常的にやっていたということについても、調査の必要はないという考えですか。

○国務大臣（菅義偉君）　必要な調査は行ったということを承知しています。

○山添拓君　日常的に賭博に親しんでいる方がですね、民間賭博の違法性阻却に異を唱えるということは期待できないと思うんですよ。この調査をかたくなに拒む、その政府の姿勢そのものが賭博の違法性についての政府の認識の甘さを示す、こう言わざるを得ないと私は思います。 　黒川氏は関係ないよとさっき与党席からありましたけれども、関係ないとしたら、これ、黒川氏がこの判断に何にも関わっていないとしたら、法務省の従来の賭博の違法性についての見解、これ法務省の中でまともな議論すら行われずにカジノを解禁したということになっちゃいますよ。そういう点でも、私は調査は必須だと思います。 　黒川氏の勤務延長が違法な解釈変更で強行され、黒川人事を後付けるように法案が一変させられました。六十三歳以降も役職にとどまり、六十五歳以降も続けられる特例が盛り込まれ、その基準は、内閣が定める事由により、内閣が定めるときは、このように変えられました。その基準について森大臣は、人事院規則に準じてこれから定めるとしています。 　そこで、人事院に伺います。 　現行の国家公務員法八十一条の三、勤務延長が必要な場合の定めは、現在、人事院規則の一一―八第七条、資料五ページに示しておりますが、ここに定められています。このように人事院規則で定めているのはなぜですか。

○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。 　現行の国家公務員法におきましては、定年制度を含む職員の分限等について公正でなければならないというふうにされておりまして、この根本基準の実施につき必要な事項は、国家公務員法に定めるものを除いて人事院規則で定めるものと規定されております。 　勤務延長につきましても、定年制度の一部を成すものとして、基本的な事項については法律において規定した上で、勤務延長が認められる事由等について人事院規則で定めることとしております。

○山添拓君　公正さということがありました。国家公務員は労働基本権が制約されております。その代償措置として、人事院が独立した立場で、公正中立な立場で規則の制定も行うと、こういう趣旨であろうと思います。 　準司法官である検察官は、その地位と職務の特殊性に照らして、それ以上の独立性が求められると私は思います。にもかかわらず、一般の国家公務員について人事院規則で定めるとしている勤務延長の基準を、検察官については任命権者である内閣が定める。 　法務大臣、これで独立性が保てるはずがないじゃありませんか。

○国務大臣（森まさこ君）　検察官の準司法官的性格についてお尋ねがございましたが、そもそも検察官については法律上その人事権者は内閣又は法務大臣であり、これは改正前後で変わるところはございません。 　検察官の準司法官的性格、検察官の独立性を保持しつつも、国民主権の見地から、公務員である検察官に民主的な統制を及ぼすためであり、諸外国においても、行政権に属する者が検察官の任命を行ったり勤務延長を行う例もあると承知をしております。

○山添拓君　大臣、諸外国ってどこですか。（発言する者あり）

○委員長（中川雅治君）　じゃ、速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（森まさこ君）　勤務延長制度について、例えばドイツに規定がございます。また、任期制度を取っているイギリス、フランスなどにはその任期の点についての規定もございます。

○山添拓君　ドイツの刑事司法の制度は日本と同じなんですか。

○国務大臣（森まさこ君）　同じとは申しておりません。

○山添拓君　比較にならないものを比較して、都合のいいときだけ諸外国の例を持ち出す。弁護人の立会い権だとか刑事司法の人質司法の問題だとか、こういう問題で諸外国の例を出して批判をすると、それは我が国とは制度が違うと言って突っぱねてきた。都合のいいときだけ諸外国を持ち出す、そういうことはやめていただいた方がいいと思うんですね。 　大臣は基準を明確化すると言いますが、それはどだい無理だろうと思います。黒川氏について勤務延長を認めた閣議決定も、訓告でよしとした処分も、明確な答弁、今日も一切ありません。こういう内閣が検察人事を左右する仕組みを制度化していくと。恣意的な人事をしないと幾ら言われても、それは信頼されるはずがありません。 　黒川人事と違法な解釈変更を撤回し、法案の特例部分は削除すべきであることを指摘をしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　本日、緊急事態宣言が全都道府県で解除されるという方向だと聞いております。感染拡大を今後抑制しながら経済活動や学校、大学などを再開するためには、私はまずＰＣＲ検査どうするのか、これ本当に問われてくると思います。それが経済活動を進めていく上でのまさに安心の土台にもなっていくと思うんですね。特に、これまで指摘されてきた問題点は急ぎ改善が求められます。 　専門家会議は、五月四日、日本の十万人当たりのＰＣＲ検査数は、単純な比較は難しいものの、他国と比較して明らかに少ない状況、医師が必要と考える軽症者を含む疑い患者に対して迅速かつ確実に検査を実施できる体制に移行すべきと述べています。さらに、早期に拡充しない理由について、地方衛生研究所は行政検査が主体、新しい病原体について大量に検査を行うことを想定した体制は整備されていないとしているんですね。ここまでは私もうなずけます。 　しかし、なぜこうした体制整備が地方衛生研究所でされていなかったのか。このことについて、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどは国内で多数の患者が発生せず、日本でＰＣＲ等検査能力の拡充を求める議論が起こらなかったことを挙げているんですね。私、ここには大変疑問を抱いています。 　厚労大臣、政府も同じ見解ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、五月四日の専門家会議で今委員御引用の部分の言及があったところであります。また、同日の提言では、医師が必要と考える軽症者を含む疑い患者に対して迅速かつ確実に検査を実施できる体制に移行すべきと記載をされておりますので、過去をどう評価するかというよりも、まあ私どもとしては現在のＰＣＲ検査の能力を一日約二万四千件まで向上を図ってきたわけでありますが、あわせて、医師が必要とする方々がしっかりと検査ができる体制の構築に向けて、今ＰＣＲセンター等も各地域で続々と設置をしていただいております。 　また、今回、抗原検査という新たな手法も導入をされているわけであります。こういったものをうまく活用しながら、迅速かつ効率的な検査体制をしっかりと構築していきたいというふうに思っています。

○田村智子君　私が聞いたのは、ＰＣＲ検査等の体制がなぜ取られなかったのか、それはそういう拡充を求める議論が日本では起こらなかったからだというふうに専門家会議言っているんだけれども、これ違うんじゃないのかという問題提起なんですよ。 　私の方で示しますけれども、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳの国内流行は確かに日本では起こりませんでした。しかし、その後、二〇〇九年には豚インフルエンザの流行があって、ＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、ＰＨＥＩＣを宣言しました。これ、初のパンデミックです。日本でも新型インフルエンザ、これＡ／Ｈ１Ｎ１と呼ばれたんですけれども、新型インフルエンザ、二〇〇九年五月に初めての感染者を確認してから約一年にわたって流行が続き、学校閉鎖などの措置もとられました。強毒性鳥インフルエンザも既に発生していたこともあって、豚インフルエンザの終息直後、二〇一〇年、厚生労働省は新型インフルエンザ総括会議を発足させ、七回の会議を経て六月に報告書をまとめています。この報告書でＰＣＲ検査体制の強化が必要だと結論付けたのではなかったですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたが、平成二十二年に取りまとめられましたその新型インフルエンザ対策総括会議報告書におきまして、地方衛生研究所のＰＣＲを含めた検査体制などについて強化することが提言されてございます。 　こうした報告書を踏まえて、これまで地方衛生研究所の検査体制等を強化してきたところでございますが、平時から地方衛生研究所におけるＰＣＲ検査関連機器の整備や研修事業を通じた人材育成や研究を通じた検査技術の向上などを行ってきたところでございます。

○田村智子君　今お認めになったんですけど、総括会議の報告では、とりわけ、地方衛生研究所のＰＣＲを含めた検査体制などについて強化するとともに、地方衛生研究所の法的位置付けについて検討が必要であると強調されているんですよ。 　今、体制強化してきたと言うんですけど、具体に見てみますと、厚労省の報告によれば、二〇〇九年から二〇一〇年当時、ＰＣＲ検査の実施可能件数、これ地方衛生研究所等の検査実施可能数ですけれども、一日当たり四千九百三十六件です。二〇〇九年から一〇年、新型インフルエンザが流行の当時です。ところが、今年三月二十四日現在では四千三百五十二件で、二〇〇九年当時よりも減少したんですよ。都道府県ごとに見ていけば、例えば京都は百六十から三十です。東京も三百から二百二十ですよ。その後、緊急に予算付けて、新型コロナの対策で予算付けていって検査数増えていった。直近、五月二十一日現在では六千六百二十五件、これ地方衛生研等です。 　新型コロナの感染が始まった時点では、検査体制は弱体化していた。なぜ整備体制が進まなかったんですか、強化されなかったんですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　強化されなかったというか、基本的にその時代から維持をしつつ、四千件台の維持をしつつ、人材育成とかあるいは研究を通じた技術の向上とか、そういうのに取り組んできたというところでございます。 　今委員からもお話ございましたが、私どもの手元、四月五日の時点では四千八百件でしたが、この五月二十一日現在では更に今般の経済対策等を踏まえて六千六百件まで増やして充実してきたという経緯でございます。

○田村智子君　いや、とても維持できていたなんという状態じゃないですよ。これ、都道府県ごとに見ても、これもう半数ぐらいの県が実際に検査件数が減っちゃうという体制になっていますからね。とてもそんな状況じゃないですよ。 　新型インフルエンザの総括会議の議事録を読みますと、新型インフルの当時も、保健所に相談したが政府の症例定義に合わないから検査を拒否された、医師が必要と判断しても検査が受けられなかった、こういう事例が指摘をされています。 　当時の厚労省は、こうした事態を重く見ていたはずです。総括会議だけでなくて、厚労省に研究班を立ち上げて、全国保健所長会の協力を得て、二〇一〇年二月には、新型インフルエンザの初期対応の評価と提言というのをまとめています。その中で、検査の遅れについて次のように述べているんですね。 　国内対策着手が遅れたり、症例定義に困難を生じたりした背景の一つは、衛生研究所におけるＰＣＲ検査のリソースが限られており、地域によってはインフルエンザ症例の一部にしか検査を実施できなかったことである。 　つまりは、地方衛生研の検査体制に合わせるしかなかった、これが検査を絞る要因となったということですよ。 　一方、今の新型コロナの対応、四月十八日、日本感染症学会のシンポジウムでクラスター班の押谷先生は次のように指摘しています。 　ＰＣＲ検査を急速に拡充する、これは必要だと繰り返し我々も言ってきました。ただし、新たな検査の立ち上げには病院や医師会の全面的な協力が必要です。同時に、感染防備を万全にした安全な検査センターを立ち上げる必要がありました。そうすると、我々にあの時点で残されていた選択肢は、今ある検査体制の中でいかに流行を制御する体制を確立するかということでしたと。 　十年前と同じことが繰り返されているんですよ。今ある地方衛生研の体制に合わせるしかなかった。 　改めてお聞きします。大臣、総括会議の提言、新型インフルエンザ等行動計画にもＰＣＲ検査の問題は盛り込まれていたはずなんです。地方衛生研究所での整備。じゃ、そのために政府は一体どういう指示を、支援を行ったんですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　どういう支援、指示というお尋ねでございましたが、地方衛生研究所の設備整備等につきましては、我々も日頃から支援させていただく、あるいは人材の育成とか技術の向上についても支援させていただいているというような状況でございます。 　この間、先ほど申し上げましたように、地衛研、若干波はございますが、そういう状況で検査能力を維持しつつあったわけでございますけれども、一方で、その民間とか大学とかほかの機関も含めた体制というのも実際拡充されてきていた面も事実でございまして、そういうような体制でこれまで来たところでございますけれども、冒頭ございましたが、ＳＡＲＳとかＭＥＲＳとか、そのときには国内発生はなかったということもあって、キャパシティーの問題については今回更に喫緊の課題ということで、今回大幅に増加するような対応を取らせていただいているというところでございます。

○田村智子君　私も見てみましたけど、新型コロナの対応で検査機器の購入に今回直接の補助金を付けた、それだけですよ。あとは地方交付税措置ですよ。その算定を若干増額した、それだけなんですね。 　国立保健医療科学院のアンケート調査を見てみますと、地方公共団体が地方衛生研究所に付けた予算、二〇〇四年度は約四百三十五億円、二〇一三年度は約三百十六億円。一か所当たりで見ると一・八億円減っています。それ以降どうなっているのかなと思っても、国はそもそも調査なんかやっていない、分からないんですよ。予算減っているということが分かるわけですよね。 　韓国、台湾ともＳＡＲＳの教訓を基にＣＤＣを立ち上げＰＣＲ検査体制の強化を図ってきたことは、この間何度も報道されています。二〇〇九年のパンデミックの教訓を酌み取らず、今の政権は、自ら立てた新型インフルエンザ等行動計画の検証もせず、地方衛生研究所のＰＣＲ検査体制の弱体化、事実上これは放置してきたということになるんじゃないですか。これ、大臣、是非御答弁ください。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、御承知のように、地方衛生研究所は地財措置によって運営費等を賄ってきたところでございますので、そういった中で、例えば感染症の改正で都道府県による検査実施、これは二十六年改正でありますけれども、権限が付与された。そうしたことも踏まえながら、各都道府県の判断で必要な体制が取られてきたというふうに認識をしているところであります。 　また、我々もそれに対して様々な支援もこの間もさせていただき、特に今回の新型コロナウイルスの感染においては、今委員からもお話がありましたように、機器等の購入に対する経費等の支援等もさせていただいているところでございます。 　今後、引き続き、今回のこうした状況も踏まえながら、まず、地方衛生研究所のみならず民間の検査所を含めて、こうした分析能力をこれからどう高めていくのか、今回、令和二年度の二次補正予算も今議論させていただいておりますが、そういった中でも必要な対応をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。

