総務委員会 第5号

○石田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君及び厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○石田委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。 　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連しまして質問させていただきます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 　今回の法改正では、地方団体の財源確保が大きな課題であったと考えております。今回の法改正による地方自治体の財源確保のための取組について、熊田総務副大臣からお伺いいたしたいと思います。

○熊田副大臣　令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが大幅な減収となるなど、地方財政が例年以上に厳しくなることが見込まれる中、地方団体からは、一般財源総額の確保、中でも地方交付税総額の確保について強い要望をいただいていたところでございます。 　このため、まず一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保いたしたところでございます。 　その上で、地方交付税総額については、法定加算に加え、覚書加算の前倒しなど国の加算二・二兆円をしっかりと確保した上で、交付税特別会計借入金の償還の繰延べ、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用など様々な対策を講じ、その原資の最大限の確保に努めることにより、前年度を〇・九兆円上回る、近年の最高額である平成二十四年と同水準の十七・四兆円を確保したところでございます。 　厳しい状況の中で最大限の対応ができたと考えておりますが、地方六団体からも評価をいただいているところでございます。 　以上です。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　地方団体、非常に支出も増えておりますし、また、収入の落ち込み、今後も長期化することも考えられます。引き続き不断の努力を是非お願いしたいと思います。 　関連してお尋ねいたします。 　この新型コロナウイルス感染症への対応で、地方団体、特に初動におきましては、財政調整基金を活用して対応してこられたと認識しております。地方団体の財政調整基金の活用状況について、ちょっと把握しておられる状況を教えてください。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地方税収が大幅に減少するおそれがある一方、感染症対策への対応などに多額の支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。 　このため、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、自治体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されているところでございます。 　地方団体におきましては、お話ございましたように様々な対応を行っております結果といたしまして、昨年十二月補正予算編成後におけます財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べまして二・三兆円減少しているところでございます。 　この中には、令和二年度当初予算におけます財源不足に対する財源対策に充当したものがございますとともに、地方創生臨時交付金が交付される前に財政調整基金を取り崩して対応したといった事情もありまして、今後、地方創生臨時交付金の交付によって、基金から取り崩した財源を振り替え、残高を一部戻す団体もあると聞いておりますので、新型コロナ感染症への対応のための実際の取崩し額につきましては、もう少し状況を注視する必要があると考えているところでございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　感染症への対応では、財政調整基金を非常に有効に活用していただいたと思っていますし、また、感染症に限らず、災害ですとか、これから様々なこともまた考えられます。地方団体が財政調整基金をしっかり積めるような環境を是非つくっていただきたいと思います。 　続きまして、地方団体の収入増、財源確保を図るというのは非常に重要でありますが、同時に、地方団体もそれぞれ、支出の経常費の削減につきましては不断の努力をしていただいていると認識しております。 　こういった地方団体自身の行革努力に対しましては、国としてもしっかりインセンティブを付与するべきだと考えておりますが、現在の状況についてお尋ねいたします。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　各地方団体におきましては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえまして、歳出にわたり徹底した見直しを行い、めり張りのある歳出の実現と行政運営の効率化に努めていただいているところでございます。 　こうした行政改革の取組を総体的に評価いたしますため、普通交付税の費目のうち、地域の元気創造事業費におきまして、経常的経費削減率を用いた算定を行っているところでございます。 　具体的に申しますと、各地方団体の長期的な行政改革の取組を反映いたしますため、約二十年前、平成七年から十一年度の五年間平均でございますけれども、これと、直近五年間平均における各地方団体の経常的経費の変化率を比較をいたしまして、全国平均よりも上回る経費削減を行っている団体に対しまして割増し算定を行っているところでございます。 　引き続き、このような算定を行うことによりまして、地方団体の行政改革の取組を支援してまいりたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　そういった経常的な支出についての行革努力は引き続き是非評価をしていただきたいと思いますし、また、ただ、地方団体がこれまで努力していただいた行革も、人員削減がどうしても中心になってしまったという反省もあるという声も伺っております。是非、人員削減とかだけではなくて、様々な工夫も今後もあるかと思いますので、いろいろな取組を是非検討いただきたいと思っております。 　例えば、私も地方の出身でありますが、できた当初は非常に利用者の多かった歩道橋が今ではほとんど利用する人がいないとか、あるいは、かつて林業が盛んだったときには利用されていた橋、道路が今ではほとんど使われていないというようなケースもあります。そういうときに、今でも、地方団体、現場の判断と努力で地元の利用者の方々と協議をしていただいているような事例も多々あるということはよく承知しておりますが、こういったところで今までよりも思い切った例えば補償を一時的にすることで、ワンショットの支出はあるけれどもその後の経常費削減につながるというようなことはあり得るだろうと思っております。 　是非、モデル事業でも結構ですので、こういった新しい取組も今後検討していっていただきたいと思います。 　続きまして、感染症とも関連いたしますが、公立・公的病院の機能強化の取組について関連してお尋ねしたいと思います。 　今現在、公立・公的病院の再編事業につきまして議論がなされております。これは、地方自治体も病院再編事業については中心になって取り組んでいる事例もございます、新潟県も今取り組んでいただいております。 　こうした事例につきましては、国としても財政面で積極的に支援していくべきと考えますが、宮路総務大臣政務官に見解をお伺いいたします。

