決算委員会 第2号

○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三日までに、竹内真二君、塩田博昭君、大門実紀史君、石井苗子君、梅村みずほ君、横沢高徳君、那谷屋正義君及び宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、熊野正士君、武田良介君、柴田巧君、森本真治君、小西洋之君、音喜多駿君及び矢倉克夫君が選任されました。 　また、本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　平成三十年度決算外二件を議題といたします。 　まず、平成二十九年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び平成二十九年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出をいたしました平成二十九年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明をさせていただきます。 　まず、災害関連情報システムにつきましては、内閣府の総合防災情報システムと各府省の災害関連情報システムの間で自動的に連携する情報の拡充や、連携状況の定期的な確認を行うとともに、国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおきまして、地方農政局等に対して、データ転送装置等を適切に管理するよう指導したところであります。 　引き続き、各府省の災害関連情報システムと内閣府の総合防災情報システムとの情報連携の更なる自動化等により、関係者間の円滑な情報共有に努めてまいる所存であります。 　次に、平成三十年度七月豪雨における情報伝達、発信、避難行動等の対応につきましては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループ等におきまして徹底した検証を行ったところであります。この検証の中で得られた知見を踏まえ、避難勧告等に関するガイドラインを改定するとともに、河川の増水、氾濫や土砂災害が想定される際には地域の住民に迅速な避難を促す取組を強化するよう、地方公共団体等に対して周知したところであります。 　引き続き、地方公共団体等と連絡して、災害時における住民の避難が適切に行われるよう努めてまいる所存であります。 　次に、毎月勤労統計調査につきましては、厚生労働省におきまして厚生労働省統計改革ビジョン二〇一九を策定し、再発の防止や統計業務の改善に取り組むとともに、雇用保険等の追加給付を簡便な手続により工程表に沿って進めているところであります。 　また、政府の統計改革推進会議が取りまとめた総合的な対策等に基づき、全府省の統計作成プロセスの適正化などの取組を着実に推進し、統計に対する信頼の回復に努めてまいる所存であります。 　次に、外国人留学生の出入国・在留管理につきましては、大学等における不法残留者等の状況を点検するとともに、留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を策定し、改善指導の実施体制を強化するなどの再発防止策を講じたところであります。 　また、外国人留学生の不法就労につきましては、在留情報と雇用情報との連携による実態把握の仕組みを構築したところであり、引き続き、関係省庁間の情報共有に努めるとともに、外国人留学生の出入国・在留管理を徹底してまいる所存であります。 　次に、公的機関における障害者雇用につきましては、今回の事態を政府全体として重く受け止め、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を関係閣僚会議におきまして策定し、法定雇用率の達成に向けた取組を進めるとともに、障害者の活躍の場の拡大を図っているところであります。 　また、厚生労働省が実施する特別調査により、各府省の障害者の採用状況や民間企業に与えた影響の実態把握に努めるとともに、公共職業安定所等から成る障害者雇用推進チームによる民間企業支援を行うなど、引き続き、企業の障害者雇用を積極的に支援してまいる所存であります。 　次に、高速道路の道路構造物につきましては、その維持管理が適切に行われるよう必要な点検を確実に実施し、その点検結果を維持管理計画に反映させるなど、改めて各高速道路会社に対し指導を徹底したところであります。 　今後とも、地方公共団体を含む全ての道路管理者と緊密に連携し、道路の安全確保に万全を期してまいる所存であります。 　次に、防衛装備品等に係るコストデータベースシステムにつきましては、計算価格と製造原価の両方のデータを入力可能とする改善を行いました。 　また、防衛装備庁に設置した検討委員会における改善方針を踏まえ、防衛装備品等の調達におきまして、入力対象となるデータが製造企業から取得可能となる契約条項等を想定することとしたところであります。 　引き続き、システムの仕様や効率的、効果的なデータの取得等につきまして徹底した検討を行ってまいる所存であります。 　以上が、平成二十九年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。 　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指導等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止などにつきまして特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。 　なお、平成二十九年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、地方創生先行型交付金の不適切な執行に対する検査についてなど、内閣のとった十七項目に係る措置につきまして、お手元に配付しておりますとおり御報告を申し上げます。

○委員長（中川雅治君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　なお、平成二十九年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　次に、裁判所、法務省、財務省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　この際、お諮りいたします。 　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長峯誠君　自由民主党、宮崎県選出の長峯誠でございます。 　本日、質問の機会を与えていただきましたこと、衷心より御礼を申し上げたいと存じます。 　まず、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に哀悼の誠をささげ、様々な困難に直面されている方々にお見舞いを申し上げます。また、この災厄と必死に闘っている関係者の皆様に心から敬意を表します。 　コロナショックで毀損された経済を支えるために多くの政策が必要とされています。当然、そのためには多額の財源が必要となります。そこで、政府の財政健全化目標であるプライマリーバランスの二〇二五年度の黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げ、この二つについて棚上げするお考えがあるか、言わずもがなということかもしれませんが、麻生大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこの感染症に関しましては、先月二十八日の対策本部において総理から、感染拡大の防止、それから重症化の防止が最優先だが、その後は日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくという、こういった、何ですかね、過去に例がないような甚大なマグニチュードに見合うだけの巨大な経済対策というのを行うため、二十六兆円の総合経済対策に加えて新たな補正予算を編成して、財政、金融、税制等々含めて思い切った措置を講ずるという指示があったところであります。 　私どもとしては、経済再生なくして財政健全化なし、これはもう七年間ずっと申し上げてきましたが、その認識の下、財政健全化目標のためにも、これはしっかりした経済成長というものをやらにゃいかぬということで、今回、国難とでもいいますか、世界中似たような状況、まあもっと厳しい状態がほかの国では起きておりますけれども、こういう状態を乗り越えるために、指示を踏まえて最終的な今詰めの作業を行っているところでありますけれども、その上で、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化目標というのはこれきちんと掲げておかぬと、こんなもんやめましたという話じゃありませんので、そういった意味で、私どもとしては歳出歳入両面の改善を進めて財政健全化を図っていかにゃいかぬということだと思いますが、赤字公債のあれがあるのかと言われれば、私どもとしては、赤字公債を発行せざるを得ないという部分にあるということは自覚をいたしておるところであります。

○長峯誠君　今の答弁からすると、恐らくこの財政健全化目標については次の骨太辺りでしっかりとした議論になるのかなというふうに思っているところでございます。 　大臣おっしゃったとおり、コロナショックを前にして財政健全化を一旦棚上げするということは、もはや世界中の政府の共通認識と言えます。ただ、財政支出をするにしても、政策効果が最大限になるように、その規模とタイミングをしっかりと見極めなければなりません。 　麻生大臣いつもおっしゃっていますが、治療薬が適用されるまでは通常の経済活動に戻ることは難しく、さらに、世界全体で感染が終息しないとノーマルな状態には戻れないと思われます。安倍総理も長期戦という言葉を使われましたが、一九一八年のスペイン風邪は終息するのに丸三年を要しました。したがって、対策も感染のステージに合わせて適切に実施する必要があります。 　我が党では、緊急支援フェーズとＶ字回復フェーズにそのフェーズを分けて対策を講じることを提言をいたしております。そこで、それぞれの施策について、以下、質問させていただきます。ただし、コロナ対策第三弾を近日中にも打ち出すというタイミングですので、全て検討中ですという答弁をされても困りますから、それぞれの政策についてどのようなメリット、デメリットがあるのか、あくまで一般論としてお伺いをしたいと思います。 　まず、個人向け現金給付についてであります。 　先週公表されたアメリカの新規失業保険申請件数は、一週間で六百六十四万八千件でした。日本の二月の完全失業者数の増加が月で三万人であることを考えると、八百八十六倍のレイオフが行われたということになります。アメリカでは割合簡単にレイオフができますので、企業の生産性を高めるのにはいいことかもしれませんが、このような事態になりますと、多くの国民を路頭に迷わせ、三十三兆円もの現金給付をすることになりました。やはり新自由主義は我が国にはそぐわないなということを改めて感じております。 　この点、我が国の対策では、休業手当で雇用を守り、雇用調整金で企業を支援します。今回、被保険者でない労働者の休業も雇調金の対象に含めました。それでも失業した場合は、雇用保険がセーフティーネットとなります。さらに、社会福祉協議会では、生活福祉資金を最大八十万円、無利子で借りることができます。 　そうはいいましても、多くの方の所得が減少することはこれは紛れもない事実であります。そこで現金給付が考えられるわけですが、やはり私は一律の給付は適切ではないのではないかと思います。 　私も地元でいろんな方からお話を伺いますが、コロナショックで大変困っている方がいると思えば、それほど変化を感じないという業界もありますし、巣ごもり消費を始めコロナ特需にあずかっている業界もございます。したがって、的を絞った現金給付が必要と考えますが、そうしますと、手続が煩雑になるのではないかとも思います。私も首長として国の経済対策を現場で執行した経験がございますが、時間が掛かり過ぎて効果的と言えないものもかつてはございました。 　必要な人に必要な支援を、しかもスピーディーに届けるためにはどのような執行スキームが考えられるか、お伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今いろいろやらさせていただいているところなんですけれども、いわゆる生活に困難を来しているという話はこれはもう間違いないんですけれども、そういった方々に、先生、これ前のとき、前のときというのは簡単に言えばリーマンのときが一番最近ということになるんですが、そのときにも、一律みんなに金配れっていう説は自民党からもありましたし、いろんな御意見があったんで、いろいろ意見が分かれたところです。効果がないじゃないかという説もいろいろありましたんで、あのときいろいろやらさせていただいた当時の担当者なんですけれども、結果として、あのとき一律にってやらせて何に使いましたって、あれ何に使ったんですって言って、覚えている人ほとんどいらっしゃいませんでした。ということは、あれは余り効果がなかったということですな、延べ単に配った結果は。そういうことになっちゃうんだと思うんですね。 　いろいろ、今日御欠席ですけど、大門先生なんていうのも話をあのときやり合いましたから、大門先生、そうだったじゃないですかという話を申し上げたんですけど、今回は私どもとしては、やっぱり生活に困っておられる方とかお子さんとか、そういったような問題が一番端的に出てくるところなんで、延べ単に一人国会議員も全部一万円とかいうのではなくて、絞ったやり方にすべきだと思って、今回はそういう御家庭、世帯に対してという形での支給をさせる、給付をするという形の方がいい。 　プラス、お子さんがいらっしゃったらその点はまたちょっと別に考える等々のやり方がよろしいんだと、私どもはそう思って、今手続等々についてやらせていただいている最中なんで、これがマイナンバーカードでもあればもっと早くいったんでしょうけど、なかなかそういった普及はしておりませんし、そういった意味では、速やかにこれを届けるというのは、私どもとしてはどういった便利な、簡易な手続があるか等々に関しましては、これは丁寧に配慮していく必要があるんだと考えております。

○長峯誠君　そうですね。結局その手続をどうするかって非常に重要なところです。また、窓口にその給付の申請をして来ていただけるということになりますと、そこで感染拡大のリスクもあるということもございますから、その手続について、かなりきめ細かく、国の方で支援策を出す時点で、こういう形で配り方をしていただいた方が一番安全で早くて確実ですというものをしっかり示していただきたいなというふうに思っております。 　当然、前回のリーマン・ショックのときの定額給付金二兆円、これは麻生総理の下で行われたわけでございますが、大臣、この間も、これ余り評判良くなかったという表現をされておりましたけれども、恐らくその後多分検証をされていると思うんですが、どの程度のこの定額給付金は経済波及効果があって、またどの程度の政策効果があったと政府としては総括されているんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この定額給付金につきましては、リーマンのときの経済状況の、あのときも急速に経済が悪化しましたんですが、あのときはいわゆるマーケットから金がなくなったという話で、今回みたいに人と物の動きが止まった、けど金はありますというのと、あのときはマーケットから金が全くなくなって、一晩、一日ですよ、一晩の金利が五％ですから、今一年間で〇・一ですから、もうそれは全く状況が違うという状況にはありますけれども、ただ、人と物が動かないという状態は経済が全くということになりますんで、私どもとしては、生活対策の一環としてあのときは行わさせていただいたんですけれども、全体として、家計の所得減少の下支えをする役割は一部は果たしたと、私はそう思ってはおります。 　ただし、個々の家計によって支援の必要性というのは全く異なっておりますんで、消費の拡大につながるか否か、個々の世帯におかれる状況によって違っていると思いますんで、あのとき、六割の方々はほとんど貯金に回っておられて、四割の方々は使ったというような大まかな数字が出ておりますけれども、定額給付金の経済への効果についても様々な見方があるんだと思いますけれども、いろいろな意味で、今後必要な支援というのを頭に置いてやっていかにゃいかぬのだろうと、基本的にはそう思っております。

○長峯誠君　やっぱりそうなんですよね。六割貯金ということを聞きますと、やっぱり一律給付よりも的を絞った給付にすべきかなというふうなことを非常に感じました。ですから、景気刺激策としてのこの現金給付というのは効果的ではないと。ただ、今は生活支援ですよね、そこの意味での現金給付というのは不可欠だと思います。 　これは西村大臣も言及されたんですけれども、この影響が長引く場合には、やはりこの現金給付、今回第三弾でやるんですが、その後もやはり複数回行うことも頭に入れておいていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと存じます。 　続きまして、プレミアム商品券についてお伺いいたします。 　プレミアム商品券は、小渕内閣の地域振興券を始めとして、国や自治体で累次にわたって発行されております。この経済波及効果についても、消費の先食いにすぎないとか、事務経費が掛かり過ぎるとか、様々な問題が指摘されてきました。このプレミアム商品券の経済波及効果を政府としてどのように捉えられているのか、また、実施するとしたらどの程度の事務負担でどのくらいの準備期間を要するのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（田川和幸君）　お答えいたします。 　平成二十六年度の補正予算で実施をいたしましたプレミアム付き商品券の発行につきまして、その効果を御説明させていただきたいと思います。 　この事業につきましては、消費喚起に加えまして、地方創生、地域の創意工夫を直接に引き出すということで、平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金で実施をされたものでございます。その前回の事業を行った地方自治体で実施したアンケートを基にして、この交付金事業全体としては総額九千五百十一億円の商品券が利用され、そのうち商品券があったから新たに消費をしたという金額、これが三千三百九十一億円と推計されております。その金額から国の財政支出二千三百七十二億円を控除すると千十九億円でございますが、この中にはいわゆる需要の前倒し効果などが含まれておりますので、これを考慮いたしますと、実質的な消費喚起効果は一千十九億円の内数というふうに推計をしているところでございます。 　次に、事業に要した期間でございますが、この前回の事業につきましては、平成二十七年一月九日に補正予算案の閣議決定がされました後、地方自治体ごとに準備を行った上で販売が開始をされております。半数の自治体においてその販売が開始されたのが平成二十七年の七月まででございますので、大体六か月を要しているということでございます。 　また、令和元年度に実施をいたしましたプレミアム商品券事業でございますけれども、これにつきましては所要額を計上した予算案が平成三十年十二月二十一日に閣議決定をされた後、各市町村において順次準備が開始をされて、令和元年十月の商品券利用開始までに要した期間、約十か月であったというふうに承知をしております。 　以上でございます。

○長峯誠君　実施できるまで六か月から十か月と、しかも経済波及効果についてはやっぱりかなり小さいんだなということを感じました。 　昨年も消費税の対策としてプレミアム商品券は発行されております。住民税非課税世帯と子育て世帯に二万五千円の商品券を二万円で発行する仕組みですが、非課税世帯は自治体に申請をして商品券をもらうという格好になっています。ところが、この三月下旬までの申請者は対象者の四割にとどまっておりまして、大変低調でございます。この理由が何なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森源二君）　消費税率引上げに伴いまして実施をしたプレミアム付き商品券事業、これは令和元年度に実施したものでございますけれども、対象者を低所得者と小さな乳幼児がいる子育て世帯に限定をいたしまして、消費税率引上げ直後における負担増の緩和、消費の下支えを目的に実施したものでございます。 　本事業は、対象者が購入を希望すれば全員が満額購入できる仕組みでございますが、本年二月二十一日時点における申請者数等は約一千二百三十万人、想定対象者二千四百五十万人の約五〇％となっておるところでございます。 　商品券を購入、利用いただいた方からは、負担軽減につながり、利便性も高いとの声をいただいておりますが、一方で、申請の手続や購入の費用がネックとなり、商品券の購入を希望されない方も少なからず存在しているものと認識をしているところでございます。こうした点につきましては、今後、対象者へのアンケート調査や執行実績の分析等により、様々な観点から評価、検証をしていく予定でございます。 　以上でございます。

○長峯誠君　これについては、地方議会でも執行残が出ているということで、一体何やっているんだというようなお声もいただいておるところでございます。是非、これからＶ字回復するフェーズでやる経済対策、これはプレミアム商品券やクーポン券、ポイント還元などあると思いますけれども、是非効果的な対策をしっかりと研究、検討していただきたいと思います。 　次に、減税についてお伺いいたします。基幹三税のうち、消費税減税に関する議論は活発ですが、所得税と法人税についてはどうなのでしょうか。 　所得税には、税収中立を基本としつつ、働き方改革や女性活躍に資する改正を行ってきており、景気対策のツールとしては久しく議論されていないような気がいたします。リーマン・ショックのときも、消費税に関わるのは住宅ローン減税ぐらいでした。 　景気対策としての所得税減税はなぜ検討されないのか、効果が薄いということなんでしょうか、藤川副大臣にお伺いいたします。

○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。 　さきの、先般の御指示を踏まえ、今週、緊急経済対策が取りまとめられる予定であります。 　その上で、一般論として所得税減税に係る主な留意点を申し上げますと、一つとして、仮に所得税を減税したとしても、所得税を負担されていない低所得者の方々には効果が及びにくい、及ばないという点、そして、多くが中小企業、個人事業主である源泉徴収義務者に多大な事務負担が掛かるということが挙げられると思います。この実感を持って消費喚起につながる、そういう事業においては若干この効果が見込めないという点があると思います。

○長峯誠君　次に、法人税についてお伺いいたします。 　法人税については、無担保、延滞料免除で納付猶予を検討されているようなので、これは非常に歓迎をいたします。 　近年、法人税は、国際競争力を確保する観点から累次減税されてきました。しかし、減税分は内部留保に回っているだけだという批判があります。ただ、今回、このコロナショックに際しては、この内部留保で手元資金を確保しながら企業が雇用を維持しているというところを見ると、経営判断としては正しかったということになるんでしょうか。 　Ｖ字回復フェーズでは景気刺激策として法人税減税はあり得るのか、今般のコロナショックを受けましてもし諸外国が法人税減税を実施すれば、均衡を図るためにも検討しなければならないのかどうか、政府としてどうお考えになるのか、藤川副大臣にお伺いいたします。

○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。 　法人税につきましては、平成二十七年度、八年度に行った法人税改革におきまして、課税ベースの拡大や租税特別措置の見直し等で財源を確保しつつ、法人実効税率を二〇％台まで引き下げることとされたことであります。これにより、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減し、企業の積極的な投資や賃金引上げが可能な体制への転換などを促してきたところであります。 　御指摘の法人税率の更なる引下げについては、新型コロナウイルス感染症により厳しい経済状況にある中でも所得が生じている法人の負担を軽減するものであり、慎重な検討が必要であると考えているところであります。

