財政金融委員会 第12号

○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長渡辺一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長峯誠君　おはようございます。 　この度の政投銀法改正案は、特定投資業務の期限延長を図るものです。折しも新型コロナが猛威を振るう中、経済は大きな打撃を受け、成長資金の供給が停滞しています。成長資金の担い手として政投銀の役割が大きく期待されており、この期限延長は多くの国民が求めるものとなっています。しっかりと審議し、成立を図っていかなければなりません。 　政投銀は主に大企業、中堅企業を顧客としていますが、危機対応業務の指定金融機関として、政投銀に多くの融資の相談が来ていると思います。直近の相談件数と融資額について、政投銀の渡辺社長にお伺いいたします。

○参考人（渡辺一君）　お答え申し上げます。 　危機対応業務は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、感染症等の事案に対しまして企業の一時的な業況悪化に対応すべく、日本政策金融公庫からのツーステップローンなど信用供与を当行で受けまして、当行において所定の審査手続を実施の上、その資金繰り等を支える法定の業務でございます。 　お問合せの新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業からのニーズに対しましては、三月十九日に危機認定がされて以降、相談件数は約二千件でございまして、多様な業種の事業者より現時点で約二兆五千億円の御融資の御相談を頂戴してございます。 　今後も、引き続き、事業者のニーズを踏まえながら、危機対応業務の適切な実施により、民間金融機関と協調しつつ、中堅・大企業の資金繰りに万全を期す所存でございます。

○長峯誠君　二千件、二・五兆ということで、大変な御相談が来ているということでございます。ちなみに、リーマン・ショックのときの融資実績は九百十一件でございますので、二千件という数字がいかに桁外れかというのが分かる数字でございました。 　そこで、先日の補正予算、これ危機対応業務ということで六兆円出しているんですけれども、今後の見通しについて、この六兆円で足りるのかどうか、社長にお伺いいたします。

○参考人（渡辺一君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、業務開始から二か月程度で二兆五千億円程度の融資の御相談を頂戴しております。 　先生おっしゃられましたリーマン・ショックのときは約一年半で三兆円の資金の実行をいたしましたので、現場感、実感としましては、リーマンを上回るような、そういった勢いであるなというふうに感じてございます。 　また、業種も、直接的な影響を受けております観光、航空産業、それだけではありませんで、部品の調達の一部そごが出ている、サプライチェーンへの影響が出ている製造業を含めて、非常に幅広い業種から御相談をいただいているというのが実態でございます。 　今般の危機が長期化した場合には、ますます増えることが予想される資金繰り需要に対して万全を期して的確に対応してまいる所存でございます。

○長峯誠君　この件については二次補正に向けて今検討が進んでいるんですが、先日、西村大臣も、この金額について足りないかもしれないと、拡大することも考えたい、これはテレビ番組の発言でございますが、こういう発言されております。 　二次補正に向けて是非増額を図るべきと考えますが、政府としての御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、企業の事業継続を支援するため様々な施策に全力で取り組んでいるところでございますが、その上で、今後も事態がどの程度長引くか、どのように状況が変わっていくか、しっかりと注視しつつ、臨機応変に対応を考えていく必要があるものと考えております。

○長峯誠君　是非増額について前向きな御検討をお願いしたいと思います。 　次に、特定投資業務についてお伺いいたします。 　資本性資金を供給する特定投資業務は、成長を支えるリスクマネーを充実するのに一定の成果を上げてきました。また、運用収益も黒字であり、いわゆる官民ファンドの中では優等生と言っても差し支えないと思います。 　そして、今般の新型コロナを受けて、特定投資業務の中に新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドを創設をされました。当初、中小企業の持続化給付金と対比して、大企業向けの資金供給のようなイメージで報道されていましたけれども、誤解をされている方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。このリバイバルファンドは、あくまで成長性に着目し、新規事業や異業種連携などを支援するものであります。資金繰り対策ではございません。 　しかし、この苦しい状況の中で、そのような前向きなニーズがどのくらいあるのでしょうか。ヘルスケアやＥコマース、リモートワークなど、コロナ特需とでも言うような業種からの案件が実際に来ているものなんでしょうか。申請件数と金額について渡辺社長にお伺いいたします。

○参考人（渡辺一君）　お答え申し上げます。 　新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドは、補正予算についてお認めいただいたファンドでございまして、新型コロナウイルス感染症の影響から回復かつ成長を目指して、先生おっしゃられたとおり、新事業開拓や異業種連携等を行う企業の成長基盤強化のために、資本性の資金、優先株等のエクイティー、また劣後ローンなどのメザニン、そういったものを供給するものでございます。特定投資勘定内の予算枠として設置をさせていただきました。 　現状は、まだ制度発足直後でございまして、制度照会など、具体的なものではなくて、制度の照会などの問合せをいただいているところでございますが、具体的な相談につきましてはコロナの回復局面に当たって大きなものが出てくるのではないかというふうに考えてございます。 　引き続き、事業者との密なコミュニケーションを通じて、コロナ終息後を見据え、寄せられるニーズに的確に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○長峯誠君　今のところは照会だけということで、まあそれはそうですよね、リバイバルどころかサバイバルに必死になっている状況でございますので。 　中国でも韓国でも、ロックアウトの解除後に新たなクラスターが発生をしております。今後、日本でも第二波、第三波が発生し、緊急事態宣言と解除を繰り返していく、その可能性もあるわけであります。そんな中、今後どのくらいの時期にどのような事業でリバイバルファンドを活用する企業が出てくるとお考えなのか、お伺いいたします。

○参考人（渡辺一君）　お答えいたします。 　足下では、申し上げましたとおり、事業者から寄せられるニーズは資金繰りが中心でございます。資金繰りのためのローンの御要望が中心でございますが、感染症が終息が見通せるようになるにつれて、当ファンドの活用に関する問合せや具体的な相談も増えてくるのではないかというように考えてございます。 　具体的に想定される本ファンドの活用としては、感染症の影響を受けた企業が危機終息後の社会構造の変化に対応するためのサプライチェーンの再編や新規事業開拓への投資などが具体的な案件として出てくるものと考えておりますが、例えば、具体的にはサプライチェーン、要は商品の物流、部品の調達のためのそういった物流関係、その再編をするような製造業の事業者同士が、ライバルが資本提携によって合従連衡するようなもの。また、今般の感染症による影響を受けた地域の宿泊施設がこれまで取り込めなかったような需要を開拓する。例えば、大きな会場での食事というのをできるだけそれは個別なものに移していくような、そういった設備投資ですね。また、長期的な滞在を可能とするような、そういう施設。そういった新しい分野の投資を実施する際の成長資金の供給などが想定されるかと思っております。 　繰り返しになりますが、今後ともそういった事業者とのコミュニケーションを密にして、需要をきちんと実現されるようにお手伝いをしていきたいと考えてございます。

○長峯誠君　ロックダウンが解除された諸外国の例を見ても、消費が元に戻るには相当な期間を要するんじゃないかなというのを感じております。 　そこで、今、スタートアップ支援が使いづらいという指摘がこの委員会でも何度かなされております。というのは、政府の資金繰り支援は売上げ減少となることが条件になっているものですから、これは非常にスタートアップにとっては使いづらいということです。 　日経新聞の調査では、時価総額百億円以上のユニコーン企業、大変優秀なユニコーン企業ですけれども、このユニコーン企業六十社ですら四割が事業継続が困難だと言っているんですね。こんな若くて優秀な企業を潰してしまってアフターコロナの成長戦略などが描けるんでしょうか。 　私は、リバイバルファンドに眠らせている資金を活用して、動きが止まっているベンチャーキャピタルの代替をしてはどうかと考えますけれども、御見解をお伺いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはよくいただく指摘の一つなんですけれども、この公庫によります無利子とか無担保とかいろんな融資の制度というのは、これはベンチャー企業であっても、例えば、何というんですかね、過去の経歴がないわけですから、だから、そういった意味では、三年前の計画に比較して出せなんて言われたって、三か月前しかやっておらぬという話ですよね、今の話は。そういったことがありますので、今大幅に縮小して、三か月以上のものであれば、一月からやっているということですな、やっていれば売上要件を柔軟に適用して対応せいという形にして、今三か月に縮まってきております。 　それから、仮に売上要件というものを今言われたように満たしていない。じゃ、三か月前のものでも、五〇パーじゃなくて五％減っても対応というような形にしてありますので、いろんな要件を緩和させております上に、今度、新創業融資制度というのを通じまして創業者への資金というのの支援をさせていただいているんですが、これは原則無担保無保証で、運転資金であれば最大千五百万円のものを融資ということになっております。 　また、ベンチャーキャピタルにおいては、そうしたものを利用していただきたいということなので、この話を二人ぐらいに聞いたことがあるんですけれども、全く気にしませんから。こういうことに関する情報を集めようという意識がベンチャーしておるのにはほとんどない。僕には、まあそういう人たちがベンチャーをやっているんだと思いまして、別に政府の金借りなくてもてめえでやれるというようなやつがベンチャーやるわけですから、はなから政府の金借りてベンチャーやろうなんていうよりも、そういうのの方がよっぽど勇ましいのが出てきて、それが仕事を起こしてきている人たちだと、私はそう思っておりますので。 　私どもとしては、このコロナ、何でしたっけ、リバイバル成長基盤強化何とかシステムファンドか、というのをやっておられますけれども、これは資本性の話ですから、最初から資本性のものを入れるなんていうのを僕はベンチャーキャピタルの人で考えている人はまずいないんだと思っていますけれども、なるべく政府の金とかでかい金でなく、てめえのでやりたいというやつがやるものだと、私の仲間の、友達の息子やら何やら見て、皆同じですから、そうだと思っておりますので。 　是非、いろんな意味で、融資制度というのは今回広く随分できておりますので、それを是非調べて、聞いていただいたら皆答えられるようにしておりますので、宮崎なんかはいろいろおられますので、ああいった人たちに聞いていただければと思っております。

○長峯誠君　ありがとうございます。 　次に、大企業への資本支援についてお伺いいたします。 　この件は通告しておいたんですが、今朝の日経新聞に一面トップで報道されてしまいましたので、少し角度を変えてお伺いします。 　記事によりますと、大企業の破綻回避のために、政投銀、日本公庫、ＪＩＣ、ＲＥＶＩＣなどから劣後ローンや優先株あるいは直接の出資という形で資本注入を行うというスキームを検討されているとのことです。 　既に諸外国では同様のスキームが構築されており、航空会社の国有化まで踏み込んでいる段階です。確かに、大企業の破綻は多くの失業や下請の連鎖倒産のリスクがあります。航空、鉄道などの交通インフラ企業が破綻すれば、国民生活や経済に重大な影響が出ます。また、製造業や航空業などの巨大企業が破綻すれば多額の不良債権が生じ、金融システムにクレジットリスクが生じます。 　しかし、中小企業を広く支援する場合は国民の反発はそう大きくはありませんが、かつて金融再生法やＪＡＬ再建などもそうであったように、大企業に公的資金を入れるということは政治的ハードルは大変高くなります。 　したがって、なぜその企業は救済されて自分の会社は救済されないのかという国民の思いにしっかりと応える説明責任が非常に問われてくるわけでございます。間違っても、所管官庁が違うからケース・バイ・ケースですなどということはあってはなりません。 　そこで、政府として明確なガイドラインを作る必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。 　説明責任に関わる重要な御指摘ありがとうございます。報道につきましては承知しておりますけれども、現時点においては何も決まっていない、何かが決まったという事実はございません。 　御下問の大企業の支援におきましては、先生も御記憶のとおり、かつて債権放棄や全株償却で、例えばＪＡＬで六千七百五十億、エルピーダで三千六百八十四億の損失が出ていろんな批判を頂戴した、そういった教訓も踏まえる必要があるかもしれません。 　他方、救済ではなくて、成長性のある事業あるいは持続可能な企業を支援すること、これは雇用の維持あるいは戦略的な国際競争力の確保のために極めて重要であると考えてございまして、まさにその観点から、ここで特定投資業務の御延長をお願い申し上げているところでございます。 　また、中堅・大企業向け支援としては、政投銀等が五兆円規模で危機対応融資を実施することとしておりまして、先ほど議論がありましたとおりでございまして、まずは資金繰り支援に万全を期すことが何よりも重要であると考えてございます。

