若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1980/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○若林説明員 今日まで身体障害者の雇い入れ計画の作成命令は一千百十六社に出しまして、提出をされております。そのうち百十三社につきまして適正実施の勧告を行っているところでございます。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○若林説明員 これは私ども今後の財政当局との話し合いでございまして、見込みでございますけれども、重度障害者のために、いろいろな面での特別雇用管理を行う事業主に対する助成、住宅の確保でございますとか、生活指導員の専任でございますとか、通勤バスの運行等の雇用管理に対する助成のための経費の見込みが約四億でございます。それから重度障害者のための事業主、福祉法人等の行います能力開発事業に対します助成が約二十五億でございます。それから啓発事業でござ…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○若林説明員 来年の国際障害者年を迎えまして事業主を初めとする国民一般の啓蒙活動が特に重視されているわけでございますが、そういった観点から、各業種別の団体でございますとか協同組合でございますとか事業主の団体が行いまして、・事業主が積極的にみずから拠出するような啓蒙活動に対する助成というふうに考えております。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○若林説明員 地方の業種別団体でございますとか、あるいは中小企業の協同組合でございますとか、そういったような事業主の団体でございます。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○若林説明員 この身体障害者雇用促進法の趣旨は、先ほど来お話がございましたように、事業主が社会的な責任を果たすための経済的な調整を図るということでございまして、事業主が、啓蒙活動というものを通しまして、みずからの社会的な責任を果たしていくということでございまして、事業主の団体に限られているということでございます。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○若林説明員 御指摘のとおり〇・五％未満のところでございます。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○若林説明員 個別指導につきましては、各安定所において、その計画の内容に即しまして求人開拓をいたしまして、場合によりますと集団選考、安定所の場所を提供いたしまして、そこに障害者の方にたくさん集まっていただいて、当該事業主の方も来ていただいて集団選考するといったような形態もとっているところでございます。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○若林説明員 私ども個所的に特に把握していることではございませんけれども、全国的に、そのような形で積極的に事業主に求職者を御紹介するという態勢をとるようにいたしておるところでございます。
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○若林説明員 私ども、いろいろな形で啓蒙活動をしているわけでございますけれども、年間で一番大きな啓発の行事といたしましては、毎年九月に雇用促進月間というものを実施いたしまして、その期間に集中的に求人開拓等をいたしましたり、各般のキャラバン隊を出しましたり、いろいろな形でキャンペーンをいたしたわけでございますけれども、私どもの、この雇用促進月間というもの及び、それを通じて雇用率が一・五％という形で義務づけられているといったようなことは、働…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○若林説明員 納付金制度は、御承知のように身体障害者の雇用に関します事業主の社会的連帯責任の理念を基礎として実施されております、いわば共同連帯事業の性格を持つものでございまして、納付金は全事業主が、その雇用する労働者の数に応じて負担する原則でございます。中小企業につきましては、次に申しますような理由から、当面、当分の間、納付金の徴収の対象としないということになっているわけでございます。それは中小企業を取り巻きます経済状況が厳しい、したが…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○若林説明員 最近、事業主の身体障害者、心身障害者の雇用に対する理解が大変深まってまいりますとともに、いま先生御指摘のような、どういう障害の方が、どういう仕事に向くのかといったようなことについての情報を求める事業主が大変多くなってまいりました。私ども、ずいぶん以前から、そういう研究を重ねてまいりまして、その蓄積もずいぶん多くなっているわけでございますけれども、中には大変学問的な研究にとどまり、現場の事業主の方に直ちにお役に立つようなもの…
第93回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○若林説明員 先ほど申し上げました、障害者の方が具体的にどういう仕事に向いているかといったマニュアルの作成につきましては、国際障害者年も間近でございまして、できるだけ早い機会にまとめたいと考えております。
第93回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（若林之矩君） 同校卒業予定者につきましては、ただいまお話ございましたように、従来から採用選考開始期日の遵守が図られているわけでございますけれども、大学等の卒業予定者につきましては、就職協定に違反した、いわゆる青田買いといったような行為が一部に見られているわけでございます。このためには、ただいま御指摘のように、大学卒業予定者の青田買いを防止いたしますために、日経連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、各業種別団体、労働省とい…
第93回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（若林之矩君） 先生御指摘のような、一定の大学にしか門戸を開放しないといったような問題につきましては、従来からこの中央雇用対策協議会等の場を通じまして企業に対して強く指導してまいっているところでございまして、この点は文部省とも連携をとって進めてまいっているところでございます。従前に比べますと、この点につきましては私どもずいぶん改善を見ているというふうに考えておりますけれども、今後ともいろいろな機会を通じまして指導を進めてまいりた…
第93回 衆議院 逓信委員会 第6号
○若林説明員 お答え申し上げます。 明年は国連総会決議に基づきます国際障害者年でございまして、完全参加と平等というものをテーマにいたしているわけでございまして、障害者に対して適当な雇用の機会を与えるということもその大きな目的として掲げられているところでございます。 労働省といたしましては、国際障害者年を単に一年限りの問題として終わらせることなく、長期的視野に立ちまして、心身障害者の雇用対策をさらに充実していきたいと考えているところでござ…
第93回 衆議院 逓信委員会 第6号
○若林説明員 身体障害者雇用促進法に基づきます納付金制度は、事業主の社会的な責任というものを経済的に調整する、さらには雇用の促進を図るという目的で徴収されているものでございまして、もとよりこれは罰金という性格のものではないわけでございます。雇用率は、このような納付金とは関係なく、あくまでもその雇用率を達成していただくべきものでございまして、納付金を納めたから雇用率の義務が免除されるというものではないわけでございます。
第93回 衆議院 文教委員会 第5号
○若林説明員 先生御承知のように、身体障害者雇用促進法によりまして、一般の民間企業につきましては一・五％の雇用率が課せられているわけでございますが、本年六月一日現在の雇用状況は、これら民間企業につきましては一・一三％というのが現状でございます。
第93回 参議院 社会労働委員会 第2号
○説明員（若林之矩君） 安定所にただいま求職しております有効求職者は、大体二万九千人でございます。
第93回 参議院 文教委員会 第2号
○説明員（若林之矩君） 民間事業主に対する新規高校卒業者の職業紹介につきましては、学校教育を充実し適正な職業選択を確保する観点から、文部省と協議いたしまして、採用選考開始期日等を設定して、その遵守について指導をしているわけでございまして、その内容は、高等学校につきましては求人受理確認のための受け付け開始を七月一日、求人情報提供のための学校訪問開始を七月一日、学校における求人受理開始を七月十五日、求人活動のための学校訪問開始を七月十五日、…
第93回 衆議院 法務委員会 第1号
○若林説明員 まず第一に、過去三年間の失業者数、失業率、求人倍率の数字を申し上げさせていただきます。 失業者数から申し上げますが、五十二年度が百十三万人、五十三年度が百二十二万人、五十四年度が百十四万人でございます。次に完全失業率でございますが、五十二年度は二・一％、五十三年度が二・二％、五十四年度が二・〇％でございます。それから有効求人倍率でございますが、五十二年度は〇・五四倍、五十三年度が〇・五九倍、五十四年度が〇・七四倍と改善を見…