○田村智子君　これ、地財措置でいいのかという問題提起で、当時の総括会議では法的位置付けを明確にすることも含めと指摘をしたんですよね。 　あわせて、保健所についても指摘をしたいです。 　三月の予算委員会でも私は保健所の問題取り上げましたが、厚労大臣は保健師の数は減っていないと答弁をされました。それは新型インフルエンザの総括を踏まえていないと私は思うんです。 　先ほど紹介した厚労省研究班の評価と提言、保健所の人員についてわざわざ一項を起こして、保健師、医師は過半数の保健所で不足し負担が大きかった、ほかの機関からの応援による確保は容易ではない、必要な人員数を確保すべきと提言しているんです。保健所に医師や保健師の人員の配置を確保すべきだという指摘なんですね。 　しかし、増員傾向は一時的で、二〇一二年以降は横ばいないし減少傾向となって、今は人員不足が指摘された十年前と同水準です。このことをどのように見ておられますか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　保健所の保健師さんの数についての御指摘をいただきましたが、議員が御指摘ございました中の一つで、近年、保健所のまず数が減少傾向にあるということが一つございます。 　これは、平成六年に制定されました地域保健法に基づきまして、母子保健分野などの住民に身近な保健サービスについては保健所から市町村へ移譲するということ、逆に、広域的、専門的なサービスにつきましてはその技術的な拠点として保健所の機能強化を図るということで、これは難病とか精神とか感染症のことですが、規模の拡大とか施設整備の充実を図るということで、都道府県の保健所で見ますと、所管区域は二次医療圏とおおむね一致するような原則としたことなどにより、数としては減っているというようなことがございます。 　こんな中で、保健所の保健師さんを集約されて一か所当たりの数が増えているということと全体的には若干増加傾向が見られるということ、それから、地域保健全体で見ますと市町村の保健師さんかなり増えているというのは先生も御案内のことだと思いますが、そういうような感じで、地域保健総体としてはかなり、体制も含めて、人員も含めて充実してきているというふうに理解しているところでございます。

○田村智子君　保健所の数も保健師さんの人数ももっと充実させることが求められていたんじゃないのかということですよね。 　新型コロナの対応で、多くの保健所が通常業務の一部又は全てを止めて感染症対策に全力を挙げてきました。相談の電話はコールセンターでの受付にしたところもあります。それでも連日の残業で職員の疲弊は限界という悲鳴が聞こえていました。 　感染症対策というのは保健所の本来業務なんですよ。本来とは違う業務が生じてほかの業務を止めたわけでも何でもないんですよね、本来業務なんですよ。他の通常業務、例えば母子保健とか精神保健などを非常時に止めていいのかということも私は本来問われるべきだというふうに思います。 　実は、二〇〇九年のパンデミックのときにも、通常業務を止めざるを得ない、それでも対応が追い付かない、こういう同様の事態は起こっていたわけなんですね。保健所も地方衛生研究所も体制強化が図られて、恒常的に残業が強いられるような状況を克服していって、その上で他の部署にいる保健師さんを非常時、緊急時に保健所機能の中に含めていく、こういう対応が求められていたんじゃないのかというふうに思うんですね。 　大臣、是非、この地方衛生研究所、そして保健所、緊急の増員はもちろん必要なんですけれども、恒常的な体制強化へとやっぱり政策を大きく転換すべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　地衛研、また保健所の皆さん方も住民の相談対応、また積極的疫学調査等大変な重要な役割を担っておりまして、今委員からもお話がありましたように、連日残業が続くという状況の中で御苦労いただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　また、そうした状況を踏まえて、退職者の再雇用を含めた非常勤職員の雇用に係る経費等を助成をすることで、保健所の人員を増加して個々の方の負担の軽減を図る、あるいは他の部署からの応援もお願いをする、あるいは現在やっている業務の中でリスト化をして、外部委託、縮小、延期等が可能であるものについてもリスト化をし、お示しをさせていただいている、こうした様々な努力をさせていただいているところであります。 　なお、今委員お話がありました体制という意味においては、やはり今回感じたのは、様々な業務がファクス、電話と、こういう状況でもありました。やはりＩＴ化等を進めることによって業務の効率化とまた職員の作業負担の軽減を図っていく必要があるというふうに感じておりまして、今回新たなシステムを活用し、今月半ばからは一部で利用がスタートし、月末には全国で利用できる状況を目指しているところでありまして、いずれにしても、そうした体制のみならず、そうしたＩＴ等も活用して、保健所がその本来の機能がしっかり発揮していただけるような体制の整備には引き続き取り組んでいきたいと考えております。

○田村智子君　システム、ＩＴを否定はしませんよ。それはどんどんやりましょう。だけど、最後に問われるのはやっぱり人なんですよ、人。相談に応じるのは人ですよ。感染した人に対応するのも人ですよ。その人が圧倒的に足りなかった。もうこれ明らかなんですから、是非、地方衛生研究所も保健所も、やっぱり地域任せでいいのかということが問われていると思うんです。 　例えば、地衛研でいえば、大阪では、自治体の長のリーダーシップの名の下で、大阪府と大阪市の衛生研究所を統合して大幅に人員削減するということも行われてきたわけですよね。 　私は、感染症対策、公衆衛生ということでは、これは地方の独自性よりも全国で一定の水準、これをやっぱり国、示すべきだと思いますよ。そして、そういう水準が保てるような予算と人の配置ができるように、これ来年度の予算、抜本的な体制強化、これ盛り込むべきだと思いますけど、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今まず地衛研のお話がありました。それ、組織そのものが法的に位置付けされていないという御指摘はこの委員会でも、この委員会というか、それぞれの委員会で御指摘をいただいているところであります。 　地方分権が進められていく中で、地方衛生研究所の設置を法律で一律に求めていくべきかという論点、これ常にあるわけでありますけれども、検査体制の更なる充実を図っていくということは、今回の感染症対策の中でも我々反省も含めて考えていくべき視点だと思っておりますので、今後の課題だというふうに認識をさせていただいているところであります。 　また、保健所等の位置付け等についても、感染症法上位置付けられているわけでありますけれども、こうした位置付けを含めて、委員の趣旨と重なるか重ならないかというところはあるかもしれませんが、いずれにしても、今回の一連の対応がこれは終わらなければなりませんけれども、終わった段階においては、我が国における感染症における体制というのはどうあるべきなのかについて、今回の様々な経験あるいは課題、それらも踏まえてしっかり議論すべきだというふうには認識をしております。

○田村智子君　新型コロナは対応が長く求められると思われるわけですから、私、終わった段階でいいのかなと思います。既に新型インフルのときに出されていた総括は、これは具体的に実行するということを、もう今年度の補正、来年度の予算、やるべきじゃないかというふうに思うんですね。 　国立感染研についても指摘しておきます。 　新型インフルエンザの総括会議でやはり体制強化の提言が出されていました。二〇一〇年にはいっとき研究者増えました。ところが、国家公務員定員合理化、削減の計画が激烈に進んでいくんですね。 　二〇一二年、国立感染症研究所を含む厚生労働省直轄の四つの研究所が連名で厚労省の担当課長宛てに要望を出しています。定員削減によって、科学技術の高度化への対応はもとより、行政施策に必要な試験研究や情報提供等適正な遂行をも危うくするとして、現行の定員確保を求める要望だったんです。私も、こうした動きを受けて、二〇一三年三月に国立感染症研究所の問題を取り上げ、年一〇％もの予算削減、大幅な定員削減の見直しを強く求めました。 　しかし、残念ながら見直しは行われず、二〇一〇年度三百八十五人の定員が昨年度は三百六十一人、今年度は一人だけ増員と。最近では、非常勤の職員も減っているとお聞きをしています。 　新型インフルエンザ総括会議での総括、提言がありながら、体制強化どころか定員削減まで行った。これ重大な反省が求められていると思いますが、いかがですか。あわせて、来年度、定員の大幅増員は検討されていますか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　国立感染症研究所は、国民の生命、健康を守るために、新型コロナウイルス対策を始め感染症に係る国の健康危機管理に直結する業務を担っていただいております。 　政府におきましては、内外の行政課題に機動的、戦略的に対応できる体制を構築し、効率的な行政運営を実現するために、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づいて、国立感染症研究所も含め全ての府省において計画的な定員合理化に取り組んでいるところでございます。 　そんな中で、国立感染症研究所の定員につきましては、直近五か年で見ますと、減が掛かっている中で基本的に横ばいで維持しているというような状況でございまして、そんな中でも組織の見直しもして感染症危機管理センターを設置したりとか、あるいは薬剤耐性菌の問題あればその研究センターを設置したりとか、あるいはＭＥＲＳの対応を強化したりと、その都度必要性の高い研究に対して重点的に人員を投入することで感染症対策の強化に取り組んできたところでございます。 　今後につきましてもしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、来年度の要求につきましても今般の諸般の状況を見ながら必要な要求をしていきたいというふうに考えております。

○田村智子君　私、過去の質問でも、国の安全保障に関わるんだから国立感染研、これ定員削減の枠の外に置いたらどうかということまで言ったんだけど、これも検討していただけなかった。 　今日、防衛省に来ていただきました。 　国の機関の中で定員削減の枠が掛かっていないのが自衛隊です。なぜ定員削減の対象外なんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　自衛官につきましては、御指摘ございましたように、いわゆる総定員法におきまして総数を規定する対象の職員から除外されているところから、定員合理化の目標の対象になってございません。ただし、防衛省に置かれましております事務官等の定員については行政機関のその定員令に定められておりまして、この合理化目標の対象になっているというところでございます。 　自衛官につきましては、やはりそれ自身が防衛力の根幹を成す重要な要素であるということを踏まえましてこのような規定になっているというふうに考えてございます。

○田村智子君　いわゆる実動部隊のところは枠掛かってないんですよね。 　国立感染研だって感染症起きたときの実動部隊ですよ。定員削減は金科玉条ではありません。政府の判断でシーリングを外すことはできる。でも、それさえもやってこなかった。 　感染研だけじゃありません。今、雇用調整助成金、持続化給付金、解雇、雇い止めなどへの対応を始め、国民の暮らしや営業に直結する国の業務はパンク状態です。日常的に残業があって当たり前、ハローワークのように定員外の職員が半数近く常駐するのが当たり前。これでは非常時には対応できなくなり、国民に大きな不利益がもたらされる、このことが日々明らかになっています。 　ところが、今年度から五年間で更に三万九百二十七人の定員合理化・削減目標を内閣人事局が示しています。現在の定員の一割以上を合理化、削減しようというものなんですね。新型コロナであらゆる業務が滞っているのに、こんな計画をそのまま進めるつもりですか。むしろ、日常の必要業務量に見合う定員を各省庁で真剣に検討することが必要ではありませんか。

○政府参考人（山下哲夫君）　お答えいたします。 　国家公務員は、治安、安全、徴税、公共事業、外交、防衛など多岐にわたる役割を担っており、それぞれの分野の業務を確実に遂行することが求められております。 　その上で、厳しい財政事情の中にあっては、いずれの分野であっても業務の見直しを行うことで定員合理化に取り組み、それを原資としてその時々の新たな行政需要へ対応するための増員を行っているものでございまして、片道で合理化したものについてその行政需要を見ながら増員を一方でしているというものでございまして、感染研も含め、そういうことで各省の要求に対して対応しているものでございます。

○田村智子君　武田大臣、それでいいのかって質問しているんですよ、それでいいのかって。今年度から五年間、まだ一割以上減らす、それでいいのかって聞いているんです。

○国務大臣（武田良太君）　必要な行政需要へ的確に対応していくためには、これ財政事情というのをしっかり考えていかなくてはなりません。常にその業務をそれぞれの分野見直しながら、それを原資にして的確なる対応に努めることも重要であろうかと、このように考えております。

○田村智子君　そうやっていって、新型インフルエンザの総括会議のまとめを無視してきたんですよ。それでいいんですかって聞いているんですよ。いいはずがないんですよ。 　これ本当に、取り上げますけど、もう来年度の予算で見直さなきゃ駄目ですよ。この定員の合理化目標はもう一旦凍結でもいいですよ。止めなきゃ駄目だと思いますよ。大臣、どうですか。検討してくださいよ。