○長峯誠君　今後の局面、いろいろと議論を重ねていきたいと思いますし、これは報道によれば二次補正で考えているということだったので、近々そういうものが出てきて、我々のこの場で議論することになろうかと思います。 　その二次補正についてお伺いをいたします。 　麻生大臣が記者会見で述べられたとおり、二次補正は今までの対策で不足していると言われている部分をしっかりとカバーするものということになろうかと思います。ですから、金額先にありきではなく、あくまで誰がどんなニーズを持っているのかをきちんと見定め、かつ適切な規模で実施しなければなりません。 　確かに、一人十万円の特別定額給付金は迅速性を優先したものでございました。しかし、コロナショックでも給料が変わらない公的セクターに勤務する人は、日本の場合、全労働者の一〇・七％です。したがって、今後の対策は本当に困っている人に的確に届けなければなりません。しかも、第二波、第三波まで想定すると、中長期的に財政負担が継続する可能性も覚悟しておかなければなりません。 　二次補正に向けて賢い支出、ワイズスペンディングを心掛けるべきと考えますが、麻生大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、長峯先生から御指摘いただきましたとおりでして、今回のこの予算を編成するに当たって新しい政策とかいう話を持ち出すというのではなくて、四月に上げていただきましたいわゆる一次補正等々、今実行に移す段階ですけれども、そこに行き着くまでの段階でいろいろ、もうちょっと学生のところ何とかしてだとか、アルバイト学生がどうとかで家賃が何とかとか、雇用調整助成金の在り方に関して等々いろいろな御意見が出ておりますので、これ、成立させていただきましたものを更に質の高いものにしていくためにちょっと不足しているんじゃないかというようなところをきちんと補っていくというのが主。 　これが主で、新しい政策なんかでどうということをやるつもりではなくて、そういった形でやらせていただければと思って、今、学生の支援やら何やらいろいろ御意見が出ておりましたり、家賃の話も、家主に貸すか、たな子に貸すか、いろいろ御意見、与野党でやっておられるんだと思っていますので、こういった話を承った上でどうしていくかということなんで、私どもとしては、それ、ある程度遡ってやるようなことをしませんと、もうこれ六月になったら、何か医者の話だと、紫外線がこれだけ降ってくればコロナなんかなくなりますからと言われると、その頃にお金が、十万円もらって、このお金、何のお金ですかなんて聞かれることになりますよなんということを言われちゃうと、これスピード急ぎますので、ある程度遡及させるとか、いろんなことを考えないと実質的な効果がないんじゃないかなと思っておりますので。 　いずれにしても、総理から、五月の四日でしたか、改めて指摘をされておりますので、家賃の話、学生アルバイトの話、雇用調整助成金の話等々いろいろいただきましたので、ああいったものを主としてきちんとした対応をさせていただければと思っております。

○長峯誠君　終わります。

○川合孝典君　おはようございます。国民民主党の川合です。共同会派を代表して御質問させていただきたいと思います。 　私からも、実は今の長峯委員と同様に、今朝の日経朝刊を見まして、資本注入の枠組みを御検討されているという記事を見ましたので、その件について少し質問させていただこうかと思っておりましたが、あらかた私が聞きたいことは長峯先生の方からの質問でカバーをされておりますので。 　私としての考え方としては、今回、実はこの質問を昨日やろうと思ってレクをやっておりまして、その折に財務省さんとも意見交換をさせていただいたんですが、直接資本注入を行うことの様々な副作用についても財務省さんの方からも若干ネガティブな指摘も出てきたものですから、その辺りの御認識をお伺いしようと思っていたところでありまして、私自身は、こうした過去に前例のない経済状況の中で、企業の経営を守って、さらには雇用をどう守っていくのかということが何よりも最優先に求められていることだという意味でいくと、今回の資本注入を行うという形での企業支援ということも十分に合理性のある話でもありますし、将来的にこの注入したものを回収することによって当然納税者の利益にも将来的にはつながるということでもありますので、その辺りのところもきちんと整理した上で国民の皆様に発信をしていただければというふうに思った次第であります。 　済みません、それでは通告した内容に従って御質問させていただきたいと思います。 　大変恐縮ですが、ちょっとコロナの対策についてまず御質問させていただきます。 　まず、既に、今の緊急事態宣言下で様々な企業に対して、例えば医療用品、医療用具等の生産を国の方から御要請をされているというふうに伺っております。その要請に基づいて、例えばマスクですと不織布、体温計、人工呼吸器や、さらには医療用ガウンの素材、そういうものも含めて、今企業では在庫を積んで一生懸命生産をしていらっしゃるわけでありますが、今後、まだ気の早い話でありますけれども、将来的に出口戦略を考える段階に至ったときに、そうした企業が設備投資等を行って在庫を積み上げて過剰在庫になっていたり、過剰な設備投資になっていたりということが若干懸念されるという指摘を実は受けておりまして、こうした国が要請を行っている企業のプロダクツに対しての国としてのいわゆる備蓄や買取りといったようなことについての、必要だと思っておるんですが、この点についてどのような対応をされるおつもりなのかをまず厚生労働省さんにお伺いしたいと思います。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　マスク、医療用ガウンなど、先生御指摘のとおり、医療用物資、それから人工呼吸器など医療機器につきましては、国からの増産要請や設備投資支援を受けまして産業界において全力で増産に取り組んでいただいております。 　今後、新型コロナウイルスの感染症、どのように流行していくのか。これにつきましては、もちろん予断を許さないところではございますけれども、引き続き、国といたしましては、マスク、医療用ガウンなど医療用物資を購入いたしまして、必要な医療機関に配布をするとともに、必要に応じて備蓄をする考えでございます。 　厚生労働省といたしましても、関係省庁と連携の上、医療用物資について増産等の支援を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○川合孝典君　是非そうしていただきたいと思いますが。数量を、いわゆる納品していただく数量をきちんと確定させた上で発注掛けているのであれば、まあ今のお話で十分説明付いておるわけでありますが、出口が見えない状況の中でどんどん作っていただくということになりますと、ここで終わりと急に役所の方から言われてしまうと、当然、その工場の原料の在庫もあれば、仕掛かり中の在庫もあれば、物流、いわゆる物を運んでいる間の在庫といったようなものありますので、結果的に出口のところで止めてしまうと商品がだぶつくということが、当然のことながらそのことを想定しておかなければいけないということでありまして、今回の要請に基づいて御協力いただいている企業の方々が持ち出しを決してしなくてよいような措置というものを、万全の措置を講じていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次の御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど麻生大臣の御答弁の中にもちょっとあったんですが、家賃の話ですとかということでございますが、ここに至るまでの間、家賃やいわゆるテナント料の猶予や減免についてということの御議論がこれまでしきりとなされてきております。当然、収入がなくなっているわけですから、家賃払いたくても払えないという、血の出るような生活者の皆さんのお声にどう向き合うのかということが必要だと思っておるんですが、そのことと同時に、じゃ、貸主の方はどうなのかと。 　要は、不労所得なんだからと、だから家賃ぐらいまけてあげればいいじゃないのかという意見が何となく蔓延しておるようでありますが、よくよく考えてみますと、この貸主さんの方も、例えば住宅ローンを抱えて、要はアパート経営をしていらっしゃるだとか、様々な債務を抱えていらっしゃるようなケースというのも当然あるわけでありますので、いわゆる家賃の猶予を行う、減免を行うという措置と同時に、貸主さんに対してのいわゆる救いの手というものがきちんと差し伸べられなければいけないと思っておるんですけど、この辺りのところ、いろいろと御検討されているということは聞いておるんですが、具体的にどういう対応をしていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請等により、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、事業活動が縮小し、入居するビル等の賃料の支払が大きな負担になっている方がおられると認識しております。 　国土交通省としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払が困難な場合には賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、三月三十一日に不動産関連団体を通じて要請を行ったところでございます。 　また、先月九日と十七日には、賃料減免や猶予に応じたビル、店舗賃貸事業者への支援策として、賃料減額分の税務上の損金算入を認めることや、収入減の額に応じて二〇二一年度の固定資産税、都市計画税の全額又は半額免除、国税、地方税や社会保険料の一年猶予、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請などを周知したところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、現場の状況等をしっかりと把握しながら、ビル賃貸事業者とテナントとの間で円滑に話合いが行われ、両者のパートナーシップが維持強化され、事業継続が確保されるよう、適時適切に対応してまいりたいと考えております。

○川合孝典君　ということで、かなりのところを踏み込んで実は制度設計していらっしゃるということなんですが、不思議なことに、個別の大家さんですとか借主さんの方では今説明されたような情報というのはほとんどないんです。全く御存じないということでありまして、これ、今の制度は誰が申請してその措置が受けられるというスキームになっているんでしょうか。

○政府参考人（中原淳君）　これは支援策に応じていろいろございますので、先生御指摘のように、こういった制度をつくっても使っていただけないと意味がないと思いますので、そういった実際にこの制度を使っていただく事業者の皆さんにこれからも周知徹底を引き続き努めてまいりたいと思います。

○川合孝典君　ということでありまして、実は事業者の方にはこの制度の説明をしてあるんですけれども、実際使う人がこれを知らないということでありまして、要は、仲介事業者の方がこの制度を使ってこういうことができますよということを実際の大家さんに説明をして、使ってくださいと言わないと使わないわけなんです。 　したがって、今の現状の状況では、大変立派な制度をつくっていらっしゃるんですけど、全く絵に描いた餅の状態になっておりまして、結果的にこの制度を使えないがゆえにいつまでたっても家賃の減免の話がずっと引きずっている状況になっている。さらには、知らないがゆえに使えずに家賃払えなくなっちゃって、住むところがなくなっている方がどんどん出てきているというのが今の状況なんです。 　したがって、もっとプッシュ型で、仲介事業者の方が知っていても仕方がないということで、大家さんがその制度を使っても、要は、懐がある程度痛まない状況の中で今回の状況を乗り切れると、家賃を減免しても大丈夫なんだということをもっと広く国民の皆様に周知していただかないといけないと思っておるんですけど、その辺りのところについて是非取組進めていただきたいんですけど、いかがですか。

○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、周知徹底をしないと使っていただけませんので、これまでも不動産関連団体を通じて周知するとともに、ホームページに分かりやすく記載するなどの努力はしてまいっておるところでございますけれども、御指摘も踏まえて、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと思います。

○川合孝典君　是非頑張っていただきたいと思いますが、役所のホームページ、一般の方御覧にはなりませんので。難しくて見れないものだと思います。テナント料の減免ができますと、要は、大家さんの方にもきちんとした措置が講じられていますと、だから安心、安心してというか、だから家賃の減免や猶予に対して積極的に応じてあげてくださいということをもっと投げかけていただきたいという、このことの問題提起であります。 　ということで、この問題についてはこれで終わらせていただきたいと思います。 　厚労省さんと国交省さん、これで結構でございますので、御退席、お取り計らいをお願いします。

○委員長（中西祐介君）　国交省中原審議官、厚生労働省迫井審議官、御退席いただいて結構であります。

○川合孝典君　申し訳ありませんでした。 　法案の中身について少しだけ、時間がございませんので大臣に御確認をさせていただきたいと思いますが、今回の法改正、小泉・竹中改革から始まって、いわゆる民営化の論議の一連の流れの中で今回の法改正が四回目ということになるわけであります。麻生大臣には、この間、長きにわたってこの問題とも向き合ってこられたと思いますが、この四回目の法改正を行うに当たっての、過去の経緯も振り返って、今次法改正に対する御所見をお伺いをしたいと思いますが。