○宮路大臣政務官　総務大臣政務官の前任の斎藤委員からの御質問ということで、答弁させていただきます。 　御指摘のありました公立病院の件でございますが、他の病院と再編・ネットワーク化を行う場合の施設整備などについて、病院事業債を措置することとしております。その元利償還金について、通常は二五％の措置率となっているものを四〇％とするなど、手厚い地方財政措置を講じてきたところでございます。 　これら再編・ネットワーク化に係る地方財政措置につきましては、令和二年度までとされていたところでございますが、各地域の自主的な取組に支障が生じないよう、令和三年度においても継続することとしております。 　総務省としては、感染症対応や救急医療等の公立病院に期待される地域に必要な医療機能が持続可能な医療提供体制の下で確保されるよう、適切に支援してまいりたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　是非、継続的な支援をお願いしたいと思います。 　地域医療の体制整備には、地方自治体の積極的な関与というのが非常に重要であります。指摘ありますとおり、地域医療の再編が国からの押しつけになってはいけないというのは全くそのとおりでありまして、地域医療構想調整会議のような地元の協議を通じて、また、自治体自身が考えていただいて、地域医療のあるべき姿を描いていただくのが一番だと思いますが、民間病院も一緒に、一遍に地域の病床数の議論をするというのはなかなか現実には厳しいという中で、やはり地方団体が主導権を取ってこういった議論を進めることが望ましいと思っておりますので、是非引き続き御支援をお願いしたいと思っております。 　続きまして、防災、減災とデジタル化に関連しまして何点かお伺いしたいと思います。 　緊急自然災害防止対策事業費、それから緊急防災・減災事業費、緊急浚渫推進事業費の延長ですとか対象拡大が盛り込まれております。その意義につきまして宮路総務大臣政務官にお伺いいたします。

○宮路大臣政務官　お尋ねのございました緊急自然災害防止対策事業費等についてでございますが、近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、地方団体においても国土強靱化対策を一層推進することが極めて重要であると考えております。 　令和二年七月豪雨の大規模な浸水被害などの相次ぐ災害の状況も踏まえまして、緊急自然災害防止対策事業債について、流域治水対策や橋梁、道路の洗掘、流失対策を対象事業に追加するとともに、緊急防災・減災事業債について、避難所における感染症対策や福祉施設の浸水対策を対象事業に追加し、それぞれ事業期間を令和七年度まで延長することといたしました。また、農業用ため池の決壊による人家や農地などへの被害を防ぐため、緊急浚渫推進事業債の対象施設に防災重点農業用ため池等を追加することといたしました。 　今後とも、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策と連携して地方団体の取組を一層推進できるよう、地方財政措置を適切に講じてまいりたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　自然災害が頻発している中で、非常に時宜を得た対応をしていただいたと思っております。例えば、緊急浚渫事業などについては、河川のしゅんせつというのは非常に私の地元でも要望の多いものでありました。全国で同じような声があると思います。特に河川のしゅんせつは即効性もあります。是非、引き続き、この取組を継続をお願いしたいと思っております。 　次に、防災と関連しまして、防災に限らずですが、自治会などの地域コミュニティーの役割というのが非常に重要になっていると考えております。総務省の認識と、地方団体を通じてどのように地域コミュニティーの活動を支援しているか、お尋ねしたいと思います。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。 　自治会、町内会等のコミュニティー組織は、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組む重要な役割を担っております。近年では、高齢者の生活支援など、地域課題の解決に向けて、より幅広い取組を行っている団体も見られます。 　他方で、人口減少や高齢化により、こうした活動の担い手の減少という課題に直面しており、継続的に活動していくため、組織的基盤を強化していくことが重要であると認識をしております。 　総務省では、自治会、町内会等の活動に係る市町村の支援に対して地方交付税措置を講じるとともに、自治会、町内会等の会長として長年にわたり良好な地域社会の維持及び形成に顕著な功績のあった方を、総務大臣表彰や叙勲の対象としております。 　第三十二次地方制度調査会答申では、自治会、町内会等の法人格の取得は、持続的な活動基盤を整える上で有用な方策の一つであることから、認可地縁団体制度を地域的な共同活動を行うための法人制度に再構築することが適当とされたところであります。また、市町村が自治会、町内会等の活動状況に応じて人材、資金、ノウハウ等の確保に向けた支援を積極的に行うことも求められたところであります。 　総務省としては、こうした観点から、引き続きコミュニティー組織の活動基盤の強化に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、自治会などの地域コミュニティーの役割は非常に大事になってきていると思います。 　加えまして、市町村合併に伴いまして役所の活動が広域化していることですとか、あるいは、選出される地方議員の数も減っておりますので、地域コミュニティーの地域代表機能は非常に強まっていると考えております。加えて、人材面でも、役所のＯＢですとか、あるいは営農組織の代表ですとか、民間企業で管理職をやったり、労働組合の役員をやったような、かつて地方議員になられたような方が地域コミュニティーの役員を務めておられるようなケースも多々あります。 　災害対応にも非常に地域コミュニティーは重要だと思っておりますので、是非、今後も地域コミュニティーの役割を注視していただいて、また、応援していただきたいと思います。 　災害対応で関連しましてお尋ねいたします。 　地方団体で技術系職員が不足しているという声を非常に伺います。災害復旧のときもそうですし、また、日常の発注業務についても同じ声を伺います。 　そこで、技術系職員確保の支援策、現状についてお伺いいたします。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　大規模災害発生後、復旧復興事業の設計や施工管理などに当たる技術職員につきましては、恒常的な職員不足によりまして、被災地からの中長期の派遣要望に十分に応えられていないという状況がありますことから、今年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設したところでございます。 　具体的には、都道府県などにおきまして技術職員を増員し、平時には市町村の業務を支援するとともに、大規模災害時には広域的に中長期派遣をする要員を登録、確保することとしまして、その人件費について地方交付税措置を講じているところでございます。 　この制度によりまして、当面、数年をかけて千人程度の中長期派遣要員の確保を目指しておりますが、初年度であります今年度は、中長期派遣可能な技術職員数として百八十八人が登録されております。令和二年七月豪雨災害においても、熊本県内の被害が甚大な市町村を中心に、三十一名の技術職員が順次派遣されていることとなっています。 　総務省といたしましては、引き続き、この制度を活用し、地方公共団体や関係団体の協力を得ながら、復旧復興に必要な派遣要員を確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組んでまいります。

