稲岡伸哉
会議録に記録された「稲岡伸哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2020/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会87 件・87%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 自動車税でございますが、自動車税の種別割につきましては、財産税的性格と道路損傷負担金的性格をあわせ持つ税であるとされておりまして、また、地方の行政サービスに係る貴重な財源となっているということを踏まえますと、負担軽減は困難であると考えております。 一方、自動車税の環境性能割につきましては、税率を一％軽減する特例措置の適用期限をこの九月末から来年の三月末まで六カ月延長することとしておりまして、十月…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○稲岡政府参考人 固定資産税の方でそのような措置をとって、自動車税の種別割について措置をとっていないことについてという御質問だと思いますけれども、固定資産税は財産税でございまして、自動車税種別割は同様の性格を持つものでございます。 今回講じた固定資産税の軽減措置は、中小企業者などの事業継続を支援するため、厳しい経営環境にある中小企業者などに対して令和三年度の固定資産税の負担を軽減するというものでございます。 他方、事業者に対する支援とい…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今次の固定資産税の特例措置に伴う減収額については、全額国費により補填をされるということとされております。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 今般創設されました、自動車税種別割を含む新型コロナウイルス感染症等に係る地方税の徴収猶予の特例につきましては、これまで地方団体に対し、納税者への周知、広報をお願いをしてきたところでございます。 御指摘の五月七日付で発出した通知は、この徴収猶予の特例が自動車税種別割について幅広く活用されることが見込まれる中で、徴収期間中に車検の手続を進める場合、徴収猶予を受けている旨の証明書等の提示が必要となるた…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の固定資産税の措置でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者などの事業継続を支援するため、稼働率が著しく落ちている事業用資産に対する固定資産税を軽減するというものでございます。 一方で、固定資産税は地方の行政サービスを支える基幹税でありまして、その安定的確保は重要であることから、対象資産は必要な範囲に限定すべきものと考えております。 このため、事業用資…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 固定資産税の軽減の特例措置でございますが、これについては、令和三年度分ということで、委員御指摘のとおりでございますし、二年度分の固定資産税については、厳しい状況のところは猶予で対応いただくというふうに考えております。 それから、固定資産税の軽減の特例措置についてでございますが、原則として業種を限定せず幅広く対象とすることとしておりまして、不動産賃貸業についても対象となるものでございます。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の特例措置についてでございますが、複数の事業を行っていたり複数の物件を有している中小事業者等につきましては、当該事業者が行う全ての事業の収入の総額で判断することとしております。事業ごとや物件ごとに判断をするという形をとっていないところでございます。 したがいまして、一部の事業や物件について収入が減少している場合でも、他の事業や物件と合算し事業者単位でそれを補える状況にあるのであれば特例を講じ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 固定資産税等の軽減についてでございますけれども、今般の緊急経済対策において、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置を創設することとしております。 具体的には、売上高が前年と比べ大幅に減少した場合に償却資産及び事業用家屋についての令和三年度分の固定資産税及び都市計画税をゼロ又は二分の一とする措置を講ずることとしているところでございま…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、猶予についてでございますけれども、四月七日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、固定資産税や入湯税を含めた地方税につきまして、収入に相当の減少があった事業者に対し、無担保かつ延滞金なしで一年間徴収猶予できる特例を創設することとしております。 次に、軽減についてでございますけれども、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境税及び森林環境譲与税については、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策に充てるために創設されたものでございます。 したがって、森林の整備は、森林環境税等の目的でございますが、これに加え、木材利用の促進により、木材の需要を高め、稼げる林業につながる好循環が生まれることが期待でき、それにより、林業に携わる方々の増加やさらなる森林の整…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲岡政府参考人 御指摘のとおりの記載が森林吸収源対策税制に関する検討会の報告書になされておりますが、その後、与党における税制改正プロセスを経て、先ほど申し上げましたような森林整備、それから木材利用促進、普及啓発、こういったものが目的とされたというふうに考えております。
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十九年十二月十二日の与党税調における審議におきまして、私ども事務方から譲与基準について御説明申し上げたということでございます。
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲岡政府参考人 譲与基準につきまして、人口で三割分を譲与していることにつきましては、委員御指摘のとおり、多くの府県等で実施している超過課税において三割程度木材利用や普及啓発などの事業に充てている状況にあること、こういったことも一つの理由ではございますが、木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であるとか、あるいは都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税への理解が必要であるといったこともございまして、こういったことを総合的に…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲岡政府参考人 森林環境譲与税の譲与につきましては、令和元年度からスタートしたということで、まだ始まったばかりというところでございますけれども、まず、森林の整備につきましては、現時点では森林所有者に対する意向調査の段階にある団体が多いところではございますが、間伐や路網整備などの具体の取組を進めている団体もあると伺っておりますし、担い手の確保に関しても、森林所有者や森林整備に興味のある方を対象とした人材育成講座に取り組む団体があると伺っ…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 森林環境税を創設することを決めたときの与党の大綱でございますが、その目的の一つとして、災害の防止というものが掲げられております。 それから、森林環境譲与税については、その使途が法定をされております。具体的には、市町村については、まずは森林の整備に関する施策に充てるというふうになっておりますが、先ほど委員の御指摘の事業、ちょっと、どういった事業かということはございますが、これがこの施策に含まれると…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 森林環境譲与税の使途でございますが、繰り返しになりますが、市町村は、森林の整備に関する施策、それから人材の育成、確保、普及啓発、木材の利用の促進、こういった費用に充てなければならないとされておりまして、都道府県については、これらの施策、それから市町村の支援、こういったことに使途が規定をされておりますので、具体的な森林の整備に関する施策ということで読み込める範囲であれば対象となるというふうに考えて…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 固定資産税は、固定資産の保有と市町村が提供する行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、応益原則に基づき、その資産価値に応じて御負担をいただく財産税でございます。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○稲岡政府参考人 地方税についてお答え申し上げます。 三月十八日に各地方団体に対し、徴収の猶予等の措置についての通知を発出し、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い想定される事例を示しつつ、納税者の置かれた状況に十分配意して適切に対応するよう要請したところでございます。 また同時に、国税のリーフレットとあわせまして、地方団体において周知、広報に活用できるよう、徴収の猶予の具体例を示したリーフレットのひな形を作成し、地方団体に送付したところ…
第201回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 ふるさと納税制度でございますが、これは、ふるさとやお世話になった地方団体へ感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度でございます。この制度の運用を通じて、寄附者と寄附先の地域の交流でありますとか災害時の被災地支援など、良い効果や事例が生まれてきておりまして、多くの地方団体や納税者の方々にとって意義のある制度であると、このように考えております。…
第201回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 ワンストップ特例制度の要件につきましては委員御指摘のとおりでございますが、この制度は、寄附者の利便性向上に資するために、確定申告を不要とすることにより寄附についての情報が税務署を経由せずに地方団体間で完結する仕組みであるため、ワンストップ特例制度を利用した場合の控除は所得税から行わずに個人住民税においてのみ行われるということになっております。 これについては、都市部の地方団体などから、…