○国務大臣（麻生太郎君）　時間もあれなので、よく分かっておりますけど、先ほどの御質問の具体的な話で、やっぱり家賃と、金を取ったり金を貸したりしたことの経験のないお役人に聞いたって無理なんですよ、やったことないんだから、あの人たちは。だから、現場の話を聞かな駄目ですよ。 　今、例えば現場で一番この種のに詳しいと言ったら、我々の仲間だったら、例えば大臣政務官やっている井上貴博、あれ、家主であり借り子であり、全部やっていますから、あれ。全部やっていますよ。中洲の土地はあいつの土地が大分あるわな、細かいの。古賀さんの方がよく知っているところだ。だから、あいつ辺りに聞いた方がよっぽど分かりやすいですよ。でも、私はその現場が分かるから、財務省にはそのノウハウは井上に聞けと言ってありますので、そこでやるんだと思うんですけど。 　本当に、あの地主の、めちゃくちゃ持っている人というのもいれば、金借りてやっている人もいれば、物すごい種類違うんです、貸しているやつの方も。だから、その人たちの方は、いいですよ、それは、二、三か月ぐらい待ってやりゃいいんでしょうとか言う、川原さんみたいなえらい金持ちがいるんですけどね、めんたいこ屋のおじさんですけど、この人辺りはいいですよと言うんだけど、隣のミキ不動産やナイトクルーズ、あの人たちは、いやちょっと待ってください、うちは金を借りてこれやっていますのでとてもそんなことはできませんと言う人もいらっしゃいますので、ちょっと対応を一律にはいかないので、ちょっとそこのところはよく話を聞いてやらぬと、なかなか現実問題としては動かぬだろうなと、私どもそう思います。 　その上で、今回の法改正の話をいただきましたけれども、これは基本的には、日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会、これをやらせていただいて、この特定業務の在り方について、昨年の十二月に取りまとめさせていただいたところであります。 　こんな中で、特定業務については投資決定を、五千九百億円の投資を決定して、民間資金の呼び水効果は、あのときは三兆円だったかな、いや、三兆九千億ぐらいになった、四兆円ぐらいになったと思いますけれども、一定の成果を上げた、上げるということになっておるんですけれども。 　成長資金市場において、民間のいわゆる投資領域というのはもう何となくリスクを取らないという感じのあれが多いものですから、地域においてはいわゆるこの種の資金が不足しています。間違いないと思いますね。福岡なんかもそういう方に近いところだと思いますけれども。 　したがいまして、そういったところに、いや、これはいいことなんだからやった方がいいと。今、ベンチャー企業の起業率は多分、福岡市が今、日本で一番多いと思いますけど、そういったところでは、これを時限的に延長させていただくということによって、そういった政府系も動くというので地域の何々銀行も一緒に、ああ、あの銀行が五％になる、じゃ残りやってもいいやという、そこらのところの、最初に唾付けてくれるのに、この種の、何というんですかね、国策銀行というものの存在価値はあるなというのが正直な実感なんで、時限的に五年とさせていただいておりますけれども。 　私どもとしては、こういったようなキャピタルというものに対して、アメリカと比べてみて、新しいものに対するキャピタルに対する民間の投資は一対十ぐらい違うと思いますので、そういったようなものが民間からもっと入ってくるということになれば、この種の仕事は相対的に減らせていけるものだとは思いますけれども、当面の間、ちょっとコロナ以後の世界がよく見えておりませんので、取り急ぎ五年でさせていただいているということに御理解いただければと存じます。

○川合孝典君　丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　もう本当に時間がなくなってしまいましたので、ちょっと通告した質問がほとんど積み残しになってしまいましたが、御容赦をいただいて。 　最後になると思いますが、一件、前回、平成二十七年の法案審議の折にも指摘されていたんですが、個別の投資業務についての情報公開の在り方ということについてであります。 　先ほどの質疑の中でもありましたけれども、公的金融機関、いわゆる政府系金融機関が融資を行うというのは、非常に要は大きな看板を持って、信用力を持って動くわけでありますので、その融資業務のいわゆる合理性、透明性というもの、中立性というものがきちんと担保されていなければいけない。そのためには、中身についても可能な限り、民間の金融機関とは違うわけでありますので、情報公開の在り方というものをきちんと整理して発信していく、そのことが、先ほど大臣がおっしゃったように、本当に必要なリスクマネーの供給をダイナミックに行える状態をつくることにもつながっていくというふうに思っております。 　ここで確認させていただきたいんですが、平成二十七年以降、現在に至るまでの間で、情報公開の取組というのはどういう形で進んできているのかということを確認させていただきます。

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。 　特定投資業務については、その政策、業務の趣旨に鑑みまして、投融資先、対象事業を含む支援決定の事実について、投資先企業の同意を得た上で全件開示を実施しているところでございます。 　そして、最近の取組でございますけれども、政投銀の決算説明資料などにおきまして投融資件数及び投融資金額の類型別実績などについての開示を開始するなど、情報開示の強化、先生が御指摘のように努めているところでございます。 　さらに、財務大臣の告示でございます特定投資指針におきましても、その実施状況等について、「金融機関として法令等に基づき遵守すべき情報管理等に留意しつつ、国民に対し、適切に情報公開を行うこと。」と定められておりまして、政投銀として、金融機関としての守秘義務を踏まえつつも、今後も的確な情報公開を実施していくものと考えてございます。

○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、いわゆる民間金融機関の情報公開だとか個人情報の保護だとかというそういう観点とは別に、政府系金融機関としての情報公開の在り方というものが当然別になければいけないということでありますので、このことについては今後また議論をさせていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

○熊谷裕人君　共同会派の熊谷裕人でございます。 　法案審議、質問させていただきます。 　まず最初に、長峯先生、川合先生とちょっとかぶるところがありますけれども、違った視点で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、日本政策投資銀行の役割についての中で、この法案の中に、変わっていないと思うんですが、民営化、株式全額処分をして民営化をするということが規定をされております。特定投資業務で、先ほどの議論にもありましたけれども、新たな成長産業への投資だったり、時限措置になっているところの危機対応業務なんかがありますと、今回の法改正で、まず、特定投資業務で実質的には最長二〇三〇年まで株を政府として持たなければいけないんではないかなというふうに私は思っておりますし、また、危機対応業務が課せられております、義務化されておりますので、それが終わるまでは、やはりこれも持分、決められている持分がありますので、その辺の株は処分できないんではないのかなと思っておりまして、実質的にはこの政投銀の完全民営化というのが現時点ではなかなか困難な状況にあるんではないのかなと。 　当分の間って、我々、まあ普通の常識だと二、三年という感じなのかなと思いますが、政治の世界だと何十年でも当分の間なんという解釈があったりするではないですか。特定投資業務の、先ほど言ったように、今回の法改正で五年延びますので最長二〇三〇年の末までこの特定投資業務があって、そして危機管理対応業務が、このコロナいつまで続くか分かりませんので、また台風だとか地震だとかという災害で危機対応業務が来れば、それの処理に時間が掛かってきます。 　当分の間というのを何年ぐらいで見るのかというところもありますが、この政治の世界、我々の尺度でいうと何十年でも当分の間ということになれば、実質的にはなかなか全株処分というのができない、完全民営化がなかなか見通せないというような状況にあるんではないのかなというふうに私は考えておりますが、大臣、どのようにお考えか、お答えをいただければと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるこの政投銀の話ですけれども、この保有義務ということなんですが、政投銀に求められております成長資金等々の供給、民間に対する供給とか、危機が起きましたときの危機対応に当たっての機能とか、そういったものを考えて必要となるものは、株主総会で、きちんとしたそういうものは、政投銀にとって割が合わない仕事でもやらないかぬというようなことは、株主は反対する権利がありますから、そんなものはもうからねえじゃねえかと言えばそれまでのことなんで、そういったものを確保するという考え方に基づいて二分の一だ、三分の一だということになっておるんですけれども。 　御指摘のように、当分の間というのはこれ役所用語の中では最もいいかげんな言葉の一つですから、などとかね、こういった話はもう、などの幅の広さなんというのは物すごい広いですから、これはもうとてもじゃないけど普通だったら通用しないような話ですけれども、当分の間で道路特定財源なんかは五十年ぐらい行ったんですかね、あれ。そういった意味では、ちょっとこの種の話はおっしゃる、指摘するところはよく分かる話ですから。 　危機対応業務というのをきちんとやれるというのでそろそろいいんじゃないかなという時期がこれまでも何回もあったんですけれども、たんびたんび、リーマンが起きてみたり、その前のアジア通貨危機が起きたりして、何かたんびたんび何か起きて、今回も、常識的でいくと大分良くなる予定だったんですけど、いきなりコロナが来ましたんで、この七、八年間、政府としてずっとこの七年間ため込んできたものが一挙にぼんと吐き出して、そうですね、赤字国債なんてものをやらずに済んだものが七、八年続いたら一挙に十三兆吐き出すということになりましたので、そういった意味では、私どもとしては、民間の金融機関がきちっと意識を持ってそういったものに対応してくれるものになるまでの体力とか、そういったものを考えますと、なかなか今回の場合は、金融機関自身のシステムがいかれたわけではありませんけれども、いわゆる人と物というものがどんと動かないという、これはもう消費にとりましては決定的ですから、日本の場合、消費がＧＤＰの七十数％を占めておりますから。 　そういった意味では、これはかなり長期的には、今直ちに銀行の体質がおかしいわけではありませんけど、これが長く続きますと、コロナが第二波が来たの第三波が来たのというような話になって、その間ウイルス用のワクチンが開発がうまくいかなかったとか、何か、いろんな話を十分に考えておかないけませんから、そういうことを考えますと、私どもとしては、こういったようなものをきちんとある程度もう置いておかないといかぬので、当分の間というのはちょっとどれくらいの間かと言われると、ちょっと熊谷さん、なかなか難しい答えですな。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。当分の間、なかなか計りにくいところあります。 　次の質問で全株保有し続けてきた理由をお尋ねしようと思ったんですけど、今の大臣の答弁でその理由については大体分かりましたので。 　それでは、株を処分をするのに、会社の目的の達成に与える影響だとか市場の動向を鑑みてというふうに書いてあります。どんな状況になったら、先ほど言った大臣の御答弁の中でも二分の一とか三分の一とか、政府が保有義務課せられている条項がありますので、それまでのところは政府の株を放出することはできますので、どんな状況になったら政府の保有株を処分できるのか。コロナのこともありますし、我が国では台風や地震の、大きな地震のリスクもあります。そういった中で、どんな状況になったら政府として今一〇〇％持っている株を放出できる状況になるのか、御所見をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、いわゆる国民共有の財産というものを処分することによって政府の国庫収入の最大化というのを図ろうという、まあ当たり前っちゃ当たり前の話なんですけれども、そういったことを考えないかぬところなんですけれども、政投銀に対して与える影響もちゃんときちんと維持しながらとかいうようなことを考える。そしてあとは、市場の動向で、かつて三万八千九百円まで行きましたけど、今は一万九千円から二万円前後というところまで下がっておりますので、そういったところでいきますと、売却の方法とかタイミングとか量とか、いろんなものをこれ検討する必要があるなと思いますけれども。 　これは、取締役会の設置とか社外重役とか監査役とかいったような受入れのガバナンスの強化というのもきっちりやっておかないかぬという話になりますでしょうし、投資業務というのを強化しておかないといかぬわけなので、自己調達してもらうというような意味で、長期の投融資機能を生かしたビジネスモデルというのをちゃんとつくらないかぬわけなんですけど、なかなかそれが他行に比べてできているかといえば、なかなか民間のレベルまで行っているとはちょっと言い難いというところだと思いますので、収益力の強化というのをいろいろ取り組ませていただいたんですけど、メガ銀行のＲＯＥ、リターン・オン・エクイティー、自己資本回収率、あれが五、六％ですけど、ここは今三％ぐらいだと思うんですね。 　そういった意味では、収益力の強化から見ると、三つのメガバンクに比べても半分ぐらいなものですから、そういったようなところを考えますとなかなか処分には至っておりませんけれども、今申し上げた、御質問であれば、そういったところを考えて、私どもとしては、しかるべく利益を得つつ処分ということを考える時期。 　ちょっと、このコロナのおかげでちょっと先行きが全く分からなくなっておりますので、それ以上ちょっとお答えはできません。

