稲岡伸哉
会議録に記録された「稲岡伸哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2021/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会87 件・87%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第7号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 軽自動車は、公共交通機関が不十分な地域において、日常の移動手段として、また農業や物流を支えるものとして大変重要な役割を果たしていると考えております。 一方、軽自動車税についてでございますけれども、種別割の標準税率が自家用乗用車で年額一万八百円となっておりまして、登録車の最低税率である二万五千円と比べてもかなり低い水準となっていること、それから、取得時の課税であります環境性能割の最高税率は取得価額…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 地方が徴収する税については、令和二年十二月までの実績で、徴収猶予の特例の件数は二十五万三千件程度、税額は三千六百五十億円程度となっているところでございます。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 総務省におきましては、地方団体に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ納税が困難な納税者等に対して、柔軟かつ適切な対応を改めて依頼する通知を一月十五日に発出いたしたところでございます。 その通知の中で、特例猶予の期間が終了する納税者等への対応として、そういった方々に対しては、その猶予期間が終了することを確実に周知するようにお願いをしているところでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第6号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 令和三年度税制改正において、固定資産税の負担調整措置については、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとした上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることといたしたところでございます。 令和三年度の土地に係る固定資産税の税収については、地価下落に伴い自然減が生じる土地はあるものの、それ以外では前年度と同額…
第204回 衆議院 総務委員会 第5号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 令和三年度の特別な措置による土地に係る固定資産税収への影響についてでございますが、あくまで試算といたしまして、令和二年度までの措置が継続していたと仮定した場合の税収見込額と今回の特別な措置を講じた後の税収見込額を比較いたしますと、差は一千四百億円程度と見込まれるところでございます。 しかしながら、土地に係る固定資産税の令和三年度の税収は、地価下落に伴い自然減が生じる土地はあるものの、それ以外では…
第204回 衆議院 総務委員会 第5号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 現行の負担調整措置におきましては、商業地等では、負担水準が六〇％から七〇％までの土地につきましては前年度課税標準額に据え置くという措置が講じられております。それによりまして、評価額と税額の高低が逆転する現象が生じるなど、据置ゾーン内における負担水準の不均衡が解消されない、こういう課題がございまして、御指摘のように、地方団体からは、据置ゾーンを廃止し、負担水準を七〇％に収れんさせる制度とするよう要…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 課税当局としての立場からお答えをいたしますと、収入につきましては、市町村は、個人住民税の賦課決定のため、課税に必要な個人の前年中の所得情報を把握しております。 より具体的には、例えば、給与所得者につきましては、事業者から提出される給与支払い報告書によって、前年中に従業員に支払われた給与情報を把握しております。給与以外の所得を有する者につきましては、所得税の確定申告が行われた場合、税務署を経由して…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○稲岡政府参考人 世帯の構成によっても違いますが、独身者の場合のいわゆる都市部でございますと、給与所得者の場合、百万円というのが非課税限度額ということになりますので、これ以下、これを下回る場合には個人住民税は課税はされない、こういうことになっております。
第204回 衆議院 総務委員会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 地方税におきましては、国税と同様、収入が相当程度減少した納税者に対し無担保かつ延滞金なしで一年間徴収を猶予できる特例措置を講じております。 総務省におきましては、緊急事態宣言が再発令される中、この徴収猶予の特例が令和三年二月一日までに納期限が到来する地方税を対象としていることを踏まえ、地方団体に対しまして、感染症の影響により厳しい状況に置かれ納税が困難な納税者等に対する柔軟かつ適切な対応を改めて…
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 令和三年度は三年に一回の固定資産税の評価替えの年に当たります。委員御指摘のとおり、事業者からは税負担が増えないように求める、そういった声がございます。一方、市町村からは、固定資産税は行政サービスを支える基幹税であり、安定的な確保が重要であると強い要望がございます。 いずれにいたしましても、固定資産税については、現在、税制改正プロセスにおいて議論されているところでございまして、総務省とい…
第201回 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 大変申し訳ございませんが、私、総務省で税の担当をしておりまして、お尋ねの担当の者は今日参っておりませんので、答弁をできないことをお許しいただきたいと思います。
第201回 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 尖閣諸島に関しては、これまで上陸調査をせずに固定資産税を課税をしているところでございます。これは島の現況にも変化が見られないことや、徴税費用最小の原則などから、課税庁である石垣市においてこのような対応を取っておるものと承知しておりますし、また、地方税法第四百八条につきましては、委員御指摘のとおり、固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査という規定になっておりますけれども、その固定資…
第201回 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 平成二十三年の一月七日に総務省の固定資産税課長名で石垣市市議会からの要請についての政府において検討した結果を連絡しておりますが、該当部分につきまして読み上げさせていただきますと、地方税法第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているもの…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 国際機関が所有する自動車について、公用車である場合は自動車税の課税が免除されるものと承知しております。
第201回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 今回講じました固定資産税等の軽減措置でございますが、中小事業者などの事業継続を支援するため、厳しい経営環境にある中小事業者などに対して、令和三年度の固定資産税等の負担を軽減するものでございます。 他方、タクシーやバス事業者に対する支援という面で見れば、自動車税種別割それから軽自動車税種別割においては、営業用の車両について既に相当程度の負担軽減がなされ、税率が低くなっているということ等を踏…
第201回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 償却資産ではございますが、税に関して言えば、自動車については自動車税が課されるということになっておりまして、固定資産税の償却資産課税は行われない、こういう立て付けになっております。
第201回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 今回の固定資産税等の特例措置は極めて異例の措置といたしまして、一定の場合、令和三年度の固定資産税等を軽減するものでございますが、対象につきましては、今回は、事業用資産として、減価償却費が法人税や所得税において損金や経費に算入される償却資産及び事業用家屋を対象とすることとしたものでございます。 固定資産税が地方の行政サービスを支える基幹税であり、その安定的確保が重要であることから、対象資…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の措置の適用を受けまして令和三年度の固定資産税、都市計画税が二分の一に軽減された中小事業者が、引き続き厳しい状況にあって、令和三年度の納税について、地方税法第十五条第一項の要件を満たす場合には、一年間徴収を猶予するということが可能でございます。 また、この場合、地方団体の条例で定めるところによって、その期間内に分割して納付をいただく、こういうことも可能でございます。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、今回の固定資産税と都市計画税の特例による減収見込み額については、軽減措置の適用対象となる中小企業者等がどれぐらい発生するかにより大きく変動し、今後の経済状況などによるものでありますが、あらあらの見込みとして、令和三年度において一千億円程度の減収額を見込んでおります。 それから、事業用の土地についてでございますけれども、これを対象とした場合の減収額については算定をしていないというところでご…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○稲岡政府参考人 固定資産税の軽減の関係についてお答えを申し上げますけれども、今回の措置というのは、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者などの事業継続を支援するため、稼働率が著しく落ちている事業資産に対する固定資産税を軽減するものでございます。一方で、固定資産税は、地方の行政サービスを支える基幹税であり、その安定的確保が重要であることから、対象資産は必要な範囲に限定するべきものと考えておりまして、今回の措置…