○斎藤（洋）委員　具体的な人数も挙げて御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　是非、引き続きこの職員派遣の仕組みを大きく育てていただきたいと思っていますし、また、地方団体で自前の技術職員を育てるということは一朝一夕にはできませんので、是非総務省からも継続的な御支援をお願いしたいと思います。特に、災害が広域化していますので、対口支援をやるにも、やはり各自治体に技術職員がいるという状態が必要ですので、是非継続しての御支援をお願いいたします。 　続きまして、デジタル化についてお尋ねいたします。 　地域社会のデジタル化は、今更言うまでもなく非常に重要と考えておりますが、総務省の認識と地域デジタル社会推進費の具体的な内容についてお尋ねいたします。

○大村政府参考人　お答えいたします。 　地域社会において、行政のみならず、社会経済活動全般のデジタル化を推進することは、地域が抱えてきた多くの課題の解決や、今後の地域経済の成長に資するものであると認識をしております。 　地域社会においてデジタル化を実現するためには、光ファイバーやローカル５Ｇなどの情報通信基盤を有効に活用した地方公共団体における様々な取組が期待されるところでございます。 　このため、総務省では、住民がデジタル社会の利便性を実感できるよう、令和三年度以降、幅広い関係者と連携してデジタル活用支援を推進することとしております。また、全ての地域がメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進していくため、令和三年度及び令和四年度において、地方財政計画に新たな歳出項目として地域デジタル社会推進費を計上しているところでございます。 　各地方団体におきましては、これらを活用し、地域の実情に応じた積極的な取組が行われることを期待しております。 　引き続き、地方団体の声を丁寧にお聞きしながら、地域社会のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○斎藤（洋）委員　是非よろしくお願いします。 　災害対応にも、また感染症対応にも、地方分散は進めていく必要があると思っていますが、そのためにもデジタル化は不可欠であります。よろしくお願いします。 　例えば、災害対応ということで申し上げても、危険を伴う洪水時の堤防の巡回をＷｉＦｉを使って無人化できないかとか、そういった具体的な技術提案が今どんどん出てきております。また、感染症によって、できれば学校はもちろん継続して開きたいんですけれども、どうしても開けないという場面も想定をされますので、デジタル化は引き続き不断の努力をお願いいたします。 　続きまして、地方団体の人材確保に関連しまして何点かお伺いしたいと思います。 　まず、今、保健師の確保ということがよく話題になっていますが、専門職員を地方団体が募集するに当たって、地域手当の額が地方団体ごとに異なっていることで、近隣市町村との比較で募集がしにくいという声を伺うことがあります。 　近隣自治体の地域手当の額というのはある程度ならすべきではないかと私は考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　まず、国家公務員の地域手当につきましては、民間の賃金センサスや中核的な市への通勤者率による基準に基づきまして、市町村単位で支給地域及び支給割合が定められております。 　地方公務員の地域手当につきましては、地方公務員法第二十四条の均衡の原則にのっとりまして、この、国における地域手当の指定基準に基づき、支給地域及び支給割合を定めることを原則としているものでございます。 　一方、委員御指摘のとおり、地方公務員の人材確保の観点から、地域によっては、市町村ごとではなく、地域の一体性を踏まえた広域的な圏域で支給割合を統一するよう基準を見直すべきとの要望があるということは承知をしております。 　この点につきまして、地域の民間賃金水準を公務員給与に的確に反映させるという地域手当制度の導入趣旨から現在の市町村単位としているものを広域化させることの妥当性をどう考えるか、それから、支給割合を近隣自治体間で統一するとした場合、どこまでその範囲を広げるかについて、客観性、合理性のある基準の設定が困難であるといった課題があると考えております。 　今後、十年ごととされております地域手当制度の次の見直しの時期が参りますので、それに向けて、様々な御意見もお伺いしながら、関係機関と議論を深めてまいりたいと思っております。