○熊谷裕人君　コロナ以外にも台風や地震なんていうリスクもありますのでなかなか見通せないと思いますが、適時判断をしていただければと思います。 　次に、新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドについて、先ほど渡辺社長の方から御答弁ありましたけれど、財投で予算付けた政府としての考え方をちょっと聞いてみたいなと思っております。 　まず一つ、これはもしかしたら政投銀自体の方なのかもしれませんけれど、このファンドを特定投資業務とした理由を聞かせていただきたいのと、先ほど長峯先生のやり取りの中でベンチャー企業にというような話もありましたけれど、どんな産業とかどんな企業を対象として想定しているのか、そして、投資の判断、まあ一千億円という予算が付いておりますけど、その基準を政府としてどのように持っているかについてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申します。 　まず、先生の一つ目の御下問、この特定投資にした理由でございますけれども、それは、感染症による影響からの回復、成長を目指す事業者に対して集中的に資本性の資金を供給することを通じて、感染症によって社会構造が変容したことによって生じる新たな社会ニーズや事業も支援するようにすることを目指したためでございます。 　それから、二つ目に御下問のあったどんな産業や企業を対象としているかでございますけれども、このファンドは、感染症の影響を受けたにもかかわらず、足下では提供できていない事業、あるいは新たな投資といった新事業の開拓、異業種連携を行おうとする企業に対して資本性資金を供給することとしておりまして、例えば、この感染症の関係の例といたしましては、この感染症で寸断されたサプライチェーンを再配置するような事業再編、危機時に即応できる働き方改革のためのデータセンターや拠点分散に対する投資、さらには医療用機器の開発を行う、まさに先生おっしゃったベンチャー企業、こういったものを支援することも可能でございます。 　それから、投資判断の基準でございますけれども、これ同じになってしまいますけど、感染症の影響を受けたにもかかわらず、足下で提供できていない事業、あるいは新たな投資といった新事業開拓、異業種連携といった、リスクが高いけれども十分な収益性が見込まれる事業を行おうとする企業に対しまして、出資やメザニンといったリスクマネーによる支援が求められる案件であって、そして、やはり民業補完ですから、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して資金供給を行うということが基本になるかと存じます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　しっかり、今御答弁いただいた考えているターゲットにしっかりと投資ができるように、目利きを財務省としてもしっかりと政投銀と一緒にしていただきたいと思います。 　次に、渡辺社長にちょっとお尋ねをしたいと思っております。 　地域金融機関と災害対策業務協力協定が締結をされているというのを新聞で見ました。現在どれくらいの協定締結実績があって、そして、どんな地域でとかどんな産業でというような、地域の金融機関との締結に何か特色が見られるのかどうかというところについて、締結の実績数と、どんな、もし特色があれば、特色が見られるのかについてお尋ねをしたいと思います。

○参考人（渡辺一君）　お答え申し上げます。 　従来より地域への貢献というのは私ども銀行の大きな経営上のミッションだというふうに考えてございます。全国にはただ十の支店しかございませんので、各地域の金融機関と今までも連携しつつ、地域における投融資に取り組んできたところでございます。 　先生お尋ねの今回のコロナ危機の対応での地域金融機関との災害対策業務協力協定は、足下で六十行を超える地域の金融機関と地域金融機関のお取引先に対する一緒に支援ができないかという内容について協定を結ばさせていただいております。 　地域につきましては、特に偏在ございません。北海道から九州まであまねく、まあ偏りがなくと言った方がいいでしょうか、地銀さんによってはもう少し考えさせてくれということもあるんですけれども、偏りなく網羅的に、産業につきましても、例えば観光産業が中心のところ、工業が中心のところ、そういったところの偏りがなく締結をさせていただいているという、そういう状況でございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　私は、ちょっと先ほどの川合先生の質疑にもありましたけれど、大企業で傷んでいるところもあるので、そういった企業城下町みたいなところで割と多いのかなというようなことを勝手に想像しておりましたが、あまねくということでございます。あまねくやっぱりコロナの影響というのは受けているんだなというふうに改めて感じるところでございます。しっかりと対応いただければと思います。 　次に、大企業支援についての出資枠と融資枠の拡大についてちょっとお尋ねしようと思いましたが、これもちょっとかぶりました。危機対応融資制度の実績、二兆五千億円という御答弁、さきにありました。それから、西村大臣の発言についてもありまして、大臣から御答弁を先ほどいただいておりますが、コミットメントライン、日銀で数字をちょっといただいて見たところ、かなり昨年の三月期と比べて、今年の三月期、三月末比べると、契約額で一一四％、利用額で一三七％と、やっぱりかなり増えているという実績が数字からも分かります。 　一年間で契約額で、コミットメントラインの契約額で五兆四千億円増えておりまして、先ほどの政投銀の二兆五千億というところは、かなりそのうち政投銀が関わっているんだなと思います。 　これ、実質的に、多分、政府保証は欲しいなみたいなところがあるんだと思っているんですけれど、このコミットメントラインがすごく増えているところも含めて、先ほど、状況を見ながら融資枠五兆円というところの拡大というところは臨機応変に考えると言っておりましたけれど、諸外国と比べて、やはりかなり我が国のこの枠の捉え方というのは少ないんではないかというふうに思っております。 　度々、大企業、内部留保の話があって、内部留保を抱えておいて、今使うべきじゃないかというようなこともありますけれど、やはり雇用を守るという観点からも、大企業にも支援の手を差し伸べなければいけないと思っております。 　大企業、諸外国と比べて、まだまだ我が国のこの支援の枠組みは小さいと思っておりますが、その辺について改めて御所見をお伺いできればと思います。時間が来ましたので、残念ながら地域金融機関への支援の在り方についてはまた違う機会にさせていただきたいと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これちょっと一概に比較はできないと思いますけれども、例えばアメリカとかいろいろやり方違いますので、特に失業でいけば、アメリカはもう既に失業手当だけで対象者二千何百万人、こちらは失業率の伸び率は〇・何％しか失業の絶対量は増えておりません。 　人手不足やった経験者はみんな知っていますから、コロナ終わったらまた人手不足になるさと思ったら解雇なんかしませんよ。これ、しゃにむに抱えておかないとその次がえらいことになるからと思うのが経営者として当然なんだと思いますので、しゃにむに維持したいなと思っているところを何かしてやらないかぬというところなんだと、基本的にはそう思っておりますので。 　私どもとして、今回のこと単純に規模だけでは見られませんけれども、今回の中で、政投銀の中で、やっぱり今企業の中でも大きなところはちょっと、例えばでかいのがどんと倒れますと抱えている社員が万ということになりますので、それはちょっとその地域にとりましてはその地域壊滅といったことになりますので、かつて炭鉱におりましたのでそういった悲劇というのはよくよく分かるところなので、そういったことがないようにきちんとやらないかぬところが大事なんだと思いますけれども、これを安易にやりますと、御存じのように、かつて大企業救済じゃないかといろいろ御批判を得たことでもありますので、そういったところの対応、バランス等々はよく十分に考えないかぬところだと思いますけれども。 　いずれにしても、そういったところが潰れますと、その関連の下請もまたどっと連鎖倒産することになりますので、そこらのところも考えて資金需要に十分に応えられる、要は資金繰りな話なものですから、資本の話ではなくて資金繰りのところが、そこが一番きついところだと思っておりますので、十分な対応をしていかねばならぬものだと思っております。

○熊谷裕人君　終わります。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。 　危機対応業務について、まず御質問をさせていただきたいと思います。 　二〇〇八年十月一日から業務が開始していると承知しております。今まで、リーマン・ショックあるいは東日本大震災などにおいて実施をされてきたということですけれども、これまでの危機対応業務の実績について御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。 　御下問の危機対応業務、内外の金融秩序の混乱、大規模災害、感染症、危機発生時において、公庫からの信用供与を受けて、現在の指定金融機関である政投銀と商工中金が危機に際して事業者において必要となる資金を供給してきたものでございます。 　数字でございますけれども、平成二年三月末時点で、主として中堅・大企業向けに累計千百五十三件、六・二兆円の危機対応融資を実施しておりまして、個別に御下問のございました東日本大震災、これは百七十八件、二・八兆円、それからリーマン・ショック、九百十一件、三・三兆円の危機対応融資を実施しておりまして、危機による影響を受けた事業者の資金繰り等に大きく貢献したものと承知しております。

○熊野正士君　ありがとうございました。 　今回、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、様々に段階的に対策が講じられてまいりました。 　三月十日の緊急対応第二弾のときに、影響の広がりや深刻さを踏まえて、指定金融機関である日本政策投資銀行及び商工中金による危機対応業務ということについてももう既に言及をされておりました。 　そういった中で、コロナ感染症、三月十九日に危機認定がされまして、そこから相談業務が始まっておりますが、当初は直接的な、観光業であるとか、先ほど答弁ございましたけれども、航空産業とか、そこからどんどんどんどんこのサプライチェーンの影響も大きくなって自動車産業であるとか製造業にも影響が及んでいると、幅広い業種に及んでいるということでございました。 　先ほど長峯先生からの御答弁で、二千件、二兆五千億円というふうに、まあ期待額というふうなお話ございましたけれども、その辺の内容等についてもう少し、もし情報があれば御答弁いただきたいのと、あと商工中金についてもし情報があれば教えていただければと思います。

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、三月十九日に危機認定が行われました。 　それ以後、政投銀については、五月十二日時点で二・五兆円程度の融資相談いただきまして、七百六十億円程度の融資をしておりますし、また、商工中金の方は、七千億円程度の申込みに対しまして五千億程度を実行してございます。 　分野でございますけれども、この今般の感染症の影響、観光や運輸産業のみならず、サプライチェーンへの影響が出ておりますので製造業を含めて幅広い業種にわたって短期間で多くの申込みがあったものと承知してございます。

○熊野正士君　かなり広範囲に及んでいるということだと思います。引き続き、よろしく対応の方お願いしたいと思います。 　続きまして、特定投資業務について質問をさせていただきたいと思います。 　この特定投資業務というのは、一応二〇一五年の六月から開始されていると承知をしております。 　まず、この特定投資業務が始まった背景とその経緯について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。 　この背景でございますけれども、平成二十六年に政府に設置されました成長資金の供給促進に関する検討会におきまして、成長資金は企業のライフサイクルの各段階における企業価値の向上、維持を支える役割がありますけれども、日本での活用は限られていた状況だったと、あるいはメザニンやエクイティー市場を活性化して経済と金融の好循環を生み出す必要がある、さらには、こうした流れが民間主導で生み出されて加速するのが望ましいんだけれども、残念ながら日本ではこうしたルートが未成熟なので、当面は官が民を補完して、触媒、リードオフ機能を行っていくことが期待される、こういった御提言をいただきました。 　それに加えまして、政投銀が成長資金を提供する自主的な取組として、平成二十五年に競争力強化ファンド、これが運用開始から約一年半でその財源千五百億円をほぼ活用できた、つまり産業界から強いニーズがあることが確認されました。 　こうしたマクロ経済環境と現場のニーズ両方踏まえまして、平成二十七年の法改正において、政投銀が地域活性化や企業の競争力強化に資する成長資金を民間投資の呼び水となりながら供給する枠組みとして創設されたところでございます。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　昨年の十月から、日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会というものが合計四回開催されております。十二月に先ほど大臣からもございましたけれども取りまとめが行われたということで、この検討会の取りまとめを見ますと、実績としては、令和元年九月までの実績ですけど八十九件、五千九百四億円の投融資を決定したと、民間資金の呼び水効果が三・九兆円となっているということでございます。 　業務開始から約四年が経過をしております。この特定投資業務の実績について、これ、私知っているのは九月までの実績でございますので、その辺のことを追加でもしあればお教え願えますでしょうか。

