若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1980/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○若林説明員 定年延長の促進につきましては、雇用政策上の最重要課題ということで、当面六十年に六十歳定年を一般化することを目標といたしまして積極的に取り組んでいるわけでございます。 定年延長の問題は、基本的には労使の自主的な話し合いによって決定さるべき問題でございまして、私ども定年延長の指導に当たりましては、労使の自主性を損なうことのないようにということで指示をいたしているわけでございますが、定年延長に伴う賃金その他の労働条件の取り扱いに…
第91回 衆議院 文教委員会 第14号
○若林説明員 身体障害者の雇用促進法におきまして雇用率が義務づけられておるわけでございますけれども、この雇用率の対象となります障害者の範囲につきましては、身体障害者のみでございまして精神薄弱者は含まれてない。先生御指摘のとおりでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第14号
○若林説明員 この精神薄弱者を対象とするかどうかにつきましては、こういう知恵おくれの方々が雇用に適するかどうかという判定の困難性の問題が一つございます。それから一般の職業という中でどういうものが適職であるかという点についてその開発が進んでいないという点などがございまして、これを法律で義務づけるということにつきましては問題があるということでございます。しかしながら、身体障害者雇用促進法におきまして、身体障害者の雇用率を下回っている三百人以…
第91回 衆議院 文教委員会 第14号
○若林説明員 先ほどの身体障害者雇用納付金制度のお話でございますが、身体障害者雇用納付金制度に基づきます助成金制度は、身体障害者の雇用についての事業主の社会連帯の理念に基づきまして、事業主間の経済的負担の公平を期するための制度でございます。雇用率未達成の事業主から納付金を徴収いたしまして、身体障害者等を雇用いたします事業主に還元する制度でございます。したがいまして、法律のたてまえにおきましても雇用関係を前提にしているわけでございます。 …
第91回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○若林説明員 ただいま先生御指摘になられましたように、多くの労働者が、自分の健康が許す限りは六十五歳ぐらいまで働きたいという気持ちを持っておるわけでございまして、私どもの関係で定年退職者の生活のアンケート調査をいたしました際にも、やはり七割前後の方々が六十五歳ぐらいまで働きたい、若干それより遅くまで働きたいという気持ちを持っておられるわけでございます。 私どもも、このような今後の高齢化社会に対処いたしますために、やはりわが国の終身雇用慣…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○若林説明員 お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、私ども六十年までに六十歳定年を一般化するということで現在努力を進めているわけでございますけれども、この定年延長という問題は、わが国の終身雇用慣行と、それに基づきます賃金、退職金制度、あるいは人事管理制度といったようなものの見直しが必要なわけでございまして、これはかつて長年労使が積み上げてきた制度でございますので、労使の話し合いによってその見直しの解決を図っていく、その前提の中で…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○若林説明員 先ほど申しましたように、六十歳までは定年延長というものによって雇用の安定を確保してまいりたいということで努力を進めているわけでございますけれども、六十歳から六十五歳層になりますと、個人的にずいぶん差が出てまいります。業種面でも問題があろうかと思いますが、私ども基本的には、六十歳を超えましても同じ企業で高齢者を引き続き雇っていただくということが、日本のこの終身雇用慣行の中で高年齢者の雇用の安定を図る道ではないかというふうに考…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○若林説明員 いわゆる定年を法制化するという問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、定年延長という問題につきましては、わが国の終身雇用慣行、それに根差します賃金、退職金、あるいは人事管理といったような問題の見直しが必要であるわけでございまして、このような問題に対する解決というものと別に一律に定年年齢だけを法制化していくということにつきましては、いろいろな問題があるのではないだろうかというふうに考えておりますが、いずれにいた…
第91回 参議院 社会労働委員会 第6号
○説明員（若林之矩君） 身体障害者の再就職は一般に困難でございまして、新たな職につくまでに比較的長い期間を必要とするわけでございまして、このために、事業主が身体障害者を解雇しようという場合にはその旨を速やかに安定所に届けてもらいまして、あらかじめその方に適した求人の開拓、職業指導等を積極的に行って早期の再就職を期する、こういうような必要がございまして、このような観点から法律の八十条で解雇の届け出義務が定められているわけでございます。契約…
