稲岡伸哉
会議録に記録された「稲岡伸哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2022/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会87 件・87%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 法人事業税における賃上げ税制の見直しは、企業の積極的な賃上げを促すため、一定以上の賃上げを行った企業に限って付加価値割の負担を軽減するものでございます。一方、法人事業税所得割の軽減税率の見直しは、公平性や簡素化の観点から広く薄く対象企業に負担を求めるものであり、その対象が異なるところでございます。 軽減税率の廃止による税負担の増加は最大でも一社当たり十三万円程度と、大法人の事業税の負担…
第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） いわゆる賃上げ税制の、法人税の賃上げ税制の見直しに対応した法人事業税の付加価値割の負担軽減と、この所得割、法人事業税所得割の軽減税率の見直しによる、その、何といいますか、増減収については、委員御指摘のとおり、実際にそれは個社において計算をしないと分からないということでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 上場株式等の配当等の課税方式については、現在、納税義務者が所得税の確定申告や個人住民税の申告を行うことにより、例えば、所得税においては総合課税を選択する一方、個人住民税においては申告不要を選択するなど、所得税と個人住民税において異なる課税方式の選択が可能となっております。 このことにより、国民健康保険等の他の制度における影響も考慮して、所得税と個人住民税において別の課税方式を選択するケ…
第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 金融所得についてどのような課税方式を選択するかはあくまで個人の判断であるため、一概に申し上げることができませんが、多額の上場株式の配当等を受け取っている高所得者が所得税で総合課税を選択するということは基本的には想定されませんので、今回の改正の影響を受けることはないものと考えております。
第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 今回の見直しにより、御指摘のとおり、結果的に現行制度との比較において負担が増えるという場合がございますが、現行制度において国民健康保険料等を抑える目的で異なる課税方式が選択されている等の事例が生じている中でその適正化を図ろうとするものであり、大臣から御答弁申し上げましたとおり、課税強化を目的としたものではありません。 先ほどと繰り返しになりますが、金融所得課税については、これまでも所得税…
第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 個人住民税における住宅ローン控除の経緯については、もう委員御指摘のとおりでございます。 このうち、二十五年度税制改正で消費税率引上げに伴う反動減対策として、個人住民税の控除限度額は課税総所得金額の五％から七％に引き上げられました。今回は、これが消費税率引上げに伴う反動減対策であったということで、それを終了することとし、個人住民税の控除限度額を課税総所得金額等の七％から五％に戻すこととした…
第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） はい。 お答え申し上げます。 今回の住宅ローン控除の見直しは、カーボンニュートラルの実現などの観点から、必要な改正を行った上で適用期限を四年間延長するものでございます。 この四年間の延長の後の個人住民税における控除限度額の取扱いについては、この制度の経緯なども踏まえまして、住宅ローン控除全体が議論される中で検討されるものと考えております。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 委員御指摘のとおり、地方分権改革推進委員会の第四次勧告でそういった目標が示されたことは承知しておりますけれども、先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、今後の具体的な改革案につきまして現時点で今お示しできるものはないと、こういった状況でございます。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方消費税は遍在性が小さく税収も安定しておりまして、地方の重要な基幹税であるという認識を持っております。 一方、消費税については、社会保障・税一体改革において、引上げ分の税収について全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方に配分することとされたところでございます。 消費税がこのように国、地方それぞれの社…
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 御指摘の訴訟につきましては、総務省と法務省において対応したものであり、その処理を弁護士に依頼しておりませんので、弁護士報酬等の特段の費用は発生しておりません。また、職員の人件費など、訴訟対応に要した全体の費用を具体的にお示しすることは困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ふるさと納税制度につきましては、過度な返礼品競争などを背景に、その存続が危ぶまれる状況となったことから…
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 ふるさと納税制度に関して様々な御指摘があることは私どもも承知をしておりますが、ふるさと納税指定制度の導入以降は、各地方団体は一定のルールの下で制度趣旨に沿った運用に取り組んでいるというふうに考えております。今後とも、各地方団体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の適正な運用に取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権を活用し財源確保を図ることが地方分権を進める観点からも重要であると考えております。 お尋ねの法定外税についてでございますが、現在三十四都道府県、二十市区町村において計六十五件の法定外税が実施され、令和二年度決算額で税収が五百九十七億円となっており、各地方団体が地域の実情に応じて法定外税の活用を進めている…
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 委員御指摘の平成二十二年四月一日付けの通知でございますが、その「記」の２の（１）で、「軽油の委託販売の課税の取扱い」として、「軽油引取税の特別徴収義務者が他の販売業者に軽油の販売を委託している場合については、当該委託を受けた販売業者が軽油を引き渡した時点で、特別徴収義務者から軽油引取税が課される軽油の引取りが行われることになる。したがって、この場合、税率は当該引渡しの時の税率が適用される。」と記載をされており…
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 委員から地方税法の改正についての御提案をいただきましたが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、まずは緊急対策をしっかりと実行し、その効果を見極めることが重要であると考えております。 また、先ほど申し上げましたとおり、二十二年四月一日付けの、平成二十二年四月一日付けの通知は、地方税法に規定された課税関係についての考え方を整理し確認的に通知したものでございまして、租税法律主義には反…
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 済みません、ちょっと準備をしておりませんのですぐ確認をさせていただきたいと思いますが、軽自動車税の課税対象であったというふうに思っておりますが、ちょっと確認させていただきたいと思います。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 失礼をいたしました。 先ほどのサイドカーの問題でございますが、これは二輪でございますので、環境性能割については課税はされないと。それは、いわゆるそのものがＣＯ２を出しているとか出していないとかという話ではなく、いわゆる二輪車であるということによって課税はされないということでございます。（発言する者あり）
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 農耕用のトラクターにつきましては、小型特殊自動車でございますので、これも環境性能割は課税されないということでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） いずれも自動車あるいは軽自動車に当たりませんので、環境性能割の課税の問題は起こらないということでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 自動車あるいは軽自動車に当たらないので、環境性能割も課税されないと、こういうことでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 電気自動車が牽引するかどうかということは、その被牽引車にとっては、何といいますか、環境性能割の課税に当たって関係はありませんので、環境性能割は課税されるということだと考えております。