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、これまで五千九百億円投資しております。この中身が分析できておりまして、それを御報告いたしますが、これ、大きく地域活性化と企業の競争力強化それから成長資金市場の発展の三つの政策目的に分けることができると思います。 　一つ目の地域活性化につきましては、地域金融機関との共同ファンドなどを通じた案件を含めまして五十六件、六百三億円の投融資を決定しておりまして、件数ベースではこれが過半を占めることになります。この地域金融機関との共同ファンドは、これまで十二個のファンドを設立いたしまして、地域金融機関だけでは取組が難しい案件に対する枠組みとして展開しておりまして、重要なのは地域金融機関に対するノウハウの移転と人材育成、つまり、今後自立的に民間がやっていく、そういった種を育てている機能も確認できております。 　それから第二に、企業の競争力強化につきましては、日本企業の海外展開支援などの大型案件を中心に三十八件、五千九十億円の投融資を決定しておりまして、企業の競争力強化に資する新事業開拓、あるいは異業種連携への取組の実績が着実に積み上がってございます。 　最後の成長資金市場の発展でございますが、特定投資業務に伴う民間の投融資額、これはいわゆる呼び水でございますけれども、この特定投資業務自身の投融資の、元々当時の想定では四倍だったんですが、それの五、六倍になる三・九兆円となっておりまして、非常に成長資金市場、マーケットの発展に高い効果を発揮していると考えられます。 　大事なのは、こういった事業を通じた累積損益が税引き前で百八億円と黒字になっておりまして、業務開始から先生おっしゃったようにまだ四年半ですけれども、更なる投資回収によって収益の積み上げを期待しているところでございます。

○熊野正士君　三つの観点で、地域経済の発展ということと、あと企業競争力強化と、それから成長資金市場の発展というふうなことでおまとめいただきました。 　今回、ＤＢＪの特定投資業務の検討会で、いわゆるマーケットプラクティスが確立されていない領域ではやっぱり民間資金の呼び水になっている、成長資金市場の質的、量的補完機能を発揮していると。また、先ほどもありました、地域における投資によって得られたその知見をほかの地域にも展開していく、横展開していく、あるいは、先ほどお話しいただきましたけれども、地域金融機関との共同ファンドを通じた投資やノウハウといったものを共有を実施したということで、この検討会においてはこの特定投資業務について評価をされておりました。 　先ほど来質疑されておりますけれども、今回のコロナ感染症を受けて新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドが設置をされました。ポストコロナを見据えて有望な企業等をしっかりと応援、支援していくということだと思いますけれども、現在はコロナの影響で苦境にあるけれども、ポストコロナを考えたときに、日本経済をしっかりと牽引していくような、そういった企業を資金面で応援していくというのは非常に大事だと思います。 　今は提供できていないようなサービスとか、あるいはもう全く新しい、そういった事業を積極的に開拓していくということは、一つさっき対象として挙げられていたと思います。現在はコロナによって苦境にあるんだけれども、そういったところをしっかりと、新しいつくられたリバイバル成長基盤強化ファンドによって応援していこうということだと思いますけれども、そういった意味でいうと、このＤＢＪが培ってきたそのノウハウというか、そういったものがしっかりと生かされるときだというふうに思いますけれども、逆に言うと、この新しい、全く新しいポストコロナということで、今までとはちょっと違う発想で取り組まなければならないというふうなこともあろうかと思います。 　そういったポストコロナのビジョンであるとか戦略、そういったものも見据えて今回新しくつくられたこのリバイバルファンド、意義をしっかりと教えていただければなと思います。ポストコロナに向けた特定業種、業務の在り方について、麻生大臣に御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘にありましたように、この感染症からの影響が、今、目先ですけど話している、これ、間違いなく今、資金繰りの話で、まあ金でいえばフローの話が今一番の主力なんですけれども、これが落ち着いてくる話になると、その段階で、今度は今言われたようにポストコロナという、コロナ後の話が大きなものになってくるんだと思いますが、ちょっとまだよく見えてはいませんけれども、少なくともいろんなものが大きく変わるだろうというところで、特定投資業務の一環として今こういったものをつくらせていただいて、補正予算で一千億円というのを計上させていただいておるんですけれども。 　どういうところでというので、足下で提供できないという事業とか、新たな投資業務を新規事業開拓とか、そうですね、異業種との連携とかいろんなことをやるときに、資本性というものが、今のはやりたいけれども、ちょっとこの企業では、ちょっと幾ら何でもこの資本じゃというようなところの、ノウハウは持っているけど、アイデアもいいけれどもというところに行くというのが一番の理想なんだと思いますけれども、少なくとも、今回、もうはっきりしているのは、サプライチェーンがかなりばらばらになってきていますので、既にいろんな企業が撤収して別の国に移動したりなんかしているのは御存じのとおりですし。 　そういったものに、今、医療の開発器具なんというのもいろいろ、新しいのがいろいろよく言われていますけど、そういったものに関しても、それを開発している人と今やっている人とは全然違って、かつて痛くない注射針というのを覚えておられるかどうかは存じませんけど、大田区で作った、あの人会社売りましたから。あの会社、めちゃくちゃもうかっている企業ですよ、これ変なところに買われちゃたまらぬからというので、まあ、とある方にってうまいことくっついて、そこはうまくいった例なんですけれども。 　そういったようなときに、こういったものがあると、ああ、政投銀がやるのかということになると、ほかの企業も資本持っていますと銀行も出資しやすい、結果とすれば、日本の企業を守る、国益につながるということにしていきたいなということが基本だと思っております。

○熊野正士君　ありがとうございました。 　次に、中小機構ファンドについて御質問させていただきたいと思いますが、二問用意しておりましたけれども、一問だけになりますが、補正予算でいわゆる中小企業経営力強化支援ファンドというのが設立されております。予算五十億円と承知しておりますが。 　業績が悪化した地域の核になる事業者が倒産、廃業することがないように官民の連携の新たな全国ファンドを創設するというふうに聞いておりますが、この事業の意義と、今分かる範囲での内容についてお教えください。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みは前例のないものでございます。そうした中で、地域経済の再生に向けた基盤強化を図るため、地域の核となる中小企業が倒産、廃業することがないよう、資金繰り支援のみならず、出資等を通じた中小企業の資本増強により、事業の再生や企業価値の向上を支援することは重要でございます。 　このため、令和二年度補正予算におきまして官民連携の中小企業経営力強化支援ファンドを新たに創設し、地域経済を支える中核的な事業者を対象として、出資による資本性資金の供給や経営支援によるガバナンスの強化等を実施することにより、事業再生とその後の更なる成長を後押しすることとしております。 　また、全国四十八か所の事業引継ぎ支援センターと連携し、ファンドの出資先企業に対する第三者承継支援を併せて行うことにより、地域による事業の再編統合を促進し、地域経済の再生につなげてまいります。

○熊野正士君　よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問でございます。 　資本性ローンについて伺いたいと思います。今日の日経新聞の一面に記事が出ておりました。この資本性ローン、劣後ローンですけれども、東日本大震災のときにも設立されたというふうに聞いてございますが、この東日本大震災のときのまずは活用状況というのをまず教えていただいた上で、そういったニーズですね、東日本大震災のときのニーズ、私が聞いたのは、ちょっとそんなに利用は多くなかったというふうには聞いているんですけれども、そういったことを実績も踏まえて、今回の新型コロナ対策としてこの資本性ローンをどういうふうに活用していくかということが必要だというふうに思います。 　ほかの支援制度で、今日の日経の記事を読む限りだと、ほかの支援制度とうまく組み合わせながらみたいなことも書いてあったと思うんですけれども、企業がやっぱり利用しやすい仕組みをどうせならつくるべきじゃないかと思いますが、その辺のことも含めて検討状況などを教えていただければと思います。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　まず、御指摘の日本政策金融公庫による震災復興支援資本性ローンの実績でございますけれども、平成二十三年の十二月から運用を開始した制度でございます。これまでの貸付実績は二百五十五件、金額は二百二十四億円となっております。 　それから、資本性ローンの話でございますけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響により多くの事業者が売上げの減少に直面しており、中小企業・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資を始めとする強力な資金繰り支援を実施してきたところでございます。 　他方、借入れが過度に拡大する場合、財務状況が悪化し、その後の資金調達が困難になり得る可能性があるため、こうした事業者の資金繰りを確保する際には、資本性資金の供給等を行い、財務状況を改善していくことは重要であるというふうに考えてございます。 　御指摘の資本性劣後ローンは金融検査上の自己資本とみなすことができるものであるため、財務状況の改善や民間金融機関の融資の呼び水効果が期待できるものでございます。こうした考えの下で、日本政策金融公庫は、東日本大震災における震災復興支援資本性ローンや再生局面における資本性劣後ローンによる支援を実施しているところでございます。 　これらの取組も参考に、引き続き必要な対応の検討を行ってまいります。

○熊野正士君　以上です。ありがとうございました。終わります。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　冒頭、ちょっと、我々とそして官僚の皆様のやり取り、意見交換、レクチャーと呼ばれていますけど、このオンライン化についてお伺いしたいと思っております。 　皆様そうだと思いますが、質問通告をすると、その内容によってたくさんの官僚の方が議員の部屋に来て、いわゆるもう三密状態で意見交換、レクチャーをしているというのが現状でございます。 　こうした中で、これをオンラインでできないのかということを伺ったところ、財務省の皆さんも金融庁の皆様も、どうも言うことが皆さんまちまちで、いや、先生、できないんですと、そういうのはそのルールがないのでと言う方もいれば、いや、今年から庁内ではできるようになったんですが外とはまだ駄目なんですと言う方もいたり、今回この質問を通告してみたところ、いや、実はできるようになりましたと。ちょっと皆さん言うことがばらばらで、結局、私まだ一回もオンラインでのレクチャー、意見交換できていないという状況であります。 　そこで、今ちょっと財務省の中で、あるいは金融庁の中でオンライン、もう議員が望めばそれはできるんだと、そして、こうした時代ですから、オンラインでのこのやり取りというのもどんどんどんどん促進していくんだということを是非、麻生大臣からしっかり明確に述べていただければと思いますので、御見解をお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　それは俺たちがやるんじゃない、おたくらでやっていただかないかぬのじゃないんですかね、そちらが質問をするわけですから。役人のオンラインでいいんですねと言って乗ってくれるんだね。（発言する者あり）あなただけじゃないって。あなたの意見なんか聞いていない。あなたの党、それをまとめてもらわないとなかなか難しいね。例えば、ちょっととてもじゃないが対応できそうもない人の顔なんか幾らでも思い付きますけどね。

○音喜多駿君　議員側の問題というのはもうそのとおりなんですけれども、議員が望めば、今までは直接じゃなきゃ失礼だとかいろんなことがあったと思うんですけれども、ただ、議員がリクエストすればルールとしては問題ないということで、ここはよろしいんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　オンラインで役所の方で答えるようなシステムというので、オンラインでいいですよと、私どもの大臣間のあれなんかオンライン使っていますから、そういったものは今既にやっておりますので、そういったことを、同じで結構だというのであれば、それはそれなりでいけば随分手間は省けるしというより、確かにそのコロナ対策になることは確かですな。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　まさにそのとおりだと思いますので、是非我々も、もう党内も含めてオンラインのシステムを積極的に使っていくように働きかけていきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　それでは次に、議題にあります日本政策投資銀行法改正案について御質問をいたします。 　初めに、そもそもこの銀行の在り方についてです。 　我が党は、五年前に本法案が成立した際、その一部に反対をしております。理由は、民業圧迫となる可能性があるということに加えて、財務省からの再就職、いわゆる天下りの問題が残っているのではないかという点にもありました。 　五年たった今、その状況がどうなっているのか、日本政策投資銀行における財務省からの再就職の実態についての御認識と、また、財務省出身者が会長という要職に就いていることには世間からも強い懸念の声が上がっている点について、財務省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。 　国家公務員法に基づく再就職の届出によれば、財務省から株式会社日本政策投資銀行への再就職は二件でございます。 　日本政策投資銀行の役員人事につきましては、政策投資銀行において人物本位で適材適所の考え方に基づいて行われているものと承知しており、御指摘の人事についてもその結果であると考えておるところでございます。