○長峯誠君　今回、国難とも言える状況に対処するため、与野党連絡協議会が設置されました。また、各党からは大変建設的な提言がなされています。 　三月十日の参議院予算委員会の公聴会で国際政治学者の三浦瑠麗さんが、世界ではこの危機を政争化しようとするポピュリズムが散見されると、与野党対立の中でより厳しい規制、より果断な政策を競い合い、科学的根拠に基づかない対策により感染拡大を招いていると、その点、日本は与野党協調により大変優れた対処をしているというふうに述べられました。 　改めて、野党の皆様方の御理解に敬意と感謝を表したいと存じます。 　そのような中にあってですが、事消費税に関しては、与野党を問わず様々な御意見がございます。消費税は社会保障の重要な財源ですし、消費増税は政治的に大きなコストが必要ですので、政府としては減税はしたくないという気持ちもあるんでしょう。また、一度減税すればなかなか元に戻すことはできないという意見もございます。 　しかし、もし期限を区切って時限的に消費税を減税できるとするならば、同じ財源を捻出するのに消費減税でいくのか、それとも赤字国債でいくのか。赤字国債の方が優れているという理由は何なのでしょうか。時限的に消費税を減税することは可能なのか、どのような課題があるのか、そして、赤字国債の方が優れている理由について、お伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　この消費税につきましては、これはもう長峯先生御存じのように、社会保障関係の給付というのが少子高齢化という人口構成の大きな流れの中にありまして、これは間違いなく顕在化してまいります。そうすると、いわゆる国民が広く受益をする社会保障を払うのは、少子化していく少ない人たちが高齢化の比率が増えていく人たちの分を全部面倒見にゃいかぬと。 　国民皆保険ができました昭和三十五年、岸内閣の頃は勤労者六人で高齢者一人ぐらいの比率が、今二・何人かで一人となっておりますので、そういった意味では勤労者の負担がこのままだとどんどんどんどん大きくなっていくということになっていくということで、これは、社会保障の世代はあらゆる世代が分かち合っていかにゃいかぬという観点から社会保障の財源としてこれ位置付けられたものだと理解をいたしております。 　昨年の消費税の引上げで、これは全ての世代が安心できる全世代型の社会保障政策というのに大きく転換していくにはどうしても必要なものだと思っておりますので、今回の経済対策として御指摘の提案のようないわゆる消費税を減税するというのを考えているわけではありません。 　また、一般歳出が増加することになりますので、その増加の財源については、これは歳出の、何ですかね、内容等々によって検討するもので、何が優れているというもの、これの方が優れている財源というものはないんだと思っておりますが、その上で、今回の経済対策につきましては、この間、二十六兆円の総合経済対策に加えて補正予算を編成させていただいて、財政、金融、税制等々全て総動員して思い切った措置を講じるとの総理の御指示があっておりますので、それを踏まえて、私ども今最終的な詰めを行わさせていただいているというところであります。

○長峯誠君　これについては、やっぱり引き続き、このコロナのショックの状況が続いていく中で、やっぱり選択肢として消さずに議論をしていく必要があるのかなというふうに思っております。 　次に、交際費についてお伺いいたします。交際は、飲食を伴う交際費の方の交際費ですね。 　昨年度末で、大企業の一人当たり五千円を超える飲食代の半分を損金算入できる特例が廃止をされました。対象となったのは交際費全体の一％未満ですから影響は小さいんですが、やはり後ろ向きな印象を与えております。 　飲食業の対策として、交際費を大幅に拡充するというのはどうでしょうか。損金算入の上限額を大幅に引き上げて、巣ごもり特需などの業界の方に交際費をがんがん使ってもらい、応援消費をしてもらう。Ｖ字回復ゾーンになったらということですね。 　元々、交際費の拡充は麻生大臣の肝煎りで進んできた政策ですので、大臣の所感をお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　もうちょっと早く言っていただくと対応の仕方もあったんですけれども。孤立無援みたいになっておりましてね、私は。 　この交際費につきましては、これまで、いわゆる経費の節減などの原則として課税を行うこととしている一方、いわゆる特例として飲食費の五〇％、今言われたとおりのことを認めるなど、一定の損金算入を認めるという累次の税制改正を行わさせていただきました。 　これ昔は、料飲税として一三％、たしか取られていたと思うんですね、消費税が入ってくるまでは。喫茶店で五千円飲んだら、二、三人で飲んだら、一三％、一人頭ずつ、みんな、三人で一人ずつ、みんな一枚ずつ割ろうやなんてやって、私ら学生の頃やっていましたんで、そういったものが一律になったのが昭和、まあこの消費税が入ってからです、私の記憶ですけれども。 　いずれにいたしましても、交際費課税のこの削減とかやめちゃうという話は、私は、企業として内部留保が四百五十兆もたまった金の一部とはいえ、そういったものが気分よく出ていくには、一つの方法としては決して効果がないとは思いませんし、大いに疲弊するであろう料飲、飲食、そういったところのためには非常にいい策の一つだと思っておりますけれども。 　ただ、今、みんなやめておいてくれって言っている真っ最中にこれやるというのは、おまえ、全然別々の方向に走っとるんじゃないかと言われりゃそのとおりなんで、そういった意味では、ちょっと今これが、ある程度そういったもの、終わるという、その終わるという表現は難しいんですけれども、ＳＡＲＳだってＭＥＲＳだってまだ終わったわけじゃありませんから、そういった意味では、どことかで一応底を打ったという段階から、はい、Ｖ字回復をやっていくときにこれを導入させていただくというのは、決して悪い方法ではなかろうというふうに、また個人的にはそう思っておりますけど、ただ、税制を期の途中でやるというのはなかなか難しい話であるとは思っております。

○長峯誠君　対策第四弾になるのか第五弾になるのか分かりませんが、議論としては非常にあり得べしというふうに受け取ったところでございます。 　最後に、金融機関のクレジットリスクについてお伺いいたします。 　コロナショックはリーマン・ショックとよく比較されます。しかし、両者は対比関係ではなくて、コロナショック、プラス、リーマン・ショックにならないように警戒しなければならないのではないでしょうか。 　コロナショックで人の動きがなくなり、サービス業に大きな打撃が出ました。やがて世界中に感染が広がると、サプライチェーンが麻痺して製造業が動かなくなりました。今、耐久消費財は消費も供給も物すごいスピードでシュリンクしています。サービス業は中小企業中心ですが、耐久消費財はこれ大企業中心でございます。 　大企業がおかしくなって不良債権が膨らんでくると、金融機関のクレジットリスクが顕在化いたします。そこで、貸し渋りなどの信用収縮により二番底にたたき落とされる懸念があると考えます。そうならないためには、金融機関への支援、予防的な資本注入などもちゅうちょなく行う必要があると思います。むしろ、その手前で、もう企業に対して直接資本注入をすることも考えられるんではないかなというふうに思います。 　そこで、金融機関のクレジットリスクに政府としてどう備えるのか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、状況として、金融、何というんですか、財政、一九九七年になりますけれども、いわゆるアジア資金、まあ金融危機とか、二〇〇八年のリーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻とか、ああいったようなときと違って、今、日本の金融というのは総じてその内容はかなりしっかりしておりまして、自己資本比率も、あの頃は一一パー、リーマンの頃は一一％、今一八くらいありますかね、大きいところで。そういった形になってきておりますから、極めて健全な内容になっているんだと、私どもはそう理解しておりますんで。 　そういった中で、とにかく今回は、とにかく目先、資金繰りでいかれていますんで、そういう、何というのかな、ストックじゃなくていわゆるフローでいかれているということになりますんで、そのフローの金が回らなくなるということを何とかしないと、企業が倒れると、そこに、従業員という人がそこにくっついていますから、その人たちの雇用というところに全部影響してきますので、そういった中で、まずは財政基盤というのをしっかりしているんだからということで、私どもとしては、今回リスクを大いに取ってでも貸せということで、先ほど財金のあれが来て、何、国有、政策投資銀行だっけ、政策金融公庫、政策金融公庫の総裁が来ておられましたけれども、あそこの辺りも、とにかく今回は前回とは全く違うという意識の下で、とにかくこの三月、まあ、いきなり来られた方に対して、全く知らない人がお金貸してと言われても、いきなりなかなか難しい話ですから、少なくともこの時期は、まあ転勤の時期なんですけれども、転勤は延期ということで一千六百人の転勤が止まった形になって、今まで知ってる人に対して、はいというんで。 　えらい数のあれが来てたという話ですけど、大体今一週間ぐらいのもので大体対応ができているということになっておりますけれども、これでコロナ食らったら終わりよということで、よほど対応していかなきゃ駄目ですよというんで、政策金融公庫で、いわゆるコロナが出ましたといって、はい、ストップということになったら、それこそでかいですよ、影響がということで、対応も、よくよく対応しながらということをいって、結構かなりの数のものをさばいているという今自負がありますけれども。 　我々としては、いろんな意味で、そういったものプラス、自動車なんかが今回一番いい例かもしれませんけど、約三万個ぐらいの部品が要るんですけれども、中国から二つ滞っただけで日産の苅田工場止まりましたから。あれでどれくらい従業員が迷惑したかといえば、えらいことになっているんだと思いますが、今後こういったもののサプライチェーンを変えにゃいかぬという話に必ずなってきますんで、そういったものが次のあれに出てくるところだと思いますが、そういったものを含めてどのように波及するかはいろいろ出てくるところですけれども。 　基本的に今、日本の金融機関というのは、世界の銀行の中でも平均値から見れば最も高い。あのリーマンのとき、その前、九七年のアジア金融危機のときは、多分日本の金融機関というのは、自己資本比率は世界の七銀行、七大、七あった大きな、あの中では一番低いぐらいのところだったのが、今一番高いぐらいの自己資本比率は、この三十年間で大きく変化してきておりますんで、そういった意味では内容が、昔みたいにこれ大丈夫かというようなことになっているような状況にはない、少なくとも今のところ。これは、今、これ続けばまた別の話を考えないかぬかもしれません。今の段階でそういった段階にはございません。

○長峯誠君　終わります。

○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎でございます。 　新型コロナウイルス感染の問題でございますけれども、一月の時分は心配をしておったんですけれども、二月に入りましたらこれが不安に変わりまして、三月に入りましたら、何ともう恐ろしい、いわゆる脅威に感じているのは私ばかりではないというふうに思います。一日も早い終息を願って、質問に入らせていただきます。 　今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、来日を予定していた特定技能外国人や技能実習生が来日できない、若しくは来日を遅らせる必要が出てきているようであります。また、外国人材の受入れの拡大のための新しい在留資格、特定技能が創設された入管難民法改正の施行から四月一日で一年が経過しました。特定技能外国人の受入れは制度が複雑で、申請手続が分かりづらいなどの声もあるようです。特定技能制度が深刻な人手不足の解消策として活用していただける制度となるよう、制度のきめ細やかな周知をしっかりと行うとともに、関係省庁と連携し、受入れを進めていただきたいと考えております。 　そこで、大臣にお伺いします。 　新型コロナウイルス感染症の影響により来日ができないような状況に対する対応策の内容を御説明いただくとともに、外国人材の受入れに対する大臣としての御決意をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（森まさこ君）　特定技能の資格で在留している外国人の数は、本年二月末現在の速報値では二千九百九十四人となっております。また、既に特定技能の許可に係る手続を取られた方が三月二十七日時点の速報値で九千百八十一人、そのうち特定技能の許可を受けた方が五千五百七十六人となっております。技能試験については、十四分野のうち十三分野の試験を国内及び海外六か国で実施済みであります。合格者数は、三月二十七日時点で一万千四百九十九人に上っております。 　今後、特定技能の許可を受けられる外国人の方は着実に増加していくものと考えておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、委員の御指摘のような外国にいる技能実習生や特定技能外国人等の来日が遅れるなどの事態が生じております。 　現在、このような状況を踏まえて、特定技能を含む全ての在留資格を対象に、入国手続等で用いる在留資格認定証明書の有効期間を延ばしまして、通常は三か月間であるところ、六か月間有効なものとして取り扱うなどの措置を講じております。さらに、帰国が困難な技能実習生に対しては、技能実習生としての就労を継続することを認めた上で、在留期間を伸長し得るなどの道を講じております。 　法務省としては、関係省庁とともに、引き続き、試験実施国等の拡大の推進や、送り出し国に対する送り出し手続の整備に向けた働きかけ、制度のきめ細やかな周知に努めているところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえつつ、更なる措置の実施も含めて柔軟に対応しながら、しっかりと特定技能制度を運用して、深刻な人手不足に応えてまいりたいと思います。

○豊田俊郎君　ありがとうございます。 　地元でも外国人労働者に頼っている事業者も大変多いわけでございますので、柔軟な対応をお願いをしたいと思いますし、一日も早い終息を願って、次の質問に入らせていただきます。 　現在、法制審議会において調査審議されている所有者不明土地関係の民法、不動産登記法の改正について質問をいたします。 　先般、法制審の部会において民法・不動産登記法等の改正に関する中間試案が公表され、この中間試案に対するパブリックコメント手続が実施されました。そこで様々な団体や個人から意見が提出されたものと思います。 　そこで、パブリックコメントの結果を踏まえた大臣の所感をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（森まさこ君）　この所有者不明土地問題も全国で大変深刻な課題になっております。 　法務省においては、昨年二月、所有者不明土地問題の解決に向けて、法制審議会に対して民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を行いました。昨年三月から法制審議会民法・不動産登記法部会において調査審議が行われております。 　この部会においては、昨年十二月、相続登記の義務化や土地所有権の放棄、相隣関係規定の見直しなどを内容とする中間試案が取りまとめられ、委員御指摘のとおり、本年一月十日から三月十日までの二か月間、パブリックコメントの手続が行われました。その結果、約二百五十件の御意見が寄せられました。中間試案で示された方向性について賛同する意見も多くいただいておりますが、個々の論点ごとに更に検討すべき点を指摘するものや、中間試案で示された提案に反対する意見もあるものと聞いております。 　今後、このパブリックコメントの結果も踏まえて法制審議会において更に検討が進められることになりますが、引き続き充実した調査審議が行われることを期待しております。

○豊田俊郎君　二百五十件のパブリックコメントが寄せられたということでございます。いろんな関係団体にお尋ねしますと、大変皆さん興味を持っておられる改正点も多いわけでございます。 　そこで、今大臣からお話ありました中間試案において、不動産の所有権の登記名義人が死亡した場合には、当該不動産を相続によって取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ当該不動産の取得を知った日から一定期間内に当該不動産についての相続による所有権の移転登記を申請しなければならないものとし、その期間内に申請しなかったときは、これは私も驚いたんですけど、一定額の過料を処するとの規律を設けることを提案しております。 　相続登記申請の義務化は今回の改正の目玉の一つであると私自身は考えておりますが、この相続登記申請の義務化に対する意見の概要を関係省庁からお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。 　中間試案に対するパブリックコメントにおきましては、相続登記の申請の義務化につきまして、所有者不明土地の発生の予防に資するとして賛成する意見が多数でございました。他方、私的自治の原則の観点から、任意の登記申請によるべきであるとして、相続登記の申請の義務化に反対する意見も相当程度ございました。 　また、申請義務に違反した場合の効果として、過料の制裁を設けるといった提案につきましては、賛成する意見もございましたが、実効性が乏しいなどとして反対する意見が数としては上回ったところでございます。 　そのほか、相続人の一人であることを申告する簡易な登記手続である相続人申告登記の新設など申請人の負担軽減を目的とする施策につきましては、賛成する意見が多数寄せられているところでございます。 　法制審議会の部会におきましては、こういった意見分布等も踏まえながら引き続き検討がされるものと認識しております。

○豊田俊郎君　やはりこの過料についてはなかなか、他法令の件もございますけれども、なかなかこの実効性を担保するのは私も難しいというふうに思いますけれども、更に研究を重ねていただいた中で、この改正が有効なものになることを期待をいたしたいというふうに思います。 　同じく中間試案で、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、土地所有権の放棄を認める制度の創設についても提案をされております。昨今、人口減少社会では土地に対する需要は減少傾向にあり、特に地方部ではその傾向が顕著であるとされ、需要のない土地の適切な維持管理のためにも土地所有権の放棄の制度の創設は必要な制度だと思います。地方自治体の立場からは、放棄された土地の管理が自治体の負担にならないような制度設計を求めておられる自治体の長が大変多くいらっしゃいます。 　そこで、法務省に伺います。土地所有者が放棄された土地の管理についてどのような制度設計を検討しているのか、御説明を願います。

○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。 　法制審の部会におきましては、委員御指摘のとおり、土地所有権の放棄を認める制度の創設が検討されているところでございます。土地が管理不全化することを防止するとともに、所有者不明土地の発生を抑制する観点から、土地の所有権の放棄につきましては一定の限られた要件の下で可能としまして、放棄された土地につきましては国に帰属させ、国において適切に管理するといったことが提案されております。 　中間試案についてのパブリックコメントにおきましては、このような土地所有権の放棄の制度の創設それ自体については賛成する意見が多数でございましたが、その要件の在り方、要件設定の在り方につきましては賛否が分かれたところでございます。 　このパブリックコメントの結果も踏まえまして更に検討が進められることになりますが、法務省としては、関係省庁とも連携しながら、充実した調査審議がされるよう努めてまいりたいと考えております。

○豊田俊郎君　国交省においては、ランドバンクというような仕組みも考えているようでございます。いわゆる放棄をしてもらうんではなく、放棄をした土地について更に有効利用を図っていくための方策も検討しているようでございますけれども、あわせて、その仕組みについて更なる深掘りをお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、同じく中間試案の中で、外国に住所を有する登記名義人の所在を把握しやすくするために、日本国内の連絡先を登記事項に記入をする、それから、登記の際の添付情報を外国政府等の発行した証明書等に限定したりすることを検討することとしております。 　近年の国際化に伴い、不動産の所有者が外国に居住していたり、外国人が登記、投資目的で不動産を所有したりするケースが非常に増えております。このままでは所在を把握することが難しくなり、例えばマンションの建て替えなどの際でございますけれども、連絡が取れずに建て替えが困難になるなどの状況が生ずることとなるのではないかと予想をしておるところでございます。 　そこで、法務省に伺いますけれども、外国人等の登記名義人の所在を把握するための方策についてどんな検討をしているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。 　現行の不動産登記法は、所有権の登記名義人が外国に住所を有する場合でありましても、国内に住所を有する場合と同様に、その氏名又は名称及び住所のみを登記事項としております。そのため、外国に住所を有する所有権の登記名義人と連絡を取るためには相当の時間を要したり、当該登記名義人が外国で住所を移転していた場合などには、国内に住所を有している者の場合と比べて連絡を取ることが困難な状況が生まれやすいと考えられるところでございます。 　そこで、中間試案におきましては、外国に住所を有する登記名義人につきましては、住所に加えまして日本国内における連絡先も併せて登記することを可能にすることが提案されております。 　また、そもそも外国に住所を有する外国人につきましては、登記の申請時に添付する住所証明情報について、どのような書面が必要であるのか、またその正確性がどの程度のものであるかにつきまして、必ずしも明確でない部分があるといった指摘がございます。 　そこで、中間試案におきましては、外国に住所を有する外国人が不動産登記の申請をする際の住所証明情報を外国政府等の発行したものに限定するなどの見直しを行うことが提案されているところでございます。 　こういった提案に基づきますパブリックコメントの結果も踏まえまして、引き続き必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○豊田俊郎君　今、お台場辺りで新しいマンションができますと、そのうちの二割、三割は外国の方の所有だとも伺っておるところでございます。各国においてはそれぞれの仕組みがございます。なかなか一律には解決できない問題だというふうに思いますけれども、日本にある国土の中で、我が国の国土でございますので、我が国のシステムにのっとった所有を、そして管理をしてもらえるような制度の充実を図っていただきたいというふうに思います。 　この添付書類で付ける住民票と関連をいたしますけれども、登記簿の附属書類の閲覧についての基準の合理化を検討しておると伺っております。 　先月二十七日に、土地基本法等の一部を改正する法律と併せて国土調査法等の改正が成立をしたわけでございますけれども、国土調査法では、地籍調査の円滑化、迅速化のため、現地調査等の手続が見直され、所有者探索のために固定資産税台帳等を利用できる措置の導入、また所有者不明の場合に筆界案の公告により調査を可能とする制度が創設されました。 　登記簿の附属書類の閲覧についての基準の合理化に伴い、ここが大事なんですけれども、所有者の探索を理由とする閲覧も含め、どのような検討が行われているのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。 　中間試案におきましては、登記簿の附属書類の閲覧の可否を判断する基準を合理化する観点から、一定の規律を設けることを取り上げております。 　具体的には、自己を申請人とする登記に係る登記簿の附属書類の閲覧を認めるほか、特定の不動産の登記簿の附属書類を利用する正当な理由がある者が必要と認められる部分について閲覧を請求することができるとする規律を提案しているところでございます。 　登記簿の附属書類には、登記の申請に関わる多様な書類が含まれておりますが、その中でも戸籍や除籍の謄本あるいは住民票の写しなどは御指摘の所有者を探索するための端緒となることなどから、特にこういった資料が地方自治体では廃棄されるなどして自治体に保有されていないようなケースにおいては、この所有者の探索に極めて有用であるというふうに考えられます。 　他方で、こういった書類は個人情報として一般に広く公開することに適さない情報であるとも考えられますので、附属書類の閲覧制度につきましては、これらの要請のバランスをどのように取るか、どのように図っていくか、これが重要であると考えております。 　法務省といたしましては、引き続き、この附属書類の閲覧に関しましても、多角的な観点から充実した調査審議が法制審議会に行われるよう努めてまいりたいと思います。