第91回 参議院 社会労働委員会 第6号
○説明員（若林之矩君） 私ども神奈川県から報告を受けております。
第91回 参議院 社会労働委員会 第6号
○説明員（若林之矩君） このような身体障害者を雇います場合には、どういう障害の方がどういう職場に適しているか非常に大事な問題でございまして、最近、企業の心身障害者に対する雇用の理解が深まってまいりますとともに、こういうような資料の重要性が改めて指摘されているところでございます。そういう意味で、今回の神奈川県の努力もそういう線に沿ってなされたものでございますけれども、私ども大変にいい資料だと考えておりまして、これも一つの参考にして、これま…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○若林説明員 お答えします。 身体障害者の雇用率でございますが、先生御指摘のようにまだ低い状況でございまして、法律で一・五％の義務が課せられておりますけれども、民間の平均でまだ一・一二という現状でございます。先生御指摘のように、規模が大きくなりますとその雇用率がさらに低くなっているというのが現状でございます。 私ども、このような雇用率を達成していない企業につきましては、大企業を中心にいたしまして雇用率の達成計画の作成命令というのを出して…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○若林説明員 雇用と年金の関係につきましては、ただいま年金局長が答えましたように、労働者が一定の高齢に達すれば安んじて引退し、後は公的年金と自分の形成してきました資産とで安定した生活ができるようにということが基本でございまして、雇用政策と年金制度との有機的連携が図られるということが必要であるわけでございます。こういうことにつきましては、従来も労働、厚生両省協議を重ねておりますし、今後とも協議を重ねましてこの関係の合理的な確立について努め…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○若林説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃいました子会社の取り扱いの基準でございますけれども、ただいま局長が申し上げましたように、子会社の株式につきまして出資の割合が五〇％を超えるものであること、これが一点でございます。それから、常用の高齢者を多数雇用する事業場であることということでございまして、常用労働者に占める高齢者の割合が三〇％を超えるものであることというのが第二の要件でございます。第三の要件といたしましては、ただ…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○若林説明員 お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘のとおり、中高年齢者の雇用対策は今後の雇用政策の最重要課題でございまして、私どもこのため各般の施策に取り組んでいるところでございます。言うまでもなく、まず六十年度までに六十歳定年の一般化を図るということを当面の最大の課題といたしまして、行政指導を進めているわけでございますが、ただいま御指摘になりました福祉対策につきましても、高齢化社会にふさわしい各般の福祉対策を講ずべきであると考えて…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○若林説明員 姫路市が中高年齢者の福祉対策のモデル地域といたしまして、いろいろな面でのシステムの整備を図るという御計面を持っておられまして、そういう中で中高年齢者の労働者職業福祉センターの設置を強く要望しておられることは、私ども承知いたしておるわけでございます。この中高年齢者の福祉センターは、中高年齢者が多数就業しております都市につきまして、このセンターの目的が十分に達成されると考えられるところにつきまして設置するわけでございまして、こ…
第91回 衆議院 決算委員会 第6号
○若林説明員 お答え申し上げます。 確かに、先生御指摘のように、自動化いたしますとそういう職場はなくなるわけでございますけれども、現在におきまして、特に地方都市などにおきます金融機関などにおきましても、積極的に電話交換業務に対しまして障害者、特に視覚障害者を入れるというような動きがございまして、まだまだ視覚障害者のための職場として有望だろうというふうに私ども考えております。
第91回 衆議院 決算委員会 第6号
○若林説明員 担当の課長でございますけれども、ちょっと数字を持っておりませんので、後ほどお知らせ申し上げます。
第91回 衆議院 文教委員会 第4号
○若林説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の身体障害者雇用促進法に基づきます雇用率でございますが、民間企業で申しますと一・五％が義務づけられておりますけれども、現状は、昨年の六月一日現在で一・一二でございます。そのほか特殊法人につきましては、目標は一・八でございますが、一・二八でございます。それから官公庁につきましては、非現業につきましては義務は一・九でございますが、実雇用率は一・八四ということでございます。それから現業部門につきま…