稲岡伸哉
会議録に記録された「稲岡伸哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2022/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会87 件・87%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 環境性能割についてでございますけれども、これは消費税率一〇％への引上げ時における自動車取得税の廃止に際して、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するものとして導入されたところでございます。 その課税対象については、平成二十八年度の与党税制改正大綱におきまして、課税対象となる自動車は現行の自動車取得税の対象と同一とするとされ、現行の地方税法上、被牽引車についても環境性能割の課税対象とされております。 こうした…
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 不動産取得税は、不動産の取得という行為に担税力を見出して課税する、何といいますか、流通税、不動産流通課税でございます。先ほど御指摘があったような場合におけるＹについても、そういった観点から課税対象としているということでございます。 それから、先ほどの動産とみなしてという、「動産を取得したとみられるときに限り、課税対象とはならないものであること。」という記載がございますが、これにつきましては、要は不動産を取得し…
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 先ほど申し上げましたとおり、先ほど申し上げましたとおり、Ｙについても不動産取得税は課税されるということでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 令和三年度課税におけるふるさと納税制度の控除適用者数は約五百五十二万人、住民税控除額は約四千三百十一億円となっているところでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 失礼しました。 お答えを申し上げます。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。 推進しているかどうかという御質問でございますけれども、この制度はいわゆる寄附金控除制度でございますので、そういった意味では、個人の意思に関わるものでございまして、制度の趣旨を踏まえて活用をいただければというふうに考え…
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、ふるさと納税制度は寄附金税制でございまして、寄附につきましては個人の意思に関わるものでございますので、そのふるさと納税の規模みたいなものについて、総務省として一定の目標とか見通しとか、そういったものを持っているというものではございません。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 特例控除額の上限は、制度創設時は個人住民税所得割の一割であったものを、税制改正において二割に引き上げたということでございます。 いずれにしても、一割なり二割であれば、もうその大半はその住所地の地方団体の個人住民税の税収として残るということから、応益課税ということを損なうものではないというふうに考えておるというところでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、経緯として今二割となっておりまして、逆に、住所地に大半が残るということから損なうものではない、応益課税の性格を損なうものではないということで、繰り返しの答弁で申し訳ございませんが、そういうことでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 そういった検証を行ったことはございませんが、個人住民税がこれによって減少する分については、地方交付税の算定上、適切に、地方交付税算定上、適切に考慮され、各市町村の財政運営に、各地方団体の財政運営には支障がないものと考えております。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 現時点におきまして、この二割を上げるとか下げるとかといった考えがあるわけではございません。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 令和三年度課税において、いわゆるワンストップ特例制度を利用した適用者数は約二百七十一万人、総控除額は約千五百三十五億円となっております。この総控除額のうち、仮に確定申告されていれば所得税から控除されていた額は約二百五十八億円となっているところでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 ワンストップ特例制度でございますが、これ、ふるさと納税をされた方の利便性向上に資するため確定申告を不要とすることにより、ふるさと納税に係る寄附についての情報が税務署を経由せずに地方団体間で完結する、そういった仕組みでございます。そのため、この特例を利用した場合の控除は、所得税から行われず、個人住民税においてのみ行われることとなっております。 この仕組みは元々なかったわけでございますが、…
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、ワンストップ特例制度は、利便性向上に資するために地方六団体の要望も踏まえて導入された仕組みでございます。 ワンストップ特例制度でございますが、高額所得者などそもそも確定申告が必要な方や、多数の、具体的には五つを超える地方団体にふるさと納税をされた方は対象外となりますことから、制度上、個人住民税における追加的な控除は限定的なものにとどまっておると考えておるとこ…
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 賃上げにつきましては、本年の春闘に向けた議論の中で、岸田総理から、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい三％を超える賃上げを期待するという趣旨の御発言があったものと承知しております。 賃上げは、税制のみならず企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものでございまして、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を測ることや、この税制の導入による賃…
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 エネルギー価格の上昇に対しましては、三月四日に取りまとめられた原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、激変緩和措置として元売事業者等に対する支給額の上限の大幅な引上げや業種別対策などを行うこととされております。まずはこの緊急対策を実行し、その効果を見極めることが重要であると考えているところでございます。 その上で、トリガー条項が発動された場合の地方への影響額についてでございますが、仮に一…
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 令和元年十月から地方税共通納税システムが稼働し、主として法人に関係する税目につきまして、地方税のオンライン手続のためのシステムであるｅＬＴＡＸを通じた納付が可能となっております。 今回の税制改正におきましては、令和五年から地方税共通納税システムの対象を全税目に拡大するほか、クレジットカードやスマートフォン決済アプリ等による納付を可能とするため、所要の措置を講ずることとしております。 ま…
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 森林環境譲与税の譲与基準の見直しにつきましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各地方団体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。 森林環境譲与税の令和二年度における活用実績でございますが、間伐等の森林整備について、森林所有者への意向調査を行っている団体も含めますと七割以上の市町村において取り組…
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、令和元年度税制改正において、法人事業税の一部を分離し、特別法人事業税・譲与税制度を創設いたしました、いたしたところでございます。 この制度による東京都の税収への影響額については、令和二年度の実績で四千二百億円程度の減収となっているところでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 今回公表されました日野自動車による不正行為は、消費者の信頼を損なうとともに、排出ガス性能や環境性能の優れた車両に対して行っている自動車税の優遇措置の趣旨を損なうものであり、極めて遺憾であります。事案の詳細については、現在、国土交通省において調査中と伺っております。 今後、自動車税環境性能割の追加徴収が必要となる場合には、地方税法上、自動車を取得された方ではなく不正を行ったメーカーに負担…
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 まず、トリガー条項の関係でございますけれども、トリガー条項につきましては、仮に発動された場合、軽油の買い控えやその反動による流通の混乱、それから地方財政への多大な影響などの問題があると考えております。 また、エネルギー価格の上昇に対しては、三月四日に取りまとめられました原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、原油価格の激変緩和事業の大幅拡充や業種別対策などを行うこととされております。まず…