○国務大臣（武田良太君）　それぞれの分野から要求があったならば、その状況をしっかりと考えて対応してまいりたいと、このように考えます。

○田村智子君　内閣人事局の目標を一旦取り下げてほしい。どうですか。

○国務大臣（武田良太君）　それぞれの分野から要求があった段階で的確なる対応を取ってまいりたいと思います。

○田村智子君　内閣委員会で引き続きやりたいと思います。 　最後に、入院医療体制について一問お聞きします。 　公的・公立病院の再編問題についても三月二十七日の予算委員会で取り上げました。その際、厚労大臣は、そもそもこの再編計画の基になっている地域医療構想には感染症対策は含まれていないという答弁だったんですね。 　しかし、やっぱり新型インフルエンザ等政府行動計画では、新型インフルエンザ等が大規模に蔓延した場合、地域の医療資源には制約があることから、効率的、効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要であるとしていて、さらに、中等度の場合、一日当たりの最大入院患者数は十・一万人、重度の場合、一日当たり最大三十九・九万人という推計までやっているんですよ。そうすると、地域医療構想はそもそもこの行動計画を踏まえて作られるべきだったんじゃないんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　感染症対策については、感染症に基づく感染症予防計画というのがありまして、それに基づいて地域の感染症指定医療機関の病床確保を進めるなど、必要な体制整備に取り組んでいたところであります。 　一方で、地域医療構想は医療法に基づく医療計画に位置付けられているわけでありまして、がん、心疾患、脳卒中等の広範かつ継続的な医療の提供が必要な五疾病、また救急、小児、周産期等の医療の確保に必要な五事業などの一般病床に係る医療に関して二〇二五年における機能別の必要病床数を定め、病床の機能分化、連携を進めることを目的として策定をしたわけでありまして、先ほど申し上げたように、既に病床確保の対策が進められている感染症病床はそういった経緯から盛り込まなかった、こういう経緯があります。 　地域医療構想を含め、これまで進めてきた医療制度改革を更に改善、発展するため、今回、感染症対策も含めた弾力性のある医療提供体制を構築する必要があると考えております。 　したがって、今回の新型コロナ感染症対策にまずは全力で取り組むべきでありますが、今後、地域医療構想の検討に当たって、従前から申し上げておりますように、一連の感染症対策を通じて得た知見も踏まえて、地方自治体とも連携を図りつつ地域医療構想の議論を深めていきたいというふうに考えております。