○斎藤（洋）委員　是非御検討をお願いしたいと思います。 　特に、私の耳に入った範囲で申しますと、東京都の都下ですと、非常に、近隣市町村、近くにあって通勤もしやすいのに大きく近隣市町村で差がある場合があるということが大きな課題になっているというふうに私は認識しています。 　例えば、武蔵村山市は地域手当の支給割合三％ですが、隣接している立川市、東大和市ですと一二％、福生市ですと一五％ということで、九パーから一二パーの差があるという実態があります。じゃ、その隣の市町村で生活費が一〇％違うかというと、それはちょっとないのではないかなという気もいたしますし、また、赴任が前提になっている国家公務員に支給する手当と、それからそれぞれの市町村で募集する職員の給与を定めるという場合ではちょっと想定される場面が違うのではないかなと思いますので、是非、次期の見直しに向けて検討をお願いしたいと思います。 　私は、繰り返しになりますが、少なくとも東京都の都下の市町村ごとに大きく地域別支給割合が異なるというのはちょっと不合理ではないかなというふうに考えておりますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、済みません、もう何点かお伺いしたいんですが、平成の大合併、様々言われております。評価についてちょっと端的にお伺いしたいと思います。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。 　総務省では、今後の基礎自治体の在り方の検討に際し、累次の地方制度調査会等において、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握を行ってまいりました。 　直近の第三十二次地方制度調査会においても、市町村合併についての今後の対応方策に関する調査審議の中で、市町村合併の成果と課題について取り上げております。 　その中で、合併市町村に関するデータ等をお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などの効果を確認いたしております。 　一方、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの指摘もあり、こうした課題の解決に向けて、合併市町村においては、支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていることを確認するなど、丁寧に御議論いただきました。 　平成の合併の効果等の評価、検証については、今後の基礎自治体の在り方の検討に際しても重要なことでございますので、引き続き、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握に努めてまいります。 　以上でございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　ある取組がプラスばかり、マイナスばかりということはないので、当然、様々な評価はあるかと思いますが、メリットを最大限生かして、デメリットはなるべく補っていくような取組を引き続きお願いしたいと思っております。 　私の経験からも、合併によって専門職員が非常に広域に力を発揮しているようなケースは、確かに本当にプラスのメリットとして感じておるところでございます。 　次に、今出たデメリットの中で、かつての拠点であった地域の衰退というか、活力の減退が指摘されているというのは私もそのとおりだと思います。 　そこで、郵便局のネットワークの活用についてお尋ねいたします。 　この郵便局のネットワークを地方団体の行政機能を補完するものとしてしっかり位置づけた上で利活用を図るべきだと考えますが、総務省の見解をお伺いいたします。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、郵便局では、郵便局事務取扱法に基づきまして、住民票の写しの交付などの地方公共団体の事務を受託しております。これに加えまして、政府が今国会に提出しておりますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、こちらが成立いたしましたならば、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等に係る事務が新たに郵便局で取扱い可能となる予定でございます。 　また、昨年十二月に閣議決定されました令和二年の地方からの提案等に関する対応方針に基づきまして、転出届の受付、印鑑登録の廃止申請の受付等の事務についても郵便局で取扱い可能となるよう、郵便局事務取扱法を改正すべく、現在準備を進めておるところでございます。

○斎藤（洋）委員　郵便局の活用を是非今後もお願いしたいと思っております。 　私も地方の出身でございますが、私の生まれた集落には、かつて、村役場もありましたし、農協もありましたし、土地改良区もありましたし、郵便局も診療所も小学校もありましたが、今は郵便局しか残っておりません。郵便局は法で局数の維持を求められているわけですから、その郵便局に、どうしても失われてしまうほかの公的な機能を集約して残していただくような方向で是非進めていただきたいと思います。 　最後にお尋ねいたします。 　公共施設の集約化、複合化を今地方団体が工夫を凝らしていますが、これを国としてどんどん支援していただきたいと思いますが、現状をお伺いいたしたいと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　地方団体が公共施設等の適正管理に計画的に取り組むことができますよう、総務省では、平成二十九年度から、地方財政計画に公共施設等適正管理推進事業費を計上して地方団体の取組を支援しているところでございます。 　その財源措置といたしましての公共施設等適正管理推進事業債につきましては、延べ床面積の減少等を要件として、公共施設の集約化、複合化を行う事業を対象といたしまして、地方債充当率九〇％、元利償還金に対する交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございまして、毎年度毎年度活用が伸びているという状況でございます。 　また、令和三年度からは、グラウンド等の非建築物につきまして、維持管理費等が減少すると認められる場合には、新たに集約化、複合化事業の対象とすることといたしております。 　地方団体におきましては、この地方債を活用していただきまして積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。