○豊田俊郎君　もう少し深くちょっと議論をしたいところなんですけれども、時間がございませんので最後の質問をしたいというふうに思います。 　今回のこの中間試案では、相隣関係についても言及をされております。民法の相隣関係について見直しをするということでございます。 　隣地使用権の見直し、それから越境した枝の切除の規律の見直し、導管等の設置権等の制度の創設、また管理不全土地所有者に対する管理措置請求制度の創設などが検討されていると伺っております。 　相隣関係については、私は千葉県なんですけれども、去年のいわゆる台風被害によりまして、管理不全土地、また所有者の分からない土地の樹木が倒壊をいたしまして、それが電線を切断をしたり、処理に大変時間が掛かり、停電期間がそのことだけでも相当な期間が延びたこともございます。そういう意味では、この相隣関係という観点からも、私はこの見直しというものが大変重要だというふうに思っております。 　今回の相隣関係の規定の見直しに関する検討状況を御説明願いたいと思います。

○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、民法の相隣関係規定につきましては様々な事項について見直しが検討されておりますが、代表的な項目について申し上げますと、例えば水道やガス等のライフラインの導管等の設置のために隣地を使用する際の規律につきましては民法に規定がなく、隣地が所有者不明状態となった場合に対応が困難であるといったような指摘を踏まえまして、このライフラインの導管等を設置するために他人の土地を使用することができる制度の創設を検討しております。 　パブリックコメントにおきましては、この制度の創設に賛成する意見が多数でございましたが、一度設置された導管等の設置場所や設置方法を変更する必要が生ずる場合を想定して、権利調整の規律を設けるべきであるという指摘が多くあったところでございます。 　また、所有者不明土地が管理されないことによって荒廃し、近傍の土地所有者等に損害を与えるおそれがあるといった指摘を踏まえまして、そのような場合に、近傍の土地所有者等が管理不全土地の所有者に対してその原因の除去等を請求することができる制度を創設した上で、その費用負担の在り方等を検討しております。 　パブリックコメントにおきましては、この制度の創設に関して賛成する意見と反対する意見とに大きく分かれたところでございます。特に林業の関係者からは、費用負担に関する規律を設けることによって、これまで話合いによって解決してきた森林所有者間でのトラブルを招くおそれがあるといった指摘がされるなど、反対する意見が多く寄せられたところでございますが、こういったパブリックコメントの結果も踏まえまして更に検討が進められることになりましたが、法務省としては、また法制審議会において充実した審議が行われるよう努めてまいりたいと考えております。

○豊田俊郎君　時間が参りました。また引き続きお願いします。 　これで終わります。

○小西洋之君　質疑の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　私も、冒頭、新型コロナウイルスの感染症により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、また、今病床にあられる方に心からお見舞いを申し上げ、また医療関係者、あるいは行政関係者、あるいは様々な民間の関係者の皆様、この新型コロナの闘いに奮闘されている方に心からの敬意を表させていただきます。 　以下、本日は平成三十年度決算等が議題でございますけれども、それにも敷衍しながら、目下の緊急事態であるこのコロナ対策などについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、この医療の現場で今本当に悲鳴が上がっておりますが、この医療用のマスクの供給、防護服なども大事でございますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先生方、お手元の配付資料を御覧いただきたいんですが、一枚目は、日本循環器学会などのその学会のトップの皆様から、まさにそうした医療用のマスクあるいはその防護服というものを、今本当に事欠いていると、何とか助けてほしいという切実なる要請でございます。 　二ページ目、お開きいただきまして、実はこのマスクが今世界中で争奪戦になっております。各国がマスクを着けることを推奨するようになり、また、この記事の中段でございますけれども、アメリカは、このＮ95という非常に高性能な、感染症病棟では必須のマスクでございますけれども、なかなか容易に作ることができない、そうしたＮ95をアメリカは輸出をやめると。そして、中国が、日本も主な輸入国であったんですが、そうした中国産というものが世界中で争奪戦になっているということでございます。 　何とかこの供給を確保しなければいけないということでございますけれども、まず厚労省に伺いますが、今申し上げた高性能医療用マスクＮ95は、今政府必死になって調達をして、何とか医療機関に配ろうというふうにされているところでございますが、昨年の、新型コロナウイルス以前の国内での使われていた使用量、またその裏打ちである国内の生産量、輸入量、それぞれ答弁をお願いいたします。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　Ｎ95マスクは、平時には消費量が多くはなくて、国内の供給量も限られております。多くを輸入に頼っておりますため、現在、国内メーカーに対して増産、輸入拡大の要請をしておるところでございまして、平時ですと供給量は七十七万枚程度でありますけれども、現在の供給量につきましては、輸入二十万枚、三月からは国内につきましては七十五万枚の供給量になっているというところでございます。 　Ｎ95マスクの在庫が不足する医療機関等に対しましては、これまで、都道府県の備蓄放出による対応を依頼をするとともに、備蓄が少ない場合には国で優先順位を設定をいたしまして、その順位に基づきましてメーカーから直接供給するということで対応させていただいております。 　医療機関向けのマスクにつきましては、今後とも、医療機関の需要をきめ細かく把握をしながら、国として安定供給の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　私、事前に数字をいただいていたんですが、平時ですね、新型コロナ以前は、国内生産が五十五で輸入が二十二万枚、合計七十七万枚であったと。それに対して、今、国内生産の増強で七十万、そして輸入で二十万ほど確保はしたということでございますけれども。 　本当は今後の需要見通しなども伺いたいところなんですが、今、私の問題意識でございますけれども、冒頭申し上げたこの争奪戦ですね、このマスクを輸入している専門商社の方々などがいらっしゃるんですが、ちょっとヒアリングをしていると、こういう事例があると。 　今までの何十年にわたる中国のメーカーとの取引、その中には、中国がかつてＳＡＲＳで苦しんでいたときに、逆に日本の商社が中国に日本の優れたマスクを供給してあげたと。そのときの恩を忘れていないので、何とか日本に供給をしてあげたいと。しかし、今世界中でもう争奪戦になっておりますので、いやいや、うちの国はもう即金でこれだけのお金を契約と同時に振り込みますよというようなこととの争奪戦になっていると。 　ところが、政府調達というのは、政府に伺いますと、会計法上のルールで、マスクが日本に全て届いて、例えば十万枚、百万枚頼んだと、それが全部届いて、それを検品した後でないと国が振り込めない。そうすると、この立替えの資金力のない専門商社などが五億、何十億と、まあ数億、何十億という立替え資金、資金を立て替えることができない業者さんがいらっしゃると、それだけで調達が失敗すると。国会なので控えますが、びっくりするような数の調達を残念ながら取れなかったようなことがもう既に起きているということでございます。 　なので、ここで質問ですが、政策金融公庫の業務として、こうした国が調達する医療用マスクを輸入する専門商社などの民間事業者に対して、買い付けのための短期資金を融資することは制度上可能でしょうか、業務上。

○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。 　あくまで一般論ではございますが、マスクの輸入を行う中小企業者等に対する日本政策金融公庫の貸付け対象となり得ます。

○小西洋之君　財務副大臣から、今明確な答弁をいただきました。 　政策金融公庫が立替えの短期融資をすることができるわけでございます。そうすると、今政府において、厚労省の中でございますけれども、マスク等の調達チームが形成されております。そこで切り盛りしているのは江澤課長といって、個別名の官僚さん挙げるのはあれなんですが、私、地元千葉なんですが、去年、千葉が大停電だったときに省エネルギー担当課長として千葉に送り込まれて、電力供給奮闘していただいたような方なんですが。 　そうした、政府と、そして今答弁のあった政策金融公庫がしっかりタッグを組んで、そういう調達能力のある民間事業者としっかり連携して三位一体になって、日本国民のため、そして、これは同時に医療崩壊を防ぐ、医療関係者の方がちゃんとしたマスクがなくてコロナに感染すれば、もうそれだけで医療崩壊になりますので、そうした三位一体の取組を強力に進める必要があると思うんですけれども、厚労省、政務官に今日お越しいただいていると伺っておりますが、答弁をお願いいたします。

○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。 　全く小西先生と認識は一緒でして、一生懸命、今答弁があったように、海外からも、国内からも、また設備投資も応援しまして頑張っていますけれども、今、三月末、六億枚できましたけれども、当然この六億枚じゃ足りません。今後とも関係省庁で連携しまして、一生懸命、一枚でも多く作ってまいりますので、頑張ってまいります。

○小西洋之君　もう医療、福祉に造詣の深い政務官から本当に力強い答弁をいただきましたので、是非、政務官、陣頭指揮いただいて、私もちょっとそうした議論の調整をさせていただいておりましたので、しっかり日本国民とそして医療関係者にマスクの供給をできるように、こういうＮ95という特別の高性能のマスク、あるいは政府が同じく調達している医療用のいわゆるサージカルマスクというもの、場合によっては一般国民の皆さんが使うような、そうしたマスクもこうした融資の対象にあり得るべきだと思うんですが、まずは医療機関などにしっかりと、介護施設なども含めて供給をどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　麻生大臣、ちょっとお願いだけなんですが、伺った話だと、今マスクの調達合戦になっておりまして、やっぱり値段がどんどんつり上がっているそうなんでございます。今回、緊急経済対策で予備費一兆円ほど積まれているやに、ちょっと我々も報道でしかまだ分かりませんけれども、是非、五百円のＮ95が、平時が、それが千円に値上がりしても、それ百万枚調達をしても、幾らですかね、百億円、違う、一千万枚調達しても多分百億円だと思います。それでは、一千万枚では足りませんけれども、是非、財務大臣、そうした御配慮もお願いをしたいと思います。 　では、続いて、この現下の非常な経済情勢の中にあって何とか企業や市民の暮らしを守らなければいけない、そして、経済対策について質問をさせていただきたいと思います。 　初め、資金繰りの対策について伺わせていただきたいというふうに思います。 　麻生財務大臣に御質問をさせていただきたいと思いますが、この度の未曽有の経済危機に対して、麻生大臣のお名前あるいは経済産業大臣の名前で、公的あるいは民間の金融機関に対してしっかりと資金繰りの融資などを確保するようにという要請文、私の今手元にございますけれども、私、一言一句読まさせていただいたんですが、本当に思いがこもった、私もかつて行政におりましたけれども、往々にして政府の方針が現場では、もうこの場合だと審査担当の方々であり、その決裁する支店長やあるいは本店ですけれども、現場までなかなか行き通らないということがいろんな政策であったと思うんですが、この要請書は、やっぱりそうしたことも配慮して非常に魂のこもったものだというふうに、これについては敬意を表させていただきます。 　それで、麻生大臣、決意を伺いたいんですけれども、この度のこの新型コロナに対する資金繰りなどのこうした政府支援でございますけれども、新型コロナウイルスがなければ健全に企業経営ができていた、そして、こうした困難の下でもしっかりと経営する意思、そうした企業はもうしっかりと守り抜くと、一つ残らず守り抜くと、そういう決意の政策であり、また、今度の経済対策もそういう決意に基づくものであるという認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは小西先生、これまでの、何というか、九七年にありました金融危機とか、リーマン・ブラザーズのときのいわゆる世界的に起きました、まあ金融危機ですな、あっちの方も、ああいったものと今回は全然違って、だんだんだんだん悪くなってきたのと全然違いますから。一月になった途端にばたっと、一人もこれまで来た客が中国から来なくなったとか、どこどこの観光客がばたっと、いや、本当にばたっと止まっていますから、これは経営者として予測のしようが全くなかったんだと思いますので。それに対して、これまで極めて金が回っていたところが、いきなり収入がばたっと止まったためにこちらの固定費が払えなくなるという話なので、基本的にはこれはストックの話と違ってフローの話ですから。 　その意味では、今回は、まあ政策投資銀行等々、国策銀行がいろいろありますので、そういったものを使わせていただいて、とにかく目先は資金繰り、これの対策、事業としては、個人としては生活の保護なので、というふうに、きちんとそこの第一歩と、まあコロナはいずれ終わりますから、その終わった段階で、それから、じゃ、というので、今度は人の動きが、金の動きじゃなくて、人の動きが止まっていたわけですから、人の動きが出始めるときにそれを後押ししてやるお金と両方、ちょっと二段階ぐらいに考えないといかぬということだと思っておりますので。 　まずは、この政策投資銀行でそういった予測、それこそ予測不能だったと思いますが、そういったものを対象にとにかく徹底してやるということで、この四月の二日ぐらいのところだったと記憶しますけど、今、政策投資銀行にうわっと来られた方が十一万件ぐらいあるんだと思いますが、そのうち約半分ぐらいは既に終わっていると思っていただいて。 　正直申して、政策投資銀行で一週間で融資が決定したなんて過去例がないと思いますけれども、それはもう相手ができたのはひとえに転勤停止。もう小西分かっとる、あの人なら金貸しても大丈夫と。見たこともない人じゃとてもじゃないということになりますので、当たり前ですよね。それやるためには、転勤されたらもう分かんなくなっちゃうので、転勤停止ということまでさせていただいてやらせていただいている、それほど必死にやらせていただいていると御理解いただければと存じます。

○小西洋之君　今大臣から、このコロナを乗り越えた後の経済対策、Ｖ字回復までお話がありました。Ｖ字回復する以上は、事業者が倒産していたら意味がありませんから、一人残らず守るべきものは守るという、そういう決意というふうに承らせていただきました。 　今大臣の方から少し答弁をいただきましたけれども、この日本政策金融公庫の特別貸付けなどでございますけれども、現状、幾ら申込みがあって、どれぐらいその融資が対応ができているでしょうか。副大臣、お願いいたします。

○副大臣（藤川政人君）　今ほど大臣からもお話がありましたが、四月二日時点で、約十一・三万件の申込みに対しまして約五万七千件の融資決定を行っているところであります。 　一週間ごとの融資件数を申し上げますと、三月十三日から十九日までには九千件、三月二十日から二十六日には一・七万件、三月二十七日から四月二日まで約二・七万件と融資決定件数は増えているところであり、融資決定の迅速化を今以上に図っていきたいと考えております。

○小西洋之君　詳細な答弁をありがとうございました。 　今、懸命な努力が現場でしていただいていることだと思うんですが、ちょっと今伺いましたように、毎週どんどん増えていると。今日報道でもありますけれども、緊急、非常事態のこの宣言がなされるようなことがあれば、なおさらこうした局面は強まってくるものと思います。 　今政府として、この審査が十分に追い付いているというような認識で、まあ一生懸命やっていらっしゃることはもう私も十分に理解の上なんですが、追い付いている、あるいは非常に審査が逆に引き離されているというような、どのような認識でいらっしゃいますでしょうか。副大臣、お願いいたします。

○副大臣（藤川政人君）　先生、事業者の相談内容や、それがまちまちであるという状況もあります。政府といたしましては、十一・三万件の申込みがある、その件数にできる限り条件に合ったものに対しては近づきたい、その思いで、先ほど大臣も申し上げましたように、人数の拡張、異動の停止、そして、まさに現場でこのウイルス感染症が起こらない、それぞれの対策を用いながら、少しでも早くこの迅速化、そして決定件数の増加について邁進してまいりたいと思います。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　大臣から、あるいは副大臣からも、千六百名余りのこの人事異動を止めて、春の、公庫としては全力を挙げて頑張っているというふうに聞きましたけれども、公庫のＯＢの人にも戻ってきて頑張ってもらっているというふうに聞いておりますけれども、もしデータがございましたら、何人ぐらい今ＯＢを確保できたというふうになっておりますでしょうか。

○副大臣（藤川政人君）　ＯＢ人材におきましては、六十名確保したところでございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　これ、是非大臣、副大臣にお願いしたいんですけれども、政策金融公庫、今八千名ぐらいの人員体制だというふうに伺っておるんです、八千名ですね。で、ＯＢ六十名。ちょっと非常に申し訳ないんですが、公庫でいらっしゃるので、一般国民から見るとそれなりの退職金や年金もあるんだと思うんですね。今、医療現場でも、看護資格を持っている方、あるいはお医者さんもＯＢの方が、とにかくもうみんなで頑張ろうということになっておりますので、是非大臣からも号令を掛けていただいて、場合によっては、民間金融機関のＯＢのような方も、最後の審査はもちろん公庫がやらなければいけませんけれども、いろんなことを助けてくれるように思うんですが。 　大臣、もう官民挙げてこの資金繰りの特別貸付などを支援を体制を講じていくと、今後もですね、決意、一言だけお願いできますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど申し上げたとおりですけれども、その他、今ＯＢの話がありましたけれども、これ、小西先生、ＯＢも被患する可能性がありますからね。当然のこととして、その人たちにもマスクやら何やらやらないかぬし、ＯＢの方が高齢者ですから、私みたいに八十歳、おたくみたいに若くないから、俺の方が被患する確率は高いという話でしょう。そのＯＢ引き出すんですから、それはそれなりのものを考えないかぬということも考えて、総裁、田中、公庫の総裁には、これは徹底してやらなしゃあないんだ、非常事態なんだから覚悟してやってもらうという話は既に要請はいたしておりますけれども、なかなか、今言われたように、引きずり出してくるのも結構大変。民間の人も、ちょっとというのをお願いさせていただいたりさせていただいているというのはもう既にやらせていただきつつありますけれども、更にということにきちんとやらせていただきたいと思います。

○小西洋之君　感染症対策は当然しなければいけないんですけれども、是非、まさに民間の事業者にとってはこの資金繰りが今本当に命になっておりますので、是非政府の強力な指示あるいはそのサポートというものをお願いしたいというふうに思います。 　この資金繰りなんですけれども、もちろんこの公的政策金融だけではなくて民間の金融機関にも頑張っていただかなければいけません。経済対策の中でこうした民間の金融機関が融資を、一言で言うと無利子融資ですけれども、できるような、そうした政府としての支援策を盛り込んでいるやの報道がございますけれども、一部総理の答弁もあるように思いますが、大臣として今どのような政策が検討されているんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　民間の話ね。民間の金融機関に対しましても、都銀、地銀、第二地銀、信組、信金等々に対して既に私どもとしては文書をもってさせていただいているんですけれども、さらにこれ、銀行の方やら何やらを徹底させないかぬなという感じになって、随分下に徹底して、商売して三十年になりますけれども、銀行の方から、おたく、資金繰り大丈夫ですかと聞かれたことは生まれて初めてといって、今回は銀行の方がえらく心配してもらっていますという声がいろいろなところから聞かれましたので、そういうところになりつつあるところも確かだと思いますし、これまでになく金融庁、そこのところはかなり徹底して、銀行もあのリーマンのときは自分のところの心配しなくちゃいけなかったんですが、今回はそういった状況にはありませんので、少なくとも事業者に対して直接声を掛けやすくなっているという余裕はあるとは思いますので、更に徹底させていただければと思っております。

○小西洋之君　経済対策のその民間金融機関の支援のことを伺わせていただいたんですが、次の質問、副大臣に質問させていただきます。 　この民間の金融機関に対して、麻生大臣のお名前で三月の六日に既に、民間金融が行っているこの融資ですね、事業者から見れば既往債務、この既往債務の返済期間など、この条件について柔軟に最大限しっかり見直してあげるような、というような強い要請を出されていて、かつ、私、大臣のこの文書、要請文書、敬意を表するんですが、金融庁からこの民間金融に対して、条件変更を申し込まれた数、それに対してそれを実行した数、申し込まれたけれども謝絶した数について報告を求めております。 　今、民間の金融機関、どれぐらいこういう条件変更ということについて頑張って応じているような状況でありますでしょうか。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。 　民間金融機関によります条件変更等の取組状況につきましては、銀行法第二十四条に基づきまして月次の報告を求めてございまして、初回報告が三月末の実績ということになるわけでございますけれども、現時点において金融機関においてその集計をしていただいているところでございまして、具体的に申し上げられるような数字はございませんけれども、できるだけ早期に取りまとめの上、公表をさせていただきたいというふうに考えております。

○小西洋之君　その取りまとめはどれぐらいに締切りをしていて、政府としていつぐらいに公表することにしますか。

○政府参考人（栗田照久君）　この点につきましては、まず各金融機関で数字を取りまとめて、それを報告いただいて、当庁において取りまとめるということになるわけでございますけれども、でございますので、正確にいつということはなかなか申し上げにくいんでございますけれども、できるだけ月内を目途にやっていきたいというふうに考えております。