○田村智子君　新型インフルエンザ等政府行動計画というのは、インフル特措法に基づく、法律に基づく計画なんですね。ところが、それが地域医療構想の策定ガイドラインでやっぱり新型インフルエンザの文字がないんですよ。 　ドイツでは致死率が低いこと注目されていますけれど、ＩＣＵが十万人当たり三十床程度ある。日本の場合は十万人当たり五床程度ですよ。急性期病床等の重症者受入れの病床を二十万床減らすと、こういう計画はやっぱりもう本当に撤回、このことを求めまして、質問を終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日、緊急事態宣言が全国で解除になる方向ということで、これまで尽力いただいた皆様に心からの敬意を表したいというふうに思います。 　その上で、私は、この第二波、第三波に向けて今何が必要なのかという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初に、私は、このタイミングで二つの検証が必要なのではないかというふうに考えております。加藤厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、一つ目は、これまでの政府が取ってきた戦略が、感染拡大防止に向けた戦略が果たして正しかったのかどうなのかということ、これを一度検証する必要があるというふうに考えております。 　八割の接触機会の削減という話がございました。ちょうど一か月半前に、この決算委員会で西村大臣に、八割の根拠は何かということの中で、じゃ、何で再生産数を二・五にしたのか、また六割ではなくて八割にした根拠は何なのかということを問いましたけれども、これ、明確な答えはなかったわけであります。 　これ、運動論としてやっぱり八割ぐらい減らしていかなくちゃいけないんだということは分かるわけでありますけれども、じゃ、これがしっかりとエビデンスに基づいた戦略だったのかどうなのかということはやっぱりもう一度問われなければいけないんだろうというふうに思います。 　また、例えばクラスター対策班の方では四十二万人が亡くなるんだといったあの推計も発表していました。こういった感染拡大シミュレーションが本当に妥当だったのかどうなのかと、専門家会議がこれまで示してきた様々なデータ、根拠、エビデンス、これが確かなものだったのかということを一度検証していただく必要があるというふうに思います。 　と申しますのは、今やっぱり、これから第二波、第三波が来るわけですけれども、また第二波が来たらそのときに緊急事態宣言を出しますよね。そして、また八割の接触機会を削減してくださいと、国民の皆様に様々なお願いをしていくことになるというふうに思います。しかし、そのときに、じゃ八割お願いした、そのことに対してしっかりと信頼感が醸成されていなければ、これは次もしかるべき効果を生むことはできないんではないかというふうに考えます。 　今、ちまたではいろんな言説が飛び交っていまして、例えばこれ、アゴラの編集長の池田さんなんかは、八割削減というのはこれ霊感商法的なものだったんだというようなことを、こういったことを言っている方もいます。 　こういった中で、政府の対応が第二波、第三波に向けて妥当なものなんだということを示す上でもしっかりと検証して、それをつまびらかに国民の皆様に明らかにして、そして専門家会議、政府と国民の信頼関係をしっかりと築いていくこと、これが必要だというふうに考えますけれども、検証についていかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この間の、緊急事態宣言が出されて、そして国民の皆さんに外出自粛や接触八割削減をお願いをしたわけであります。まさに、様々、もちろん国民皆さん全体、また医療関係者、また事業者の皆さん方、一丸となって取り組んでいただいた結果、既に四十二府県で緊急事態宣言は解除され、残りの五都道県についても本日付けで、政府対策本部における最終決定、これはまだではありますが、先ほど行われました基本的対処方針諮問委員会において緊急事態宣言の解除についての了承が得られたということで、一定の成果は得られたというふうに考えておりまして、改めて国民の皆さんの御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　その上で、今回の外出自粛や接触八割削減、これが実態どこまで徹底できたのかということも含めて、また、それと感染者数の減少との関係性、これらについては更なる分析、これが必要だというふうに思います。専門家会議等においても御意見を伺いながら、また専門家のお力をいただきながら分析等を行い、そして今委員からお話がありました次なる感染症の感染の拡大、これはないように努めていかなければなりませんけれども、そうした場合に対する対策にも生かしていきたいというふうに思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　この八割の接触機会の削減ということ、これに対して今から何か言うということではないんですけれども、このことによってやっぱり経済的には極めて大きなダメージを負ったということ、これは明らかであります。これが本当に根拠があったものなのか、またこれからもこういったことを繰り返していくのかということは、厳密に検証して次の機会にしっかりと生かしていただきたいというふうに思います。 　そして、もう一点検証していただきたいのは、日本における死亡者の数、この感染症によってお亡くなりになった方の数、また致死率の低さ、これが何に起因するものなのかということ、これをしっかりと検証していただきたいというふうに思います。これは喜ばしきことではあるんですけれども、その原因はよく分かっていません。 　先般、尾身副座長もおっしゃっていましたけれども、医療崩壊はしていなかったということもそうでしょうし、また、この日本、我が国の国民の皆さんの公衆衛生意識、手洗いをする、マスクをする、こういった慣習があったんだということもそうだというふうには思うんですけれども、ただ、これだけでこの低さというのはなかなか説明が付かないだろうというふうに思います。 　そこで、よく今言われていることとしては、やっぱり日本では何らかのこれ自然免疫を獲得しているんではないかということが言われているわけであります。その代表的なものはＢＣＧ接種によるものなんではないかということが言われているわけですけれども、こういったことについて今様々な研究がなされております。ですので、私は、国がこの研究をしっかりと後押しをして、ここに対して一定の結論を得るということが極めて有用なのではないかというふうに考えます。 　もし、我が国の国民がこの何らかの免疫を獲得しているということになれば、これは第二波、第三波に向けて取る対策というのは全く異なったもの、他国とですね、異なったものになってくるのではないかと、その可能性があるというふうに思います。ですので、この点について是非検証していただきたいと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたが、諸外国に比べて我が国の新型コロナウイルスの感染症の人口当たりの死亡者数が少ないというのは事実でございますが、この理由につきまして様々な御意見があるのは承知してございますが、新しい治療法などの開発につきまして、ＡＭＥＤや厚生労働科学研究費で公募を行い、内容の評価を行った上で、評価が高いものに関しては適切に支援を行っているところでございまして、委員から今御紹介のございました研究につきましても、既にＡＭＥＤの新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発事業として採択されて、支援を行うことになっているというふうに承知しています。要するに、抗体ができているということはワクチン開発にもつながる可能性があると。 　いずれにしても、次の感染拡大に備えて、まずは治療薬やワクチンに関する研究開発を優先して支援していくことが重要だというふうに考えているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非、鋭意研究、御努力いただきたいというふうに思います。 　その上でですね、もうこの二つは是非検証していただきたいということなんですけれども、じゃ、第二波、第三波に向けて私が必要だと考えていることについて、何点か申し上げていきたいというふうに思います。 　一つは、ロックダウン法制の検討ということです。 　四月十三日の決算委員会でもこれは申し上げたわけですけれども、やはりこのインフル特措法には問題点が多いというふうに考えています。 　一つには、皆さんもうお分かりのとおり、自粛要請、お願いベースでしかこれ要請ということができなかったということ。それとまた、お願いですから、当然そこに対する補償ということも規定されていないということであります。 　やっぱり、この補償と、ある意味強制ですよね、で、罰則規定を設ける等々、これで実効性を高めていくということが必要なのではないかということを申し上げてきたわけですけれども、一か月半前の西村大臣の答弁では、国民の総意があるなら法整備に向けて検討することはやぶさかではないということをおっしゃっていました。また、今月に入って、安倍総理も、必要だということになれば、ちゅうちょなく法改正も視野に入れたいということをおっしゃっているわけでございます。 　そこで、宮下副大臣、お越しいただいてありがとうございます。是非これを、この答弁だけ見ているとかなり前向きなのかなというふうに思いながらも、必要だとすればということで前置きがあるわけですよ。これ、必要だと誰が判断するのかといえば、それはやっぱり総理が判断するし、西村大臣が一定のこれ判断をされていくということになるわけだというふうに私は思うわけですけれども、この必要性について、現状の見解、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（宮下一郎君）　今御質問いただきましたけれども、この特措法自体、先生御指摘のように、私権の制約が少ない穏やかな法体系ということであります。法の第五条で基本的人権の尊重が規定されている趣旨、また附帯決議の指摘等も踏まえまして、本法の運用に当たっては、その私権の制限が必要最低限のものになるように留意して運用してきたと、こういうことであります。 　しかしながら、先ほど厚労大臣からもお話がありましたけれども、国民の皆様の御協力によって、感染拡大を抑え込むという一定の成果をこの法の枠組みの中でも得ることができたというふうには考えています。まず、今は再度感染が拡大しないように引き続き全力で取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。 　その上で、第二波という話もありましたけれども、仮に、再度感染が拡大して蔓延のおそれがあると認められて、再度緊急事態を実施すべき必要が、緊急事態措置を実施すべき必要があれば、再び緊急事態宣言を行うことも考えられるということでありまして、その際、今回のように皆様の協力で抑え込みに成功すればよし、万一特措法による要請や指示に従わない施設等が多数発生して、その結果、やはり国民の命を守るために必要という事態になれば、例えば罰則を伴うようなより強制力を有する仕組みの導入について法整備の検討も行わざるを得なくなるというふうに考えております。ただ、いずれにしても、その私権の制約を伴うということで、憲法上の議論の整理も必要になってくると思っております。 　今は、そういったことで、国民の皆様の命と暮らしを守るために全力を挙げて取り組んでいるところでありますし、特措法については、状況を見ながら、法改正の必要性等についてもしっかり考えていきたいというのが今の立場でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　やっぱり必要だと思ってからの法整備では、これ遅いわけですよね。ですので、今回様々な不備があるということが明らかになったわけでありますし、そして、ここで緊急事態宣言が解除になったというタイミングでもございます。是非、この必要性についていま一度御検討いただきたいということ、このことを申し上げたいというふうに思います。 　そして次に、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金に関してなんですけれども、申し上げたいというふうに思います。 　これ、先般、委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、この臨時交付金の配分の仕方がちょっと私はどうなのかなというふうに思っております。 　感染者数は、東京で五月一日現在で四千三百三十一人、大阪府で千六百四十一人ということで、これは全国に対する割合としては、東京は三〇％、大阪が一一・四％ということでありました。しかし、この交付金の配分に関しては、東京は二・九％の百三億円、大阪府は五・二％、百八十三億円ということでありました。これは財政指数を考えているんだということもそうですし、段階補正をしているんだということも説明をいただいているわけでありますけれども、これあくまでこの交付金の目的は感染症の拡大を防止するための交付金ということだと思うんですね。例えば通常の交付金であればその考え方でいいと思うんですけれども、やはり一番感染者が多くて、お金が必要としているところにしっかりと配分をしていくということが必要だというふうに思います。 　そして、さらにこの都市部の状況を申し上げますと、例えば東京都であれば、これ財政調整基金を一兆円ぐらい積んできたんですね。でも、それも今年早々にもう全て使い果たすと、そういうような状況と聞いております。そうなると、じゃ第二波、第三波が来たときにやっぱりお金がないと、だからちょっと対策をちゅうちょするということになると思うんですね。 　やっぱり東京や大阪、この都市部でしっかりと感染を抑え込む、徹底して対策を取るということが何よりも重要だというふうに思うわけであります。そこに対しての財源というのがこの臨時の創生の交付金というふうに考えているわけですけれども、この二次補正でも今お考えであるということを聞いております。都市部にもう少しこれは偏重して配分をするべきなんではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○副大臣（大塚拓君）　先生は東京御出身ということで、都市部の状況をつぶさに見ておられるんだと思いますけれども、まず、スタートラインとしては、これは地方創生臨時交付金だと、地方創生の臨時交付金だというのがスタートラインだということはちょっと確認をしておきたいというふうに思うわけでございます。その中でコロナ対応をいろいろしていく必要があるということで、一次の配分のときにも、その感染の状況でありますとか、ピーク時の医療需要がどうでありますとか、そういったことと併せて、あと人口、そして財政力指数ということを様々なケースで掛け合わせてはじいているという結果であります。 　先生から御指摘もありましたように、東京都、財調を九千億以上でしょうかね、これを自由に活用できる自治体もあれば、そうでない自治体がほとんどなわけですけれども、桁違いに多い財政力が東京都はあるわけでありまして、その中で、確かに感染も多かったわけでありますけれども、どういうふうに配分するかというのは、これは様々な意見は様々な方面から頂戴しております。しかし、なかなか難しいものであるということも御理解いただけるだろうというふうには思っているわけでございます。 　二次のところで今、補正、ちょうど後ろに財務大臣もいらっしゃいますけれども、今調整中でございますけれども、これは様々な需要があるということは我々も十分承知をしておりますし、しっかりとしたものを積んでいかなきゃいけないんだろうなということはよく認識した上で作業を進めさせていただいております。 　配分についても、そういう御意見も改めていただきましたし、そのことも頭に入れつつ、しかし財政力が少ない、しかし新しい生活様式などにも対応していかなければいけない地方がいっぱいあるということも念頭にしっかりと考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。是非、この二次補正ですね、臨時交付金、しっかりと増額をしていただいて、都市部にも配分をしていただけますように御尽力をお願い申し上げたいというふうに思います。よく答弁分かりました。本当ありがとうございます。 　そして、加藤厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、人工呼吸器の問題についてお伺いしたいと思います。 　一月三十一日の予算委員会で、この人工呼吸器とＥＣＭＯが必要なんだという話をさせていただきました。そして今、この人工呼吸器に関しては未使用分も含めて一万五千台を増産するということ、これを聞いております。私がその質疑をしたときに、人工呼吸器たくさん必要なんだという話をしたときに一番多かった批判は、いや、そんな機材だけあってもそれを動かすマンパワーがないから駄目なんだという多くの批判をいただいたわけでありますけれども、これは今、この一万五千台を増産するに当たって、様々な講習等、三億円の予算が付いておるということですけれども、こういったことによってマンパワーを確保するということを聞いておりますけれども、これは一・五万台増産する分の、しっかりとそれを動かすマンパワーを確保するんだということでよろしいんでしょうか。お伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、人工呼吸器については、医療機関内の使用可能台数やメーカーの国内台数を含めて一万五千台を確保することを目標にということを従前言わさせていただきました。国内在庫について約四千七百台の確保、また国内増産や対日輸出拡大の働きかけによる二千台の確保を今目指して逐次対応させていただいております。ＥＣＭＯについても、主要な国内メーカーに通常時の二から三倍程度の増産に取り組んでいただいているところであります。 　機械があっても人がいなければ使えないじゃないかという御批判はまさしくそのとおりでありまして、現場で従事している医療従事者の離職の防止はまず図ると同時に、人材確保について、これまでそうした経験があった方々にもう一回、再び医療現場に戻ってきていただくためのネットワークづくり、それから、さらには人工呼吸器やＥＣＭＯを扱うための講習を行うなどの人材養成、これは今、令和二年度補正予算の中にも盛り込むべく検討させていただいております。 　そうした総体として、それから、どう使うかによっても、ばらばらにあるのと、あるところに集中してあるのでは当然効率化も違うわけであります。そうしたことも含めながら、当然、あっても使えなければこれは意味がないわけでありますから、当然、確保したそれぞれのＥＣＭＯや人工呼吸器や人の手配も含めて、しっかりと活用できる状況になって初めて患者さんを受け入れられるわけでありますから、そのことを念頭に置きながら、機材の確保と人材の養成、あるいは人材の確保にしっかりと努めていきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。しっかりとこれ動かせるように、マンパワーの確保もお願いしたいと思います。 　続いて、季節性インフルエンザ対策についてお伺いをしたいと思います。 　毎年九月以降になると季節性のインフルエンザがはやってくるということなんですが、今年はこれが大きな脅威になるだろうということがいろんなところで言われているわけであります。インフルエンザの症状とこの新型コロナウイルスの症状というのは極めて似ているわけでありまして、高熱が出て、これはインフルなのかコロナなのか分からないという状況の中で、医療機関は大変な状況になってくるということは、これ容易に想像が付くわけであります。 　ですので、各国では、このインフルエンザ対策、これを今やっているということを聞き及んでおります。例えば、オーストラリアでは例年よりも早い段階からこのワクチンの接種、予防接種を呼びかけるということをやっているわけですけれども。 　ここで加藤大臣にお伺いしたいんですが、今年のインフルエンザワクチンは例年より多くの需要が見込まれるのではないかというふうに考えます。ですので、このワクチンの安定供給、このためにしっかりとこれ増産をしたり、こういったことを検討されているのかどうなのか。それから、早い段階からこの予防接種をできるだけ多くの方に受けていただけるように、呼びかけ、これをするべきなんではないか。また、この予防接種に対して積極的な助成を検討するべきなんではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　インフルエンザについて、三つの御質問がありました。 　まず、この冬のワクチンとして製造する四種類の株については四月に決定をして、既に四社のメーカーが生産に着手をしております。ワクチン製造株決定の際、可能な限り多くの供給量を確保できるよう、安定供給についてメーカーにも働きかけを行ったところでありまして、ワクチンの供給量、これはウイルスの増殖性の要因で結構左右される場合がありますが、各メーカー、近年の使用量を上回るとともに、ここ数年で最大規模の約二千九百万本、一本で大人二回分ということでありますから、倍すれば五千八百万人分ということになるんだと思いますが、の生産量となった昨シーズン以上の供給量を目指して、国内の製造キャパシティー、能力を最大限に活用した生産を始めていただいているところであります。 　また、厚労省としても、製造されたワクチンの出荷までの工程、製造されて出荷までの工程について、例えば検定合格年月日の印字が一々必要であったとか、そういったものを省略することによって短縮して、できるだけ速やかにインフルエンザのワクチンがそれぞれの医療機関に届けるように努力をしたいと思います。 　また、インフルエンザは例年十二月から四月に流行をし、一月末から三月上旬が流行のピークということであります。流行状況や効果の持続期間等を考慮して、例年十月から十二月中旬頃にワクチン接種が行われます。厚労省としては、例年十一月に総合的なインフルエンザ対策の一環として接種の呼びかけを行ってきましたが、今シーズンは十月、十一月ではなくて十月に前倒しをして呼びかけを行うなど、対策を図っていきたいと思っております。 　インフルエンザに対する助成でありますが、高齢者へのインフルエンザの予防接種は、流行阻止の効果は示されていないが重症化防止の効果はあるということで、予防接種法に基づく定期接種の対象としております。一方で、小児のインフルエンザについては、ワクチンで流行を阻止できないことを理由に、平成六年に定期接種の対象からも除外をしたところであります。 　そういった意味で、高齢者と幼児等々は違いますが、引き続き、高齢者については重症化防止の効果があるわけでありますので、引き続き高齢者中心に、また、今回の新型コロナウイルスも高齢者に対する重症化の懸念が指摘をされておりますから、しっかりとインフルエンザの予防接種が受けていただけるように、更に周知等に努力をしていきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。質問を終わります。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　今日は外務省を中心にお聞きをしていきたいと思いますが、まず最初は決算に関連してＯＤＡのことを取り上げたいと思います。 　外務省は、開発途上国に対して、経済社会開発事業に必要な資機材等の調達のための資金の贈与を行う、いわゆる無償資金協力を実施をしております。この事業の実施に当たっては、相手国は外務省推薦の調達代理機関と契約をし、その機関が相手国に代わって資機材などの調達の契約などを行うとされております。 　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 　この実施中の百一事業について会計検査院が検査をしたところ、調達代理契約の締結等が遅れて約一年から三年経過してもこの贈与資金の全額が相手国の口座に保有されたままになっていたり、これは二〇一八年度末でいうと、金額でいうと十五億円。また、事業の進捗が低調で三年以上の期間が経過しても贈与資金の五〇％以上が調達代理口座に保有されたままとなっている事態、これは六十三億円余り、こういったことが明らかになったところであります。 　会計検査院によると、外務省がこの相手国口座に保有されたままとなっている贈与資金の取扱いに係る対応を定めていなかったり、相手国の事業実施機関から聞き取りや現地視察を通じた詳細な状況把握等を行っていなかったことが発生要因だというふうに指摘をしているところです。 　途上国を支援するためのせっかくのこの資金が効率的に有効に活用されていないというのは大変問題だと、こう言わざるを得ないと思います。贈与した資金が予定どおり活用され、効果を上げているか、やっぱりしっかり進捗状況をチェックする、また全く活用をされないなら返還を求めるというのは本来あるべき姿だと思います。 　そこで、今回の事態が判明したことを受けて、会計検査院は外務省に、事業の進捗が低調な場合の取組方針や贈与資金の取扱いに係る対応を明確に定めることなど、そういう改善を要求しましたが、今どのように取り組んでいるのか、外務省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ありましたとおり、平成三十年度会計検査院決算検査報告におきまして、無償資金協力、経済社会開発計画事業につきまして、進捗が低調で長期間にわたり贈与資金が保有されたままになっている事業を把握した場合に、相手国に対して効果的な働きかけを行うことができるよう取組方針を定めること等の要求がございました。 　これを受けまして、外務省としましては、経済社会開発計画の実施に当たりまして、事業のモニタリングをこれまで以上に強化するとともに、大使以下による先方政府ハイレベルへの働きかけを強化し、さらに相手国との間で贈与資金の返還の可能性を含めた協議を行うことができるよう取組方針をまとめまして、在外公館に指示を出したところでございます。このような方針に基づきまして相手国への働きかけをいたしました結果、調達代理契約手続が遅延していたものについて同契約がなされるといった進展が見られております。 　平成三十年度決算検査報告の指摘も含めましてこれまで会計検査院から受けた指摘につきましては、政府として真摯に受け止め、事業実施機関や相手国に対して早急に改善を働きかけ、再発防止に努めてきております。 　ＯＤＡに対する国民の理解を得るためにも、政府として必要な見直し、改善を適時適切に行い、しっかり効果が現れていくよう開発協力プロジェクトを適切に実施してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　せっかく途上国を助けようという、支援をしようとするものが有効に活用されるように、しっかり改善すべきところは改善をしてほしいと思います。 　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 　このＯＤＡ事業については、二〇一八年度、今申し上げた以外にも、これも無償資金協力ですが、それで整備されたソロモン諸島の浄水施設が使用されなかったり、違法操業の監視用に無償提供した中古船が未使用のまま係留されているという事態も明らかになりました。加えて、インドネシアのデンパサールの下水道整備事業、これは無償資金協力ではありませんが、こういったことなどなど指摘をされて、金額でいうと百三十億ぐらい空振りになっているというか、十分な成果が得られなかったということになっているわけであります。これは二〇一八年度ですが、二〇一六年度、一七年度も実は会計検査院からＯＤＡについては大体同じような指摘をずっと受け続けているわけですね。しかし、なかなか改善されないということであります。 　やっぱり同じような事態が繰り返されているというのは極めて遺憾なことだと、こう言わざるを得ないわけでありまして、ＯＤＡ予算もピークは一九九七年度、外務省だけでいうと五千八百五十一億円あって、今ちょっと増えてきましたが、今年度でいうと四千四百二十九億円。まあまあ厳しいこの財政状況の中で、限られた予算でやっぱりしっかり成果を上げていくということが求められていると思いますが、このＯＤＡ予算の効率的な執行を求められる中で、事業実施状況等の把握を徹底をする、また効果が十分発現できるように、またこの資金が有効活用されるように緊張感を持ってやっぱり取り組んでいくべきだと思いますが、外務大臣の御所見、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　大変重要な御指摘だと思います。 　その上で、まず日本のＯＤＡ事業でありますが、今年、私、一月の当初ですけれど、ベトナム、タイ、そしてフィリピン、インドネシア、東南アジア四か国回ってまいりましたが、まず全体として日本のＯＤＡ、極めて高く海外から評価されていると、このことは間違いないんだろうと思っております。 　その上で、ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、柴田議員御指摘のように、その効果的、効率的な実施を担保するため、まず相手国のニーズを把握して適正な案件の形成に今努めていることが重要でありまして、何かこちらから相手が必要としていない事業をどんどんやっていくということより、やっぱり相手が本当に必要としている事業を見極めると、この力が重要なんだと思っております。 　そこで、案件採択に先立ちまして、有識者から成ります開発協力適正会議、これを開催いたしまして、関係分野に知見を有する独立した委員との意見交換を行うことなどを通じて、事業の妥当性、これを確認することとしております。 　次に、事業の実施に入っていくわけでありますが、この事業の実施に当たっては、実施機関でありますＪＩＣＡとも連携をして、常に実施状況を把握しつつ、問題が発生した場合には、いろいろ遅延が起こっているとか、率先して相手国への働きかけを行う等、事業が適切に実施されるよう努めているところであります。 　また、外部の有識者の参加も含めて、事業の成果、これを事後的に検証する様々なＯＤＡの事業評価を実施をしております。その際、開発協力の実施状況やその効果を的確に把握し改善していく、これが必要だと考えておりまして、計画の策定、そして実施、評価、反映、こういったＰＤＣＡサイクル、これを回していくと。こうした事業評価から得られた様々な教訓であったりとか知見、それを、その次、ＯＤＡ事業の事前準備調査での案件形成に活用していくと、こういう流れをしっかりとつくっていくことが重要だと考えております。 　さらに、ＪＩＣＡにおきましては、評価のアカウンタビリティーの確保、事業評価の質の向上、フィードバックの強化等を目的として、事業評価体制、制度及び手法に関する助言等を検討する事業評価外部有識者委員会を設置をしているところであります。 　御指摘を踏まえまして、しっかりとＯＤＡ予算、効率的に執行できるよう努めてまいりたい。同時に、何というか、日本と比べた場合に、相手国の例えば国の体制であったりとか人員、これは必ずしも一緒ではない中で、こういった案件を発掘して実行すると、これによる、こういった対話を続けるとか、こういうこと自体も相手国の発展にはつながっていると、こういう思いを持ちながら進めていきたいと思っております。

