若林之矩

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○若林説明員心身障害者職業センターは、ただいま申し上げましたように、評価機能を飛躍的に強化拡充しようということで今後業務を進めてまいるわけでございますけれども、それにつきましては、先生御指摘のように専門職員の養成ということが重要でございます。これまでも私ども心身障害者職業センターを年次的に配置してまいったわけでございますけれども、そのたびに、たとえば東京の心身障害者職業センターを活用いたしまして、配置をする前にここでまずオン・ザ・ジョ…

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○若林説明員ただいま心身障害者職業センターは、全国の配置は百九十三名でございますが、今後、業務の状況によりましてその体制を考えていくということでございます。

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○若林説明員お答え申し上げます。ただいま御指摘ございましたように、雇い入れ計画の作成命令を一千百十六企業に出しているわけでございます。昭和五十五年六月一日現在、計画の途中段階でございますけれども、計画におきます雇い入れ予定数に対します実際に雇い入れました人数の割合、これが四一・三％ということになっております。

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○若林説明員これは逐次、先生御承知のように、毎年六月一日に雇用状況報告をとっているところでございまして、その際に、計画の作成命令が出されている企業につきましては実施状況をとっているということでございます。

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○若林説明員納付金収入につきましては、五十二年度は一番最初でございますので、御承知のように九十五億でございますけれども、五十三年度には百八十八億、五十四年度は百八十一億、五十五年度は百七十二億ということで年々減少をしてきているわけでございます。

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○若林説明員多数雇用事業所につきましては、従来余り活用されていないプロジェクトでございまして、私ども、県なりあるいは地方の雇用促進協会といったようなところを通じまして、この制度のＰＲ等に努めてまいったわけでございますが、従来は、そういったような指導の中でプロジェクトができてまいりますと、一件一件それを、専門家で構成されます助成委員会、これは身障者の雇用の専門家、経営の専門家あるいは建築の専門家、こういった専門家で構成されておりますけれ…

第94回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○若林説明員まず第一に、どういう基準で選択するのか、先着順であるのか、あるいはそのプロジェクトの内容であるのかということでございますが、プロジェクトの内容によって優先順位を決めていくということでございます。私ども、先ほど先生御指摘になりましたように、新たに五人雇用して重度障害者及び精薄者の数が合計して十人以上になるという人数要件がございます。これと同時に、安定的な雇用が継続されると認められるプロジェクトであるということが要件になってい…

第93回参議院地方行政委員会第5号

○説明員（若林之矩君）お答え申し上げます。本年六月の一般の民間企業におきます雇用状況でございますが、先生御指摘のとおり、全体では一・一三でございます。法定雇用率は一・五％でございますが、一・一三でございまして、昨年が一・一二でございますので〇・〇一ポイントの伸びにとどまっているということでございます。〔理事熊谷弘君退席、委員長着席〕三百人以上の企業につきましては、ただいま御指摘のように〇・九七でございまして、昨年〇・九四でござい…

第93回参議院地方行政委員会第5号

○説明員（若林之矩君）障害者の雇用問題につきましては、法制面では三十五年以降私ども指導を続けてまいったわけでございますけれども、昭和五十一年に法律の全面改正をいたしました。現在、その五十一年法に従いまして強力な指導を進めてきておるわけでございますけれども、基本的にはやはり今日まで企業の障害者問題全般に対する理解がきわめて低かったという点が、やはり欧米と比較いたしましてわが国のこれまで障害者の雇用を阻害してまいった一番大きな問題であると…

第93回参議院地方行政委員会第5号

○説明員（若林之矩君）先ほどの納付金の問題につきましては、先生御指摘のように、これはペナルティーでございませんで、事業主の間の社会的責任を経済的に調整する制度でございますから、これを払うことによって雇用率の責任が免除されるというものでは全くないわけでございまして、その点は先生御指摘のとおりでございます。私どもも常々そのように指導をしてきておりますけれども、今後ともそれらの点について誤解のないように指導を進めてまいりたいと存じております…

第93回参議院地方行政委員会第5号

○説明員（若林之矩君）ただいま先生御指摘のとおり、雇用率は、その数字になればいいというものではございません。国、地方公共団体等は民間に率先して障害者を雇用すべき立場にあるわけでございまして、そういった観点から、本年九月政務次官会議で申し合わせを行ったところでございます。「国、公共企業体、特殊法人及び地方公共団体における身体障害者の雇用促進について」という申し合わせでございまして、ここの中で、「国は、法定雇用率未達成の機関はもとより、こ…

第93回衆議院社会労働委員会第9号

○若林説明員各省庁別の法定雇用率の達成状況について御説明申し上げます。総理府は一・九七％、行政管理庁二・〇九％、北海道開発庁一・九〇％、防衛庁二・二六％、経済企画庁一・九三％、科学技術庁一・八六％、環境庁二・〇九％、沖縄開発庁一・八三％、国土庁一・一二％、法務省一・九二％、外務省一・九一％、大蔵省一・九二％、文部省一・九〇％、厚生省二・四九％、農林水産省一・九二％、通商産業省二・一五％、運輸省一・九四％、労働省一・九〇％、建設省一・…

第93回衆議院社会労働委員会第9号

○若林説明員国土庁に対しまして雇用率達成の個別指導を行ってまいりましたが、その中で把握いたしました同庁におきます問題点といたしましては、まず第一に国土庁の歴史が浅うございまして、職員の大部分が他省庁からの出向者であるということ、第二点といたしましては、業務として現場や関係機関を回ることが多いことなどが障害として説明されているところでございます。

第93回衆議院社会労働委員会第9号

○若林説明員国の機関において雇用されております身体障害者の種類でございますけれども、視覚障害者が一八・五％、聴覚障害者が一〇・八％、肢体障害者が六〇・九％、内部障害者が九・八％という結果になっております。程度別の状況につきましては、重度障害者が一〇％、中軽度障害者が九〇％という結果でございます。

第93回衆議院社会労働委員会第9号

○若林説明員先生御指摘の身体障害者等就業実態調査に基づきます賃金でございますけれども、五十三年の十一月一カ月を調査実施期間といたしまして、五十二年十月一日時点での五人以上の身体障害者を雇用している事業所について調査したものでございます。

第93回衆議院社会労働委員会第9号

○若林説明員ただいま御指摘のように、この調査は、身体障害者の実態調査について事業所を対象として調査したものでございます。私どもは別途、先ほど局長からお答え申し上げましたように、事業所に対して、いろいろな形でフォローアップしているわけでございまして、重度障害者等雇用管理助成金を活用いたしまして重度障害者が就職いたしましたような場合につきましては、それぞれの事業所について、その賃金状況を具体的に個別労働者について調査いたしております。

第93回衆議院社会労働委員会第9号

○若林説明員先生御指摘のような調査は相当大規模になるものでございますし、予算措置も伴うものでございますが、私ども、先ほど申しましたようにフォローアップ等を通しまして、たとえば重度障害者雇用管理助成金でございますけれども、現在、相当多数の重度障害者の方々が助成を受けているわけでございまして、こういうものをまず対象にいたしまして実態を調査してまいりたいと考えております。

第93回衆議院社会労働委員会第9号

○若林説明員五十六年度は、現在のところ百八十七億円を収入として見込んでおります。

第93回衆議院社会労働委員会第9号

○若林説明員失礼いたしました。百八十七億は収入総額でございまして、そのうちの納付金収入は百七十二億でございます。