○小西洋之君　月内目途だと、今日、上旬ですから、もう一か月近くたってしまうことになるわけでございますので、ちょっと、本当は質問したいんですが、私申し上げると、地元千葉のいろんな社長さんに聞いておりますと、やっぱりこの麻生大臣の要請が、必ずしもこの魂が徹底していないと。支店レベルの反応が鈍かったり、あるいは支店から本店に上げるとどうもみたいなというようなことがあるようでございます。きちんとした、コロナなかりせば健全な経営ができていた、そういう事業者さんたちでございます。 　先ほど長峯先生の、金融危機にこれが至るリスクを政府はしっかりと備えなきゃいけないと、非常に私も敬意を持って拝聴させていただいていたんですが、民間金融もいろいろ心配することはあるんだと思いますが、そこはしっかり政府が後押しをして、この要請を、既往債務のこの条件変更ということを財務省からも頑張っていただきたい。 　新しい経済対策が出るんでしょうが、大臣、是非第二弾の要請文書、この新しい経済対策で予算も組まれ、新しい政策も盛り込まれるんだと思いますので、是非、より魂の要請書を出して、あっ、深くうなずいていただいていますが、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　さらに、ちょっと事業者の経営問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。固定資産税の問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　特に、この度のこのコロナショック、未曽有の経済危機でございますけれども、先ほど長峯先生の質疑にもございましたけれども、この危機が集中的に起きてしまっている業種がございます。総理も答弁の中で四つの業種を挙げていたと思いますが、その中の観光業、特にこの旅館、ホテル業について例を、御質問をさせていただきたいんですけれども。 　例えば、経産省からいただいております東京商工リサーチの調査ですね。倒産とこの法的手続の準備中、つまり倒産に向かってしまっているような事業でございますけれども、全部で三十三件のうち、旅館、ホテル、宿泊業というふうに文字で、日本語で読み取れるものをやりますと約十三件ですね。三十三件のうちの約十三件が、つまり半分近くがこうした事業体が今経営の危機に直面しているということでございます。 　旅館、ホテル業ですが、先生方も御案内のとおり、とても大きな敷地と建物を持っております。そこに平等に固定資産税が掛かりますので、事業者によっては、もうそれこそ何千万円、何百万円という固定資産税を払っている。にもかかわらず、私が聞いた話ですと、二月の総理の、あの子供たちの全国の休校要請、あそこ辺りからもう決定的に変わって、事業者にもよりますが、三月はもうお客さんゼロで、四月、五月のキャンセルはもうどんどんどんどん来ていて、しかも今、七月、八月といった夏場のものについてもキャンセルが出ているような状況というふうに伺っております。 　固定資産税でございますが、総務省に伺いますけれども、固定資産税制度の趣旨について簡潔に説明をお願いいたします。

○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。 　固定資産税は、固定資産の保有と市町村が提供する行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、応益原則に基づき、その資産価値に応じて御負担をいただく財産税でございます。

○小西洋之君　大臣に伺いたいんですけれども、今局長から、総務省の局長ですけれども、説明がありましたけれども、固定資産税のこの趣旨でございますけれども、その自治体の区域内に土地などや建物を持っていると行政にいろいろお世話になることもあるので、それに見合ったものを納めましょうということでございますが、今この旅館、ホテル業が直面しているものは、千葉県ですと森田知事が既に自粛要請というものをしております。もちろん東京の隣接県でございますから、先ほど申し上げたもう二月の段階から全国的な、あるいは関東圏からのお客さんというものが失われている。 　また、仮に緊急事態宣言がなされるのであれば、そうした事態というのはまさに法律によって、法律の行政行為によって生まれることになるわけでございます。法律によって国家が、あるいは自治体も一緒に人の動きを止めておいて、さはいいながら、おたくは大きな土地、建物持っているんだから固定資産税払ってくださいというのは、税の趣旨からいっても私は非常に課題があるように思いまして。 　で、大臣に伺いたいんですけれども、この度の緊急経済対策に、これは政府・与党にも旅館ホテル組合などから大きな悲痛な声が寄せられておると思いますけれども、この自治体の固定資産税を自治体が減免してあげるために、国の支援策、どういうものが盛り込まれているでしょうか。あるいは、お考えについて、姿勢についてお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、自治省じゃない、総務省から答弁があっておりましたけれども、いわゆる固定資産税の軽減を含みます税制全体の話になると、これはいわゆる与党においても今検討されているということは承知しておりますが、その上で、今出ていましたように、地方自治の原則というものを踏まえれば、これ地方税の減収というのは地方税の財政の中で対応するというのはこれが原則なんですけれども、今回の場合はちょっと状態が、おたくは三日月が関係あるのかどうか知りませんけど、千葉県だったら三日月なんかもその例かもしれませんけれども、こういった状況というのはちょっと普通じゃない状況、国難ともいうべき状況なんで、これは政策手段を総動員せにゃいかぬということを踏まえまして、これは特別な状況なんだからといって、地方公共団体の財政運営に関しまして、いわゆる、何というのかな、支障が生じないという表現以上ちょっと言いようがないんですけど、支障が生じないように、これは国としては適切に対応していかにゃいかぬだろうと思ってはおります。 　ただ、具体的にどうのこうのというのは今決まっているわけではございません。

○小西洋之君　今、緊急経済対策、まさに今詰めが、最終の詰めということでございますけれども、大臣、今おっしゃっていただいた、地方公共団体が運営において支障が生じないようなものを国としてやる、それはまさに報道に出ています一兆円の自治体への交付金などが主力ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　一兆円の話というのがよく出ている話ですけれども、あれはリーマン・ショックのときにやらせていただいたものの対策の一つで、現金をまいた方の話は余り評判良くなかったんですけれども、この地方公共団体に約三か年で一兆円でしたか、あの政策は極めて、その後の民主党内閣の三年間もそれ使えたわけですから、民主党のおかげじゃなくて、あれは前内閣のおかげだと言いたいところですけど、残念ながら内閣倒れていましたので、民主党の方があれいいところはみんな持っていかれた形になっているんだとは記憶していますけれども、地方の首長さんにとっては、あれは最も使い前があったと皆言われておりますので、今回もいろんな対策を考えていくものの一端として、これ十分に一つの案、一つの案とだけ申し上げておきますけど、一つの考え方だと思っております。

○小西洋之君　ありがとうございます。 　先ほどの答弁も含め、麻生大臣の方から、私、旅館、ホテル業という具体例を出して申し上げましたけど、もうこの今の状態というのは普通の状態ではないと。それに対してもうあらゆる政策手段を講じて、その目的、結果として自治体が財政運営に支障が生じないようにということでございましたので、例えば今おっしゃっていただいたような地方自治体に対するこの交付金をやるんであれば、是非地方自治体がその地域の産業と雇用を守るような、そういうものにしっかり使うような政府としての運営、場合によってはガイドラインを出すですとか、そうしたことをお願いしたいと思います。 　ちょっと一言だけ申し上げさせていただきますが、私の地元、千葉でございますが、昨年、台風十五号、十九号の前の十五号の直撃を受けまして、十九号も大きな被害が出ましたけれども、その被害を受けた自治体、家屋が壊れた、七千軒の家屋が壊れたような状況でございますけれども、自治体自体が被災地でございますので、自治体自体がもう今大変なる財政難に苦しんでおります。 　そこにある旅館、ホテル、自治体から見れば、大臣おっしゃっていただいたように、もう重大なこの基幹税である固定資産税を担っていただいている皆さんで、そこの固定資産税を減免、免除する、あるいは大きく下げるというのは、もう自治体にとっても普通の経営判断を超えたものだと思いますので、そこはしっかり政府、また与党の先生方も御指導いただいて、（発言する者あり）あっ、西田理事からも当然だという力強い御発言をいただきましたけれども、事業者を救うための経済対策、交付金などを是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　重ねて政府の方に伺いますけれども、やはり旅館、ホテルのような装置、あっ、装置じゃなくて設備産業でございますけれども、大きなこの公共料金ですね、電気代、水道代、私、個別に聞いておりますとやっぱり何百万円というふうにそれぞれ掛かるようなんですけれども、こうしたものについてもできる限りの減免の措置を講じるべきだというふうに思うところでございますけれども、ちょっと時間があれなので、電気料金と水道料金について、政府としての取組、考え方について答弁を簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（覺道崇文君）　電気料金について、まずお答えをいたします。 　政府の新型コロナウイルス対策本部におきまして、生活不安に対応するための緊急措置が決定されたことを踏まえまして、三月十九日に、電気料金の支払など、生活に不安を感じておられる皆様に対しまして支払期日の猶予などの柔軟な対応を行うよう電気事業者に対して要請を行ったところでございます。 　この要請を踏まえまして、大手電力会社からは、四月二日現在ですけれども、約七千件の需要家の皆様に対しまして柔軟な対応を行っていると、こうした報告を受けてございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　水道事業につきましてでございますが、水道事業の大部分は地方公営企業として独立採算で経営されておるところでございます。 　このため、厚生労働省といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、水道事業者等に対し、水道料金の支払が困難な事情がある方に対し、支払猶予等柔軟な対応をするよう要請しております。水道事業者ごとにその必要性と内容を判断した上で対応をいただいているところでございます。 　今後、支払猶予等に関する各水道事業者における取組の実施状況を把握し、情報共有を図るなどの技術的支援により対応を働きかけてまいりたいと存じます。

○小西洋之君　ありがとうございます。 　国交省、下水道お願いしていたんですが、ちょっと時間の都合で割愛させていただきますけど、電気料金、上下水道でございますけれども、今、期日の猶予などについてお話がございましたけれども、期日の猶予はもちろんのこと、是非そこの支払の免責、ただそれは民間事業者あるいはその自治体の財政の問題にもなりますので、そうしたことについてもしっかりと我々、国政の課題として考えていかなければいけないんではないか、そうした意見として申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　では、続けて、経済対策でございますけれども、麻生大臣、質問の八番から、問いの八番からちょっと伺わさせていただきたいと思います。 　四月三日の参議院本会議の安倍総理の答弁の中に、中小個人事業者向けの新たな給付金というお話が、言葉がありましたけれども、これ具体的に、まあ報道で幾つか、百万か二百万円のお金というのが出ておりますけれども、そうしたものを政府として今検討している、用意をしているということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　三月の二十八日の対策本部においての話ですけれども、総理の方から、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対して事業を継続するための新たな給付金制度を創設すると、これが御指示のあったところであります。 　新たな給付金制度って、これちょっと今までやったことありませんので、そういった意味では、この制度の詳細について、ちょっと方針を踏まえて、今、目下早急に検討を進めさせていただいているところなんで、個人に対しては一世帯当たりというのは出ておりますけれども、企業に対してというのでも、企業というのはもう御存じのようにピンからキリまでありまして、何が中小企業で何が零細企業といって、基準と言われてもなかなか難しい、今回は一律来ていますので。 　そういったところで、ちょっと今詳細を詰めさせていただいているというところで、ちょっと、提出させていただくのに少々時間をいただかなきゃいかぬところだと思っております。

○小西洋之君　まあ麻生節でございましたけど、頑張っている企業、キリはないと思いますので、皆さん頑張って救わなければ、我々は救わなければいけないと思うところでございます。 　私もいろんな会社の事業者の方とお話を伺っておりまして、今報道されているような百万あるいは二百万でも、うちは助かると、これで少し息がつける、これは本当に助かるというようなお声はあります。本邦初の制度ということで、それについては、我々野党も政府・与党との連絡協議の場でこうした意見を申し上げておりましたけれども、政府・与党に敬意を表させていただきたいと思います。 　ただ、先ほど申し上げました旅館、ホテル業などにおきましては、やはり百万、二百万では息をつくのはやっぱり難しいところでございますので、年間が何千万、何億とあった収入が今もうゼロになるような、そんな勢いでございますので、やはり先ほど申し上げたような固定資産税などを始めあらゆる対応をお願いをしたいと思います。 　で、今大臣の方から、こうした事業者向けとともに、一般世帯、世帯ですね、今報道で三十万というようなことが報道にされておりますけれども、ちょっとこれ根本的なお話として伺いたいんですが、我々野党はできるだけ一律の金額のものをできるだけ早く国民に、困っている国民に渡すべきだということを申し上げていたわけでございますけれども、諸外国においてはそういう政策を講じているところもございます。 　我が国においてそういう政策を講じることができない、あるいはしない理由として、一つは、大臣がるるおっしゃられている政策としての正当性や合理性もあるんですが、それ以外に、やはり我が国として非常に難しい財政問題を抱えていると、そうしたことも事情としてはあるんでしょうか。財政問題も事情としてどうしてもやはり財務大臣としては考えなければいけない、そういうような状況なんでございましょうか。その点だけ答弁をお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこの影響によって、いわゆる、そうですね、大きなところで、飛行機産業、航空機産業とか観光バス等々、大きなホテル、地方の観光向けの旅館、飲食業なんというところが、仕事として一方的にばんと減収になったというところなんだと思いますので、生活に困難を来しておられるのはそういった関係者の方、スチュワーデスほとんど三万人全員、今、目下休業ですから。そういった意味では、これ、特に激しく出ているところもありましたけれども、逆に、宅配なんか物すごい勢いで需要が多くて大変ですからね。ふだんだったら十五分で来るピザ、今、一時間掛かるでしょう。 　そういった意味で、厳しい状態にある世帯を対象して集中的に思い切ったことをやらぬといかぬのであって、一律に延べ単でやるのはいかがなものかというのが、まあ定額給付金の経緯に照らしても、私ども、ターゲットを絞った方が効果がでかいと、ターゲットを絞った給付の方が政策効果が期待できると考えておりますので、いずれにしても、これちょっといろんなことを考えてやっていかないかぬところだとは思いますけれども、私どもとしては、今そういった形でやるのに関しまして、これ、マイナンバーカードがあると話が早いんですよね。ところが、残念ながら今ありませんから、それが。そうすると、どうしたってこれ手間が少々掛かるというのはやむを得ぬところなので、これは今後考えていっていただかないかぬところだと思っております。

○小西洋之君　財政問題をやはり気にする経済対策なのかという質問をさせていただいたんですが、マイナンバーのことで。まあ、マイナンバーは、私も実はもっと活用できる形にしなきゃいかぬと思っている議員でございますので、そこは是非政府とも御議論させていただきたいと思うんですが。 　じゃ、関連で出させていただいた質問を大臣に、麻生大臣にお願いをいたします。 　四月四日の土曜日の「ＮＨＫスペシャル」を見ておりましたら、ノーベル賞受賞者の山中教授の方から、政府のこの専門家会議の尾身茂専門家会議副座長に対して質問がございました。緊急事態の制限の措置を行っても、やはり、例えば飲食店など、そういう施設を運営している方は自分たちの事業のことを考えざるを得ないので、その事業を守るような支援措置がなければ対策の効果が得られないのではないか。イギリスにおいては、先生方も御存じだと思いますけれども、経営者、会社、あるいはそこにいる従業員ですね、三か月の給与八割補償などといろいろありますけれども、そうした施策が打たれていると。なので、そうした施策が日本でも必要ではないのかということを尾身茂専門家会議副座長に質問されたところ、この尾身先生は、この特措法の緊急事態宣言を発動するに当たって事前に政府が諮問することになっているこの基本的対処方針等の諮問委員会の会長でもあるわけでございますけれども、この尾身先生の方から、特措法に基づき施設の使用制限を国、行政の責任として要請するのであれば、同時に経済支援をする必要があり、その政治的な決断、リーダーシップは非常に重要である、ただ一方的に要請しても実効が伴わない、経済支援をするということがカップルになって行われる必要があるというような明確なお話がございました。 　麻生大臣に伺わさせていただきたいんですけれども、今政府が準備されている経済対策ですね、先ほどから私がるる質問をさせていただいております。今とんでもない苦境にある、未曽有の苦境にある事業者や、あるいは国民を救うためのそういう救済策、支援策であると同時に、仮に緊急制限を、措置を発動するのであれば、その実効性を保つための、つまり感染症対策のための経済対策でもなければいけないと思うんですけれども、そういう視点が今回の緊急経済対策には盛り込まれているでしょうか。簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、小西先生、この対策の本部長というのは総理ということになるんですけれども、総理がいわゆる専門家と言われる方々等の意見を十分に踏まえた上でこれは総合的に判断されるので、ちょっとこの場で私の方からコメントするのは適当じゃないとは思うんですが、いずれにしても、緊急対応策の第二弾まで、これは雇用とか事業の継続を最優先するというあらゆる手段を講じてきたところなんですが、対策、これ三月二十八日でした、対策本部において、様々な形態で働く方々の雇用や生産を維持するとともに、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう、これが指示のあったところなんですが。 　したがいまして、今回のこの国難ともいうべきような事態に取り組むためには、これは総理の指示も踏まえまして、あらゆる、何というんですかね、手段というのを総動員して経済対策を取りまとめていかないかぬところなので、今言われましたように、自粛というような形でどれだけ対応していただいたところに対していろんな形で今ということをやらせていただいておりますけれども、いわゆる一方的にばたっと、まあ例えばインドがいい例ですけれども、何の例もなくいきなりばたっと止めたんですよ、あれ。向こう二日間で出ていけですから。四千五百万人、御存じかと思いますけれども、デリーから出たわけです。四千五百万人ですよ、どっと。今、物すごいニュースで出ています。何だか日本の新聞には載っていませんけど、ほかの国の新聞にはみんなこれ一面トップでしたけれども。そういった事態はちょっと非常な、ちょっと対策としてはいかがなものかと思いますから、やっぱりきちんと手間を掛けて、きちんとやっていかぬといかぬところだろうという感じはいたしております。

○小西洋之君　私の質問は、この緊急経済対策がその感染症対策の実効性を担保する、そうしたものでもなければならない、そうした視点が政府の中であるか。この二十八日の総理発言要旨、私も今手元にありますが、この五つの柱、項目ですね、ちょっとそういう視点がやっぱりうかがえないんだと思うんですね。 　そうすると、今まさに編成途中である、もう今日がまさに佳境なんだろうと思いますけれども、さすがに緊急経済対策の中でそうした措置を盛り込む、あるいはもうすかさず、緊急事態宣言がなされたらすかさず、もう時間を置かずに次の措置を間髪入れずに打ち込む、そういうような取組が政府としては必要じゃないかと思います。 　大臣、一言だけ。先ほど御紹介させていただいた尾身先生の、ただ一方的に要請しても実効が伴わないのでは駄目であると、要請と経済支援がカップルである必要、これについて、副総理として、あるいは財政をつかさどる財務大臣として、経済対策の責任者として、見解をお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはその緊急事態宣言という言葉だけがだんだん躍っていますけど、内容は私はよく分かりませんから、どこまでどうするかって、だって誰も、決まっていないわけでしょう、緊急事態宣言なんというものは。専門家の方々がいろいろ言っておられるわけであって、私どもとしてその緊急事態宣言の内容を細目知っているわけではありませんから、ちょっとお答えようのしようがないんですけれども。少なくとも、まあ知っていても知っているとは言えぬことになっているのかもしれませんけれども。あなたの質問の意図もよく分からぬけれども、そういった尾身先生の話というようなことを考えて、私どもとしては最低限いろいろなことせにゃいかぬということで今いろいろ対策をやらせていただいているということだと思います。

○小西洋之君　緊急事態宣言の内容がよく分からないというようなお言葉がございましたけれども、例えば東京都は緊急事態宣言を打ったらこういう対応をしていくことになるというようなことをもう既に市民向けにも発表しております。それを読めば、今の自粛要請以上の大きな経済的な危機、危機といいますか経済的な問題が起きるというのはそれは容易に想像が付くことでございます。 　しかし、緊急事態宣言の措置を打つのであれば、やはりその実効性を担保しなければいけない。そのためには、政府の重ねての経済対策というのが必要であるというふうに確信し、こうした意見があったということをこの議事録にちょっと刻まさせていただきたいというふうに思います。 　大臣、重ねてですが、コロナを、この事態をみんなの努力で脱却した後にＶ字回復、経済対策を打つということでございますけれども、先ほど申し上げた旅館、ホテル業などの観光に当たって、どんな強力な経済対策を盛り込むことを想定されていますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　観光振興策ですけれども、これは、新たな経済対策の策定に対して、観光事業等々を対象として、人の流れと町のにぎわいをつくり出し、地域を再活性化するため、官民一体型のキャンペーンとして大規模な支援をし、展開していけという方針が示されております。 　したがいまして、この経済対策及び令和二年度の補正予算の取りまとめに向けては、こうした方針を踏まえまして、感染拡大が抑制された、一応抑制されたという段階になりましたら、いわゆる宿泊等々地域の消費を強力に喚起するというために、関係省庁とともに事業内容の詰めの作業を急ぎ進めているところなんですが、経済の回復のためにはこれは思い切った対策を講じていく必要があるだろうと思っております。

