稲岡伸哉
会議録に記録された「稲岡伸哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2021/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会87 件・87%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 昨年の七月、高知県奈半利町が法定返礼品基準に違反する返礼品の提供を行っており、基準に適合する団体でなくなったことが確認されました。このため、地方税法の規定に基づき、奈半利町の指定を取り消すこととしたものでございますが、こうした事案が生じたことは大変残念でございます。 私どもといたしましては、この事案を受け、各地方団体に対し、指定の申出に当たっては改めて地場産品基準への適合性を確認するこ…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、ふるさと納税制度における特例的な控除額は、個人住民税所得割の二割が上限となっておりまして、一定の制限が設けられております。 それから、高所得者優遇との御指摘でございますけれども、一部の地方団体が過去に過度な返礼品を提供していたことが主な要因と考えられますが、指定制度の導入以降は一定のルールの下で、各地方団体において制度の趣旨に沿った運用に取り組んでいただい…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 委員御承知のとおり、固定資産税は市町村財政を支える基幹税でございます。それから、財産税ということでございまして、その価格に応じた御負担をいただくということが原則で、政策的な特例というのは基本的に我々なじまないのではないかというふうに考えておるところでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 地方税務手続のデジタル化でございますけれども、納税者の利便性向上のほか、課税当局の業務効率化、省力化や適正、公平な課税の確保にも資するものであり、社会的なコストの低減につながるものと考えております。 これまで地方税のオンライン手続のためのシステムであるｅＬＴＡＸの活用を進めておりまして、令和元年度の地方法人二税の電子申告率は七〇％を超えるなど、着実に利用率が向上しております。 それから…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 数値目標というのがありまして、当面この七〇％ということでございまして、これはもう達成をしたということで、現在、ちょっと新たなる目標、今具体的な数字ちょっと失念いたしましたが、設定しておりまして、それに向けて利用率の向上に頑張っているところでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 失礼いたしました。 八五％、令和五年までに八五％というのが現時点における数値目標でございます。
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 令和三年度税制改正におきましては、固定資産税の負担調整措置については、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとしております。 その上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることといたしておりますが、現在御審議いただいております地方税法等改正法案に基づき、令和四年度からは、負担の均衡化に向けて、現行…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 令和四年度からは現行の負担調整措置の仕組みが適用されるということになります。
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 令和三年度の特別な措置による土地に係る固定資産税収への影響についてでございますが、あくまで試算でございますけれども、令和二年度までの措置が継続していたと仮定していた場合の税収見込額と今回の特別な措置を講じた後の税収見込額を比較いたしますと、その差は一千四百億円程度と見込まれるところでございます。
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 地方税についてお答えを申し上げます。 地方が徴収する税につきましては、令和三年一月までの実績で、徴収猶予の特例の件数は二十七万件程度、税額は三千七百億円程度となってございます。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 地方税法第三百四十八条第二項で、「固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。」とされておりまして、その第三号で、「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第三条に規定する境内建物及び境内地」ということが掲げられておりまして、要すれば、専らその本来の用に供する境内建物及び境内地については、固定資産税を課することができないということでございます。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○稲岡政府参考人 専らその本来の用、すなわち宗教本来の用に供しているかどうかにつきましては、宗教法人の各施設の利用の実態を見て、課税団体である各市町村において適正に判断をされるべきものと考えております。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○稲岡政府参考人 私どもといたしましては、地方税法の施行に関する取扱いという通知の中で、市町村に対しまして、固定資産税の非課税も含めた非課税等特別措置の適用に当たりましては、定期的に実地調査を行うこと等により利用状況を的確に把握し、適正な認定を行うといったことについて助言をいたしておるところでございます。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○稲岡政府参考人 宗教法人に対する非課税の考え方については先ほど分科員御指摘のとおりでございますけれども、繰り返しになりますけれども、非課税になるかどうかにつきましては、市町村が使用の実態を総合的に勘案し、適切に判断をしていただくものと考えております。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 それぞれの課税庁である市町村が実態を調査しているものと考えておりますけれども、個別にその内容を私どもとして把握しているわけではございません。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○稲岡政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、専らその本来の用に供しているかどうかということで判断されます。 その施設の利用実態は様々であって、個別に判断すべきものではないかと思っております。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○稲岡政府参考人 幾つか事例を挙げておられますが、その個別の事案につきまして、実態を見ないとなかなか判断がしづらいということでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○稲岡政府参考人 先ほど来お話をさせていただいておりますように、専らその本来の用に供しているかどうかということが非課税の判断の基準だということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第7号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 これまで足立委員からは、給付つき税額控除との関係での所得情報の把握という御主張があったというふうに受け止めておりますけれども、総務省の税務当局といたしましては、給付つき税額控除の実施のために住民の所得や資産を網羅的に把握をするということは、予定はいたしておりません。
第204回 衆議院 総務委員会 第7号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 世界的な脱炭素化の動きを受けた電気自動車の急速な普及など、自動車を取り巻く環境は大きく変化しており、委員御指摘のとおり、税制につきましても、こうした変革に対応していくといった課題があるものと考えております。 一方、これも委員の御指摘のとおりでございますが、自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源でもあります。その在り方につきましては、二〇五〇年カーボンニュート…