○音喜多駿君　適材適所の人事なんだというのは、このいわゆる天下り問題を論じるときの常套文句、常套の言葉でありますけれども、これでたちまち納得するということはなかなかできません。より独立機関としての存在意義を見える形で示すためにも、特に役員人事については生え抜きや民間出身者で固めていただくということを改めて要望したいと思います。 　次に、法案の中身について、こちらは時限立法であったものが更に五年間延長されたという形になります。本法案においても新規投資の期限が五年延長され、回収の期限も延長されてしまっているわけです。結局、これは時限立法であったのに際限なく今回のように延長されていくのではないかというような懸念が残っております。金融市場は常に成長しており、常に新しい要素が出てくるわけですから、これを理由にノウハウを伝えるという形で政策投資銀行が関わり続けるということであれば、いつまでたっても出口が見えない、結局延長が繰り返されていくということになりかねないのではないでしょうか。 　そこで、この特定投資業務の出口戦略、終了に向けたロードマップを具体的に描いていくことが必要と考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　成長資金というのの市場の規模というのは間違いなく今拡大基調にあるんだと思っていますけれども、それを見ると、国際的な中で比較して見るとまだ規模が小さい、特にアメリカと比べるとそういうことになるんですけれども、そういった意味では、成長資金が十分に供給されていると、日本の場合、いるとは言えないんじゃないかというように基本的に思っております。 　したがって、成長資金というものの供給を更に拡大していくためには、更に後押ししてやるというためには、この法案で新規の投資期限と回収期限をそれぞれ五年延長させていただくということにさせていただいておりますが、その上で、平成二十七年のこの改正同様に、しかるべき時期において、民間によって成長資金供給が活発になってきた状況とか、特定投資業務についての実施というのはどういうことになったか、ちょっと今のコロナでよく分かりませんけれども、こういった同種の仕事の業務の在り方について、これは再度検討してもらわぬとどうにもならぬということになっておりますので、本来は民間による自立的な成長資金供給、資金というのは供給されれば何ということないんですけど、実際はされていないですからね、今。 　したがいまして、今後、特定投資業務を通じましていろんな形で新しい産業というものを創造していくとか、まあ、そうですね、金が余り出てこない宇宙開発とかそういったような話とか、何となく民間の投資家になじみの薄い話だけどどうしてもやらねばならぬ、これからの時代に合わせてどうしてもやっていかないかぬ科学技術とかそういったようなもの、こういったものには民間が投資しやすい環境をつくっていかないと出てこないということになるんだと思いますので、地域と一緒の共同のファンドでやるとかいろんなことが考えられるんだと思いますけれども、いろんな意味で、地域金融機関へのそういった意味でのノウハウをとか、またそういうことの人材育成とか、そういったようなものをいろんな形で、成長資金の供給というのを促してもらうのはこういうところなんですよというような話をしていくノウハウというのはこの銀行が一番経験のあるところだと思いますので、いい意味での人材供給にもなり、かつ、事実、今、地域金融機関、そんな今余裕ないようなところが多いと思いますけれども、必要なことをやっていかぬと、この国の長期的な技術とか、長期的な仕事とか、新しい仕事の分野とか、ポストコロナとかいうものを長期的に考える、そして資金をというところ、やっていくところを育てておかないかぬなというのが当面の間はそうだろうと思っております。

○音喜多駿君　民間へのノウハウの移転、そして環境整備、これに力を入れるということは、それは是非しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。 　一方で、延長の是非を検討する時期についても、今回は約一年前から始まったということなんですが、これは前倒しで、進捗状況を常日頃から確認していただき、計画を作り込んで、五年後にはできる限り終わらせるんだということをしっかりと目指していただきたいというふうに思います。 　次に、関連いたしまして、皆様からも御議論がありました新型コロナウイルス感染症対策における融資と投資の在り方についてお伺いをいたします。 　政府は、企業向けの新型コロナウイルス感染症対策において、融資に特に力を入れておられます。コロナにおける影響は企業ごとに様々であるため、支援の主力はどうしても融資型にならざるを得ないということには一定の理解をしております。 　しかしながら、この融資スキームの限界は、企業が債務超過に陥った場合、深刻となります。というのも、資産より負債が多い状態ですと事実上新規の借入れが困難になるからです。現在、コロナの影響で中小企業の多くは、言わばじわじわと首が絞められた状態で債務超過に突入しつつあります。仮に緊急事態宣言が明けたとしても、そのときには既に新規借入れができない状況になっていると、こういったケースの多発が十分に予想されています。 　そこで、債務超過になったとしても融資の可能性がある手段として、先ほど来御議論のある劣後ローン、こういったものでの融資の提案を私たちもしたいと思っております。劣後ローンとは他の債権より支払順位が劣るローンのことをいいますが、これを公庫が積極的に用いることで他の民間金融機関の貸付けを促進する、促せることにつながります。返済の優先順位が低い劣後ローンでの融資を積極的に行うことで、このコロナ禍によって倒産の危機に瀕する事業者を救済することは一案にあると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染症によって被害や影響を受けた中小企業向け支援といたしましては、日本政策金融公庫等による無利子無担保融資を含む特別貸付制度の拡充や、民間金融機関による融資を実質無利子無担保とすることができる制度の創設など万全の金融措置を講じているところでございます。 　加えて、最大二百万円の持続化給付金や税、社会保険料の納付の猶予などの支援メニューも手当てしております。 　また、先生御指摘のこの資本性資金による支援につきましても、中小企業において再生支援等を行うファンドを設けるとともに、ＲＥＶＩＣの地銀との共同ファンドなどを活用するなど、幅広く支援スキームを用意しているものと承知してございます。 　いずれにいたしましても、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

○音喜多駿君　検討状況についてはこれまで議論があったとおりだと思うんですが、さらに、一定規模以上の企業については、劣後ローンよりも、本会計年度末の経営状況に鑑み、負債の一部を株式に転換するという手法を用いて企業支援を行うこと、すなわち、デット・エクイティー・スワップを奨励して地域金融機関の貸付けを促していくことも一案であると考えております。これは、これまで主に債務超過企業などの再建に用いられてきた手法でありますが、事業再生前であっても、デット・エクイティー・スワップを行う条件などを定め、金融機関に対して実行額に応じたインセンティブを支払うことで、地域金融機関に自発的に融資の実行を促していくこともできるかと考えます。 　こうした観点から、デット・エクイティー・スワップという手法を積極的に用いることはできないかどうか、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。 　御指摘のデット・エクイティー・スワップ、主に企業の再生支援フェーズにおきまして、金融機関が既存債権を放棄する代わりに株式を取得することで事業者の負債を圧縮する財務改善手法と承知しております。そのため、仮に償還可能性がもう低いというのが分かって、それを認識した上でデット・エクイティー・スワップを前提とした新たな融資を行う場合は適切でない問題が出てくる場合があると存じております。 　ただ、先ほど申し上げましたとおり、この中小企業、中堅企業、大企業、いずれにしても、資金繰り支援に万全を講じていくだけでなく、この資本性の資金につきましても、ＲＥＶＩＣの活用、あるいは様々な、一番大事なのは今まさに御審議いただいております特定投資業務でございますけれども、感染症の影響を受けたにもかかわらず、新事業開拓や異業種連携等を行おうとする企業に対して、資本性資金によっても支援をしっかりと行っていきたいと考えてございます。

○音喜多駿君　ちょっと質問残しておりますが、時間が来てしまいました。 　是非、先手先手でこうした支援策を積極的に考案していただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任をされました。 　　　　─────────────

○大門実紀史君　大門です。 　　　〔委員長退席、理事有村治子君着席〕 　この法案の中心点は、議論があったとおり、特定投資業務でございますけれども、この点についてはもう何度も何度も厳しく問題点を指摘させていただいたところでございます。 　要するに、大企業が独自でやれるところまで、今日もありましたけど、呼び水だの成長だのリスクマネーだのいろいろ理由を付けて看板替えて、ちょっと押し付けがましいような融資も含めてやって、何か政策投資銀行は自分で仕事をつくっているような部分も結構あって、そういう点を中心に問題点を指摘してきたわけですけれども、なぜそうなってしまうのかという点で、今日は、個々の中身よりも別の角度で質問をしたいと思います。 　そういう政策投資銀行の活動の大本になっているのが、財政投融資特別会計の中の産業投資勘定でございます。この産業投資勘定という言い方は二〇〇八年以降の呼び方でございまして、その前は産業投資特別会計という言い方をいたしました。二〇〇三年、小泉内閣で塩川正十郎財務大臣のときに特別会計の見直しが大きな議論になりまして、塩川財務大臣、亡くなられましたけれども、大変分かりやすい物言いをされる方でございまして、いわゆる母屋、一般会計、母屋でおかゆを食べているのに、離れ、特別会計ですき焼きを食べているというような表現をされて、非常に分かりやすく特別会計だけが自由にいろんなことをやっているということが指摘されて、この委員会でも相当見直しの議論をしたわけであります。特別会計ですね。 　当時、産業投資特別会計についても財務省の財政制度審議会などで様々な議論がございました。私も質問したことがございます。 　どういう問題点が指摘されていたか、改めて、当時の議事録というのはもう財務省のホームページには載っておりませんので、国会図書館の力も借りて、議事要録も含めて見てみました。幾つもあるんですけれど、この産業投資特別会計、今の産業投資勘定につながる産業投資特別会計ですけれども、何が指摘されていたかといいますと、いろいろありますけど、例えば産業投資の出資について、出資した以上に毀損する可能性があるということが指摘されております。これは二〇〇四年四月七日の財政審の財投分科会でございます。つまり、政府保証を付けるということは、政府が債務を保証するわけですけれども、逆に何かあれば債務を保証しなきゃいけないということで、慎重にあるべきだという意味で指摘をされておりますし、官民ファンドのことも同じ財投分科会で、本当にこのファンド、官民ファンド自体がガバナンスが確保できるのかということが厳しく懸念が示されております。 　要するに、当時は特別会計がもう自分の財布のように、あの道路特定財源もそうです、いろんなことをやっているということの批判が土壌にあった、ベースにあるわけなんですけれども、要するに、この産業投資特別会計についても、何か自分の財布と勘違いしてですね、いろんなことを好きに自由勝手にやり過ぎちゃ駄目よというような意味で、財政審でもいろんな議論があったということだと思います。 　　　〔理事有村治子君退席、委員長着席〕 　参考人にお聞きいたしますけれども、この十数年前の懸念、指摘はこの今の産業投資勘定には当たらないということが言えるんでしょうか。

○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、産業投資特別会計のうち産業投資勘定につきましては、当時様々な議論ございまして、行革推進法におきまして、平成二十年度までに財政融資資金特別会計に移管し、将来において、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討するというふうにされております。これを受けまして、実際に産業投資特別会計の方は廃止をされまして、産業投資勘定は平成二十年度に財政投融資特別会計に移管をされております。 　また、ただいま委員から御指摘がございましたような様々な問題点、これにつきましては、産業投資の在り方といたしまして、財政制度等審議会の財政投融資分科会等において、民間投資の状況あるいは官民の役割分担、それから産投機関に対するガバナンスの在り方、こういった論点から検討が行われ、平成二十年、平成二十六年、令和元年にそれぞれ報告書が取りまとめられております。そうした報告書の中では、政策性と収益性を要件として、民間資金の誘発を図りつつ産投機関のガバナンスの強化を図るといった見直しが行われてきているところでございます。