○柴田巧君　大変御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　いずれにしても、今までいろいろ指摘を受けてきた、問題視されてきたＯＤＡでありますが、二〇一六年度、一七年度、一八年度は、茂木大臣がまだ大臣になられる前だったと思いますので、是非、今も答弁あったことを踏まえて、このＯＤＡの改革にしっかりつなげていっていただきたいと、期待をしたいと思います。 　次に、この途上国支援でいえば、先ほども、午前中も質問がございましたが、今やらなきゃいけないのはこの新型コロナウイルス対策の支援だと思います。 　この日本が、あるいは先進国だけが何とか抑え込みができても、途上国で感染爆発があってはそれは第二波、第三波と、我々のところにもやってくるわけでありますし、そういう状態が続けば来年のオリンピックも心配になってくるわけであります。改めて言うまでもありませんが、途上国は医療体制が極めて脆弱でありますから、しっかりとこの国際協調の下、支援をしていかなければなりません。 　特に、アフリカでの感染拡大は非常に深刻になってきております。ＷＨＯのアフリカ地域事務所は、先日、もし抑制に失敗したら今後一年以内に最大四千四百万人が感染し、十九万人の死者が出るという予測結果を発表しましたが、日本は四半世紀以上にわたってこのアフリカ開発会議を通じてアフリカ諸国といい関係をつくってきたわけですし、昨年の第七回の会合でもアフリカの保健医療分野での貢献も改めて表明をしたところであります。 　したがって、このアフリカの感染防止に向けてやっぱり主導的な役割を果たしていくべきだと思いますが、先ほど申し上げた国際協調の下、途上国支援が不可欠であると、とりわけアフリカのこの感染拡大防止にどう努めていくか、併せて大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今、新型コロナウイルスの感染症、中国から発生をいたしまして、それがイタリアを始めヨーロッパの国々に広がり、北米、そして現状を見ておりますと新興国、ＢＲＩＣＳ、そして中東、中南米と広がってきております。さらには、中東、中南米ほどのスピードではありませんが、先週の金曜日の危険情報、この引上げ、レベル三への引上げを行った中に、南ア等のアフリカの国々も含まれていて、医療提供体制脆弱な中で特に注意をしていく必要があると、こんなふうに思っているところであります。 　そして、保健医療分野、これは御指摘のようにＴＩＣＡＤでも我が国として重視してきた分野の一つでありまして、感染症への対策における人材育成であったりとか制度構築を含め、これまでもアフリカの保健医療分野の支援を行ってきたところであります。 　新型コロナももちろんありますが、マラリアの問題、そしてＨＩＶの問題、これ終息しているわけではありませんから、それ以上にたくさんの死者が出ているというアフリカの現実もあるわけでありますが、今回、新型コロナの対応に当たっても、人間の安全保障の理念の下、アフリカを含みます保健医療システムが脆弱な国への支援、これは国際社会でも大きな課題であると思っておりまして、先日のＧ７の電話によります外相会談でも、この点、Ｇ７各国の外相と認識を共有したところであります。 　こうした点を踏まえて、四月三十日に成立しました令和二年度の第一次補正予算によります緊急経済対策に、アフリカを含みます保健医療システムが脆弱な途上国での新型コロナの感染拡大防止のために、無償資金協力によります医療関連機材の供与であったり、ＪＩＣＡによります技術協力等を盛り込みました。また、国際機関を通じた支援ということで、保健医療従事者等への技術協力とか保健医療施設への物資提供等を実施している国際機関、これも支援をしていく予定であります。 　我が国として、新型コロナが各国にもたらす様々な影響、そして国際社会の要請であったり、途上国等各国の支援ニーズを踏まえながら、引き続きアフリカ諸国における保健医療分野の支援、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○柴田巧君　今大臣答弁されたように、この人間の安全保障、感染症対策、これはまさに日本の強みを生かせる分野だと、外交だと思います。しっかりとこの途上国、またアフリカ諸国、支援をしていけるように御努力をお願いをしたいと思います。 　この途上国、アフリカと並んで大変気掛かりなのは、難民キャンプや紛争地でも感染が広がってきたということでございます。ミャンマーから逃れたロヒンギャのバングラデシュのキャンプでも、またギリシャにあるシリア、アフガン難民らの避難地でも感染者が出てきたということで、大変衛生状況劣悪な中で言わば無防備な状態に彼らはあるわけで、もし感染に火が付くと、それこそ大爆発、急拡大しそうな状況にあります。しかも、そういったキャンプのあるところは中低所得国というか、途上国というか、そういうところですので、なかなかその国らも支援することができないということでありますので、人が密集し、衛生環境が劣悪な難民キャンプなどへの拡大、こうやって今心配される状況になってきました。 　難民や避難民への国際的な支援が求められますが、日本としてはどう行っていく、取り組んでいくのか、大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　難民キャンプ等、それぞれ状況は違いますが、言ってみると三密の状態といいますか、人が非常に密集をしている、そして衛生状態も必ずしもよくない、そして医療提供体制も整っていないということで、一旦感染症が発生しますと急速に拡大する懸念というのは、御指摘のように非常に高いんだと思っております。 　ＵＮＨＣＲによりますと、これまで難民や国内避難民等の間で大規模な感染、これは確認されておりませんが、御指摘のように、バングラデシュのキャンプにおいて、五月の十四日、初めて避難民への感染が確認をされたところであります。 　我が国は、これまでも様々な難民支援策を実施しているとともに、今回の新型コロナ対策も早い段階から途上国支援を進めておりまして、例えばバングラデシュにおけますいわゆるロヒンギャ避難民に対しては、ＵＮＨＣＲを通じて保健施設への衛生用品の提供、医療従事者への研修の実施、避難民への衛生啓発活動等を実施しているところであります。 　引き続き、難民、避難民を含みます各国の支援ニーズ、こういったものを踏まえて、保健システムが脆弱な国や地域、そしてそこを抱えている国、ここ自体もそういった、何というか、医療提供体制が脆弱でありますから、国際社会全体で取り組んでいくことが極めて重要だと思っております。

○柴田巧君　是非その難民、避難民への目配りもお忘れないようにお願いをしたいと思います。 　次に、アビガンのことについてお聞きをしたいと思いますが、午前中にもアビガンについては質問がございましたが、いつ正式に承認されるかは別として、国際的には大変注目を集めるようになってきておりまして、人道的見地から政府は希望する国にもう無償提供を本格化させております。 　こうやって提供して、この臨床データの提供を求めるということでございますが、アビガンは御存じのように富山の薬でございまして、私の地元の薬で、私は県議会におりましたときに薬業振興議員連盟の幹事長をしておりましたので、アビガンが、富山の薬がそうやって世界の人の命を救うことになれば個人的には大変うれしいことなんでありますが、そこで、午前中と重なる部分もありますが、現段階でこの海外からのアビガンの提供要請並びに供与予定はどうなのかと。 　今のところ、一国当たり二十人分を原則にしていますが、最大百人分まで供与するということになりますが、追加要請があった場合はこれには応えていくという方針なのか、併せてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、アビガンにつきましては、現在、人道的見地から希望する国々に対して無償供与するため、合計百万ドルの緊急無償資金協力を行っているところでございまして、これまで八十か国近くから外交ルートでアビガンの提供要請を受けております。うち八か国につきまして既に供与を行いました。また、四十一か国について具体的な供与を調整済みでございまして、手続が完了した国から順次供与を行っているところでございます。 　我が国としましては、国内の備蓄量や臨床研究に必要な量を勘案して、各国に対して、委員御指摘のとおり、原則二十人分、最大百人分を供与する方向で調整を行ってきているところでございまして、今後もこの方針で進めていく考えでございます。

○柴田巧君　確認ですが、そうすると、更なるリクエストが来ると応えるということと理解していいということですか。

○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、我が国としまして、国内の備蓄量や臨床研究に必要な量というものは勘案する必要があるということでございまして、したがって、今回の無償供与につきましては、各国につき原則二十人分、最大百人分という考えに基づいて各国と調整をいたしまして、その結果、具体的な分量を決めているということでございます。

○柴田巧君　分かりました。 　いずれにしても、今、アビガンは、今年度中に備蓄量を二百万人分まで拡大すると。インフルエンザの治療薬としてはそれだけあったんですが、この約三倍が要るというので七十万から二百万にするということと理解をしておりますが、それに加えて、どれだけこの後あるのか分かりませんけれども、海外からもリクエストがまた新たにあるかもしれませんけれども、そうすると、この今そもそも止めていたものを動かして、原料や原薬を他の企業にもお願いをしながら作っているわけですが、生産計画あるいは製造体制には問題は生じないのか、これは厚労省にお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　アビガンにつきましては、国において新型インフルエンザ対策として備蓄をしてまいりましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策として、緊急経済対策に基づきまして今年度内にこれまでの分を含めて二百万人分まで備蓄を増加させる、目指しているところでございます。 　また、アビガンの製造販売業者であります富士フイルム富山化学社によりますと、国内外の製造企業の協力をいただけて、本年七月、八月において一か月当たり約十万人分、九月より一か月当たり約三十万人分にアビガンの生産力を増強して、今年度中には国備蓄分を含めて二百万人分以上を確保する予定と伺っております。 　このため、私どもとしては、現状、外国からの要請を踏まえて海外に一部提供されたとしても、国内の安定供給に必要な量は確保可能であるというふうに見込んでいるところでございます。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　現時点では問題が生じないということですが、いずれにしても、二百万人まず備蓄をしたその上で、また世界のリクエストに応えていけるように、もし問題が生じることがあればしっかりと国としてもサポートをお願いをしたいと思います。 　次に、ＷＨＯの問題を取り上げたいと思いますが、先般、年次総会が十八、十九と行われました。日本などが求めていた台湾の参加は、結局、中国の反対で実現をしなかったということですが、御存じのように、蔡英文政権になってからこのオブザーバーでの参加も認められなくなっている台湾でありますけれども、感染症の対策は地理的な空白をつくってはいけない、エアポケットをつくってはいけないと、関係国・地域を網羅した国際的な協力が必要だというのは改めて言うまでもないと思いますが、そうやって台湾はＷＨＯに加盟をできないがゆえにＳＡＲＳのときは大変な目に遭って、その反省の下というか教訓の下に、今回はしっかりと迅速に的確に抑え込んだということですが。 　前のときは、ＳＡＲＳのときは、台湾にはＷＨＯのいろんな情報が入らなかったわけですが、逆に、今回は、台湾の成功例、知見、経験が加盟国に共有されないということになるわけで、ＷＨＯは、そもそも宗教や人種や政治的信条などで差別することなく、全ての人々の健康増進を目的に設立された組織ですから、政治的な云々ではなくて、やはり、特に感染症対策に対応するためにも台湾を参加させるべきだと思っております。 　大臣も、これまでも国会でこの立場をずっと主張してこられたわけでありますが、今度の外交青書で台湾は極めて大事なパートナーと位置付けたところでもありますので、この参加に向けて我が国も尽力すべきだと思います。 　そこで、今回参加が見送られましたが、その受け止めと、この参加に向けて中国に直接理解を求めるなど、どういう取組を大臣はしていかれるつもりか、日本はやっていくつもりかお尋ねをして、最後の質問にしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回のＷＨＯ総会にも台湾がオブザーバー参加できなかったことは非常に残念だと思っております。 　我が国は、従来より、国際保健課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせるべきではないと考えております。また、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含めて、各国及び地域の情報や知見が広く共有されることが有用、重要だと思っております。 　これらの観点から、台湾のＷＨＯ総会のオブザーバー参加、これまで日本として一貫して支持してきておりまして、今回のＷＨＯ総会に当たっても事前にそのような働きかけを行ったところであります。 　何をすればいいかということなんですけれど、オブザーバー参加についてはＷＨＯの事務局長が決められるんですよ。呼べばいいんですよ、極端に言えば。主体的にリーダーシップ発揮することを是非期待したいと、そんなふうに思っています。

○柴田巧君　これで質問を終わりますが、是非台湾の参加に向けてまた大臣も頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、介護、障害福祉に関する課題について伺いたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、感染すると重篤しかねない高齢者や障害のある方の生活を支えている介護施設や障害福祉施設、関連の事業所におきまして緊張や不安が高まっております。そうした環境にありましても、職員、関係者が懸命に必要なサービスの提供を維持、継続いただいていることに心より感謝を申し上げたいと思います。 　このような介護、障害福祉分野における支援策の更なる拡充が喫緊の課題であります。公明党は、今月の七日に加藤厚生労働大臣に対しましてこの分野における支援策拡充に向けた緊急提言をお届けいたしました。また、先週の二十二日には、政府に対しまして第二次補正予算に向けた追加経済対策の提言も行ったところでございます。そこで、今日は、これらの提言の内容を含む具体的な課題について伺いたいと思います。 　まず、これまでの対応状況に関しまして厚労省に伺います。 　介護や障害福祉の現場では、医療と違いまして、感染予防に当たりまして、これまでのなかなか医療と違っての経験がないために、感染症対策をどこまで行っていく必要があるのかどうか、これは分からない場合がございます。各サービス内容に応じまして感染予防のための実践的な、具体的な形でのガイドラインの整備や分かりやすい動画の作成を国が主導して行い、自治体を通じて現場に展開、徹底してほしいという要望が強く求められております。これまでの取組で、厚労省からは通知の発信や動画の作成など様々に対応いただいているかと思いますけれども、その対応状況を御報告いただきたいと思います。 　また、感染予防の方法や医療機器の不足などに不安を感じる利用者や従事者の求めに応じまして、きめ細やかに適時適切に対応できる相談体制、これを構築する必要があると思いますが、この点も確認をしたいと思います。

