稲岡伸哉
会議録に記録された「稲岡伸哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2022/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会87 件・87%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第4号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度税制改正におきましては、土地に係る固定資産税の負担調整措置に関し、地価が一定以上上昇した商業地について、令和四年度に限り、税額の上昇幅を評価額の二・五％分に半減させる特別な措置を講じることといたしております。 これは、固定資産税は市町村の重要な財源であり、既定の措置を適用するよう求める意見があった一方、足下の経済状況を踏まえ、負担の軽減を求める要望もあった中で、景気回復に万全を期すため、…
第208回 衆議院 総務委員会 第4号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 総務省から地方団体に対しまして、総務省が策定するガイドラインを参考に情報セキュリティーポリシーを策定するよう要請しており、各地方団体においては、それに基づいて基幹税務システムにおけるセキュリティー確保に努めているものと承知しております。 また、ｅＬＴＡＸにおきましても、通信の暗号化やファイアウォールの設置などのセキュリティー対策を講じた上で、申告データ等の安定的な送受信のため、毎年、繁忙期のアク…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境譲与税の市町村での活用実績についてでありますが、令和元年度及び令和二年度の二年間で、市町村への譲与額が五百億円であるのに対し、約五割が執行され、残りは基金に積み立てられているという状況でございます。 市町村において基金に積み立てている理由を聞き取りましたところ、森林所有者への意向調査等の準備作業から取組を開始しており、本格的な間伐等の森林整備事業に今後活用するため、あるいは、次年度以降の木…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 森林環境譲与税の譲与基準につきましては委員御指摘のとおりでございますが、譲与基準の見直しにつきましては、これまで、衆参両院の総務委員会の附帯決議におきまして、各地方団体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。 令和二年度の活用実績でございますが、間伐等の森林整備について、森林所有者への意向調査を行っている団体も含めますと、…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 地方税の充実につきましては、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところでございます。 国から地方への税源移譲につきましては、国、地方共に極めて厳しい財政状況にあること、それから、国と地方の役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。 いずれにいたしましても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 税源の配分に当たりましては、大都市特有の財政需要も考慮しながら地方税の税源配分が行われているところでございます。 事務権限の移譲に応じた税制上の措置としては、例えば、平成二十九年度の税制改正で、指定都市からの御要望を踏まえ、県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市への移譲に伴い、個人住民税所得割の税率二％相当分を、道府県から指定都市に税源移譲したというところでございます。 今後とも、指定…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 地方税ポータルシステムであるｅＬＴＡＸについては、現在全ての地方団体が接続し、委員御指摘のとおり、地方税の申告のほか、給与、年金からの特別徴収に関する情報のやり取り、国税、地方税の情報連携等が電子的に行われております。 また、令和元年の十月からは、地方税共通納税システムの稼働により、主として法人に関係する税目について、申告から納税までの一連の手続をｅＬＴＡＸ経由で行うことが可能となるな…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 ｅＬＴＡＸにおきましては、地方団体との間の情報の送受信にＬＧＷＡＮを活用しておりまして、行政専用のネットワークであるＬＧＷＡＮについてはデータの暗号化、ファイアウオールの設置などの措置が講じられているほか、ＬＧＷＡＮ―ＡＳＰ事業者等についても高いセキュリティー対策を講じることが求められております。 また、ｅＬＴＡＸとの接続を行う認定委託先事業者に対しては、ＬＧＷＡＮ運営主体からＬＧＷＡ…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 ｅＬＴＡＸのシステムの詳細については、当然でありますが地方税共同機構において把握をしているところでございますが、総務省としても、地方税共同機構からセキュリティー対策に係る外部検査の、外部監査の結果について報告を受けるなど、ｅＬＴＡＸの運用に関し必要な事項について把握をいたしております。 セキュリティーの観点から詳細は申し上げられませんが、ｅＬＴＡＸのデータセンターの位置についても把握をし…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○稲岡政府参考人 個人住民税についてお答えを申し上げます。 