○小西洋之君　ありがとうございました。思い切った対策と、今報道などを見ていると、いわゆる国民が旅行をするときに当たってその経費を一部政府が負担するような仕組みですね、旅行券といいますか、そういうものも考えていらっしゃるということなんですが。 　ちょっと一点、かつてのふっこう割というものがあったんですけれども、大手の旅行代理店が紹介するような観光、まあ旅館、ホテルですから、観光場所に使用が限られてしまった。千葉でいうと、世界的にも有名なあの遊園地がございます。その遊園地周辺のホテルに千葉県の中だと多大なふっこう割が使われたというようなことがございますので、是非、しばらく、少し先のことになってしまうかもしれませんが、この政策、まあ先ではいけないですが、コロナは一刻も早く克服しなければいけないんですが、是非、政府として、業界の意見なんかも聞きながら、きめ細かな血の通ったＶ字回復の政策を立案いただくように財務大臣にお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　では、ちょっと時間が切迫してまいりましたので、重ねて、次ですけれども、雇用調整の助成金などについて質問をさせていただきますが。厚労省に伺いますが、今、このコロナショックに伴う倒産や解雇、解雇は非正規も含みますが、政府としてどのような実態把握をしているでしょうか。

○政府参考人（岸本武史君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、都道府県労働局や業界団体を通じた情報収集等を通じまして、解雇や雇い止めの状況の把握に努めているところでございます。 　都道府県労働局を通じて収集しました情報によりますと、四月三日時点の累積値によりますと、観光バス事業ですとか宿泊業を中心に、解雇などの見込み労働者数が一千三百九十六名の方に上っているという状況でございます。

○小西洋之君　後ろで麻生大臣が不思議そうな顔をされましたけど、四月三日時点で日本全国で千三百九十六人がこの解雇等見込みというのは、これ、国家の、政府の数字としておかしいと思うし、逆にこの数字で一体どういう我々認識持って政策ができるのか、これ一体、こういうこの数字が妥当な数字だというふうにお考えですか。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして解雇や雇い止めが生じた方の把握につきましては、これは非常に難しい問題がございまして、雇用統計で申しますと、例えば総務省の労働力調査という統計が一番網羅的に全国の雇用状況を示していますが、これだと、事業主都合、勤め先や事業の都合で離職をされた失業者の方が二十万人おりますが、コロナの影響かどうか分からない、そういう制約がある中での数字でございます。

○小西洋之君　いや、そんなのは、全国の労働局などの厚労省の組織が一生懸命ヒアリングすれば、こんな千三百以上の数字なんか、あっという間に出てきますよ。やはり行政がもっと市民やあるいは経済の実態を死に物狂いで把握する、そうした取組をしていただくことを要請したいと思います。 　この雇用調整助成金について伺いたいんですけれども、緊急事態宣言が仮に発動された場合に、経営者の、すなわち会社の都合による休業でなくなってしまうので、休業手当が法的に支払う義務がなくなる、そういう理解でよろしいでしょうか。簡潔にお答えください、ちょっと時間がないので。

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました休業手当でございますが、労働基準法第二十六条におきましては、使用者の責めに帰すべき事由による休業であれば、使用者は休業手当を支払わなければならないこととされております。 　その上で、ただいま委員から御指摘のございました新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請などがなされている場合のお尋ねでございますけれども、そもそもこの休業手当の法律上の支払の要否につきましては、使用者としての休業回避のための具体的努力、具体的には、例えば、たとえそういう宣言が出たとしても、自宅勤務などの方法によって労働者を業務に従事させることが可能な場合においてそれを十分に検討しているかどうか、また労働者にほかに就かせることがある業務があるにもかかわらず休ませているかどうかといったような、そうした経営者としての注意を尽くして様々な回避努力をなされているかということを総合的に勘案して判断する必要があるものでございます。 　したがいまして、なかなか新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請がなされている場合であればどうということは一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、先ほど委員からも少しお話が出ましたような雇用調整助成金といった政府の支援策に関しましては、これ、休業手当の支払が不要である場合におきましても、任意で休業手当を支払っていただいているときには助成の対象となるものでございまして、こうした支援策で最大限事業主の皆様方の雇用維持努力を支えてまいりたい、このように考えているところでございます。

○小西洋之君　今、厚労省の政府参考人の答弁のとおりなんですけれども、緊急事態宣言が出されると、休業手当を支払う法的義務が使用者はなくなってしまうと。ただ、厚労省は、いやいや、そうはいっても、休業回避の努力などいろいろしていただかなきゃいけないと言っているんですが、率直に私はこの雇用調整助成金の申請というのが減ってしまうんじゃないかと恐れるわけでございます。 　そうした事態を止めるために、政府として緊急経済対策を含めどのような取組をしているでしょうか、あるいはする予定でしょうか。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　現在検討中の経済対策の中でもありますが、既に大きな方針としてお示ししているとおり、雇用調整助成金につきましては、四月一日から六月三十日までを緊急対応期間というふうに位置付けまして、この期間中については、全国につきまして、解雇などを行わず雇用を維持する企業に対して、正規雇用、非正規雇用にかかわらず助成率を、中小企業最大九〇％、大企業七五％、引き上げるということを盛り込みたいと考えております。

○小西洋之君　だから、その助成率を頑張るのはもう分かり切っている話なので、緊急事態宣言下で使用者が休業手当を支払う義務が法的になくなってしまう、そういう新たな事態に即応してそういうことは今からやらないと駄目なんですが、しっかりした政府の取組を求めます。これ、別の委員会でも引き続き、これしっかりやったかどうか追及をさせていただきます。 　次に、子供たちが学校を休んだ場合の親の所得補償でございますけれども、ちょっと簡潔に、時間がないので、学校休校に伴う企業及びフリーランスのこの所得補償措置の執行状況、何件でしょうか。それぞれ簡潔に、数字だけお願いします。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金及び支援金についてですが、三月十八日から支給申請の受付を開始いたしまして、三月二十九日の時点では申請の到達件数は企業向けである助成金が約百八十件、個人向けである支援金が約百五十件でございます。

○小西洋之君　先生方、今の答弁分かりましたでしょうか。企業で働く親御さんが、子供が休むに伴って、その休業、ついてのこの所得補償なんですが、百八十件、そしてフリーランス等は百五十件、この数字は一体何なんでしょうか。十五万件とか十八万件でも実態からして大丈夫かというふうに私思うところでございますが。 　ちょっと時間があれなんですけど、ちょっと重ねて、この関係で、今、風営業の働く方々がこの所得補償から対象外になっております。風営法に基づく事業をなさっている、都道府県公安委員会の下できちんとした事業をなさっている方でございますけれども、そういう風俗業で働く方に対してこの所得補償をしないということは私は憲法十四条違反じゃないかと思うんですけれども、政府としてこの改善に向けてどういう取組をなさるつもりか、簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　現行の小学校休業等対応支援金では、風営法に規定する接待飲食等営業等を行っている事業所において、接待業務等の業務に従事する方などに対しては支援金を支給しないこととしております。これにつきましては、前例のない事態に迅速に対処することが求められる中で、雇用関係助成金に共通の支給要件に準ずる形で設定をしたものでございます。 　四月以降の休業に対応した制度の詳細につきましては現在検討中でございまして、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて支給要件を検討することが必要と考えております。

○小西洋之君　支給要件を検討するというのは、これを見直す方向で検討ということでよろしいでしょうか、簡潔に。

○政府参考人（本多則惠君）　見直しも含めて検討をすると考えております。

○小西洋之君　これはもう必ず見直しをしていただきたいと思います。 　あと、緊急事態宣言が発動されれば、既に各地域、学校の休校がどんどん長引いておりますけれども、引き続きこうした所得補償というのが必要になってくると思います。 　先ほど、企業に働く親御さんの支給が百八十件、フリーランスが百五十件というのはもう数としてあり得ない数だと思いますので、政府として、このまず制度の周知ですね、全力で取り組んでいただきたいと思います。 　時間がまた迫っていますけれども、もう一つ、まさに暮らしが厳しい、雇用環境などで暮らしが厳しくなった方に緊急の小口貸付けを最大八十万ですか、政府やっておりますけれども、その今の執行状況、答弁ください、簡潔に。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。 　生活福祉資金の特例貸付けでございますけれども、先々週の三月二十五日から全国の市町村社会福祉協議会で受付を開始しておりまして、速報値で今後数値が変わる可能性もございますが、三月二十七日で三日間でございますけれども、緊急小口資金で五千百八十二件の申請があったところでございます。

○小西洋之君　インターネットなどを見れば、本当にもう元々貯金がない方が雇用を切られるような状況になって、本当に悲痛な声がたくさんございます。 　やはり、三日間で五千百八十二が多いのか少ないのか、政府として真剣な分析が必要だと思いますけれども、まずは制度の周知ですね、若い方など多いですから、ネットなどでどんどん政府として全力で周知に取り組む、ちょっとその決意をお願いいただけますか。政府参考人で結構です。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。 　この特例貸付けについてでございますけれども、多くの方に知っていただくために、実施主体でございます社会福祉協議会、さらには市町村にとどまらず生活にお困りの方々を支援するＮＰＯ団体、さらには市町村等の生活困窮者自立支援の方の相談窓口や福祉事務所などでもお知らせし、さらに議員御指摘のありました様々なツールで更に今後そういった周知を行っていきたいと考えております。よろしくお願いします。

○小西洋之君　ちょっと今日中に、インターネットでどういう周知をやるか説明に来ていただきたい、議員会館。私、是非フォローさせていただきたいと思います。 　時間になりましたので、法務大臣、質問、御用意させていただいた、検察の私物化、また、最高裁が裁判所法違反の判決を出しているという、日本の法の支配がまさに崩壊する、まあそれも非常事態でございますけれども、今日はコロナの質問だけにさせていただくこととなりました。 　質問の機会をどうもありがとうございました。

○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民の芳賀道也です。 　新型コロナ関連の質問からさせていただきます。 　世界中が危機にあって、このため大勢の日本人が追い立てられるように帰国を余儀なくされております。直近では、一日当たり一体何人の日本人が帰国しているのでしょうか。簡潔にお答えください。お願いします。

○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。 　日本人の入国者の御質問でございますので、それに絞って。 　取り急ぎ、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の四大空港におけます日本人帰国者数について集計しましたところ、直近一週間、これ三月二十七日から四月二日までということで御了解ください、この一週間では一日当たり約四千七百人となっております。

○芳賀道也君　先日、予算委員会で茂木大臣に伺いました。ペルーでの邦人の救援、二百三十人の救援に当たっているということでしたけれども、その後、人数も一旦増えたようです。ただ、その後、救援機も飛びました。このペルーでの邦人救出は終わったのでしょうか。また、この救出の際に台湾に非常にお世話になったと、台湾のチャーター機にもお世話になったようですけれども、どうして政府専用機や日本の民間機をチャーターできなかったのか。武漢のときも問題になりましたけれども、その費用はどうだったのか、教えてください。

○政府参考人（大隅洋君）　お答えいたします。 　委員御質問のとおり、ペルー政府が現地時間三月十五日に国家緊急事態宣言を出し、三月十七日以降、国境閉鎖及び国内移動制限を発表したところでございます。三月二十二日以降はリマの国際空港も閉鎖されたため、邦人旅行者がペルー国内に各地に留め置かれる状況になりました。 　これを受け、在ペルー日本国大使館では、帰国を希望する邦人の出国のための様々な選択肢を模索しました。旅行会社手配のチャーター機の運航に当たっては、在ペルー国日本大使館が出発スロットの確保のためペルー政府との調整に当たり、また、留め置かれた邦人等の帰国の希望取りまとめや搭乗者が空港まで安全に移動するための支援等、全面的な支援を行いました。これにより、邦人百四名が日本時間三月三十日に出国しました。 　また、御指摘のとおり、並行して、現地において様々な国・地域によるチャーター機手配の動きがある中で、在ペルー日本国大使館が駐ペルー台北経済文化事務所が手配したチャーター機への邦人の搭乗について調整した結果、邦人二十九名の搭乗が実現し、日本時間三月二十九日に出国しました。 　なお、チャーター機の費用は搭乗者から徴収しているものと承知しております。 　いずれにせよ、国内移動制限により地方に留め置かれた邦人も含め、いまだペルーから出国していない邦人については、現在、帰国を希望する邦人の出国に向けて、現地旅行会社手配のチャーター機の運航が新たに検討されており、在ペルー日本国大使館で、出発スロットの確保のためのペルー政府との調整と帰国の希望の取りまとめ等を含め全面的な支援を行っているところでございます。 　人数につきましては、今百数十名の邦人旅行者等がまだ出国できない状況でございますので、今全力で出国ができるように調整をしているところでございます。

○芳賀道也君　武漢のときもそうでしたけれども、懸命に努力していただいているのは、こういう状況の中で、分かるんですが、是非、邦人の救出は日本国の責任だと思うので、政府の責任でやっていただきたいということも申し上げます。 　それから、同じように、ポーランドにも残っていた日本人の方、ポーランド政府が用意したチャーター便で帰国されたようですけれども、こちらも日本政府がチャーターしなかったのはなぜなのか、これも費用はやはり御本人持ちなのか、お答えいただけますか。

○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。 　今般、ポーランド政府が、日本に在留する自国民、ポーランド人がポーランドに帰国できるよう特別チャーター機の運航を決定する際に、ポーランド国政府と我が方の在ポーランド日本国大使館が連携をいたしまして、日本への帰国を希望するポーランド滞在中の邦人がこのチャーター機に搭乗することとなったところでございます。 　その結果といたしまして、二日の夕刻、約百五十名の日本人の方々の帰国が実現をしたということでございます。そして、このチャーター機につきましては、三日の午前に在日のポーランド人等約百七十名を乗せて日本を出発したと、こういう次第でございます。 　このような特別チャーター機の運航につきましては、昨年、国交樹立百周年を迎えました日・ポーランド間の極めて良好な伝統的友好関係を背景に実現した協力として、我が国としても高く評価をしているところでございます。 　日本国政府がチャーター機を飛ばさなかった理由についてのお尋ねでございますけれども、ポーランドは政府の感染事態宣言に基づきまして三月十五日から国際旅客便を停止しておりますけれども、一方で、引き続きドイツ等への陸路、国境の通過により出国することは可能でございます。現に一定数の邦人の短期旅行客の方がこのドイツ経由で出国をされたと、こういう事情があったところでございます。 　最後に、費用負担でございますけれども、この特別チャーター機はポーランド航空が運航するものでございますけれども、搭乗した邦人はポーランド航空に航空運賃を支払われたと、このように承知をしております。

○芳賀道也君　済みません、救出はポーランドは全て終わっているのか、必要な人はまだいるのか、そこだけ。

○政府参考人（河津邦彦君）　御希望されている邦人の方につきましては、今回のチャーター機をもって御帰国をされたと、現時点における帰国希望者についてはカバーされていると、このように承知しております。

○芳賀道也君　世界でというのも気になるんですけれども、今、把握しているだけで保護を必要とする日本人は何か国に何人いるのか。あるいは、さらにその陰に、できれば帰国したい希望はあるんだがなかなか状況で希望できないという方もいらっしゃると思うんで、そういう日本人の方も外務省として把握していらっしゃるのか。 　さらに、一番心配なのは、実は私の友人もこういうケースになりかけてヨルダンとイスラエルの間で大変な思いをしたんですが、映画にあった、「ターミナル」という映画、この主人公をトム・ハンクスが演じましたけれども、この主人公のように、経由地に到着したものの出国も入国もできないというような状況で空港にそのままとどまらざるを得ない、そういう人が一番心配されるんですけど、そういったケースはないのかどうか、教えてください。

○政府参考人（大隅洋君）　お答えいたします。 　海外に滞在、渡航する邦人の保護は、外務省の最も重要な責務の一つでございます。 　世界各地で国境閉鎖や外出禁止措置等により邦人旅行者等が行動の制約を受けているといった事例や、空港の閉鎖、航空便の突然の減便、また運航停止により影響を受ける事例が発生しております。各国で邦人が置かれている状況は常に変化しておりますけれども、出国は希望しているにもかかわらず邦人が出国できていない国の数というのは、五日時点で約五十か国以上であると承知しております。 　海外で邦人が直面している状況は、既に出国されたり、現地に当面の間は滞在を続けることとしたケースや、新たに出国を希望される邦人の方々もあり、常に変化があることから確たる数字を申し上げることは困難でありますが、暫定的に申し上げれば約四千名の邦人の方々がいらっしゃいます。外務省といたしましては、邦人の数、在留邦人については今数字を述べたとおりでございますけれども、更に把握に努めていることでございます。 　今後とも、外務省として、出国を希望する邦人の方々の支援のため、移動制限緩和に向け現地当局への働きかけを行うとともに、国ごとにどういった出国手段が最もふさわしいか、邦人の方々がどのような希望をされているかを踏まえ、邦人の帰国手段の確保に向けて丁寧にしっかりと対応してまいりたいと存じます。

○芳賀道也君　五十の国でおよそ四千人、しかし、その陰にはもっとたくさんの皆さんがいらっしゃると思うので、是非、麻生副総理もいらっしゃるので、本当、在外公館の方は頑張ってやっていただいているのはよく分かります。でも、人員も少ないですし、是非国を挙げてこの支援、国が、どこにいても、世界中どこにいても邦人を守るんだという強い姿勢をお願いしたいと思います。 　外務省の方もお忙しいでしょうから、これで結構でございます。

○委員長（中川雅治君）　外務省の方はどうぞ退室してください。

○芳賀道也君　続いて、実は資料でいうと一番最後になるんですけれども、七番目の資料に写真がございます。これ、四月一日の成田空港検疫待ちの状況です。これ、外国から息子さんが帰られた方から提供をいただいたんですけれども、まあ三密どころじゃない。本当に行列が続いています。ここでもう感染してしまうんじゃないかという心配があるぐらい。 　この三枝さんという方から教えていただきましたけれども、例えば、中には、やることになっている検温もなかったケースもあると。これは関空でも同じようなことを聞いているんですけれども。 　帰宅の交通手段は、建前は公共交通機関を使うなと。まあ、そのとおりですね。そうなっているんで、この方は事前にレンタカーを空港に用意していた。それがないという学生さんには、徒歩と書類に書けと言われたと。これでは本当に怖いと思うんですね。 　十四日間の自主隔離を要請していますということで、ホテルとか宿泊施設が用意されていますかと聞くと、用意はありませんと。関空などでも、ホテルのリストを渡された、電話をしたら、ああ、いいですよ、宿泊してもと言われた後に、十四日間ですと言った途端に、ああ、外国から帰られた方ですね、ちょっと事情があって駄目ですと断られたというような例もあります。 　海外留学生は、帰ってきて、成田でもしこのような状況の中で感染していたら地方に感染源を広めてしまっているということで、非常に実際に帰られた方も心配しています。 　そこで、空港に迎えに来ていると言っただけで、実際に来ているかどうか、この検証がされているのか、言えば帰られてしまうのかと。それから、自宅などに戻れない人は空港近くのホテルに十四日間滞在、これを求められますが、こういったものも国が担保し、その費用についてもしっかりと持たないと、お金のない学生なんかは十四日間ホテル代出せと言われたらとてもとても出せない。そうすると、この指摘にあった、徒歩と書いて公共の交通機関に乗ってしまうかもしれない。実際にこういった予防策を講じても、実効性がないのでは意味がないと思うんですね。 　さらには、車で迎えに行った、すると車内ではドライバーも濃厚接触者になりますので、その方にも十四日間の自宅隔離、自主隔離、そういったものも求めているのかも含めてお答えをいただければと思います。お願いいたします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策におきまして、今、四月三日から、全ての国、これは感染症危険情報レベル２、検疫強化対象地域ということでございますが、入国する方につきまして、公共交通機関の不使用、それと十四日間の自宅等の待機を要請していることになっております。当該要請は閣議了解に基づくものでございますが、要請の対象となる方々には感染拡大防止の趣旨を御理解いただき、私どもとしては適切に対応していただくようお願いを申し上げているところでございます。 　行列の御指摘がございました。大変御心配、御迷惑をお掛けしたものと思っております。御指摘のとおり、この行列の間隔空けることを現在するように、到着した機内で一部の方を待機して順次に案内する、あと、航空関係の会社と話が付きまして、ロビーなどの活用をすることでこうした間隔を空けるようなことができるようになりました。関係機関と関係者の御協力をいただきながら、日々工夫を重ね、密集を避けるなどの検疫に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。 　また、ホテル等のお話もございました。待機場所というのは、原則として自宅や御自身で確保していただいた宿泊施設などを想定しておりまして、自己支弁としていただいています。ただし、待機場所を確保できない方々につきましては、空港近隣の宿泊施設、これは先ほど断られているというホテルございましたけれども、私どもの方で、やっぱり協力をしてもらえるというホテル、宿泊先も確保しつつあります、そうしたところを御紹介するなどの手配をさせていただき、助けとなるような御支援もした上に、検疫所におきまして、宿泊施設まで送迎、無料の送迎、こういったものも準備した上で、できる限りの支援を私どもとしてはさせていただいているところでございます。 　現在、この新型コロナウイルス感染症対策、正念場を迎えております。流行地域からの帰国者に対しては、本当に御不便をお掛けしながらも、感染拡大防止のために待機措置を要請していることにつきましては、御理解、御協力をいただけるよう引き続き努めてまいりたいと考えています。