○斎藤（洋）委員　公共施設の適正管理の推進は非常に重要だと思っております。人口が減っても機能が維持されるような地方団体が残らなくては地方の衰退につながりますので、是非とも継続的な努力をお願いしたいと思います。 　質問は以上でございます。ありがとうございました。

○石田委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　今日は、午前中のつもりでしたが、午後になりました。委員会が開催できたこと、与野党の理事の皆さんに感謝しながら、せっかくの発言の機会でございますから、しっかり議論したいと思います。 　加えて、私は大臣がいらっしゃらないと思って諦めておりましたが、大臣がいらっしゃるということで二重の喜びでありまして、しっかり、大臣に伝えていただこうと思っていたわけでありますが、聞いていただきたいな、こう思う次第でございます。 　最初に、地方税法等の改正でございますが、御案内のとおり、令和三年度は固定資産税に係る評価替えの年、三年に一度ということでございまして、それぞれの地方自治体にとっては基幹税でありますから、大変関心の高い税制改正となったわけであります。 　昨年末から、我が党にも、厳しい地方団体の財政状況を踏まえて安定的な税収確保を図ってもらいたいというような声であるとか、中には、制度の根幹に影響する見直しは、土地、家屋、償却資産を問わず断じて行わないでほしいという、今まで償却資産はいろいろありましたから、そういう声であったり、さらに、令和三年度評価替えについては先送りすることなく確実に実施してもらいたいという声、さらには、同時に、令和三年度の評価替え時においては、近年の地価の動向等、社会経済情勢の変化を踏まえてやってもらいたいという切実な声もございました。 　こうした地方団体の声について、今回の地方税法の改正はどのように応えているのか、最初に答弁を、これは副大臣と思っていたんですけれども、大臣、どちらでも結構でございます。じゃ、大臣、お願いします。

○武田国務大臣　御指摘のように、令和三年度は三年に一回の固定資産税の評価替えの年であるわけですが、今回の税制改正におきましては、地方税法の規定のとおり評価替えを行うこととした上で、負担調整措置について、納税者の予見可能性に配慮をするとともに固定資産税の安定的な確保を図るため、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することといたしました。 　また、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることといたしました。 　固定資産税は市町村財政を支える基幹税であり、その税収の安定的な確保が不可欠であることから、制度の基本的な枠組みは維持することとしており、地方団体からは、感染症の影響を踏まえた総合的な判断との評価をいただいているところであります。

○桝屋委員　ありがとうございます。 　この点は我が党でも随分議論がありまして、私は党内で唯一、いろいろ、コロナでもあるけれども、地方の安定財源の確保ということが大事だというふうに叫びたかったわけでありますが、いかんせん今のような状況でございますから、令和三年度限りの措置として、令和二年度の課税標準額と同額とするという扱いがされたわけであります。 　この結果、課税標準額が増加する土地について前年度課税標準額に据え置く措置によりまして、どの程度税収に影響が出るのか、その減収分はどういうふうに補填をされるのか、その辺り、御説明をいただきたいと思います。

○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和三年度の特別な措置による土地に係る固定資産税収への影響についてでございますが、あくまで試算といたしまして、令和二年度までの措置が継続していたと仮定した場合の税収見込額と今回の特別な措置を講じた後の税収見込額を比較いたしますと、差は一千四百億円程度と見込まれるところでございます。 　しかしながら、土地に係る固定資産税の令和三年度の税収は、地価下落に伴い自然減が生じる土地はあるものの、それ以外では前年度と同額の税収が維持されるということから、改正に伴う減収というのは生じていないものと考えております。 　その上で、令和三年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により地方税の大幅な減収が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額を確保したところでございます。 　また、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定には各地方団体の課税標準相当額を用いており、今般の固定資産税の特別な措置についても、基準財政収入額の算定に反映されるものでございます。

○桝屋委員　分かりました。 　問題は、令和三年度限りの措置でありますが、じゃ、四年度はどうするのか。コロナ禍、この状況がどう動いていくのかということも極めて深刻だろうというふうに思います。 　したがって、これは伺ってもしようがないのでありますが、地方団体の立場から今後のことを考えなきゃならぬ、こう思っているわけでありますが、そこはもう言いませんが、もう一点だけ、地方団体の声として、現行の商業地等の据置特例を廃止して負担水準を七〇％に収れんさせるという方向ではなかったのか、それを是非目指してもらいたい、こういう声もあったんですが、令和四年以降の流れも含めて、この点はどのようにお答えになりますでしょうか。