○大臣政務官（小島敏文君）　お答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症は、高齢者、基礎疾患を抱える人は重症化リスクが高い特性があります。介護サービス事業所等におきまして感染拡大防止の徹底が重要であるというふうに考えております。 　このため、去る四月七日付けで、感染者が発生した場合の具体的な留意点など、平時から感染時までの取組につきまして、入所系、通所系、居宅系ごとに整理をしてお示しをしたところでございます。その際お示ししました内容につきましては、表形式にいたしたものやこれまでの事務連絡の一覧表も添付して、見やすさや利便性も心掛けたところでございます。 　さらに、具体的な場面を想定いたしまして分かりやすくお伝えするために、訪問介護事業所等の職員が留意すべき感染防止策を厚生労働省動画配信サイト、いわゆるユーチューブで公開をいたしております。 　今後も、必要なサービスが継続的に提供されますよう、こうした動画を増やしますとともに、御指摘の相談体制の構築を含め、現場の方の意見も聞きながら、感染拡大防止のため必要な支援を講じてまいりたいと考えております。

○山本博司君　ありがとうございます。 　是非とも、きめ細やかなそうした支援体制をよろしくお願いしたいと思います。 　これまでにも、介護や障害者の施設におきましてはクラスター感染が発生したケースがございました。ＰＣＲ検査につきましては、当初は希望しても受けられない場合があったようでございます。介護や障害福祉サービスの利用者や従事者の感染が疑われる場合におきましては、感染クラスター発生の未然防止の観点から、こうしたＰＣＲ検査や、これから展開されます抗体・抗原検査を優先的に受けられるような体制整備を行うことが重要であると思います。この整備状況について伺います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございましたＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査につきましては、それぞれの特徴を踏まえて検査を行っていくことが重要でございまして、さらに、検査を組み合わせることによって正確、効率的な検査が可能となると考えられます。 　ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにしていくことが重要でございまして、特に高齢者、基礎疾患を抱える者といった重症化するリスクが高い方々が確実に必要な検査を受けられるようにしていくことが必要でございます。 　介護施設や障害者福祉施設でクラスターが発生していること等を鑑みまして、厚労省では、国立感染症研究所の新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領を踏まえまして、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は原則として新型コロナウイルスの検査対象とはならないところでございますが、濃厚接触者が医療従事者等、この等には福祉施設従事者等も含みますが、ハイリスクの者に接する機会のある業務に従事し、検査が必要と考えられる場合、それから、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断される際には検査対象とすることができるということの内容の事務連絡を三月三十日に発出して、広く都道府県に周知しているところでございます。 　また、基本的対処方針におきましても、特に感染が疑われる介護施設や障害者福祉施設の従事者、入所者については、率先してＰＣＲ検査等を受けさせるようにすることとしてございます。 　先日、薬事承認、保険適用されました抗原検査につきましても、介護施設や障害者福祉施設で施設内感染が発生した場合のクラスター対策として、感染研に検査キットをストックした上で、発生した施設等で個別に活用する準備も進めているところでございまして、今後も、重症化するリスクの高い方々に確実に必要な検査が受けられるように取り組んでまいりたいと考えております。

○山本博司君　しっかりよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　この分野の施設では、濃厚接触の可能性が高いために、マスクや手袋、消毒液とか防護服、こうした衛生資材や防護器材の確保が医療の分野と同様に重要でございます。これは現場でも今なお要望の強い内容でございます。 　第一次補正予算では、衛生資材などの確保のための予算が介護とそれから障害福祉とも措置されておりますけれども、これまでの支援状況はどのようになっているんでしょうか。

○政府参考人（大島一博君）　介護福祉施設の感染症として必要な資材、まず通常時におきましてはマスクとエタノールの御要望が大変強くなっております。 　マスクにつきましては、繰り返し利用できる布製マスクを国が一括購入しまして、全介護職員、利用者にお配りしたところでありまして、今後も半年程度、毎月それを継続していきたいと考えております。また、消毒用のエタノールにつきましては、優先供給の仕組みを医療同様に設けました。要望のあった施設に対しまして供給を開始しておりまして、今後も継続してまいりたいと考えております。 　また、感染者が発生したときにおきましては、これは今のような二つのものでは足りませんで、医療同様に、サージカルマスク、フェースシールド、あるいはガウン、こういった防護用品が必要になります。 　これらにつきまして国が買い上げて都道府県に配布しているところでございますが、五月に入りまして、そういった感染者が発生した施設につきましては指定感染医療機関と同様に速やかに供給する仕組みができましたので、これにのっとって、もし万が一発生した場合には速やかに必要な物資を供給してまいりたいと思います。 　引き続き、二次補正におきまして、更なる対応を含め、どのようにすればこういった物品の確保に安心できるのか考えながら支援に努めてまいりたいと思います。

○山本博司君　この衛生資材に関しまして、医療的ケアの必要なお子さんを抱えている家庭に関しまして、消毒液とか精製水とかアルコール綿とか、こういったことも不足しているわけでございます。こうした家庭のそういう医療的ケアの方々に対して、この事業では対応できるのでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘のございました医療的ケア児につきましては、特に消毒など感染対策をしっかり行う必要がある方々というふうに認識いたしております。 　それで、手指消毒用のエタノール、あるいはアルコール綿、精製水といった医療的ケア児の御家庭に必要な衛生材料を都道府県等が購入する費用につきましては、障害福祉サービス等衛生管理体制確保支援等事業という今年度の補正予算で措置しました事業の補助対象というふうにさせていただいているところでございます。 　また、手指消毒用のエタノールでございますが、三月に人工呼吸器等を利用する子供たちに対して緊急に私どもの方の備蓄を配布いたしまして、現在は優先供給の仕組みができておりますので、その中で都道府県からの要請を受けて供給しているところでございます。 　そういったスキームを活用してしっかりと配布してほしいということで都道府県の方に周知をさせていただいておりまして、現在、第二次補正予算案の検討を行ってございますので、とりわけアルコール綿ですとか精製水につきまして、なかなか市中での入手が困難というふうな声も伺っているところでございます。医療的ケア児等に優先的に供給するためにどのようなことができるか、しっかり検討してまいりたいと考えております。

○山本博司君　是非ともこの点もお願いしたいと思います。 　こうした施設では感染防止のために基本的に面会が制限されております。もう既に制限三か月以上続いている施設もございまして、入所している高齢者や障害のある方が家族と面会ができなくなるということで精神状態が不安定になる事態も考えられるわけでございます。 　そこで、テレビ電話やインターネットを通じたビデオ通話のシステムを活用しまして、こうしたオンラインで面会を実施する、そういうことで不安を解消できる場合もございます。また、訪問介護サービスの介護職員の初任者研修、さらには障害福祉分野での相談支援員の研修、こうしたことに関しましてもオンラインで実施してほしいという要望も届いております。 　こうしたオンラインの活用につきましてお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（大島一博君）　施設における面会をオンラインを活用して行うということにつきまして、御党からの御助言もありまして、五月に通知を出しました、事務連絡を出しました。その中で事例を入れておりまして、川崎市の特養、おだかの郷はＬＩＮＥビデオを活用しております。足立区の特養、グレイスホームはズームを使っております。南伊豆町のエクレシア南伊豆という特養はスカイプを使っておりまして、それぞれ写真を入れながら、こうした事例を全国に事務連絡を発出したところでございます。 　それから、研修面につきましては、介護職員初任者研修と、障害者福祉の分野では相談支援従事者研修というのがございます。双方共にオンライン研修を認めたところでございまして、一部、従事した後にＯＪＴ的な補講的なことをお願いする部分もございますが、基本的にはオンラインで研修が完了するという形にしたところでございまして、こうしたＩＣＴの取組は今回のコロナのことを契機として一層進めていくべき契機かと考えております。

○山本博司君　是非ともこの点もお願いしたいと思います。 　今、高齢者人口は三千五百万、そして要介護の認定をされる方は六百五十八万人とも言われております。障害者も約一千万人の方がいらっしゃいまして、サービス利用者の方々を含めて、それを支える従事者の方々、高齢者は二百万人と言われております。また、障害者、その半分の百万人。三百万人の方々がそうした分野を携わっているわけでございますけれども、皆さん危険を顧みず、必死の思いで頑張っていらっしゃいます。様々な施策を充実させ、不足しているこの人材確保、これを目指すとともに、濃厚接触によるハイリスクのある状況の中で感染防止のための負担の代償という意味からも、こうした従事者に対して特別手当の支給を検討すべきと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　介護や障害福祉サービス、高齢の方や障害を抱える方、またその御家族の方を、暮らしや生活を守っていくためにもこれは必要不可欠なサービスであり、感染が拡大している状況下においても事業の継続をお願いをしているところであります。 　御本人、それぞれの働いている方々の感染リスクももちろんありますけれども、ケアをされている対象の方々が重症化しやすいという、より一層そのケアにおいて特段の配慮が必要だ、またそういうプレッシャーが常に掛かってきている、そういうところで必死になって努力をいただいているわけでありますので、我々としてもそうした皆さんに心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。 　そうした中で、単に感染者が発生している施設だけではなくて、広範にという、そういう御趣旨なんだろうと思います。公明党からもそうした御要請をいただいておりますし、他の政党等々からも頂戴をしているところであります。どういう形で対応できるのか、今二次補正予算案を編成をしている作業でございますので、そうした御要請の声をしっかり受け止めながら具体的な中身について鋭意詰めていきたいというふうに思っております。

○山本博司君　是非ともこれは、大臣、二次補正で含めて対応していただきたいと思いますし、麻生大臣には財務当局でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　更に大臣に伺いたいと思います。 　こうした介護、障害福祉サービスの事業所に対するサービス継続支援事業、これを抜本的に拡充してパッケージで対応するために、我が党では介護・障がい福祉包括支援交付金、これを創設することを提案をしております。この交付金によりまして、感染発生の有無にかかわらず、感染予防の取組を行いつつ弾力的にサービスの提供を継続する施設等を支援することが可能となるわけでございます。 　第一次補正予算では三分の一を地方自治体が負担することになっておりまして、優先順位が低い場合にはこの分野に注力することが難しい場合もございます。我が党は全額国庫負担を求めているわけでございまして、この分野に特化した交付金によって、各自治体の財政状況にかかわらず着実に支援を行うことができるわけでございます。 　交付金制度の創設についての大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和二年度第一次補正予算において、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業等を盛り込ませていただいて、当該事業で様々な介護あるいは障害における事業所に対する支援をさせていただいたわけでありますけれども、補助率については今委員からお話がありましたように、三分の二が国で、三分の一が地方公共団体の負担、それについてはいわゆる地方創生臨時交付金の対象になって、実質は国費一〇〇％ということでありますが、委員からは、実質じゃなくて形式も一〇〇％という、こういう御主張だというふうに思いますし、また、それを通じてそうした対応がより促進を図るべきだという、こういう御主張だというふうに思います。 　そうした御主張をしっかり私どもも受け止めさせていただいて、先ほどの件も含めて、今、二次補正予算、まさに、何といいますか、編成をまさにもうすぐするという状況に来ておりますので、そうした中で、そうした声も含めて、どういう予算をすべきなのか、それぞれの声をしっかり踏まえながら、予算を、しっかりした予算を獲得していきたいというふうに思っております。

○山本博司君　是非とも、この第二次補正予算、今検討の真っただ中でございますけれども、この介護、障害福祉の分野の方々に対する支援をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、再開支援について伺います。 　本日、緊急事態宣言、全面解除の方向ということで今検討されているということでございますけれども、こうした感染リスクが低下してくれば、従来のサービスを提供できる体制を整えなくてはなりません。 　今、デイサービス等が休業しておりますと御自宅に認知症の方々等もいらっしゃいますけれども、こうした介護、障害福祉の施設におきまして、本人と家族とのきめ細やかな相談を行い、利用者が安心してサービス利用を再開できる必要がございます。また、今後の状況に応じまして、地方自治体が在宅の高齢者、さらには障害者の見守りや訪問の活動を再開をしていく、また住民サービスへのつなぎ直しを行うことも重要でございます。感染症の第二波以降の備えも念頭にしながら、必要な人員確保、施設、機材等の費用について支援を行うことが求められております。 　こうした住民サービスへのつなぎ直し、再開への支援の認識を伺いたいと思います。

○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。 　介護や障害福祉の施設等につきまして、利用者の方々が感染の不安からサービスの利用を控えるケースも生じていると承知をしております。 　高齢の方等の健康の維持や生活の質の向上の観点から、これまで使っていた介護サービス事業所のつなぎ直しなど、円滑にサービスの利用を再開していただくための推進策を考えてまいります。考えてまいりますと言いましたのは、今、二次補正がありますので、それに組み込んでいきたいというふうに思っております。 　また、自治体が支援するいわゆる住民主体の通いの場等の取組につきましても、現在はその活動を自粛いたしております。こうした中、高齢者が居宅において健康を維持するため、留意事項を全国の自治体にお示しをいたしているところでございまして、高齢者向けの御当地体操の動画を厚生労働省のホームページに掲載をしているところでございます。 　今後、緊急事態宣言の解除などの状況も踏まえまして、自治体における高齢者の健康維持に関する広報の支援や好事例の収集、発信、感染防止に配慮した形での通いの場の実施に向けた留意事項の提示等を行ってまいりたいと考えております。