現在、個人住民税の標準化につきましては、税務システム等標準化検討会の個人住民税ワーキングチームにおいて標準仕様書の策定を進めているところでございます。地方団体が条例を定めて行っております個人住民税の減免につきましても、標準仕様書により対応できるよう、地方団体の意見を丁寧に伺いながら進めてまいりたい、このように考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 地方税に係る延滞税でございますけれども、国税同様、令和三年分から年一・〇％に引き下げられておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、資産価値に応じて課税をするという財産税でございます。したがって、家屋につきましても、居住又は使用のための効用を発揮している限り税負担を求めることが合理的であると考えております。 このため、耐用年数を過ぎた建物について評価額をゼロとすることができないことにつきまして、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 平成二十七年度の税制改正におきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、除却等の勧告を受けた特定空き家等に係る敷地について、住宅用地特例の対象から除外する措置を講じたところでございます。 委員御指摘のように、空き家を取り壊した場合に、仮に一定期間、敷地に係る固定資産税を六分の一にする住宅用地特例を継続をするとした場合には、管理不全になる前に空き家を取り壊した場合と管理不全にな…
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（稲岡伸哉君） はい。 お答え申し上げます。 個人住民税の納税通知書などについては地方税法上氏名を記載することとされております。市町村においては、一般的に住民基本台帳システムと連携した課税システムによって各種の通知書などを作成しているため、住民基本台帳に登録された戸籍上の氏名が記載されることとなります。 ただし、一部の地方団体において、納税者からの求めなどに応じまして旧姓により通知書や納税証明書を作成している場合もあると承知…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の超過課税が行われていた三十七府県及び横浜市のうち、平成三十年度末及び令和元年度末に期限を迎えた団体においてはいずれも超過課税を延長しており、令和二年度末、すなわち今年度末に期限を迎える府県においても、超過課税を延長した、あるいは延長する予定であるというふうに伺っております。したがいまして、森林環境保全等を目的とした超過課税を行っている団体数は平成三十年度時点と変化がないと、…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 森林環境譲与税の譲与基準でございますが、人口三割と設定いたしましたのは、森林整備を進めるためには都市部での木材利用を促進することにより木材の需要を高める必要があること、それから、都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税の理解が必要であることなどを総合的に勘案したものでございます。 森林環境譲与税の譲与基準の見直しにつきましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議にもございますとお…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 ふるさと納税制度は様々な意義があろうかと思いますけれども、実質的に個人住民税の一部を地方団体間で移転させるという効果ということがございますので、ちょっとこのデータ自体を私ども検証したことは、してはおりませんけれども、こういった、ある意味では損得ということがあるというのは、制度があることから当然あり得ることだというふうに受け止めております。
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 ふるさと納税に係るポータルサイトについてでございますが、ふるさと納税に取り組む地方団体に関する情報を容易に見比べられるようにして、ふるさと納税を国民の皆様に浸透させる役割を果たしてきた一方で、地方団体がこうしたポータルサイト上においてそれぞれの取り扱う返礼品について積極的にＰＲをしたことなどにより、結果として地方団体間の返礼品競争の要因の一つとなった面もあるものと考えております。 その…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 御指摘の点につきましては、制度創設時のふるさと納税研究会報告書におきましても、寄附金額のうちどの程度の割合まで税額控除の対象として認めるかについて、負担の公平感を損なわない程度の水準とする必要があると指摘されたところでございます。 こうした指摘も踏まえまして、ふるさと納税の制度設計に当たっては、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少することのないよう、特例的な控除額は個人…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 地場産業との関係でございますけれども、各地方団体の返礼品の調達に当たりましては、返礼品提供事業者に対し、ふるさと納税制度の趣旨や仕組みを丁寧に説明し、その御理解をいただきながら行うということが重要と考えております。その上で、ふるさと納税制度が地域資源を活用した地域経済の活性化につながっていくことを期待しているところでございます。