○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。 　現行の負担調整措置におきましては、商業地等では、負担水準が六〇％から七〇％までの土地につきましては前年度課税標準額に据え置くという措置が講じられております。それによりまして、評価額と税額の高低が逆転する現象が生じるなど、据置ゾーン内における負担水準の不均衡が解消されない、こういう課題がございまして、御指摘のように、地方団体からは、据置ゾーンを廃止し、負担水準を七〇％に収れんさせる制度とするよう要望があることは承知いたしております。 　しかしながら、商業地等については、近年、大都市を中心に地価が上昇する一方、地方においては地価が下落しておりまして、負担水準にばらつきが生ずると見込まれますことから、まずは商業地等の土地の負担水準を据置ゾーン内に収れんさせることとし、現行の負担調整措置を継続するということとしたものでございます。 　今後の固定資産税制度につきましては、令和三年度与党税制改正大綱においても、税負担の公平性の確保、それから市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、負担調整措置の在り方につきまして引き続き検討を行うということとされておりまして、地価の動向等も踏まえながら検討を進めてまいりたい、このように考えております。

○桝屋委員　ありがとうございます。 　私は、稲岡局長が答弁される姿を見ると、どうしても、稲岡さんの大先輩でありました、名前を言わぬ方がいいかな、平島さんという局長がいらっしゃったんですよ。総務官僚にもいろいろな方がいらっしゃるなと。今、公務員の、特に総務官僚の倫理規範に対する厳しいお声がありますけれども、先ほど申し上げた平島さんという人は、それこそ私は、地方税の在り方、基本的なことから教えていただいた、稲岡さんも多分一緒にいらっしゃったかな、大変勉強させていただいた方であります。あの方なんかは、たとえ大臣であれ総理であれ言うべきことは言うという方でありまして、総務官僚にもいろいろな人がいらっしゃるんだな、大臣、私はそう思っているんですが。 　どうぞ大臣、今の不祥事を何とかするということ、もちろん大事でありますけれども、どうも私から見ていると、総務官僚の中で、自治官僚と郵政官僚、倫理規範に対する考え方に違いがあるんじゃないかと断ぜざるを得ない、こういう状況が続いていると私は思っておりまして、是非そうした認識もお持ちいただいて、いま一度総務官僚全体として襟を正す作業、是非ともリーダーシップを発揮していただきたい。これは、そのように大臣に伝えてほしいと副大臣に今日言う予定でありましたので、ちょうど目の前にいらっしゃったのでお願いをしておきたいと思います。 　発言があれば一言どうぞ。

○武田国務大臣　旧郵政、旧自治、別としまして、今、総務省という一つの組織になったわけであります。徹底的に、国民のこうした疑念を招くことが二度と起こらないように、我々としても、ありとあらゆる制度やまたコンプライアンス、全てを見直しながら、国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

○桝屋委員　ありがとうございます。 　是非頑張っていただきたいんだが、別にしちゃ駄目です。私も厚労省ができたとき最初の副大臣を経験しましたが、やはり役所の流れというのはあるわけでありまして、私は、別にしないで、この際やはり、ここの中に総務官僚御経験の方も、郵政官僚御経験の方もいるのでなかなか言いにくいのでありますが、ここは真正面から見据えてお取組をいただきたい、お願いをしておきたいと思います。 　続きまして、地方交付税等の改正案に移りたいと思いますが、コロナ禍における政府の数々の財政措置、地財計画や地方財政対策は一体どうなっているのかなと、私は、自分の頭がもう整理できなくなっております。 　実際に、昨年来、今年度、厚労省の緊急包括交付金が四兆円以上の規模、あるいはワクチン接種体制確保、今日、後でお話ししますが、これで一兆円近く、さらには、地方創生臨時交付金に至っては五兆円以上、この中で協力要請推進枠がもう二兆円ぐらいになりそうだ、こういう状況で、これは地方財政対策上どういうことになっておるのかということが、自分でも頭が整理できなくなっておりますが、ここは、自治財政局長、どう考えればいいのか、端的にお答えをいただきたいと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、地方団体が新型コロナウイルス感染症対策に財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけますよう、この感染症への対応につきましては、国においてしっかりと財源を確保することが重要と認識をしておりまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業でございますとか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などによりまして、ほとんどの事業を全額国費対応といたしまして、地方負担が生じないようにしているところでございます。 　それに加えまして、地方団体の判断によりまして自由度が高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしまして、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されておりまして、地域の実情に応じた様々な事業が行われているところでございます。 　さらに、新型コロナウイルス感染症に関連する対策といたしまして、営業時間短縮要請に伴います地方団体が支払う協力金等につきましても、地方団体からの強い要請に応えて、この臨時交付金の中で協力要請推進枠を設けて、その八割を地方団体に交付することとされましたけれども、これも、営業時間短縮要請の期間が延びましたので、その額が多額になる団体につきましては、更に追加で地方負担の九五％まで交付することとされたところでございます。 　以上を基本といたしまして、その時点時点において求められる事項に地方団体が円滑に取り組んでいただけるよう、柔軟かつ適切に、地方団体の御意見を踏まえて対応してきているところでございまして、これらは基本的には令和二年度の補正予算で対応してきているところでございます。 　令和三年度の当初予算につきましては、この新型コロナ関連ということではなく、地方団体が円滑かつ適切に地方の住民サービスを提供できるように財源を確保しているところでございます。