○芳賀道也君　何度も指摘されてもなかなか状況が変わらない。やはり、検疫の皆さんだけでは当然、これだけ、先ほどもあったように四千人以上の人が毎日帰ってくるわけですから、自衛隊もサポートに出ているようですけれども、更に多くのサポートを得て、この大変な中、母国に帰ってきて、ああ、母国に帰ってきてよかったなと思えるような受入れ体制を是非構築してほしいと思います。 　そして、もう一つ、ＰＣＲ検査ですけれども、資料一に付けました。これ、ちょっとがっかりというか情けなくなっちゃうんですが、この写真にある韓国の仁川空港、これに比べて先ほどの成田空港の写真を見ると、なぜ韓国にできて日本にできないんだろうということを思ってしまいます。 　先ほどの方も、帰国された方、ＰＣＲ検査を希望すると言うと、丸一日掛かると、結果が出るまで、言われた。その間待っていいかと言うと、待つ場所はない、空港内の待合室ならいいと言われたけれども、そんなところにいたら自分が感染してしまうということで、そのまま受けずにこの方は帰られて、今はＰＣＲ検査も受けるようにはなっていますが、本当にそれも実効性があるのかどうか、これも教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　現在、検疫所におけるＰＣＲ検査についての御質問でございますが、ＰＣＲ検査体制を強化することでこのスピードをアップしようということでございまして、この四月の三日、四日に、ＰＣＲ検査の機器を大量に羽田の検疫所、成田の検疫所に設備投資いたしました。これは、機器買えば全てすぐ動くものではなくて、安全キャビネットといったものもセットして工事をちょっとしなくちゃいけませんでしたので、検査課の方に工事をした上でその機器を大量に購入し、かつ、この機器を回すための支援体制、具体的には臨床検査技師を全国の検疫所から集めるとともに、協力していただける団体の方々の検査技師さんも応援をいただきながら、今これを回しております。こういうことで、必要なＰＣＲ検査のキャパシティーを確保しているところでございます。 　また、結果を待たれる方、これどうしても検査の特性上、この前、ＬＡＭＰ法という新しい方法を使って時間は短縮できるようになりつつありますが、やはりどうしても六時間程度は必ず掛かってしまう。たくさんの方が帰ってきますと、どうしても順番待ちで重なってなってしまうことは、まあ致し方ないところはどうしてもあります。そのために、私どもとしましては、これをお待ちしていただける方々につきましてはできるだけ快適に過ごしていただけるよう近隣のホテルを確保いたしまして、そこまで送迎をし、ホテルの中で結果を待っていただけるように体制を整備したところでございます。 　引き続き、こうしたことに力を入れまして、ＰＣＲ検査体制も充実させていただきたいと思います。

○芳賀道也君　是非しっかりとやってください。お願いします。 　続いて、金融庁に伺います。 　金融機関も、今非常に低金利の中で経営も厳しい。いわゆる本業の利益で赤字となっている地方金融機関の割合はどれぐらいなんでしょうか。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。 　地域銀行の令和元年九月期の決算におきましては、本業利益が赤字となっている銀行は百四行中五十行で、約半分と承知しております。

○芳賀道也君　約半分が本業では赤字、非常に厳しいと思います。消費税率のその後の引上げと、今、新型コロナで大恐慌になるのではないかという心配も更にあります。 　既に消費税増税前で半分が本業では赤字。地方の金融機関が更に弱って地方の経済が弱ったものを支えられない、そんなことがあっては困ると思いますが、しかし、その辺は金融庁も、財務の専門家の麻生大臣も既に先んじていろんな手は考えていらっしゃると思いますので、地方の金融機関も体力がなくなっているのが心配、地方の金融とそれから地方経済全体に対して、金融庁として何か先んじてサポートを考えている、こういったサポートまでやろうということがあるのかどうか、お願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　この地域金融機関の経営環境というのは、これは人口減少等々、地域によって極めて厳しいような状況になってきておるのは間違いありません。そういった低金利環境というのはこれにもう一つ重なってきておりますので、なかなかこれまでのような、今までのような、銀行にじっとしてりゃ人が訪ねて金を借りに来るというような感覚でやっていた銀行は間違いなく潰れます。自分から積極的に営業に行かなきゃ話にならぬと、そういうことだと思っておりますので。 　ただ、お断りしておきますが、日本の金融全体としては、その資産の内容、総資本指数とか等々に、資本指数等々は、これはもうリーマンのとき、そうですね、自己資本比率が一番分かりやすいと思いますけれども、これで、あのとき大手でも一一％とか一〇％とかというところでしたけど、今大体延べで一八％ぐらい大銀行はあるんだと思っておりますので、そういった意味では地方につきましてもかなりレベルは高いところにあると思っております。 　ただ、今言われましたように、地域の金融機関というものの商売が、ただ、今までみたいな、銀行でじっと待っていたらいいという、お金を借りに来るという時代じゃなくて、自分から行かないかぬということなので、いわゆる持続可能なビジネスモデルは自分で考えていただかないかぬということなんだと思いますが。 　山形でしたね、たしか、山形大学とあれはたしか慶応、それから慶応義塾がいったコロナのあれ、コロナじゃなかった、クモの糸のあれがあったね、たしかおたくは。それはかなりうまくいっているものの一つなんじゃない、あれは。少なくとも、いわゆる化学繊維ではなくてクモの糸でというのは、間違いなく化学じゃない話ですから、これを使って、クモの糸というのは、御存じのように一番強度が高い糸というのはクモの糸ですから、その糸を人工的に作り出すというのを慶応と組んでやっておられるのが、今やっておられるように思うんですけれども。私、見に行ったから知っているんですけれども。 　そういったようなところに対して人を出す、ファイナンスもというようなことをやっておられたりいろいろしておられるんだと思いますんで、いわゆる、私どもとしては、銀行も地域のそういったものをやって、地域商社をやったらどうですかというような話もして、今、山形はたしか、何とかいったな、トライ何とかというんですよ、というのをやられて、山形はこれ成功しつつあるんだと思っていますけれども、いろんな意味で先進的にいろいろ努力をされようとしておられる銀行をむしろ支援していきたいものだと、私どもとしては基本的にそう思っております。

○芳賀道也君　ありがとうございます。これから質問しようかということも含めてお答えいただきまして、ありがとうございました。 　本当に、この資料の三にも付けましたが、地方では、地方銀行、地方の金融機関一行でも存続できないような県がある、非常に心配です。ここを支えて、合併が必要なら合併をする、そういったことも金融庁としてもお支えいただきたいと思います。 　さらには、資料四ページにあるように、鶴岡での例を挙げていただきましたけれども、山形大学では産学金連携が二〇〇七年から進められていますし、このような地域金融機関の職員の育成にとどまらず、地方銀行が産学連携の中にもっと関わって、資料五ページにあるような山形大学での創業支援の取組など、地方銀行が参加する取組を是非進めていっていただきたいと思います。 　麻生大臣、ありがとうございました。 　続きまして、森大臣にお伺いをいたします。 　少年による犯罪が大きくニュースに取り上げられていますが、殺人なんかの資料を付けましたけれど、これを見ると実際には殺人などの凶悪犯は意外に減っている、減少傾向にある。どうしても悲惨な事件が報じられることがあるので、印象としては凶悪な少年事件が増えていると思ってしまいますけれども、そうではないことがこのグラフでも分かります。 　そこで、森大臣に伺います。 　現在、少年法に基づいて行われている少年事件の当事者の更生保護などについて法務大臣はどのように評価をされているでしょうか。家庭裁判所では心理学を学んだ専門家が一人一人ケアをし、刑法では微罪なものも更生に向けて頑張っています。弁護士さんとしても少年事件の経験もおありかもしれませんので、大臣、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、少年犯罪は全体として減少傾向にあるものの、なお少年による凶悪犯も散見されるところでございます。 　そのような中で、御質問でございますが、少年に対する現行法の取組についての評価ということでございますが、少年法第一条に規定するとおり、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に対する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的をしております。 　私も、付添人弁護士という経験もございますが、このような少年法に基づく制度は少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしているものと認識をしております。

○芳賀道也君　すると、十八歳、十九歳の少年に対する今の制度、非常に有効であるというお答えだったと思いますが、これで、何かこの現行法が著しく、直ちに変えなければいけないすごい問題点があるんだ、そういう認識はおありになりますか。あるかないかでお答えいただければ幸いです。

○国務大臣（森まさこ君）　現行制度については、今申し上げましたとおり一定の評価をしておりますが、なおまた専門家による検討がなされているところでございます。

○芳賀道也君　森大臣からも専門家による検討が行われているということがありましたけれども、法制審議会、少年法・刑事法の部会で少年法の適用年齢をどうするかについて諮問に基づいて専門家間で議論されているところですが、法務省は、その結論が出る前に、昨年、別案、素案を部会に提出して、言わば議論を誘導しようとしているように見える。そもそも審議会は、専門家間の自由な議論によって第三者的に結論を得るべきものなのではないでしょうか。事務方である法務省が別案や素案を出すのは結論への誘導であり、審議会の在り方や、法務省寄りにこれを偏らせる、そういった問題があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　現在、法制審の部会において、少年の年齢を十八歳未満とすることや、犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備の在り方について調査審議をしていただいているところでございます。 　御指摘の別案は部会第二十一回会議で配付された別案の検討のためのたたき台を、素案は部会第二十三回会議で配付された検討のための素案（改訂版）を指すものと思われますが、これらはいずれも、部会の委員、幹事の総意及びそれに基づく部会長の指示により、それまでの部会での議論を踏まえて事務当局において作成したものと承知しております。 　私も議事録を読ませていただきましたが、委員からの御希望に沿って事務局が資料を提出したという形になっていると思います。そして、これらの資料は、部会での更なる議論に資するための素材として考えられる検討課題や選択肢の組合せの一例を示したものであり、もとより、部会の議論を方向付けようとする趣旨のものではないと承知しております。 　以上のとおり、議論の方向付けをしているとの御指摘は当たらないところでありまして、法務省としては、今後とも引き続き部会において充実した調査審議が行われるように努めてまいります。

○芳賀道也君　少年法は、単なる罰を与えて終わりではなくて、軽微な犯罪でも、関係者の皆さんが少年に寄り添い、教育、更生に大きな成果を上げています。少年の矯正に愛情を持って取り組んでいる皆さんに感謝を申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。 　私からも、冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆さんに心からお悔やみ申し上げたいというふうに思いますし、今まさに罹患をされて闘病されている皆さんにお見舞いも申し上げたいと思います。また、医療関係者の皆さん始め、日々新型コロナウイルス対策で頑張っておられる皆さんに敬意も申し上げたいと思います。 　この新型コロナウイルス関係、もう日々動きがあるものですから、ちょっと、麻生大臣、質問通告ないんですが、冒頭、二点だけ御所見をお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 　まず一点目が、今朝の報道でも、安倍総理、緊急事態宣言発令をするというのを、方針を決められたという報道があり、今週七日から九日の間で諮問委員会も行われて、専門家の意見も聞く予定にされているというふうに承知をしております。 　副総理というお立場も踏まえて、麻生大臣として、緊急事態宣言、現時点の状況を踏まえて、発動すべきかどうかについて麻生大臣としての御所見がありましたら是非お聞かせいただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう今先生言われましたように、今の段階でこれは総理が有識者という方々との話を踏まえて判断されるという話になっておるということなので、毎日とは言いませんけど、結構頻繁に有識者の方々と会っておられるので、この専門家の方々の意見を踏まえた上でというか、近々という話なんだと思いますけれども。 　ちょっと、それの内容というか、それがなられるであろう可能性というのは、ちょっと今の私の段階で、ちょっとその中の、その専門家会議に出てはおりませんので、この段階で私の方からどうだとかいうようなことを申し上げる段階にはないということは申し上げておきます。

○浜口誠君　現段階では総理が最終御判断されるということだと思いますし、最終ですね、発令するとなれば、これ国会に対しては事前報告をするということで、特措法の議論のときにも国会と政府の方ではしっかり確認させていただいている中身だというふうに思っておりますので、是非国会の方にも事前報告していただきたいなと、こんなふうに思っております。じゃ、その点ありましたら。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは余り例がないかもしれませんが、例えば議運で説明されるとか、内閣総理大臣が議運で話されるなんて、僕はちょっとこの業界四十年ぐらいしか知りませんけど、その中でちょっと過去に例はないと思いますけれども、そういったことをされるとか、一つの例ですよ、それをされると申し上げているんじゃなくて。されるとかなんとかと、ある程度あらかじめされておかないと、先ほど小西先生だったかな、何かの質問に申し上げましたけれども、ある日突然にぼそっとインドでやったらどんなことになったかというのは、もうえらいことになっている。ＣＮＮやＢＢＣはそればっかりやっていますけど、何だか知らぬが、日本の新聞は全然出ませんものね。不思議な新聞ですよ、ここは本当。 　本当、私、そういった話がえらい騒ぎになっているようなことにはならぬようにしておかないと、あらかじめということをしておかないとえらいことになるんだということは、もう私どもはそういう感じで、これはどの程度やるのか、何をやるのかといった場合に、先生、やっぱりこの国は自粛だけでとにかくばたっと人が、少なくともびしゃっと閉めているアメリカやら何やらに比べりゃ、はるかに日本の自粛の方が効果ありますからね。 　アメリカ人に対して俺たちは民度が高いからだって、民度が高いんだ、俺たちの方がと言ったら笑っていましたけれども。私は、本当にこれだけ効果があるという、ちょっと正直、私の近くの公園、一人も歩いていませんから。ちょっと正直、先々週の連休と先週の日曜日、両方同じ時間に近く通りましたけど全く違いましたので、すごい国だなと私、正直、それが実感なんですけれども。これが本当にやった場合はどんなことが起きるかとか、もっといろんなことが起きるだろうと思っておかないといかぬなと思っております。 　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕

○浜口誠君　まさに、グーグルがいろんなデータを発表されて、東京なんかも一気に出歩く人が要請受けて減ったというような、そういうデータもマスコミでは報道されていましたけれども、しっかりと事前の対応は政府としても、国会に対しても、国民の皆さんに対しても是非お願いをしたいなというふうに思っております。 　もう一点、緊急事態宣言が出されるような事態になれば、やはり政府、行政も、国会も新型コロナウイルス対策に集中するということが極めて重要ではないかなというふうに思っています。まさに、リソーセスも全部そこに集中して対応していくと。 　国会の議論においても、まさにこれから新型コロナウイルス対策の緊急経済対策を踏まえた補正予算も出される予定になっているというふうに思っていますけれども、そういった新型コロナに絞り込んで議論するようなことも考えていく必要が、もうそういう局面に来ているんではないかなと。それは、やっぱり政府と与野党で協議するようなことも、これ考えていかなきゃいけない、その段階に国会も来ているんではないかと私自身は感じているんですけれども、その点に対して、麻生副総理のお立場で是非御所見がありましたらお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先生、議運とか国対の話なので、それこそ西田先生やらいろいろ関係者の方々の間でこれよくやられた方が、世間から見た目も、よほど、ちゃんと仕事しているね、あんたらという感じになるんだと、僕はそう思って前から申し上げるんですけど、余りそういう雰囲気になりませんから。全然別の話ばっかりがずっと続いているのは国会ですからね、だから世論の支持率も上がらないんだろうなと、私、そう思っているんですけれども。 　いずれにいたしましても、これは議運、国対でお話をしていただくことになるんだと思っております。

○浜口誠君　まさに国会の中でも、これ与野党でしっかり議論しなきゃいけない、もうそういうフェーズに来ているんではないかなというふうに思っていますので、また政府にも、やるべきところが政府の皆さんとも協議をさせていただくということになろうかと思いますけれども、是非これ与野党でしっかりまた議論をさせていただかなきゃいかぬというふうに思っております。 　それでは、予定していた質問にまず入らせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス関係で、報道等によると、今後の感染拡大に備えて、人工呼吸器ですとかあるいは医薬品等について、製造業に対して増産の要請、支援を政府として掛けられているという報道も聞いております。具体的にどのような要請を製造業に対してやっておられるのか、その中身について御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（江崎禎英君）　お答えいたします。 　ただいま御質問をいただきました人工呼吸器でございますけど、この増産につきましては、今後の感染拡大に備えまして、まずは国内での供給体制を確保することが重要と認識しております。 　このため、経済産業省といたしましては、厚生労働省と連携しまして、国内外の人工呼吸器メーカーに対して国内での増産や輸入の拡大について働きかけを行っているところでございます。加えまして、人工呼吸器を始めとします医療物資、医療機器の国内における緊急増産に当たりましては、国内既存企業の生産能力を向上させるため、異業種の業界団体に対しても原材料や部品の供給、人員の派遣、さらには製造機械の貸与、生産スペースの提供、こういったことの要請を行っているところでございます。 　引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や人工呼吸器の需給の動向、これを見極めつつ、厚生労働省とともに的確に対応してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　まさに、今後重症化される患者の皆さんが増える可能性もありますし、人工呼吸器、総理のこれまでの御説明ですと八千台ぐらいは人工呼吸器は確保されているというお話もありましたけれども、今後更にそれが必要になってくる可能性もありますので、しっかり、製造業もいろんな技術持っていますし、いろんな部品を早く供給できる力も持っておられるというふうに思っておりますので、まさにいろんな分野の皆さんの力を、総合力発揮していただいて、今後の感染拡大に備えていただきたいなと、こんなふうに思っております。 　また、東京都なんかは、軽症者の方、感染された方でも軽症者の方とか無症状の方については、明日から病院ではなくてホテル等で一時滞在してもらうというような動きを取られるという話も出てきております。 　ほかの自治体でも同様に、病院のしっかりとしたキャパを確保する観点からそういう対応をするということが進められると思いますけれども、その一つの受入先として、やっぱりオリンピック選手村も、あれだけの施設があるわけですから、今回のそういった受入先として活用するというのもまた考えていくべきではないかなというふうに思っておりますけれども、その点に関して政府の現時点での御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　今現在、基本的対処方針におきまして、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要のない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には宿泊施設等で療養を行うなど、家族内感染のリスクを下げるための措置を、取組を講じるとされておりまして、こうした体制の移行につきましては、各都道府県が厚生労働省と相談の上判断することとなりますが、現在東京都から、自宅療養等を行う軽症者の健康状態の把握方法とか、病床や施設の確保の在り方等について御相談をいただいているところでございます。 　また、四月の二日に、宿泊療養、自宅療養の対象者や解除の考え方、宿泊療養のマニュアル、自宅療養患者へのフォローアップの仕組み等について都道府県等に対して周知させていただいたところですが、これらを参考にしつつ、軽症者等の療養体制の整備につきまして各都道府県において検討を進めていただくものというふうに承知しておりまして、御指摘の晴海のオリンピック選手村も含め、どういった施設を活用するかにつきましても東京都が判断されるものということになります。

