稲岡伸哉
会議録に記録された「稲岡伸哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2022/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会87 件・87%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第7号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 トリガー条項につきましては、発動された場合、軽油の買い控えやその反動による流通の混乱、地方財政への多大な影響などの問題があると考えております。 今回の燃料価格高騰に対しては、政府として、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置とともに、農業、水産業など、業界、業種ごとの支援、地域の実情に応じた対策を行う自治体の支援などを重層的に用意しているものと承知しております。 その上で、関係省庁に…
第208回 衆議院 総務委員会 第7号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 今般の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けて、国税において、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、地方税においても、所要の措置を講ずるということといたしております。 賃上げ税制については、令和四年度の与党税制改正大綱におきまして、企業が基本給を含む賃上げや人的資本の拡充、下請先との取引の適正化を始めとする多様なステークホルダーへの還元に着実に取り組み、成長と分配の好循環…
第208回 衆議院 総務委員会 第7号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、地方税のオンライン手続のためのシステムであるｅＬＴＡＸの活用を進めてまいりました。具体的には、地方法人二税の申告や、個人住民税の給与支払い報告書の提出など、オンライン化のニーズが高い手続からその対象を拡大してまいりました。 また、令和元年十月からは地方税共通納税システムが稼働し、主として法人に関係する税目について、申告から納税までの一連の手続をｅＬＴＡＸ経由で行うことが可能となっておりま…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 令和四年度の地方財政計画では、地方税及び地方譲与税の税収は四十三・八兆円となり、前年度の地方財政計画から三・九兆円の増となっておりまして、これは過去最高という状況でございます。 このように、地方税等の増収を見込んでおりますのは、足下の令和三年度の税収実績が堅調であり、地方財政計画額を上回ると見込まれることや、企業の業績の見通しが改善していることなどによるものでございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 賃上げは、税制のみならず企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を測ることや、この税制の導入による賃上げの効果を定量的にお示しすることは難しいと考えております。 今般、法人事業税においては、国税である法人税における賃上げ税制の抜本的な拡充に合わせて、赤字法人でも課税されます外形標準課税の対象法人に対して、一定割合以上の賃上げを行った場合に…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 法人事業税における賃上げ税制の適用要件は、法人税と同様といたしておるところでございます。 御指摘の点につきましては、各企業の給与体系が多様になっており、様々な支給方法に対応する必要があること、企業の実務面を踏まえ、煩雑ではない制度設計とする必要があることに加え、重要な課題である賃上げをより多くの企業に行っていただきたいとの考え方に立ち、一時金を含めた給与総額が増加した法人を対象としているものと承…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 毎年の税制改正プロセスにおきまして、各省庁に対し、地方税における税負担軽減措置の要望に当たっては、地方分権を推進する観点や、極めて厳しい地方財政の状況、それから整理合理化を求める地方団体の意見も十分に踏まえて対応するよう求めているところでございます。 また、毎年の税制改正において税負担軽減措置の新設や拡充が行われる場合には、既存の措置の整理合理化により代替財源を確保するなど、地方税全体として、地…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 ごみ収集のサービスの対価としての個人住民税かどうかというのは、これは様々な議論があろうかと思いますけれども、個人住民税につきましては、毎年一月一日時点の住所地である地方団体が課税をする、こういうこととなっております。 先ほど分科員御指摘がありましたように、住所地以外の地方団体に個人住民税を納税する仕組みにつきましては、平成十九年度に、総務省にふるさと納税研究会を設置して検討が行われましたが、住所…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 分科員におかれましては、ゴルフ場利用税の重要性につきまして御理解を賜っていることを、まずもって感謝申し上げたいと思います。 もう重々御承知のことではございますが、ゴルフ場利用税につきましては、毎年の税制改正プロセスにおいて、ゴルフ関係団体からは廃止あるいは見直しの要望が出されている一方、地方団体からは制度堅持の要望が出されているものと承知しています。 こうしたそれぞれの要望を十分踏まえた上で、こ…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 総務省といたしましても、ゴルファーやゴルフ関係団体の皆様にゴルフ場利用税の意義を理解していただくことは大変大切だと考えております。 