○桝屋委員　今の内藤局長のお話を聞くと、全て国費で対応するから、コロナ対策については大丈夫なんだ、こういうお話でありますが、本当にそうなのか。地方創生臨時交付金についても、ここは、コロナ対策やあるいはアフターコロナを見据えて、新たな日常を構築するために様々な事業をやられているわけでありまして、そういう意味では、先ほども同僚議員が質問をしておりましたけれども、昨年からのコロナ対策において、地方自治体も、独自財源を充当しなきゃならぬということで、基金がもう本当に底をついたという話を方々で聞いているわけであります。 　この財政調整基金残高の考え方、今からもう一回調査するとおっしゃっていましたけれども、御案内のとおり、この前の地震じゃありませんけれども、コロナで災害は待ってくれないということを改めて我々は感じているわけでありまして、この基金残高についてはどう考えたらいいのか、改めてもう一回確認をしたいと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、その時点時点において求められる事項に地方団体が円滑に取り組んでいただけるように、柔軟かつ適切に財政面での対応をしてきているところでございます。 　さらに、国の施策に先んじる形でございますとか国の施策に上乗せする形等で、地域の実情に応じて地方団体が様々な対応を行ってきたものと承知しておりまして、その結果といたしまして、御指摘ございましたけれども、昨年十二月補正予算編成後における財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べて二・三兆円減少しているところでございます。 　これにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、令和二年度当初予算における財源不足に対する財源対策に充当したものがございますし、あるいは、地方創生臨時交付金の交付によって、財調を取り崩した部分を、財源を振り替えて残高を一部戻す団体もあると聞いておりますので、実際の取崩し額につきましては、もう少し状況を注視する必要があるとは考えております。 　今後も、地方団体には感染症対策に関連した対応に様々な面で取り組んでいただくこととなると思われます。したがいまして、総務省といたしましては、基金の状況を含めて、地方団体の実情を十分把握して、地方財政の運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。

○桝屋委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　そういう意味では、ただいま自治体はどういう状況にあるかというと、特にワクチンの接種体制の整備について、全ての市町村が三月の中旬をめどに住民の接種計画をお作りになっているという、今、状況でございます。 　総務省の見解を伺いたいのでありますが、ワクチン担当の河野大臣はこう言っているんです。自治体の負担が生じないようにするので心配はない、心配は要らない、大丈夫だ、このようにおっしゃっているんですが、全国の自治体から悲鳴の声は届いていないのかどうか、総務省にいろいろな声が届いているんじゃないかと思うんですが、事務方で結構でございます、お答えをいただきたいと思います。

○大村政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大に対応いたしまして、総務省では、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築いたしまして、これまで、マスクの確保や医療提供体制の整備など、その時々の課題に対しまして、現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックをしてきたところでございます。 　今回のワクチン接種整備に対しましては、改めて、本連絡体制を強化し、取り組むこととしております。 　この連絡体制を通じて、自治体からは、例えば、接種体制の確保に要する経費について財源不足を懸念する声が聞かれましたので、こういった点については国で全額負担することが総理から示されるとともに、具体的な補助金の取扱いを示す通知が厚生労働省から示されたところでございます。 　また、ファイザー社のワクチンについて、小分けにできないかといった声も聞かれておりましたが、先般、厚生労働省において自治体向けの手引が改定をされ、一定の条件の下で地域の実情に応じた取扱いが可能である旨が明記をされました。 　そのほか、ワクチンの供給量やスケジュールなどについての情報提供、郡市医師会レベルでの協力が得られるような都道府県からの支援の必要性、こういった様々な声を伺っておりまして、今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、円滑にワクチン接種が進められるよう、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

○桝屋委員　大村審議官は、私の理解では、和泉補佐官を中心とするタスクフォース、このメンバーとして各省の調整に当たっておられる。とりわけワクチン接種についてはそういうお立場であろうと思います。今淡々とお述べになりましたが、私どもの党に届いている声と大分温度差があるような気がいたしまして、現場はもう本当に大変な状況になっているということでございます。 　例えば、我が党に寄せられた声として、福島県のいわき市の訴えがございます。いわきの清水市長さんは、多くの原発避難者を受け入れている、当然ながら住所地以外でのワクチン接種となるわけで、その人数も一万八千人を超える、三十三万の人口に対して一万八千ということで、さらに、東電関係者あるいは中間貯蔵施設関係者も入れてワクチン接種を進めるためには、国において、相当の事務負担の軽減策や応援医師の派遣、あるいは必要な支援措置、財政措置を講じてもらいたいと、切実な声が我が党に寄せられております。 　今日は厚労省にも来てもらっていますが、ワクチン接種体制確保事業に係る補助金の上限額が今示されておりますが、こうした事情はこの上限額の積算に加味されているのかどうか、これを厚労省に確認したいと思います。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、御紹介いただきました事例、まずこれにつきましては、自治体として、住民票を置いていない方、一定数が接種を受けることを想定してこの接種の体制を組むことは当然必要となるだろうと思っております。 　その上で、今回のこの補助、負担金の考え方でございますけれども、今回の新型コロナワクチンの接種は、国が主導的な役割を果たすことにより円滑な接種を実施しようとするもので、地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられる費用については国が全額負担するという考え方に立っております。 　御指摘の上限額につきましては、先日、その額をほぼ倍増する旨をお示ししたところでありますけれども、これにつきましては、あくまでも目安、早期に接種実施を完了することを想定した経費の目安でございますので、各自治体におかれましては、これを踏まえまして、また、それぞれの実情、事情を勘案をして、適切な接種体制の規模等となるよう所要額を検討していただくこととしております。 　先ほど申し上げました、合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用については国が全額負担するとの考え方に沿いまして、また、関係省庁とも協力しながら、各自治体に負担を生じさせることなく万全の体制が確保できるように支援をしていく考えでございます。