○大門実紀史君　いろいろ形を変えたり、ガバナンスの強化を行うようにしたとかありますけれど、実態として本当に中身が変わったのかということなんですよね。 　官民ファンドについては、もう別に否定もされないと思いますけど、この間も、損失の拡大とか投資実績上がらないとか、挙げ句は出資企業に資金が還流する利益相反とか、あるいは人事の混乱とか、次々と問題が起こりました。これはマスコミでも国会でも取り上げられたわけでありまして、十数年前の懸念が、ガバナンスの問題は実際に十数年前に指摘されたことが起きてしまったということなわけですよね。 　安倍内閣になって、毎年の予算でも残高ベースでも、この産業投資は大きく拡大してきております。実は、これは去年の十二月十八日の財政審なんですけれども、財政制度分科会ですけれども、ある委員からこういう指摘がされております。財投の規模が三年ぶりに増加する、中でも産業投資は過去最大になる、一般会計予算が年々厳しくなる中で産業投資はさっき言ったように拡大し続けて、何か、この委員がおっしゃっているんですよ、産業投資が何か打ち出の小づちのように安易に使われてはいないかと、そうなってはならないという指摘をされているわけでございます。 　私、この発言を見たときに、塩川さんのおかゆとすき焼き、一般会計が厳しいときに特別会計は安易にやっているんじゃないかということが、もう十何年ぶりですけど、また同じような指摘が委員の中からも出ているということは、やっぱり襟を正すというか、きちっと考えなければいけないんではないかというふうに思います。 　この産業投資勘定がなぜそうなるかというと、やっぱりちょっと既得権益的になっているんではないかという危惧があります。つまり、ＮＴＴ、ＪＢＩＣに出資をしているために、そこから配当金、納付金が入るわけですね。固定的な収入が入って、これは、来年度予算では二千億円程度を見込んでいるんですかね。ですね。ほかの財投融資は財投債で資金調達をしなきゃいけないんですけど、この産業投資勘定は毎年収入が入ってくると、かつての道路特定財源のような仕組みにもなっているわけですね。 　そういう点から、ちょっと、何といいますか、政投銀が自由に使えるような財布みたいに、かつて指摘されたようなそういう傾向に、そうだとまでは言いませんけど、そういう傾向になってきているところにやっぱりこの特定投資業務とか、大企業はもう体力があって自分でもやれるところに政投銀がそれに関わらせてくれと、呼び水だと、いろんなことを付けているんですね。何か自分で仕事をつくっているようなところも含めて、やっぱりこの財布があるからそういうことになっているんではないかという非常に危惧を抱いているわけであります。 　いずれにせよ、そういう特別会計については長い議論がありましたので、そういう襟を正すということも含めて、そうならないようにということも含めて、きちっとこの産業投資の在り方も考えていくべきではないかと思いますが、大臣に一言いただければと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう長い歴史のある話なので、池田内閣時代でしたかね、池田勇人大蔵大臣の時代からこの話は出たんだと記憶しますけれども。 　この産業投資、これは、政策性のいわゆる必要性が高くてリターンが期待できるものとか、リスクが高いので民間じゃとても対応できないとかいったようなところに、資金が供給されない分野にという話でやらせていただいて、平成三十年度末でたしか五兆、六兆、五兆六千億ぐらい出資金を残高にさせていただいて、あのときは七・八兆ぐらいの評価をいただいたと記憶をしますので、あのときは、そういう観点でいえば、プラスマイナスでいえば、ちゃんときちんとしたプラスになったと記憶をしております。 　今後の、今、産投の話ですけれども、これは、令和元年六月に今言われました審議会で取りまとめられた報告書を踏まえまして、適切にこれは管理をしていくということが重要であると考えているのはこれは当然のことなので、いわゆる、何というのかな、収益性と採算性ですかね、採算性という、そういったようなものを考えて、収益目標というものをきちんと設定してやっていかなきゃいかぬところだと思っておりますので、民間投資の状況等々を踏まえて、これ、コロナ以降、いきなりどんと落ち込むときに、いろんなものを、縮まったものを大きくしていくときには非常にいい意味で有効に使わなきゃいかぬものだと思ってはおりますけれども。 　いずれにしましても、昔から言われているところなので、これは安易に使うのは駄目よという、収益性をきちんと考えてという点は十分に注意してやっていかなきゃいかぬところだと思っております。

○大門実紀史君　私たちは、そもそもこの産業投資の勘定そのものが、この存在そのものが本当に必要なのかというふうに思ってはおります。もっと、やっぱり大企業も今大変ですから、こういう危機対応のときにいろいろ支援するのは、これは雇用を守るためにも必要ですが、今回の特定投資業務というのは平時の話でございますので、これは本当に必要なのかということで、もっともっと中小企業中心に政策金融を切り替えるべきだというふうに思っているところでございます。 　今日は、もう一つ、コロナ対策で、資料をお配りいたしましたけれど、大変な問題が起きておりますので、金融庁の御努力をお願いしたいという点で質問します。 　ファクタリングというものでありまして、ファクタリングというのは、債権を買い取って現金を出すという仕組みのことをファクタリングといいます。今までは、給与ファクタリングという言い方で、先日消費者問題特別委員会でも取り上げたんですけれど、給料をもらうまでの間お金が足りないと、生活費が足りないと、そのときに給料が出るまで貸してくれということだと。この給与ファクタリングという仕組みがずっと横行してきたんですけど、今は、資料をお配りしたように、中小企業が今は資金繰り大変でございますので、制度融資といってもなかなか実行されるまで時間が掛かると、その間の資金繰りのお金がないと。それで、もう仕方なく、この宣伝がパソコンなりスマホでいっぱい来ますので、高い手数料と分かっていながら売掛債権があるので貸してくれということで借りるわけですね。 　分かりやすいのは、この資料の三枚目に、昨日の朝日新聞に出ておりますので、仕組みを書いてございますけれど、今言ったような、実際には売掛債権はどうでもいいんですよね。困っている人に貸し付けて、貸して暴利を貪ると、手数料を取ると。この朝日の新聞の例でいきますと、百万円の請求書で九十五万円を振り込むと、つまり、これは五パーだから、年利六〇％ぐらいの高金利になるわけですね。返せればいいんですけど、まだ、返さなければどんどんどんどんこれが雪だるま式に膨らんで大変なことになって、とうとう全部追い込まれていくと。取立てはほとんどあの厳しい闇金と同じでございますので、大変な事態が起きているということで、記事の中にいろいろ書いてございますけれど、場合によっては、もう三〇〇％、五〇〇％の暴利を貪っているという問題でございます。 　金融庁、この問題は大変頑張ってもらっているので、時間の関係で、もう取組は、頑張ってもらっているの分かっておりますので、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 　大臣に一言いただきたいのは、これをどうすればいいかと、二つございまして、やっぱり財務大臣としては、制度融資、公庫とか、この部分をスピードアップして早く届くようにしてあげれば資金繰りの合間困らないというのがあるので、いろいろこの間努力していただいていますけれど、制度融資の迅速化をひとつお願いしたいということと、二つ目は、もちろんこういう、これはもう明らかに違法行為でございますので、貸金業法違反にもなりますし出資法違反にもなりますので、金融庁、金融担当大臣としても、警察庁も今乗り出してくれておりますので、金融庁としても一層この取締りに御尽力をいただきたいと、その点で一言いただければと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　金がきつくなるとよく起きる、毎回、不況と言われるとこの種の話は必ず出てくる話なので、今に始まった話じゃありませんけれども、今回は急に来ていますから、多分、この種の話がはびこるというか、えらい勢いで増えてきているのかな、ちょっとその実態についてどれだけつかんでいるかよく分かりませんけれども。 　いずれにしても、この種の話は、これは違法、貸金業者のやるのを資格がないやつがやればこれは明らかに違法なので、それは警察の所管でもありましょうけど、金融庁としてもきちんと対応させていかねばならぬと思っております。

○大門実紀史君　終わります。ありがとうございました。

○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。 　先日、経済ビジネス情報サイト、ダイヤモンド・オンラインで、ある記事が発表されました。日本が大手半導体メーカーのアメリカインテル、台湾ＴＳＭＣを国内誘致へとの記事です。 　記事の一部を紹介します。 　新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。狙いを定めているのがアメリカインテルや世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のＴＳＭＣなどだ。外資を誘致するプロジェクトではあるが、その真の目的は日本の半導体部材メーカーや半導体製造装置メーカーの国内回帰を促すことにある。海外の強い半導体メーカーに最先端工場を日本に造ってもらうことで、それらに部材、装置を納入する国内メーカーの供給先を日本に確保しようという構想なのだというわけで、記事によると情報の出どころが経済産業省のようでありまして、この記事に関して経済産業省にお聞きします。 　この記事はダイヤモンドとしてはスクープ記事という扱いをしているようなのですが、経済産業省としての公式見解を教えてください。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　報道は承知しておりますけれども、個別具体的なケースについて現時点で決定していることはございません。 　その上で、一般論として申し上げますが、今年から商用サービスが５Ｇについては開始をされましたけれども、その三つの特徴のうち、端末の多数同時接続や超低遅延性、リアルタイム性でございますが、こういった機能を強化した、ポスト５Ｇと呼んでいますけれども、では、自動走行や遠隔医療などが実現されることが期待されております。そのポスト５Ｇで必要となるキーデバイスでございます先端的な半導体、この生産能力を日本国内で確保していくことは、我が国にとって、産業面での競争力という観点からも、自動走行や遠隔医療が実現した場合にその安全、安心を確保するという観点からも重要であるというふうに考えております。 　このため、国内で製造できる技術を内外の力を結集して確保するとしていくことにしておりまして、を目指しておりまして、本年一月末に成立した令和元年度の補正予算におきまして一千百億円を措置いただいておりますので、同予算を活用して研究開発に取り組んでいくこととしております。

○浜田聡君　ありがとうございます。残念ながら報道内容としては現時点では確定されたものではないということですが、今後に期待していきたいと思います。 　ふだん当たり前のように使っているスマートフォンを始めとする機器などにおいて、半導体は欠かすことができない重要な要素であり、その製造には非常に高い技術を要するものであります。こういった重要なものをできるだけ自国において作ることができる環境を整えることは、日本の国際的な重要性を高め、国益に資するものと考えられます。記事に出てきたインテルやＴＳＭＣは、アメリカ政府も誘致に動いているとの報道があり、今後も注目していきたいと思います。 　かつて日本を代表する半導体のＤＲＡＭメーカーであるエルピーダメモリを支援したことのある日本政策投資銀行の方にお尋ねします。 　日本政府による半導体産業の国内回帰を目指すような動きが出た場合、日本政策投資銀行がその支援をするつもりはありますでしょうか。

○参考人（渡辺一君）　お答え申し上げます。 　当行は、御指摘の経済産業省による外資誘致プロジェクトについては現時点で決定している事実はないものと承知しておりますが、その上で、やはり一般論でございますが、当行といたしましては、特定投資業務などを通じまして、我が国の経済社会の活力の向上、持続的発展に資する企業の競争力の強化、そういったことを積極的に支援することは当行の本分でございまして、成長性や償還の確実性を踏まえながら、事業者に対し的確に支援を実施してまいる所存でございます。