○浜口誠君　是非、東京が今一番感染されている方も人数増えてきているという状況ですから、受入先を先手先手で確保していくというのが非常に重要な観点だというふうに思っておりますので、是非東京都ともしっかり連携取っていただいて受入先の確保を十分整えていただきたいと、このように思っております。 　続きまして、国家試験ですね、いろんな国家試験もこの四月、五月以降も予定されています。民間の資格試験も、三月後半から四月にかけて予定されていた試験をもう中止にしたり延期にしたりという対応が増えてきております。 　四月も、情報処理技術者の試験とか、あるいは民間の試験だと思いますけれども、韓国語の能力試験とか、こういったものも延期、中止になっております。 　また、保育士の試験、これは大阪府が、大阪府だけが先週の金曜日に中止しますと何か公表しているんですけれども、保育士の試験をどうするのか、ほかの、大阪府以外は。 　あと、今月末には国家公務員の試験が予定されていますけれども、とりわけ四月に予定されている国家試験については、この今の感染状況を踏まえれば、やはり延期若しくは中止というのを考えるべきではないかなと。予定どおりやるという今状況には、感染防止の観点からはやっぱり対応すべきだというふうに思っておりますけれども、その点に関して政府の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（渡辺由美子君）　保育士試験に関しましてお答え申し上げます。 　この保育士につきましては、国家資格ではございますが、実際の試験は都道府県知事がするということになっておりまして、先生御指摘のありました大阪府も含めまして、今朝時点では四十七都道府県中三十都道府県がもう既に中止ということで決定しているというふうに聞いております。 　まだ検討中のところもございますが、実施主体は都道府県ではございますが、厚生労働省としてもこういった動向についてしっかりと把握をしていきたいと思っております。

○政府参考人（柴崎澄哉君）　お答えいたします。 　国家公務員採用試験につきましては、四月下旬に総合職試験の第一次試験の実施を予定してきたところでございます。当該試験の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症をめぐる現下の状況を踏まえまして、ただいま委員御指摘ございました試験の延期を含めて、現在まさに検討を急いでいるところでございます。変更がある場合は速やかに周知を図ってまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ほかの省庁が管轄している国家試験もたくさんあって、五月もかなりの国家試験予定されていますので、是非これは委員長に取り計らいをお願いしたいと思いますけれども、決算委員会の理事会において、各省庁が管轄している国家試験、とりわけ四月、五月、今後どういう対応をしていくのか御報告いただいて、取りまとめをしていただくことを是非お願いをしたいと思いますので、委員長のお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。

○委員長（中川雅治君）　後刻理事会において協議いたします。

○浜口誠君　では、続きまして、先ほど長峯先生の方から、麻生大臣とのやり取りで、補正予算、緊急の経済対策についてのやり取りがありまして、補正予算、緊急経済対策の予算については赤字国債もやむを得ないという御答弁もありましたけれども、実際、現時点で、その補正予算の規模と、あと財源はもう全て赤字国債になる、そのような状況なのかどうか、もう一歩踏み込んで現時点の検討状況について是非御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　現時点でどれくらいになるかが、ちょっとまだ今積み上げている最中なんで何ともお答えができないんですけれども。今回の場合は、いわゆるリーマンのときにはかなりの部分、公共事業というのはそのときは対象になり得たんだと思いますけれども、今回は、今、公共事業はもう昨年のあれで、今、地元の企業者は仕事であっぷあっぷしているほど今仕事がいっぱいだと思いますね。これに更に仕事が来ても、とてもじゃない、消化できる段階にはないということだと思います。 　特に、ハードではなくてソフトの方に回るということになりますと建設公債というものはなかなか使えないということになりますので、いわゆる赤字公債というものの比率が高まらざるを得ないということになるんだとは思っております。

○浜口誠君　今取りまとめ中ということで、今の御答弁が最大限の現時点での御答弁かなというふうに思っております。 　そんな中で、現金給付について、現金給付ですね、世帯ごとに給付するという今方針だというのは報道等でも承知をしております。この現金給付についてはこれまでもいろいろな議論がありまして、麻生大臣も、現金だとやっぱり貯蓄に回ってしまう可能性もあって、なかなか消費に回らないんじゃないかというような御発言もこれまでされていたときもあったかなというふうに承知をしておりますけれども、実際、現金給付ではなくて、現金のようにいろんなものに使える使用期限付きの金券みたいなものを発行する方がより消費も活性化できて、困っている人も、両方とも現金のように使えればしっかりと活用もできるのではないかなというふうに考えますけれども、最終的な方向性として現金給付になった理由と背景について是非御答弁いただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる、何でしょうね、使用期限付き、使用目的付き金券みたいな話なんだと思うんですけれども。 　私どもとしては、今このコロナウイルスという話に関しましては、ちょっとこの前のときと違って、いわゆる、何ていうの、自宅が流されてどうにもならなくなった三・一一とか、その前の阪神・淡路の大震災とか、ああいうときはもういわゆる施設、住宅等々はというのも極めて明確に分かりやすい。それから、そうですね、リーマンのときは、いわゆる今回支援する側の金融機関の方が先に厳しいことになっておりますのと、今回は全然状況が違いますので。 　いわゆる新しい感染症によって一斉に不特定多数の方が非常な被害を被った形になっていますので、そういったところを優先的にやっていくということをやらないと、別に、収入もあって健康でいられる方も大勢、に対して一律というようなことでは効果が極めて限られておるというのが、前回の私どもの、私の経験に見合ってもそうなりますので、今回はいわゆる被害が極めて明確と言われるような所得の低いところ、しかも子供さんがおられるようなところに集中すべきということで今やらせていただこうと思っておるんですけれども、私どもとしては事を急がぬといかぬと思っておりますので、なるべく早くこれが給付に、そこに届くようにせにゃいかぬということになりますと、これはもう間違いなく地方自治体が、それをハンドリングするのは地方自治体になりますので、その地方自治体との関係をきちんとやった上でやらないかぬなというのが一番のところです。

○浜口誠君　そんな中で、現金給付については世帯ごとに今三十万円という水準も報道では言われております。その世帯ごと三十万という、その三十万という水準に至った、そこがベースに議論になっているという背景、理由を是非教えていただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、最初はたしか産経新聞は十万でしたっけね、それから読売が二十万でしたっけ。大体、大体そんな話なんだという記憶はあるんですけれども。私どもは、この三十万は、最終的に党と総理との間でいろいろ交渉されて、今回は少々簡単に五月いっぱいで収まっているんじゃねえかなという御意見も正直二月ぐらいはあったんですけれども。 　日本の場合は、ほかの先進国の中ではかなり対応がうまくいっているところの一つなんだと他国は言うわけ。例えば、おとといだか電話掛けてきたあるアメリカの偉いのが、おまえのところ何人と言うから、何の話だと言ったら、亡くなった人の数と言うから、六十何人と言ったら、昨日はと言うから、昨日ってどういう意味だと言って、その六十何人というのは今日の話だろう、昨日だ、昨日はと言うから、この三か月で六十何人と。しいんとして、意味が分からぬと言うから、俺の言っている英語が分からないのか、俺の言っている意味が分からぬのかどっちだと言ったら、言っている意味が分からぬと言うから、この騒ぎになって一月から今日まで亡くなった人は六十何人と。二、三日前でしたからそう申し上げたんですけれども。おまえのところ薬があるのかと、いや、ないと。何でうまくいっているのかと説明できないんですよ、私も。当時、アメリカ、六千人亡くなっていましたから。昨日はもう七千人になっていますけれども。 　そういった事態でしたので、非常にこの話は、日本が仮にこの対応をうまくやったとしても、ほかの国がそうじゃないと、経済としてはなかなかうまく、世界規模で回っておりますので、今の段階、日本だけが仮にうまくやっていても景気は良くならないんです、これは。だから、そういった意味ではかなり長くなることはある程度覚悟しておかないかぬということから、十万、二十万じゃなくて三十という判断を総理のところでされたんだと理解しておりますけど、まだ三十という、正式に決まったかどうかよく分かりませんから、その点はちょっとお答えがちょっといたしかねます。

○浜口誠君　ありがとうございました。 　いろんな支援策、メニューがこれから示されると思います。先ほどの現金給付もそうですし、これまでも学校休業に伴った休業手当も支給があって、でも、それも余り利用されていないというのが、先ほど来、小西委員の質問の中でも明確になりましたけれども。 　さらには、国税だとか地方税の猶予が行われたり、公共料金についても猶予するとか、いろんな支援策がこれから更に示されると思うんですけれども、それをやっぱり国民の皆さんにちゃんと分かりやすく伝えていかないと、メニューがあっても利用してもらわなきゃ何の意味もないということだと思いますし、あと、国民の皆さんからのいろんな問合せに対しても、しっかりとワンストップでそういったいろんな支援策を説明できる、そういう体制を整えていくことが非常に重要だというふうに思っております。 　そういった体制面の強化についてどのような取組をされようとしておるのか、この点について確認したいと思います。

○政府参考人（能登靖君）　お答えさせていただきます。 　政府におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するとともに、内外経済や国民生活への影響を注意深く見極めながら、機動的に必要かつ十分な経済財政政策をちゅうちょなく行うということにしております。 　これまでにも、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策、これは新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして二月十三日に決定されたところであります。この対応策に続きまして、三月十日におきまして第二弾として新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策も措置されているところでございます。 　これら緊急対応策によります小規模事業者、中小企業の方々への支援措置、資金繰り支援等につきましては、中小企業庁におきまして中小企業金融相談窓口が設置されておりまして、また、労働者の方々の雇用、労働につきましても、厚生労働省によります特別労働相談窓口が設けられておりまして、具体的な支援策につきまして相談できる体制が講じられてきていると考えております。 　国民の皆様に状況を分かりやすく御理解いただくために、正確な情報発信はとても重要と存じております。ホームページだけではなくて、ソーシャルメディアなどの様々な媒体を通じまして、政府を挙げて迅速かつ積極的な情報提供に努めているところでございます。また、できるだけ多くの方に閲覧いただけるように、更に必要な人に必要な情報が届くよう、ホームページの改訂なども行っているところでございます。 　このような形で、必要な情報にワンクリックでアクセスができまして相談できる体制を整えてきているところでありますけれども、今後とも、国民、事業者の方々の声や経済社会の動向を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと存じます。 　以上でございます。

○浜口誠君　是非積極的な発信をお願いしたいというふうに思います。 　あと、国税に関して、国税も納税猶予ということで、条件が整えば全ての国税が対象だというふうに認識しておりますけれども、その納入猶予になったときの延滞税、これはやっぱり今回については免除ということで是非やっていただきたいなというふうに思っていますし、その申請だとか審査の簡素化、これも非常にスピードをこれ求められておりますので、是非そういった面での対応をしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、政府の見解をお聞かせください。

○副大臣（藤川政人君）　先生おっしゃられたとおり、国税に対する納税猶予は御紹介いただいたとおりであります。 　もう手短にこの結果について、今後について御説明をさせていただきますと、総理の三月二十八日の指示を受けまして、財政、金融、税制を総動員した緊急経済対策の策定を今作業を進めております。 　お尋ねの納税の猶予を行う場合の延滞税の取扱いにつきましては、与党における議論を踏まえながら、先生の質問御趣旨をしっかり踏まえた上で、省としても必要な措置をしっかりとっていきたいと考えております。

○浜口誠君　副大臣から大変前向きな御答弁いただきましたので、是非延滞税については免除する方向で御議論いただきたいなというふうに思っております。 　そのほかの税制の議論も今行われているというふうに承知をしております。様々な業界の状況も踏まえて御対応いただきたいなというふうに思っておりますが、今日はちょっと自動車産業の実態も少し、麻生大臣にも自動車産業の実態をお示ししたかったんですけれども、ちょっと時間切れですので、また別の機会に、自動車産業も大変厳しい状況にあるというところも踏まえて税制の改正についての御議論もさせていただきたいというふうに思っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。 　まず、私からも冒頭、新型コロナウイルス、この新型コロナウイルスに感染いたしましてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げます。また、今感染されて闘っていらっしゃる方にお見舞いを申し上げます。そして、共に、医療従事者の方々、一生懸命頑張っていらっしゃる方々と同じ思いでこの感染に立ち向かって、必ず打ちかたなければいけないという思いをまず伝えたいというふうに思います。 　この新型コロナウイルスに打ちかつために大事な現金給付について、まず麻生大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　趣旨や必要性、私は、この現金給付の趣旨、必要性は、やはり何といっても必要なポイントというのは、迅速で公平で、そして納得感であるというふうに思っております。まず迅速性、こちら、今回、実体経済が急停止して、あしたの命をもうつなげられるかどうかというような瀬戸際にある方がたくさんいらっしゃるわけでありますので、もう数か月先とかそういう迅速であっては全くいけないと、これは拙速であるというふうに思います。 　あわせて、私、肝に銘じなければいけないのは、この今私たち闘っているのは、国民全てに広がっている、これがいつまで続くかという不安感、これを打ち破るものでないといけないなと思っています。山口代表も、この現金給付に関しては、受け取った方が、ああ、助かったと、こう実感できるようなものでなければいけないと。 　あわせて、今回のこの経済の悪化というのは、これは政府が自粛を求めたからであります。もちろん国民の命を守るための自粛でありますわけでありますけど、国民に痛みを求めた以上は、国民がやはり同じ思いを共有して、一体感を持って最後まで行くというような姿勢、これが必要であるというふうに思います。例えば、今回の現金給付で、一部の国民の皆様に、あそこがあって何でうちはないのかとか、そういうような不公平感みたいなものが残ってしまうと、この難局は私は乗り越えられないというふうに思います。 　そういう意味でも、迅速性と公平性、そして納得感というもの、これは私は大事だというふうに思いますが、大臣のそれに対する所信とともに、財政出動の決意を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今週決定をする予定にしております経済対策においては、先般の総理の指示を踏まえて、このウイルスの影響によりいわゆる仕事が減るとか収入が減少するとか生活に困窮を来しているという世帯に対して、いわゆる生計を維持していかれるために必要な資金というものをなるべく迅速に交付するという、この給付金の仕組みを創設することといたしております。 　こうした方針を踏まえまして、これは国民全体に対して一律というようなものではなくて、生活に困っておられる世帯に対して可能な限り速やかな生活維持のためのいわゆる必要な資金を交付できると、これが順番の一番大切なところで、どれぐらいになるのかと、ちょっと正直、これ、私どもとして、どれくらいの方が要請をされるのか、私どもとしてはなかなか測り難いところでありますけれども、私どもとしてはこれに対して財政出動をもって対応せにゃならぬということだけははっきりしていると思っておりますので、その方向で事を進めたいと思っております。

○矢倉克夫君　今おっしゃっていただいた生活に困っている方々、どれぐらいいるか、今回の措置でそれを漏れなくしっかりと対応できるかという、この切り分けが事前にできるかというところがまず問題点だと思います。 　その上で、今大臣から財政出動ということをしっかりとお答えいただいたことは大変有り難いなと、最後までそういう方をしっかり漏れなく対応するという部分のお話であるというふうに思います。 　今大臣からも御紹介ありました。総理も、この件に関しては、現在生活に困難を来している方に対してということでおっしゃっておりました。今まさにこの瞬間に生活に困難を来している方がどういう方々なのかということ、これを迅速に公平に把握をするというにはどういう知恵があるのか、これについてはまずお尋ねをしたいというふうに思います。

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。 　非常に重要な論点なんですが、足下の収入の状況というものを昨年の収入と比べなければいけないというのが今回の難しさでございまして、そういう方向で整理したいと思っておりますけれども、政府の方では各世帯の足下の収入状況をあらかじめ把握してはございませんので、給付金の受給に当たりまして、要件に該当する方々からむしろ申請を行っていただくという形で対応を考えておるところでございます。

○矢倉克夫君　今、現実の収入を確保するためということで、申請ということがありました。 　それでは、この自己申請についてどういう課題があるのかもお伺いもしたいと思うんですが、結局、申請をするといっても、そもそも全ての人に申請をさせて選別するのか、それとも、ある程度こちらで基準を決めて、その基準に合う方に申請書を送るのか、いろいろやり方もあると思いますけど、後者であればどういう基準なのかということもこれ事前に決めなければいけない、それだけの手配も非常に大変だというふうに思います。時間がそれだけ掛かると。 　あと、申告できる人をどこまで確定できるのかというのもこれは難しい、どうやって確定するのか。収入減少だとしても、例えば新たに就業を始めた人、その前まで収入はなかったわけですから、そういうような方で今現在苦しんでいる方が果たして拾えるのかというのもありますし、収入額だけで考えたら、年収が、規模が、前年幾らか否かによっては収入減のインパクトが全然違ったりとかもします。収入割合といっても、いつからの収入割合で減ったのかというのもこれ分からない。 　まず、何よりも、申告をしていただくとなると、今このコロナウイルスで大変な環境の中、自治体の方に来ていただかなければいけないというような可能性もあります。山口代表も、安全な形でのお届けする方法ということを言っているわけでありますが、これら、この自己申告の時間が掛かるものということについて切り分けの基準の問題、そして感染防止というところについてはどういうような御認識があって対応されるのかということをお答えをいただければというふうに思います。

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。 　そこもよく検討していかなければいけないことだと思いますけど、まず、客観的な収入要件のようなものについては明確なものをお示しすることがまず大事だと思っております。また、できるだけ非接触の形で処理をしていくという方法を考えていかなければいけないんだろうと思います。いろいろ工夫、できる工夫はしっかりとさせていただきたいと考えておるところでございます。

○矢倉克夫君　いろいろとこれ工夫はしていただきたいと思いますし、ただ、先ほど冒頭申し上げたように、迅速にやらなければいけない、すぐに制度をしっかり決めて、そして混乱がないようにしていただかなければいけないとともに、何度も申し上げますけど、感染拡大になってしまうようなやり方には絶対ならないように是非知恵を出していただきたいなというふうに思います。 　この制度がこれから方針にされるという前提で今お話もさせていただいているところでありますけど、やはりその上ででもどうしてもやはり懸念なのは、公平にしっかりと行き届くか、そういうようなことであるかというふうに思います。 　収入減ということが報道ベースなどからも想定はされているわけではありますけど、私、いろいろな面でも例えば気にしているのは、収入減少だけで本当に今苦しんでいる方をしっかりと拾い切れるか。例えば、今、学校が休業したりとかして、収入としては変わっていないかもしれないけど、いろんな支出が増えていらっしゃる方もいらっしゃるわけなんです。 　あと、私、今冒頭申し上げた医療従事者の方々、こういう方々は、収入という面では減っているわけではないのかもしれないですけど、そういった方々に対して、冒頭申し上げたように、一体感を持って、国と政府、政府と国民で一体となって頑張っていこうというような、こういう趣旨の下の現金給付が届かないというようなことがあるとどうなのか。 　そして、麻生大臣も先ほどから子育て世帯というふうにおっしゃってくださっておりますが、報道ベースでいうと、世帯で一定の金額ということでありますけど、世帯ごとによると、お子さんが多い世帯、いろいろ費用が掛かる世帯であればあるほど、もうそれぞれの金額が均一だと、まあ不公平という言葉が正しいかどうか分からないけど、そういう感覚を持ち得る可能性もあるというようなところがあります。 　こういったもろもろのことをしっかりと認識して、理解をした上で、大臣が冒頭おっしゃってくださった、現に待っている方に対しての財政出動ということをしっかりとやるような体制というのを私考えなければいけないと思いますが、その辺りについての認識と、またお考えをお伺いできればというふうに思います。