○桝屋委員　そうしますと、宮崎さん、厚労省に更に確認なんですが、今言われたように、倍増された上限額、私は、二年度の予備費と三次補正などで二千八百九十四億円が確保され、それが示されたんだろうと思っておりますが、この二千八百九十四億円、これは、満額、上限額で配分したのか、留保分を残されているのか、事実確認をしたいと思います。いかがでしょうか。

○宮崎政府参考人　各自治体の所要額につきましては、現在、集計をしているところでございます。 　各自治体におきまして、年度内の予算組み、また来年度に回す分、それぞれあると聞いておりますので、それを最終的には想定した上でやることになりますので、現時点で残している分があるのかないのかというよりは、そうしたことも想定しながら、必要な額を、今回倍増という形で、既定の予算なども活用いたしまして確保しているということでございまして、自治体からの所要額、必要な額に対してはきちんと対応できる体制を予算としても用意しているということでございます。

○桝屋委員　いや、だから、二千八百九十四億全部を配分したかどうか、これだけ確認しているわけです。全部、上限額の中で。では、あの上限額を全部足すとこの数字になるんですか、ならないんですか。

○宮崎政府参考人　具体的な額はまた別ですけれども、上限額に沿って出てきた場合でも対応できる額を確保しているということでございます。

○桝屋委員　もう私が代わってお答えしたいんだけれども、いわき市に限らず、我が党のワクチン接種対策本部にも、多くの自治体から地方負担についての懸念の声が寄せられております。恐らく、厚労省のワクチン接種体制確保事業の補助金、負担金については、これから足らないところも出てくるんじゃないか。今調査をされているということでありまして、足らなければ積み増しをしなきゃいかぬ、これが国の責任だという御答弁だというふうに理解をいたします。 　恐らくそういうことであったとしても、財務省は、いやいや、足らなければ地方創生臨時交付金を使えばいいじゃないかとか、いろんなことを言ってきそうな気がいたします。総務省の特交で対応したらどうかとか、何を言い出すか分からないわけでありまして、是非ここは、大臣、厚労省も自治体サポートチームを立ち上げて地方の実態に応じた対応を行う、こうしているわけでありまして、独り厚労省の仕事ではない、総務省としても、地方自治体の実態を十分把握して、厚労省などと十分協議の上、万全の接種体制の構築に向けて取り組んでもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○武田国務大臣　菅総理は、このワクチン対策については政府一丸となって取り組む、まさに国の責任でこのワクチン対策というものに取り組んでいくということを示されているわけであります。 　我々も、全ての自治体、厚労省が発せられた様々な通達だとかお願いとか、それをしっかりフォローアップして、確実なものにその体制を整備する、そしてまた、その運用と申しますか、しっかりとしたスムーズな、円滑な運び、そうしたものに結びつくように、我々としてもしっかりと注視して、また汗をかいてまいりたい、このように考えております。

○桝屋委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　昨日、全国の自治体、これは都道府県も市区町村も入った説明会がございました。その中には、新たな接種記録システム、今までの市町村の予防接種台帳システム、これに厚労省が新たにＶ―ＳＹＳというのを入れるわけで、それに加えて、更に新たなシステムを入れるという説明もありまして、その事務負担はどうするんだいというような話もあったり、大変に現場は今、恐らく今日あたりは蜂の巣をつついたような状況で、各自治体は苦労している。 　おまけに、どうもワクチンの提供がずれるのではないか、遅れるのではないかというようなこともございまして、現場は、特に今まで懸命に取り組んでいる先進地域こそ、手戻りになったり、改めて、全ての医師の協力体制であったり、全ての日程を変えなきゃならぬというような悲惨な状況が私はあるんだろうと思っております。 　どうぞ、総務省と厚労省、しっかり協力をいただいて、必要な財源の確保を始め、今大臣がおっしゃった円滑な接種体制構築に向けてお力を尽くしていただきますように、我が党も与党の一員として全力を挙げてお支えしていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○石田委員長　次回は、明十九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二分散会