○山本博司君　是非とも、この点に関しましても、再開支援、第二次補正の中に入れられるということでありますので、是非ともその点もよろしくお願いしたいと思います。 　次に、強い要望のございます工賃の確保について伺いたいと思います。 　障害者の就労系事業所では、売上減少によりまして利用者の工賃、大幅に下落している実態に見舞われておりまして、利用者が就労継続できるように受注量の確保や工賃確保のための支援を拡充する必要がございます。就労系Ａ型事業所でありますと雇用契約がありますために雇用調整助成金の利用も可能となっておりますけれども、Ｂ型はそうした就労形態でないために、収入が減ったことに対しての何らかの支援が求められております。 　岡山県総社市では、市長自ら旗振り役となって、障害者福祉施設、今十一事業所と聞いておりますけれども、地元の特産であるジーンズに使うデニム生地を生かした布製マスク、総社デニムマスク、私が今日着けているマスクでございますけれども、この作成をしておりまして、現在では全国から十八万枚以上の受注が入る御当地マスクとして人気を集めておりまして、工賃確保に大いに貢献をしております。加藤大臣の地元ということにもなるわけでございますけれども。また、京都市では、Ｂ型事業所の工賃で、新型コロナウイルスで収入が減った分を、全額を市が補填する方針を決めたということでもございます。 　国として、こうした工賃確保に向けた支援、それをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、就労継続支援Ｂ型事業所や、そこで働く利用者への影響を小さくすることが重要であるというふうに考えております。このため、事業所に対して障害福祉サービスの報酬算定に当たっての柔軟な取扱いを認めておりますほか、令和二年度補正予算に盛り込んだ事業におきましても、その生産活動を支援してまいります。現在、第二次補正予算案を検討しておりますが、事業所の受注量の確保や、そこで働く利用者の工賃確保のため更にどのような支援ができるか、しっかりと検討してまいります。 　また、国や自治体が障害者優先調達推進法の取組として、Ｂ型事業所などから物品等を調達し、その生産活動を後押しすることも重要であります。事業所から布配布を買い取り、福祉施設などに配布している自治体もあります。 　厚生労働省としましては、国の機関や自治体等に対しましてこうした事例の情報発信を行い、取組の横展開を図ってまいりたいと考えております。

○山本博司君　ありがとうございます。是非ともお願いをしたいと思います。 　また、今回の感染症の拡大によりまして、休業や事業を縮小する介護や福祉の事業所がたくさんございまして、資金繰りに大変御苦労されていらっしゃいます。今、独立行政法人福祉医療機構ではこうした福祉貸付事業を実施しております。これまで、申請書類が多く、簡素化、迅速化を求める声もございましたけれども、改善をいただき、高い評価の声もいただいております。 　長期化する中で更に融資を求める事業所が増えておりまして、公明党の提言では、無利子、無担保、無保証の貸付限度額と期間の拡充を求めております。特に福祉貸付けでは融資額三千万を医療並みの一億に上げてほしいと、こういう要望もございます。この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。 　福祉医療機構でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして事業規模が縮小となりました福祉事業者に対しまして、貸付利率は当初五年間三千万円まで無利子、あと融資限度額は設定せずに六千万円まで無担保で融資が可能、あと融資期間につきましては一年以上三年以内のところを十五年以内に拡充を内容とする今経営支援を行っております。 　また、融資に当たりましては、感染防止や審査短縮のために、面談をせず電話、メール等のみでの融資決定、また申請書類ですけれども四分の三削減させていただいております。また、審査人員の増員などを行いまして、借入申込書をいただいてから融資決定まで通常二か月ぐらい掛かっておるところをおおむね五日程度で、前後で融資決定を行っております。 　融資実績でございますけれども、五月二十一日時点で、千三百二十五件の申請に対しまして千二百二十六件、約三百二十三億円の融資決定を行っております。 　議員お尋ねの福祉貸付けの無利子無担保での融資額の引上げでございますけれども、ただいま第二次補正予算案の検討をしております。その中で、福祉事業者に対する支援をしっかりと行えるよう検討してまいりたいと考えております。

○山本博司君　最後に大臣に、慢性的な人手不足解消に向けてのこの障害福祉分野の対応に関して、大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　介護また障害福祉分野についてしっかりとしたサービスを提供していくためにも、人材を確保し育成することは喫緊の課題であります。また、そこに対する求人、有効求人倍率も、他職種に比べて、こうした状況の中においてもなおまだ高い状況であります。介護に関しては、二〇二五年までに約五十五万人、約六万人程度の介護人材を追加で確保することが必要との結果を第七期の介護保険事業計画でお示しをさせていただいておりました。 　いずれにしても、処遇の改善、これは昨年十月にいわゆる月額最大八万円という処遇の改善も実施をさせていただきました。また、離職した方々への復職支援も重要であります。再就職の際に必要となる準備費用について返済免除付きの貸付事業を設けて支援をしているほか、離職した介護人材の方々の届出を受け、再就職支援を行っている。 　こうした様々な措置を講ずること、またそうした職場の魅力をしっかりＰＲしていただいて、そうした皆さんにそこでの仕事のありようを理解していただいて、またそこでのやりがいを高めていく、そうした全体の措置をとる、駆使することによって、こうした介護あるいは障害サービス分野での人材の確保、これに我々も更に尽力をしていきたいと思います。

○山本博司君　以上で終わります。ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。准総括、最後しっかりやらせていただきたいと思います。 　順番を入れ替えさせていただいて、先に消防防災ヘリコプターについて伺わせていただきたいと思います。 　平成二十一年以降、消防防災ヘリ、墜落事故が四件発生し、二十六名が殉職をされております。極めて憂慮すべき事態が続いております。安全運用へ諸課題を克服するために、国として支援が必要であります。 　現在、我が国は、操縦士確保の支援策として若年定年退職自衛官の活用を推進をしております。しかし、五十五歳で中途採用後、各団体が保有する機体の操縦に必要な型式限定証明の変更の資格取得が必要となった場合に、経費約二千万円掛かります。定年までの在職年数は少ないため費用対効果が低く、各団体としてみれば若手職員を計画的に自主採用した方が効果的であります。今後、自主養成をパイロット確保の柱として推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。 　近年相次いだ消防防災ヘリコプターの墜落事故を受けまして、消防庁では、消防防災ヘリコプターの運航の安全性の向上のため、運航団体が取り組む必要のある項目等をまとめました消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を昨年九月二十四日に制定をし、全国の運航団体にお示しをいたしました。その中で、「運航団体は、将来にわたり操縦士を安定的に確保できるよう、計画を定めて必要な操縦士の養成訓練を行うものとする。」と規定しておりまして、必要な操縦士の自主的な養成訓練を求めているところでございます。 　あわせて、無資格者を操縦士に養成するために必要な経費につきまして、自主運航団体である政令市に対し、昨年度から新たに地方財政措置を講じており、各運航団体での操縦士の計画的な自主養成をしっかりしてまいる所存でございます。

○三浦信祐君　是非長い目で見て支援をしていただきたいと思います。 　ヘリコプターは、耐空検査等により数か月間飛行できない期間が発生をいたします。高度で特殊な技術が要求される消防防災ヘリの操縦士にとってみれば、飛行できない期間の技量維持は重要な課題となります。 　そこで、二つ提案をさせていただきたいと思います。 　一つ目は、技量維持のためにヨーロッパ等で必須となっているフルフライトシミュレーターの活用促進であります。ところが、日本では国内の配置数が限られ、機会提供には程遠い状況であります。個別自治体が導入するには大変高いお金でありまして、これは現実的ではありません。 　そこで、操縦士が共同利用できるシミュレーターを整備する、あるいは自治体がそれぞれ民間等にて行う訓練受講経費への支援を強力に行うべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 　二つ目に、飛行できない期間、操縦士は余剰となります。そこで、消防防災ヘリ運航の自治体間の連携の構築を図り、操縦士の広域連携体制の下で、余剰となった時期にほかの団体でのヘリコプター運用に従事をするようなことを可能にしてはいかがでしょうか。 　技量維持、そして向上と、連携強化による任務遂行能力向上が期待ができます。総務大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　三浦委員御提案一点目のフライトシミュレーターの活用につきましては、操縦士の育成や技量維持のために有用だと考えます。 　ただし、機材が一台十億円超と高額であることや、ヘリコプターの機種ごとに機械が必要となりますので、国で整備を行うというよりは、機体製造会社や訓練事業者が行うフライトシミュレーター訓練を受講するのに要する費用を支援することが効果的だと考えております。今年度から新たに地方財政措置を行いまして支援することといたしました。 　委員御提案二点目の広域連携体制の構築につきましては、委員御指摘の飛行できない期間の操縦士の有効活用のほか、運航不能期間の縮減や修繕部品の一括調達による管理費用の縮減といった点でも有用だと考えます。 　このため、消防庁におきまして、将来的な共同運航体制の構築に向けた課題の整理や国の支援の在り方などにつきまして、今年度検討を行うこととしております。

○三浦信祐君　大臣、明言していただいてありがとうございます。現場は大変それで技量維持に欠かせないことがしっかりと担保できるというふうに思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　消防防災ヘリが待機をしているヘリポートが臨海部に位置している場合、台風被害等からの備えとして、機体退避場所の確保が重要な課題となっております。台風通過後に迅速な活動体制をしくためにも、単に避難していければよいというものではありません。 　そこで、消防防災ヘリを運航する団体が独自に退避計画を立てている現状を見直して、国が緊急消防援助隊としての活動を想定した上で、広域、方面別退避計画を策定すべきであります。是非対応していただけませんでしょうか。

○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。 　台風の接近等に備えまして、事前に消防防災ヘリコプターの機体をどのように退避させるかにつきましては、ヘリポートの配置環境やヘリの運用実態など、運航団体によって異なる事情に即して各運航団体において適切に対応すべきものと考えておりますが、国として緊急消防援助隊の出動要請を行う立場にあることも鑑みまして、各運航団体から実態をよく伺って、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非しっかり伺っていただきたいと思います。 　総務大臣におかれましては、これで質問が終わりですので、御配慮ください。

○委員長（中川雅治君）　高市総務大臣は退室して結構でございます。

○三浦信祐君　次に、ＪＩＣＡ海外協力隊員への支援について大臣に伺います。 　世界と日本の友好と信頼醸成に多大な貢献をされているＪＩＣＡ海外協力隊員の皆様への支援について、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴い、現在、七十六か国で通常二年間活躍する、活動するＪＩＣＡ海外協力隊員が全員一時帰国し、再派遣へ向けての国内待機となっております。さらに、派遣前訓練を終えた二〇一九年度第三次派遣隊約三百名、試験合格後の国内研修が延期となっている二〇二〇年度第一次派遣隊員約三百七十名も待機を余儀なくされております。 　隊員、派遣予定者のニーズをしっかりとヒアリングの上、必要な生活や住居等の支援をしていただきたいと思います。具体的には、百二十日間とされている待機手当の拡充、また、手当支給の対象外となっている二〇二〇年度一次隊にも是非支援をしていただきたいと思います。茂木大臣、是非御決断いただけませんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　麻生財務大臣もいらっしゃる前で答弁の機会を与えていただいたこと、まず感謝を申し上げたいと、そういうふうに思っております。 　ＪＩＣＡの海外協力隊員、私も今はちょっと海外行けませんが、その前は、海外に行くとできる限り、その若い、本当にかなり厳しい環境で頑張っている隊員と何度も会ってきましたけれど、草の根レベルでの活動を通じて途上国の発展であったり各国との友好信頼関係強化に大きく貢献をしておりまして、こうした高い志を持った有為な国際協力人材を支援する、これは政府としての責務であると、このように考えております。 　新型コロナの世界的な感染拡大の影響を受けて、ＪＩＣＡの海外協力隊員は、全隊員が今一時帰国余儀なくされておるほか、派遣前訓練を終えた隊員も派遣できない状況が続いているわけであります。公明党の外交部会の緊急申入れについては承知をしておりまして、これらの隊員に対する支援が必要であると、私も全く同じ思いを持っているところであります。 　御指摘の手当の拡充につきましては、一時帰国待機中の隊員のみならず、御指摘にありましたような二〇二〇年度一次隊員に対しても支援が行えるよう、外務省としてもＪＩＣＡと緊密に連携し、スピード感を持って取り組んでいきたいと、このように考えております。

○三浦信祐君　大臣、実は私の知り合いから聞いたことは、学校の先生だったんだけれども、青年海外協力隊でもう行こうと腹を決めたと、家も引き払い、そして家財道具も引き払い、もう全部覚悟を決めて、そして一次隊に申し込んで、今待機をしていると。私は経済的な苦しみはあるけれども絶対に負けませんと、我が国の良さを世界に伝えることが世界平和につながると、覚悟を決めておられます。 　是非、そこに支援することは国民が必ず納得をしていただけることだと思いますので、財務大臣も聞いていただきましたから、是非腹を決めていただきたいというふうに思います。重ねてお願いしたいと思います。 　ＯＤＡについては先ほどありましたので、外務大臣、これで質問は終わりとさせていただきたいと思います。お取り計らいください。

