稲岡伸哉
会議録に記録された「稲岡伸哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2022/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会87 件・87%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 ＬＰガス自動車に係る環境性能割につきましては、国土交通大臣が行う排出ガス低減性能の評価において、平成三十年基準、排出ガス五〇％低減レベル達成の認定を受けたものであること、かつ、国土交通大臣が行う燃費性能、燃費評価において令和十二年度燃費基準達成レベルが一定以上であることなどの要件を満たした場合に優遇された税率が適用されることとなります。 これは、課税の公平性の観点から、自動車の環境性能…
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 先ほど申し上げましたとおり、その排出ガス性能あるいはその燃費性能において評価をされていないという状況でございますので、優遇された税率を適用することはできないということでございます。
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 ふるさと納税に係る業務の事業者に対する委託状況は地方団体ごとに様々であることから詳細については把握しておりませんが、私ども、毎年ふるさと納税に関する現況調査を実施しておりまして、その調査結果によりますと、令和二年度においてふるさと納税の募集に要した費用のうち、広報に係る費用として約三十九億円、決済等に係る費用として約百五十四億円、事務に係る費用等として約五百三十億円が支払われているとい…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 ふるさと納税で、何といいますか、に対する返礼品につきましては、私ども、地場産品基準、それから返礼割合三割以下基準というのを定めておりまして、それに合致する範囲内で対応いただきたいと、このように考えております。
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 税率につきましては、地方税法におきまして、税目ごとに一定税率、標準税率及び制限税率の三つの方式を定めるほか、特定の税目については税率を特に定めず、地方団体が任意に定めるものとされております。 このうち、標準税率は、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、その財政上その他の必要があると認める場合においては、これに要することを要しない税率とされております。 御質問の地方税の独自の減税を…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、地方税法に標準税率として税率を定めておりますが、実際にこういった減税をしている場合も含めて地方団体が条例で税率を定めますので、根拠は地方団体の条例ということになります。
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、標準税率は、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率とされております。 したがいまして、標準税率以下で税率を条例でお定めになられる場合は財政上その他の必要があると認める場合に該当をするということで、条例でお決めになっているのではないかと承知しております。
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（稲岡伸哉君） そのような理解で結構だと思います。
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 ポータルサイト運営事業者等によって付与されるポイント類のうち、地方団体が追加的にその経費を負担していることが明らかなものについては地方団体が提供する返礼品等に含まれますが、それ以外のポイント類などについては返礼品等には該当しないと考えております。 令和元年六月にスタートしたふるさと納税指定制度におきましては、寄附金の募集の適正な実施に係る基準として、寄附者による自主的な選択を阻害するよ…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 御指摘の補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上げが減少した農林水産物の生産者などに対して、期間を限定して、新たな販路開拓を行う際の経費などを農林水産省が支援するものと承知しております。 ふるさと納税制度における返礼割合三割以下基準は、個別の返礼品の調達のために地方団体が現に支出した額が寄附金の額の三割以下であることを求めているものでございまして、この範囲内で調達が行われているのであれば制度上の問題…
第208回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 不動産取得税は、不動産の取得の背後にある担税力に着目して課される税であり、不動産である土地家屋を取得した者に対して課する不動産流通課税でございます。 平成二十二年の総務大臣通知は、地方税法において不動産取得税は不動産の取得に対して課すと規定されておりますが、取り壊すことを前提とした家屋の取得は不動産の取得に当たらないという解釈を示しているものでございます。 このような不動産の取得に当た…
第208回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 不動産の取得に当たらない場合に不動産取得税を課税することは地方税法に反していると考えております。
第208回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 取り壊すことを条件として家屋を取得し、取得後、使用することなく直ちに取り壊した場合には、不動産としてではなく動産を取得したと認められるときに限り課税対象にはならないものであることという旨の通知をさせていただいております。
第208回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（稲岡伸哉君） この東京地裁の平成十九年の判決は、これにより確定をしているものと承知をしております。 課税上の取扱いについては、課税庁が適切に判断をすべきものと考えております。
第208回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 繰り返しになりますけれども、この判決は確定をしているというふうに受け止めております。 また、個別の事案につきましては、課税庁である都道府県において不動産の取得に当たるかどうかということを判断すべきものであり、私どもとしてお答えをすることは差し控えたいと考えております。
第208回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 森林環境譲与税の市町村の活用実績でございますが、令和元年度と令和二年度の二年間で市町村への譲与額が五百億円であるのに対しまして、約五割が執行され、残りは基金に積み立てられているという状況でございます。 市町村において基金に積み立てている理由を聞き取りましたところ、森林所有者への意向調査等の準備作業からまずは取組を開始しており、本格的な間伐等の森林整備事業に今後活用するためでありますとか…
第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 固定資産税は市町村の財政を支える基幹税であり、その安定的な確保は重要であると考えております。 令和三年度、前回の税制改正におきましては、負担調整措置等により税額が増加する全ての土地について前年度の税額を据え置く特別な措置を講じたところですが、令和四年度税制改正において、市町村財政に配慮する観点から、この据置措置については令和三年度限りで終了するとともに、住宅用地については令和四年度は既…
第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和四年度は、この特別な措置を講じたことにより、特別な措置を講じなかった場合と比べますと四百七十一億円の減収が生じると見込んでおります。この減収については、地価が上昇した土地ではこの措置を講じても一定の増収が見込まれることを踏まえ、国費補填の対象とはいたしておりません。 なお、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定においては、この措置による影響も反映され…
第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 今般、法人事業税においては、国税である法人税における賃上げ税制の抜本的な拡充に合わせて、外形標準課税の対象法人に対して、一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講ずることとしております。これは、大法人、いわゆる資本金一億円超の大法人を対象とするものでございますが、中小法人については、地方税の法人住民税法人税割というものがございまして、これが国税の法人税額を課税標準とする…
第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 今般、法人事業税における賃上げ税制により税収減が見込まれるわけでございますが、この減収については、通常の税負担軽減措置と同様に国費による補填の対象とはしておりませんが、先ほども申し上げましたが、地方交付税における基準財政収入額の算定においては、この措置による影響も反映されることとなるところでございます。