○浜田聡君　今回の感染症によって、マスクを始めとした医療用資材など、サプライチェーンのチャイナ・リスクが顕在化しました。第一次補正予算ではサプライチェーンの国内回帰に二千四百億円の予算が付いており、こういうリスクの管理というものは余り報道されているわけではありませんが、評価すべきものだと思いますし、もっと報道されてもいいとは個人的には思います。 　半導体産業に話を戻しますと、かつて、一九九〇年頃は日本の半導体メーカーは世界シェアの五〇％に達するほどだったのが、現在ではダウンが止まらず、最近だと世界シェア七％程度に低下しているとのことです。現在、国内においては半導体メーカーそのものが実質消滅した状態にあるとも指摘されており、サプライチェーンの国内回帰のためには、外資であれ、大手半導体メーカーを誘致することは重要であると思います。 　政策投資銀行には、民業圧迫や天下りなどの指摘はされていますが、この投資銀行にしかできない、しかも国益を大いに増進する投資をするのであれば、私としては大いに評価したいと思いますし、そういう未来を期待していることを申し添えさせていただいて、次の質問に移ります。 　次は、補正予算の話です。 　今週に入って、政府・与党が新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を踏まえて第二次補正予算を編成し、今国会に提出するとの報道がありました。 　五月十一日の日経新聞の記事を見てみますと、補正予算の内容に三本柱との表現がありました。三つを挙げていきますと、一、家賃の支援、二、学生の救済、三、雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業に国が一部を負担する雇用調整助成金の拡充とあります。 　こういった記事で気になることがあります。それは、消費税減税という言葉は全く見られないことでございます。当然、二次補正予算の記事は日経新聞以外にもありますが、いずれにしても消費税減税の記事がないように思います。 　そこで、財務省にお聞きします。 　現在、第二次補正予算の編成中だとは思いますが、消費税減税に関しては想定されておりますでしょうか。

○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。 　御指摘の点につきましては、先日、麻生大臣から国会におきまして、消費税は国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられている、昨年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものであり、消費税の減税は考えていないと御答弁されているとおりだと存じます。

○浜田聡君　この第二次補正予算に消費税減税がもしかしたら関連してくるのではと私が期待して注目していた理由を申し上げます。 　それは、野党各党で大小様々ですが、消費税減税の話が出ていることが一つであります。もう一つは、三月上旬に、自民党国会議員有志のグループが消費税減税を訴えているとの報道がありました。自民党若手有志による議員連盟、日本の未来を考える勉強会と保守系有志議員のグループ、日本の尊厳と国益を護る会、両グループ合わせて自民党内の百人超が消費税率の引下げを訴える形となっているわけであります。 　そこで、麻生財務大臣にお聞きします。 　こういった百人超の自民党議員が消費税減税を求めていることを受けた上で、今後の消費税減税の可能性についての見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　御党と違って、うち、数多いんですよ。だから、何百人もいれば、それは何百といろんな異なった意見が出てきて当然、そう思っていつも対処しております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　御指摘のとおり、我々ＮＨＫから国民を守る党、所属国会議員二人の政党が余り他党のことに口出しできるわけではないというのは重々承知した上で言わせてもらいますと、百人を超えるグループが消費税減税を掲げて記者会見などで訴えても補正予算に全く消費税減税が関連していない状況をやゆする表現として、インターネット上では頑張ったふりという指摘があります。当事者の方が気を悪くされるのでこれ以上言うのはやめておきますが、過去には、自分の所属する政党が消費税減税を進めることに反対をして離党した国会議員の方もいると承知しております。 　百人を超える国会議員の方が本気で消費税減税を考えるのなら、記者会見だけでなく、ほかにもいろいろなやり方があるのではないかということを最後に添えさせていただいて、次の質問に移ります。 　次に、森友学園の民事再生法による経営再建について法務省にお聞きします。 　数年前の話になりますが、森友学園は、小学校開校をめぐる補助金や設置認可の申請に当たり、国や大阪府などに金額の異なる工事請負契約書を提出していたことなどが発覚しました。その後、小学校開校を断念した形となり、資金繰りが悪化し、二〇一七年四月に民事再生法の適用を申請しました。この再生計画は二〇一七年十二月に可決しており、債務総額約二十八億八千万円の九七％を免除してもらい、八千六百万円余りを弁済するとの内容です。 　これに関して、ＮＨＫから国民を守る党の党首立花孝志が、先般、八千四百万円を森友学園の再建のために寄附しております。しかし、この計画の管財人である疋田淳弁護士はこの受取を拒否していると聞いております。これでは、民事再生法による経営再建に支障を来すことになります。 　そこで、法務省にお聞きします。 　必ずしも今回の個別案件に特化したものでなく、一般的なお話でも結構ですが、今回のように、再生するために提供されたお金を受け取らずに拒否することは管財人としての注意義務違反にならないでしょうか。お願いします。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員のお尋ねは、個別の事案における管財人の注意義務違反の有無についてのものでございますので、基本的にはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、民事再生法上、管財人は善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならないというふうにされており、当該注意義務に違反するかどうかにつきましては、管財人の行為の態様ですとか、あるいは再生債務者の事業の規模等、個別の事案における諸事情を総合的に考慮して、当該管財人が職責を果たしているかという観点から最終的には裁判所が判断されるものと理解しております。

○浜田聡君　この再生計画を進めることでいろいろな可能性があると思います。 　一つは、既に完成した校舎を有効利用できる可能性があるということです。御存じのとおり、小学校の開校計画はこの事件のせいで開校まであと一歩のところで頓挫してしまいましたが、現地には立派な校舎があるわけです。国としては更地にしてほしい希望があるかもしれませんが、数十億円掛かった建物であるわけでして、校舎として使うのが当然なのではないでしょうか。 　もう一つは、この森友事件の鍵を握っていると考えられる酒井康生弁護士を追及できることで事件の真相解明の可能性があることです。この森友事件では、酒井康生弁護士が森友学園の代理人として数多くの契約などを担当してきました。したがって、学校法人森友学園が酒井康生弁護士に対して訴訟をして追及したいところなのですが、現在は、再生計画の下、森友学園の権限は疋田管財人が握っており、森友学園が酒井康生弁護士を訴えることができない状態です。この事件では、酒井康生弁護士が森友学園の代理人となって大阪府や工事業者などと話をしてきたことから、この酒井康生弁護士を追及することで事件の新たな一面が見えてくる可能性があります。 　この森友学園の問題につきましては、今後も適宜質問させていただく可能性がありますが、よろしくお願いいたします。 　ところで、最近、霞が関官僚の方がＳＮＳ上で積極的に発信しておられて、私は興味深く読ませてもらっております。今回はそれを基に質問させていただきます。 　以前、元厚生労働省官僚の千正康裕さんが書かれた記事をこの委員会で使わせてもらいましたが、今回は匿名の自称元官僚の方のつぶやきです。匿名ということで、本当に元官僚であるかどうかは定かではありませんが、御容赦ください。 　今回取り上げたい書き込みは、国会議員に配られる電話帳のような分厚さの予算書、決算書の話です。このような分厚い予算書、決算書を七百人を超える国会議員全員に配付することに関して疑義を呈しておられます。この書き込みで驚いたのが、予算書、決算書を国会議員に配付した後で議員会館のごみ捨場に行くと、配付したこれらの予算書、決算書が捨てられているのを見るということです。 　そこで、財務省にお聞きします。 　予算書、決算書配付後にこれらが捨てられているというのは事実でしょうか。財務省がそれを把握すべきだとは思いませんので、把握していなければその旨を言っていただくだけでも結構です。

○政府参考人（角田隆君）　私どもとしては把握しておりません。

○浜田聡君　ありがとうございました。 　現在は、予算書、決算書の内容は冊子が手元になくてもオンラインで見ることができます。というわけで、提案をさせていただくのですが、こういった予算書、決算書は全員に配付することなく、希望をした議員のみに届けるということにしてはどうかと思います。 　そこで、財務省にお聞きします。 　予算書、決算書を作ることは政府の仕事だとは思うのですが、それを全議員に配ることについては政府、国会が絡んでの仕事になってくると思います。希望者のみ配付して資源や労力の無駄を省くため、冊子配付に関する決まり事などありましたら教えてください。

○政府参考人（角田隆君）　議案でございます予算書、決算書につきましては、内閣から国会に提出した後でございますけれども、参議院におきましては参議院規則の二十七条というのがございまして、議長が議案を印刷して各議員に配付すると、そういう規則になってございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　予算書、決算書に限らず、配付物は大いに減らす余地があると思います。資源、労力の無駄を省くような取組が少しずつ進むことを願っておりますし、私も協力していきたいと思います。 　最後に、少し時間が余りましたので、診療所で働いておられる方からの意見を御紹介させていただきます。これは質問ではありません。 　熱が出たコロナウイルス感染症疑いの方が他の医院から紹介されてその診療所で診療することになりました。防護服やＮ95マスク、ゴーグル、キャップ、手袋を完全防備で診療し、時間を掛けて対応します。ここで得られる診療報酬というのは、一般診察の報酬に加えて、新型コロナウイルス感染症疑いの追加報酬として三千円が設定されております。防護服、キャップ、マスクなどの使い捨ての費用だけで、医師と看護師合わせて千から二千円掛かります。さらに、消毒のための手間、消毒アルコール、次亜塩素酸水などなどの費用も三千円の中に含まれておりますし、テント設営、その他感染防御のコストも全て含まれております。 　医療従事者も命懸けで、他の患者さんの診療を停止して対応をして三千円は安過ぎるのではないかという指摘があり、私もそのとおりだと思います。最前線で頑張っておられる方々の頑張りは相応に評価した保険点数を付けないと、誰も新型コロナウイルス感染症の疑いの患者さんを診ないことになります。現に、診療を断られた発熱等の新型コロナウイルス感染症疑いの患者さんを断るケースが多くあるようです。 　診療報酬を適切に設定するのは難しいとは思いますが、たらい回しが起こりにくいようなバランスを考えた診療報酬への設定を是非とも今後試みていただきたいという私のお願いを最後に表明して、私の質疑を終わります。 　どうもありがとうございました。

○委員長（中西祐介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○大門実紀史君　反対の討論を行います。 　その理由は、特定投資業務が、主に巨額の内部留保を蓄積している大企業が自力で行える分野まで、呼び水、リスクマネー、成長戦略など様々な名目を付けて投資を行っていることです。もちろん、今回のコロナ危機のようなときに雇用を守る観点からも、大企業を支援することは否定をいたしません。しかし、この法案における特定投資業務は、平時におけるスキームであります。また、本日指摘したように、産業投資勘定はそのための財布と化しております。 　我が党は、政策金融は中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への融資を中心に行うべきと一貫して主張してまいりました。今必要なことは、コロナ危機に対応した投融資、特に中小企業に重点を置いた政策金融に財源を集中することであります。 　このことを強く求め、反対討論といたします。

○委員長（中西祐介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（中西祐介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。

○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　株式会社日本政策投資銀行の完全民営化方針を踏まえ、同行による業務については、民間金融機関等との協調に配意し、いたずらに民業圧迫批判を招かないよう留意しつつ、その適確な実施に万全を期すこと。 　二　特定投資業務の実施に当たっては、地域の企業の発展等を通じた地域活性化に積極的に貢献し、民間による成長資金供給を促すよう、適切な運用を行うとともに、同業務の政策効果を定量的に把握し、的確に評価・検証すること。あわせて、同業務は民間による自立的な成長資金の供給が充足するまでの過渡的な対応であることを十分に認識し、同業務の期限の延長を漫然と繰り返すことのないよう、適切な措置を講ずること。 　三　国民への説明責任を果たす観点から、特定投資業務の個別案件における投資状況を含め、同業務に係る情報の公開をより一層推進すること。また、株式会社日本政策投資銀行において、同業務の個別案件について進捗状況を継続的に把握し、財務の健全性が確保されるようにすること。 　四　株式会社日本政策投資銀行の株式については、同行の業務運営・資産状況等を踏まえ、公共性の確保や同行の目的遂行のために必要な株主構成の中立性・安定性の確保等に留意し、同行の長期的企業価値が毀損されることのないよう適切な措置を講じつつ、その処分時期及び処分方法等の検討を行うこと。 　五　株式会社日本政策投資銀行から地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供や同行と地域金融機関との協働等により、地域経済の自立的発展の実現に資する人材の育成や確保が図られるよう、適切な措置を講ずること。 　六　新型コロナウイルス感染症による被害への対応のため、株式会社日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や、中堅・大企業の資金繰りへの支援を通じ、中小事業者を取り巻く厳しい環境の改善に万全を期すこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（中西祐介君）　ただいま那谷屋君から提出をされました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（中西祐介君）　多数と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。 　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意いたしてまいりたいと存じます。

○委員長（中西祐介君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会します。 　　　午後零時十三分散会