○委員長（中川雅治君）　茂木外務大臣、退室をされて結構でございます。

○三浦信祐君　次に、我が国の経済安全保障について質問させていただきます。 　本年四月六日、国家安全保障局、ＮＳＳに経済班が設置を、新設をされました。５Ｇ、サイバーセキュリティー、輸出管理、海洋調査、インフラ輸出、新型コロナウイルス対応などが任務となっております。ようやく日本も世界と伍する位置付けに一歩踏み出したと歓迎をしたいと思います。 　いずれも重要でありますけれども、安全保障と経済との関係は切っても切れない仲で、重要技術流出阻止について体制を取ることが最重要だと考えます。これまでは軍事研究開発にて生み出された技術が民生用として活用されている、いわゆるスピンオフが、現代はその逆でデュアルユースの時代で、民生技術が軍事転用、いわゆるスピンオンされており、技術を守る力、見抜く力、生かす力が求められます。特に機微技術を管理し抜く能力と体制、そして保護できる体制が必要不可欠であります。しかし、日本には、厳しく言えばこの体制がこれまでは整っていなかったのが現実であります。 　エコノミック・ステートクラフト、経済的国家手腕がコロナ後の世界の主流、攻めが主体となります。ＮＳＳ経済班が果たすべき役割、負うべき責務を含め、この時期に創設した意義を伺いたいと思います。 　また、ＮＳＳ経済班には防衛省出身者の適切なポジションでの配置が必要であると思います。既におられると思いますけれども、今後、そのポジションのことについても、配属のことも含めて検討していただきたいと思います。

○政府参考人（藤井敏彦君）　お答えを申し上げます。 　ＡＩや量子など革新的技術が出現をし、安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化するなど、安全保障の裾野は経済、技術分野に急速に拡大をいたしております。 　例えば、サイバーセキュリティー、機微技術管理、さらには新型コロナウイルス感染症への対応といった安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化いたしております。開放性と多様性を維持しつつ、経済の成長と発展を実現する中で、我が国の安全保障をしっかり確保し、適切な制度設計を行い、政府一体となって対応していく必要がございます。 　このため、今般、経済分野における国家安全保障上の課題について、俯瞰的、戦略的な対応を迅速かつ適切に行うべく、国家安全保障局に経済班が設置されました。 　経済班には安全保障、経済、それぞれの関係する省庁から出身者が配属されており、防衛省出身者も配属されております。安全保障と経済を横断する様々な課題に対応し、防衛省を始め政府内の各部門と連携し、企画立案、総合調整を行い、迅速かつ適切に対応を進めてまいりたいと思います。また、経済班の体制については、状況に応じ不断に見直し、充実を図ってまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　ありがとうございます。 　世界からは、ようやくどこの相手と話をすればいいかという経済部門の戦略的な対話をする相手が明確になったということは、非常に世界から評価されていると思います。 　日本は必要物資、物づくりなどのサプライチェーンの再構築とリダンダンシーが求められております。我が国にとって、生活必需品から完成品までの物づくりの技術など、世界をリードする技術が多数あります。にもかかわらず、今回の感染症対策に必要不可欠な資材である、ふだん当たり前に手に入っていたマスクや防護服など、国産比率が極めて低いゆえ、国民の皆様に不自由をもたらしました。すなわち、国民の生活の安定と安心の視点、日本の経済安全保障の視点から、戦略物資の整理が欠かせないことが明確になりました。 　ＮＳＳ経済班が戦略物資、技術の判定を即座に行える体制、必要数の確保、支援できる流れの構築を急ぐべきであります。国内産業の能力向上と技術を支え、守る体制も整備するためには、経済班にて、広く産業分野も視野に入れて、民間企業の強靱化等、日本の将来を見据えた立案、実行に取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。 　政府としましては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、マスクやガウンなど国民の安全、安心に関わる製品について、単なる価格競争力だけでは左右されない安定的な供給体制を構築するための支援を進めているところでございます。また、感染症の治療等に必要な医薬品や人工呼吸器等の高度な管理を必要とする医療機器について、国内における製造基盤を維持するために、外為法における対内直接投資の事前審査の対象に追加することを検討いたしております。 　我が国のサプライチェーンを安全保障の観点から俯瞰し、その脆弱性に対処するとともに、強靱化に戦略的に取り組んでいくことは非常に重要な視点と認識をいたしております。今後も政府内の各部門と連携を含め、企画立案、総合調整を行い、迅速かつ適切に対応を進めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非しっかり支えていきたいというふうに思います。 　新型コロナ感染症の世界的拡大により、今後、日本も世界もオンライン化が劇的に加速をしてまいります。日本では、子供たち一人一台のＧＩＧＡスクール構想の実現へ、タブレットを購入するための予算措置、対策が急速に進んでおります。中小企業もテレワークがより活用されていきます。介護の現場でもタブレットを用いた面会、サービス提供が進みます。 　しかし、そのハードウエアであるパソコンあるいはタブレット自体が購入困難で、かつ国産でない場合が多く、国内の脆弱性が今般明瞭となりました。まず、梶山大臣の問題意識を伺いたいと思います。 　その上で、世界市場におけるコスト競争にさらされ、通信端末を含めたこれらハードウエアの国内での製造が縮減をしております。自由競争を担保しつつ、我が国の経済安全保障の観点から、これらハードウエアの製造等に対する国産化への支援であったりサプライチェーンの再構築、あるいは情報保全を考慮した形での輸入など、戦略的に取り組まなければいけないと私は考えます。梶山大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータの活用など、技術の進歩により経済社会のデジタル化が急速に進展をしております。それに伴い、我が国では、パソコンの世帯保有率は約七割を超え、タブレットの世帯保有率は四割に迫るなど、これらの電子機器製品は国民生活に不可欠なものとなっておりまして、それを構成する半導体等の電子部品の重要性も増してきております。 　例えば、パソコンは、世界の生産の九割を海外企業が占めており、我が国においてもその多くを海外から輸入に頼っている状況であります。他方、パソコン等を構成する電子部品については日本のメーカーも強みを有しておりまして、日本の国内外で製造を行って世界中の電子機器メーカーに供給をしております。このような電子機器産業において、日本の国内外にまたがってサプライチェーンが構築されていると認識をしているところであります。 　このような中、委員御指摘のとおり、今般、新型コロナウイルス感染症により海外の生産拠点が操業を停止した結果、一部のパソコン機種において品薄となりました。また、海外から日本のメーカーに部品が届かずに、日本のメーカーが生産を縮小するといったサプライチェーンの脆弱性も顕在化をしたわけであります。 　こうしたことを踏まえて、令和二年度補正予算において、エレクトロニクス分野での活用も念頭に入れて、生産拠点の集中度が高い製品や部素材等の国内生産拠点の整備を支援する事業を行うことといたしました。もちろん、パソコンの組立てなどサプライチェーンの全てを日本に戻すことはコスト的にも難しいと思いますが、電子部品の国内生産拠点の整備を支援することで我が国のデジタル社会を支える機器の国内における安定調達が図られると期待をしております。 　今後とも、経済安全保障の観点から、電子機器のサプライチェーンや輸出入の状況、エレクトロニクス産業の国際動向、最先端技術の開発や機微技術の管理などを十分に注視しつつ、半導体、電子部品のみならず、日本が強みを持つ半導体製造装置やシリコンウエハーなどの材料も含め、エレクトロニクス産業全体における戦略的な政策の構築を図ってまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非強力に進めていただきたいと思います。 　現代の技術の趨勢として、量子技術、ＡＩ技術の興隆を鑑みれば、安全保障は軍事力、外交力のみならず、技術力がその優劣を左右する時代になっております。世界は自国が持てる技術の集約と育成に必死に挑み、そして確実に保護と他国からの取得に取り組んでいます。防衛省も、技術管理や知的財産管理を強化して重要技術の海外への流出防止に積極的に取り組んでいく必要があると思いますけれども、河野大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　昨今の民生技術、民生分野における量子技術あるいはＡＩ技術を含めた先端技術の著しい進歩は、将来の戦い方を一変させるゲームチェンジャーとなり得る、そういう可能性が非常にあるというふうに思っております。そうしたことからこの我が国を守っていくためには、機微技術管理あるいは知的財産管理などを含めた経済、防衛、外交の課題の一体的な取組が必要になってまいります。 　そうした認識の下、防衛装備庁における技術管理の体制につきましては、装備政策部装備保全管理官付技術管理室におきまして、防衛装備品の海外移転などにおける移転する技術の機微性の評価、国際輸出管理レジームなど国際的な技術流出防止の活動への参画などの業務につきまして、現在十二名体制で実施をしております。また、これらの業務を実施するための予算といたしまして、技術調査の経費約三千九百万、関係国際会議などのための海外出張旅費約八百万円、技術調査員等の非常勤職員約五百万円、合計五千二百万円を計上しているところでございます。 　また、知的財産管理につきましては、技術戦略部技術振興官付知的財産管理運営室知的財産推進班におきまして、知的財産に関する制度の企画立案、知的財産に関する庁内外との調整、特許出願に関する手続などの業務について、現在五名体制で実施をしているところでございます。 　引き続き、我が国の安全保障上、重要な技術的優越をしっかりと確保するために、関係省庁とも連携しながら、こうした管理を取り組んでまいりたいと思います。

○三浦信祐君　今、省庁と連携ということも明確に言っていただきました。 　その上で、経済安全保障の基盤として日本国内が有する技術を把握することが必要であります。経済産業省は、産業維持の視点から、国内の中小企業を巡回して経営支援アドバイズを継続しております。すなわち、現場での技術、能力に接する体制があります。一方で、輸出管理の視点で機微技術リストを作成している部門があるものの、リアルタイムで変化していく技術を掌握していることについては整理はされておりません。 　我が国にとって守るべき技術、世界が狙っている技術を把握、精査すること、そして、実は技術を有している企業、技術者がどう活用するか理解されていない場合には的確なアドバイスをすること、すなわち、日本の経済安全保障上の視点から、技術の整理、情報集積体制の整備と確立は経産省が率先をして行うべき重要な役割であります。脆弱性についても整理し、解消へのプランニングが必要であります。これ、急がなければ、コロナ禍で我が国の足下がすくわれます。その責務を果たせる予算、人員体制整備を、精緻をしていただきたいと思います。 　その上で、長年ずっと技術者として歩んでこられた方がベンチャーに挑戦をしていますけれども、そこは、実は予算的な体制が取れていないがゆえに、守り育てるという視点が欠けております。梶山大臣、是非日本の未来のために明確に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　世界の主要国が経済と安全保障を一体に捉えた政策、いわゆる経済安全保障政策を打ち出す中で、経済産業省としては、機微技術の優位性の確保と脆弱性の解消を行うことが不可欠と認識をしております。 　具体的には、機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性を把握する、すなわち知ることです。そして次に、機微技術の脆弱性を解消しベンチャー企業を含む企業の優位性を発展させる、すなわち育てるということ。優位性のある機微技術の流出を防止する、すなわち守るということ。この三点の施策を統合的に進めていく所存であります。昨年六月、これらの施策を強力に行う体制として、経済産業省内に経済安全保障室を新設をしたところであります。 　委員御指摘の育てる施策としては、５Ｇのうち、今後日本が強みを持つ産業分野への活用が見込まれるポスト５Ｇの研究開発に取り組むため、昨年度補正予算を用いて基金を措置をいたしました。研究開発を通じて我が国が強みを持ち得る技術を育てることにより、ポスト５Ｇ情報通信システムの開発、製造基盤を強化することとしております。さらに、新型コロナウイルス感染症により我が国のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、令和二年度補正予算において、生産拠点の集中度が高い製品や部素材、国民が健康な生活を営む上で必要な製品等の国内生産拠点の整備を支援することとしております。 　知る政策としては、機微技術に関する国際的な動向やそのサプライチェーンを分析する専門的部署、技術調査室を経済産業省内に設置をしております。また、守る施策としては、改正外為法の下、対内投資管理の審査を行うなど、機微技術管理を徹底をしてまいります。 　引き続き、内閣官房国家安全保障局を始めとする関係省庁とも連携しつつ、これら、知る、育てる、守るの施策をしっかりと進め、我が国の経済安全保障政策を強力に推進してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　ちょっと飛ばさせていただきます。 　国民の安全を守るために、ＮＳＳ経済班が戦略的、俯瞰的に我が国が有する技術についての機微技術の掌握を進めるべきだと思います。 　我が国のイノベーション創出のためには、攻める技術、守る技術を整理することが不可欠であり、これができれば、各省庁縦割りの技術開発予算の効率化、重点化がより図られます。学術界に予算を配分しているだけで、社会実装との接続が図られてこなかったこれまでの在り方も変えることができます。我が国の技術の育成と保護の両立へ、ＮＳＳ経済班が司令塔機能を果たせるように体制を確立をしていただきたいと思います。 　一方、自国の研究開発基盤を用いた発明であって、安全保障の観点から公開になじまないものについて、その特許出願による公開を許さない、その公表を、公開を止める手段を我が国は有しておりません。今後、技術の進展に伴い、公表された技術及び知的財産が意図せぬ形で第三者に渡ってしまうようなことがあっては、平和を脅かすことになります。是非そういうことも整理をしていただいて、非公開とできる必要な制度設計に取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤井敏彦君）　お答えを申し上げます。 　政府といたしましては、本年一月に開催された統合イノベーション戦略推進会議において決定した「「安全・安心」の実現に向けた科学技術・イノベーションの方向性」において、育てるべき技術を特定し、研究開発や社会実装を促進するとともに、いかに技術流出を防ぐかという観点で、その課題と方向性を示しております。 　技術の流出は、他国における軍事転用のリスクを伴うほか、我が国企業の国際競争力等に甚大な影響を及ぼすおそれがございます。このため、研究開発成果の公開の在り方につきまして、機微技術管理の観点から検討をしていくこととしております。 　今後、我が国の優れた成果を創出する研究開発環境を構築、維持しつつ、技術流出を防止するための検討が必要でございます。 　国家安全保障局といたしましても、政府内の各部門と連携しつつ、総合調整を行い、対応を進めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　終わります。

○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時散会