地方団体とゴルフ関係団体との間ですが、ゴルフ振興を通じた地域振興のための協議の場が設けられて、双方が意見交換をしたというような実績もございます。また、地方団体においては、地域振興などの観点から、地元ゴルフ協会等への助成事業やジュニアゴルフ大会の開催など、ゴルフ振興に…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 ふるさと納税につきましては、制度が普及する中で過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、本来の制度趣旨から逸脱をしているというような御指摘もございました。こうしたことから、令和元年にふるさと納税の指定制度が導入されまして、返礼割合を三割以下、かつ地場産品とすることといった基準が法令で定められました。分科員御指摘の家電製品についても、こうした法令に基づく基準に適合していれば、返礼品としての取扱い…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 国税、地方税それぞれ最も適用額が多い年度の実績でございますが、国税が、平成二十九年度において十二万九百七十七件、三千八百四十九億円と伺っております。地方税につきましては、法人事業税における措置が平成三十年度において四千六百三十八件、四百七十九億円となっております。
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 地方税における賃上げ税制の概要でございますが、法人事業税につきましては、外形標準課税の対象法人に対して、法人税における賃上げ税制に合わせ、継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた場合に、付加価値割の課税標準から、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額を控除する措置を講ずることといたしております。 また、法人住民税についてでございますが、法人住民税の法人税割の課税標準は法人税額となっております。…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、法人事業税付加価値割からの控除措置でございますが、中小法人は外形標準課税の対象ではございませんので、当然ながら、中小法人にこれは適用はございません。 それから、法人税における賃上げ税制は赤字法人には適用されませんので、法人税額を課税標準とする法人住民税については赤字法人には適用されない。したがって、赤字の中小法人についてはいわゆる賃上げ税制の適用はないということでございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、法人事業税所得割の軽減税率についてでございますが、これは本来、中小法人の負担軽減を目的とした制度でございまして、法人税における軽減税率は中小法人のみを対象としていることや、法人事業税においても外形標準課税部分には軽減税率がないことなどを考慮しまして、制度間、法人間の公平性や申告事務の簡素化といった観点から廃止が適当であると考えたものでございます。 法人事業税における賃上げ税制の見直しは、企…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、地方税における賃上げ税制の概要について申し上げますけれども、法人事業税におきまして、法人税における賃上げ税制に併せ、継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた場合に、付加価値割の課税標準から、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額を控除する措置を講じることといたしております。 法人税におきましては、対前年度増加額の一定割合を控除する、いわゆる税額控除措置が取られている一方、法人事業税におい…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 個人住民税の現年課税の問題というのは、長きにわたって議論をされてきた課題であるところでございます。私どもといたしましても、この現年課税化につきましては、学識経験者や企業、地方団体等を構成員とする検討会を設置し、議論を行ってきたところでございます。 先ほど委員からも御紹介がありましたが、企業の事務負担につきましては、個々の従業員の一月一日時点の住所を正確に把握するための事務が生じるほか、業務が多忙…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 個人住民税につきましては、毎年、一月一日現在の住所地である地方団体が課税をするということとされております。 住所地以外の地方団体へ個人住民税を納税する仕組みについては、平成十九年度において総務省に設置されたふるさと納税研究会で検討が行われましたが、住所地以外の地方団体に強制性を伴う課税権を認めることは難しいとされたことから、寄附金税制であるふるさと納税制度が創設された、こういった経緯がございます…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 課税自主権についても幾つかの取組があるわけでございますが、そのうち法定外税について申し上げますと、法定外税、現在、三十四都道府県、二十市区町村において、計六十五件の法定外税が実施され、令和二年度決算額で五百九十七億円となっております。 各地方団体が地域の実情に応じて法定外税の活用を進めているものと認識しております。
第208回 衆議院 総務委員会 第4号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度の地方財政計画では、地方税及び地方譲与税の税収は四十三・八兆円となり、前年度から三・九兆円の増となっております。このように地方税等の増収を見込んでおりますのは、足下の令和三年度の税収実績が堅調であり、地方財政計画額を上回ると見込まれることや、企業の業績の見通しが改善していることなどによるものでございます。 地方財政計画ベースで主な税目の令和四年度の見込みについて申し上げますと、特別法人事…