○政府参考人（角田隆君）　今回の給付金の趣旨ということをしっかりと御説明をすることが一番最初大事だと思っておりまして、三月二十八日の総理指示では、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対し、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設するんだということでございました。 　御指摘のとおり、世帯の状況、様々でございます。現金給付についてどうすれば公平感のある仕組みになるかというのは非常に悩まなきゃいけない重大な問題だというふうに、重要な問題だと考えております。 　今回の対策におきましては、先ほど申し上げましたように、感染拡大の防止に最優先に取り組む中で、様々な活動の自粛、インバウンドの落ち込みなどに伴いまして、飲食業ですとか観光業といったところを中心として、休業等により収入が減少して生活に困難を来している方々がたくさんいらっしゃると。その状況を踏まえて、こうした特に厳しい状況に置かれた世帯を対象とした集中的な、思い切った支援を行うということにいたしておるところでございます。 　現金給付につきまして、国民の皆様に様々御意見があるということは承知しております。今後制度の詳細を調整する上で留意してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○矢倉克夫君　冒頭申し上げたとおり、この緊急事態でありますから、政府と国民が一体となって、この一体感をつくる上で、それを持続する上ではやっぱり不公平感というものがあってはいけないと。まずは重点的にということでありますが、そういった方々を二の矢、三の矢でもしっかりと拾っていくというような思いは是非共有をしていただきたいなというふうに思います。 　麻生大臣、ちょっと通告していないんですけど、例えば今申し上げた子育て世帯であったりとか、子育ての世帯であったりとか、今後、今回の措置で対応が入らない方にあっても公平感というのをしっかり持っていただくための追加の政策とか、そういうようなこともまた今後は考える余地は出てくるかというふうに思いますが、その辺りについての御所見というのをお願いしたいというふうに思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　うまくいかない前提にした仮定の質問ではちょっとお答えのしようがないんで、私どもはうまくいくというつもりでやるわけですから、うまくいかなかったらどうするというんだったらちょっと仮定の質問にはお答えできませんとしか言いようがないんですが、私どもとしては、やっぱり今回の話についてもこれはいろいろな御意見がありますので、その中で私どもとしてはこれがいいという案を選ばせてやらせていただきました。 　ただ、これに対しましては、地方自治体でこれは申請したりなんかすることになりますので、地方自治のところでうまく対応できる自治体とそうじゃない自治体があるかもしれませんよ。そこのところは、いろいろ差が出てくることは考えたり、いろんな意味で総務省としても目配りをせないかぬというところだと思っております。

○矢倉克夫君　是非うまくいくように我々もしっかりと連携協力はしていきたいなというふうに思います。 　申し上げたいことは、やはり困っている方、まさに困っている方をどうやってしっかりと漏れがなく拾っていくかという、このきめの細やかさだというふうに思います。 　私、そういう意味では、一律にお配りをして、この事前のところで切り分けるのではなくて、一律にお配りをした後、事後的に、例えば年末調整のときであったり確定申告のときであったり、そういうときの税の方で調整をするとか、また、若しくは、ある程度の方々に対して返還を誘導するようなそういうような仕組み、あるいは寄附を誘導するような仕組み、こういうようなことも、今回、また今回も含めて、今後もまた考えることはあるかというふうに思います。 　そういう意味でも、私としては一律給付の後、事後的に調整というような考えもあり得る、あり得たというふうに思いますけど、なぜそれが難しかったのかとともに、今申し上げたような事後的に調整するような仕組みの研究というものも是非今後御検討をいただきたいというふうに思うんですが、大臣から答弁をいただければと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは申すまでもなく、家庭に対するとか家計の支援というのは、これ様々な方法があると、もうこれははっきりしておると思っておりますが。 　他方、給付を行う段階において、支援を要する人かどうかというのを審査した上で必要な範囲だけの給付を行う仕組みの方が、今言われたように、事後的に調整する仕組みということを言っておられるんですけれども、支給された現金などを安心して生活に充てられるということができるという利点というのは私すごく大きくて、後でまた取り返されるというのではちょいといかがなものかと思いますので。 　いずれにしても、家計の支援につきましては、これはいろいろな政策趣旨というのはあろうと思いますので、そういうのを踏まえて私どもは適切な政策手段というものを選択することが重要なんではないかと、これは完璧な答えなんかあろうと思いませんけれども、少なくともこれが、比較対照すればより公平、より迅速という話にならざるを得ぬところだと思っております。

○矢倉克夫君　再度何か課税をするという方法もあるのかもしれませんけど、一旦一律に給付した後に、例えばそういう、本来自分としてはこれはほかの方に使ってもらいたいというような方の善意とかをしっかり誘導するような、そういうような仕組みも私は今後は必要であろうというふうに思います。それはまた別の機会で議論ができればというふうに思うんですが。 　この件についてはもう一点だけ、大臣、冒頭で、現に困っている方々に対しての財政出動ということをおっしゃってくださいました、決意として。事前にこのようにこの方々という形で切ること、それが完璧であればいいんですが、私、仮に、まだまだ、更にこれから私たちの闘いはいつまで続くか分からない不安ですから、今現に困っていらっしゃる方じゃなかったとしても、今後困る可能性もあるわけであります。そういうような方々に対してはしっかりとこの現金給付の趣旨に応じて対応していくということだけ、最後、一言、この件また大臣からいただければと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはどれぐらい長く続くかというところが一番難しいところなものですから、私どもとしても、すぐ終わるなら十万でもよかったじゃないかと、いろんな御意見はありましたのは確かです。しかし、現実問題として、最初に出た頃の話はもう大体春になりゃ終わっているという話だったのが、何となくちょいとそんなわけにはいかなくなってきたんじゃないのかなというのは外国です。ほかの国は、明らかに対応は、イタリアは見るまでもなく、スペイン等々、ドイツまでえらいことになってきていますので。 　そういったところを見ると、これは日本だけきちんと対応できてもほかの国の対応がうまくいかないと、経済というのは今かなり複雑に絡まっておりますので、そういったものから考えると、なかなか日本だけ景気が浮揚していくというのはあり得ぬなということなので、少々時間が掛かることはあるというのは覚悟せにゃいかぬという感じには、私自身はそう思っておりますので。そういった意味で今回三十というような話が出てきた、話が出てきているのがその背景なんだと、私はそう理解しているんですけれども。 　いずれにいたしましても、そういった意味で、どれくらい時間が掛かるかというのに立って、その段階でまた改めて考えないかぬ事態というのが起きる、その点には備えておかないかぬという話をしておられるんでしょうけれども、当然だと思います。

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　このいつまで続くか分からない、しかも、日本の側の問題だけじゃなくて世界的な問題について、それぞれの状況に応じて、今は大丈夫でも今後というような不安を抱えている方々お一人お一人にしっかりときめ細やかに対応していただきたいということを改めて、今大臣からそういう強い趣旨の御決意があったというふうに思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　引き続いて、また新型コロナウイルス関係、緊急融資に関係してですけど、特に中小企業について、政府も本当に様々御努力をいただいて、セーフティーネット保証の四号とか五号であるとか、そういった保証の拡大等もされているわけでありますけど、それでもやはり審査の方が非常に時間が掛かって、待っていらっしゃる方もいる。要件も、例えば四号などは売上高が前年同月比二〇％以上減少と、こういうような形になっております。やはり、この延び、審査が延びているというのは、やはり要件を厳しくどうしてもせざるを得ないようなところに対して、これをもうちょっと緩めなければ審査がどうしても長引いてしまうという可能性はあるんじゃないかなというふうに思います。 　私としては、この先どれだけ損が出るかというような不安感と闘っている以上、既に損したことを証明した人だけというわけではなくて、寄り添う意味でも、売上高が前年同月比二〇％以上減少等と言っている以上、売上げ減少のおそれ程度で融資を拡大できるぐらい大胆に柔軟に対応すべきではないかというふうに思いますが、これについての御所見をいただければと思います。

○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。 　セーフティーネット保証につきましては、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者につきまして、一般の信用保証とは別枠で資金調達を可能とするものでございます。 　このため、対象となる事業者につきましては、経営の安定に支障が生じていることを外形的な基準で認定を受ける必要がございます。手続的には、事業者は市区町村に認定申請書と併せまして売上高の実績を確認できる資料を提出し、認定を受けることとされているところでございます。 　この点につきまして、御指摘のセーフティーネット保証四号につきましては、直近一か月の売上高が前年同月比二〇％以上減少していること、これに加えまして、今後二か月の売上高が減少する見込みであるということを要件としておりまして、見込みを含めたものとなっているところでございます。 　また、手続の簡素化という観点では、自治体の窓口業務におきまして時間が掛かるというケースもあると聞かれること、それから、様々な事業者の皆様から寄せられた声を踏まえまして、提出書類につきましては、決算書など作成に時間を要するものである必要はなく、日頃から売上管理している資料などでの対応を認めるなど、柔軟な確認を行っているところでございます。 　以上の点も含めまして、市区町村の認定の発行事務につきましては、必要最小限の申請書類で認定申請を受けるように配慮要請を行っているところでございます。 　引き続きまして、手続や審査書類の簡素化を含めて迅速に対応できるように資金繰り支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○矢倉克夫君　いろいろ現場で御工夫されているところ、感謝申し上げます。引き続き柔軟に対応いただければ、より更に柔軟に対応いただければというふうに思います。 　あわせて、日本政策金融公庫さんが、今、事業性あるフリーランスの皆様も含め実施している無利子無担保特別融資であります。非常に柔軟に対応していただいているところでありますが、一部ですけど、返済能力を厳しく吟味されて拒絶をされているというようなお声もお伺いもしたところであります。急場をしのげない人を助けるための融資でありますので、その趣旨に従って、お一人お一人に寄り添った対応で是非この融資拡大をお願いしたいというふうに思いますが、御答弁いただければと思います。

○参考人（田中一穂君）　先生から御指摘いただいたとおりだと考えておりまして、現在の状況を踏まえて、非常に多くの申込みをいただいております。公庫の全力を挙げて対応していきたいと思っております。 　御指摘のように、過去の、例えば貸出条件を変更したとか、あるいは赤字であるとか債務超過であるとか、様々な融資の審査に当たっての要素があるんですけれども、同じ赤字であってもその大きさとか、債務超過も大きさとか、条件変更もその頻度とかいろいろあるわけでございますので、個別の個々の事象が形式的にあったというだけでお断りすることをしないということで全力で対応してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　そのようなお言葉を是非周知していただいて、窓口にもしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。 　また、今後、金融機関、民間金融機関の方にもお願いをして同種制度が展開されるかというふうに思います。窓口によって対応が変わらないような周知徹底ということも、これは大臣の方に御要望だけさせていただいて、お願いをさせていただきたいというふうに思います。 　続きましてですが、またこれはお金の流れについて最後御質問させていただきたいというふうに思います。 　この新型コロナを含めた社会課題に向けた民間のお金の流れをしっかりとつくっていくということであります。もう人類は今この持続可能性を問われているような事態に非常に置かれている。こういう保健衛生の面だけではなくて、貧困であったり気候変動であったり、様々な事項に対してどうしてもこれ資金が必要になるわけでありますけど、官のお金だけではなかなか対応できない、民間のお金をどうやって活用していくのかというような話になります。キーワードはＳＤＧｓとインパクト投資という形になります。 　ＳＤＧｓの達成は、国連の調査によれば年間五から七兆ドル必要だと言われております。もう圧倒的な資金が必要になるわけですけど、こういった流れで、今、世界の投資家は、純粋な金融リターンを目指した伝統的な投資だけではなくて、ＥＳＧファクターに配慮した投資に加えて、更に進んで、社会課題解決のインパクトを評価してこれを生み出す事業へ投資をするといういわゆるインパクト投資、今、市場としては五十五兆円ですかね、それぐらいには今上っているというような。 　Ｇ20の大阪会議でも、安倍総理がこれについて、社会的インパクト投資、休眠預金を含む多様で革新的な資金調達の在り方を検討し、国際的議論の先頭に立つと力強くおっしゃってくださいました。他方で、この我が国のインパクト投資市場というのは依然三千四百四十億円だけという、世界の潮流から見ているとまだまだ小さいし、もっと拡大しなければいけない。むしろここにいろんなニーズがあるし、ビジネスチャンスもあるんじゃないかというふうに思っております。 　是非、副総理としての麻生大臣に、このインパクト投資拡大に向けた決意をお伺いするとともに、取組のリーダーたるべき金融庁をしっかりと引っ張っていくというようなお言葉をいただければというふうに思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今これは御指摘がありましたとおり、まだこれ日本では始まったばっかりみたいなものですから、それでも今三千四百と言われましたけど、その前の年は七百億ですからね。それでいけば、伸び方としては五倍、六倍伸びているわけなんで、伸び方としては銀行投資にしてはかなりよく伸びていると思いますけれども。 　いずれにしても、こうした傾向というのは望ましいものだと思っておりますので、いずれにしても、このインパクト投資に役立つ枠組みとして、例えば今年の三月のスチュワードシップ・コードを改正させていただいたり、また、機関投資家が投資先のいわゆる、何ですかね、中長期的な企業価値というものの向上というものを検討してもらうというときには、社会問題とか環境問題とか、そういったような問題に与える影響とか、投資先の企業というもののそういったことを含んだ持続可能性というものを考慮することを盛り込んでやってもらわないかぬという話を、スチュワードシップ・コード等々やらせていただいているんですが。 　いずれにしても、関係省庁と連絡をしながら、これ民間の取組なんですけれども、こういったようなものが積極的に促してまいりたいというように考えておりまして、それは結果として、大きくは地球温暖化になってみたり、いろんなものに影響が出てくる可能性が高いということだと思っております。

○矢倉克夫君　今、麻生大臣おっしゃっていただいたもうリーダーシップで、どんどん今広がっておりますが、それを更に爆発的に拡大していく、それはまた民間のニーズにも合ったものになるかなというふうに思います。 　そこで、整理したいところは、金融機関の受託者責任と、あと開示というところなんですけど、金融リターンを得ることだけが金融受託者としての金融機関の責務というような考えは今なかなかなくて、むしろそこに、受託者たるべき立場としては社会課題について投資をしなければいけないというような思想が欧米を中心に今広がっております。こういう受託者責任についての社会課題を意識した柔軟な解釈というものを、これも日本も同じような議論をしっかりとしていかなければいけない。それがよりインパクト投資拡大に向けてかじを切るべきものになるんじゃないかと。 　金融庁が先頭に立って民間有識者との議論を開始する、推進するためのロードマップというものも、是非、具体的な行動を開始していただきたいと思うとともに、あわせて、開示につきましても、このインパクト投資拡大に向けて有価証券報告書の充実を図るなど、また、統合報告書を通じて投資先の企業が取り組む社会課題解決のインパクトの評価を含めた非財務情報開示の充実等を企業が自主的に進める、このようなインセンティブになるガイドラインも必要になるというふうに思いますが、金融庁の取組をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。 　金融庁では、中長期的な企業価値の向上と企業の持続的成長を通じ、顧客、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るための機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードを公表しているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、本年三月に当該コードを改訂し、機関投資家が運用を行うに当たってのサステーナビリティーの考慮についても盛り込んだところでございます。この改訂も契機となりまして、先生御指摘の社会課題を含むサステーナビリティーに関する課題について投資家と企業との間で対話がより活発に行われるようになることを期待しているところでございます。 　次に、開示の充実についてでございますけれども、民間企業におきましては有価証券報告書のほか、統合報告書等におきましてサステーナビリティーに関する任意の開示を進めている企業も多いものというふうに認識してございます。 　例えば、気候変動対応に関する自らの事業のリスクと機会の把握、開示を求めますＴＣＦＤ、気候関連財務情報開示タスクフォースでございますけれども、の提言の趣旨に賛同する企業、機関数は日本が世界一であることと承知しておりまして、こうした民間主体の任意の開示の取組が増えていくことは望ましいことというふうに金融庁としても考えてございます。 　今後とも、関係省庁と連携しながら企業の自主的な開示の取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。

○矢倉克夫君　是非、この持続可能な社会をつくる、社会課題解決というのを企業の事業計画のストーリーの中でしっかりと位置付けられるような開示の在り方というのを私はしっかり考えていただきたいなと、こういうことをやっているということを羅列するだけではなくて、投資家にも分かるように数値化されて、しっかり見えるような開示の在り方というのが今後必要じゃないかなというふうに思っております。 　その上で、最後、インパクト投資ということ、更なる拡大という部分で私、必要だと思うのは、これ社会的な課題、元々、国とか自治体が主体的に取り組むべき課題であります。政府、自治体とか、政府機関が必要最小限の公的資金を効率的に使うことで民間資金の呼び水となるようなインパクト投資を増やしていくことが必要であるというふうに思います。要は、官民のブレンディングファイナンスと言われているわけであります、こういう官民連携によるインパクト投資、この推進、この典型の一つが私も何度か取り上げているソーシャル・インパクト・ボンドであります。 　今日は資料もお配りもさせていただいておりますけど、行政が成果連動契約を設計して、民と契約をして、その上で、目的として成果見合いで行政コストを削減していって一単位の行政コストのバリュー・フォー・マネーを上げるというのが、これＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドのこれ特徴になります。 　これにつきまして改めてお伺いをしたいというふうに思いますが、特に注目をしているのが再犯防止の関係のインパクト投資になります。この再犯防止という点では、特に国がしっかりと関わった上でやられるということ、今回、政府決定によって成果連動型民間委託契約方式の推進に係るアクションプランに再犯防止におけるＳＩＢの推進が盛り込まれたわけでありますけど、森法務大臣に今後の取組をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（森まさこ君）　平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画においては、民間協力者による再犯防止活動を促進するため民間資金を活用した支援の在り方について検討を行うこととされておりますが、それを踏まえて法務省では、官民連携で実施する成果連動型の社会的インパクト投資手法の一つであるＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドについて、再犯防止分野での事業化を検討するため、昨年度、調査研究を実施いたしました。 　この調査研究では、ＳＩＢの方式を用いる具体的な事業の案についても検討され、その成果として、非行少年を対象に、少年院在院中から出院後を始め継続的な学習支援を実施する事業であるとか、ギャンブル等依存のある受刑者を対象に、出所後も含めた一貫した支援等を実施する事業の二つの事業案が示されたところでございます。 　法務省としては、今後、この調査研究で示された事業案を参考としつつ、再犯防止分野におけるＳＩＢ事業の実現に向け、主体的にしっかりと取り組んでまいります。

○矢倉克夫君　こういう官民連携のブレンディングファイナンスというかインパクト投資に必要な財源も含めて、ある意味、注目できるのは休眠口座であるかというふうに思います。 　休眠口座、関係の法律、これ議員立法でも成立がされたわけでありますけど、法律上は助成だけでなくて出資や貸付けのいずれにも休眠口座活用できる制度になっております。現状は助成のものが多くあるわけですけど、投資や貸付けなど、今後もルールをつくっていくというようなことは事前に金融庁、内閣府からも話もいただいたところであります。 　最後、ちょっと麻生大臣、一つお伺いをしたいというふうに思います。 　今、官民連携の、ちょっと通告していなくて申し訳ありません、官民連携の取組について一つ話があり、休眠口座の話もあったわけでありますけど、私、四年前に麻生大臣にこの決算委員会で、もうまさに再犯防止をテーマにしてこのソーシャル・インパクト・ボンドの必要性というのをお訴えをさせていただいたとき、大臣からは、第三者による評価の重要性などもおっしゃっていただきながら、こういう取組、まさに法務省でいろいろと考えられるところであるかというふうに思いますが、法務省に限った話ではなくて、しっかりといろんなところでも使えるお話だというような御答弁もあったところであります。 　例えば、総理も、冒頭申し上げたとおり、休眠預金を含む多様で革新的な資金調達の在り方について、国際的議論の先頭に立つとおっしゃっていただいているわけであります。 　最後、麻生大臣に、こういう官民連携のインパクト投資というものをしっかりと拡大をしていく制度上の取組というのを更に促進させていくということについての御所見をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　まず、全然この話は通じないでしょう、日本じゃ、この話しても。誰も分からないと思いますよ。あなた一人だけが分かって質問しておられるんだと思いますので。御趣味だと思いますので。 　これは四年前に話したんだけど、あれ以後、ほとんど広まっていませんもんね、この話はね、日本において。日本においてですよ。少なくとも、これ、債券というより融資ですものね、これは簡単に言えば。そういう感じでしょう、この話は。だから、そういった意味では、そういったことをちゃんとやってくれたところだけ返済がありますという感じの話ですから。 　これ、各種行政サービスの提供というものを考えたときは、今の厳しい財政状況を考えますと、こういったようなものは、私は、民間の資金とかノウハウとかいうようなものをうまく活用して、そうですね、行政の効率化とか、プライベート・ファンド・イニシアティブ、ＰＦＩも同じようなものかもしれませんけれども、こういった公費負担というものの抑制につながるというようなことで、これは大事な考えなんだと。 　私は、これは結構うまくいけばうまくいくんだなというのはよく分かるんですけれども、このボンドそのものが一つの方法になり得るというのは確かだと思いますけど、これがなかなか、今の状況で普及していくかといえば、銀行がこれだけ金余りの、世界中、金余りの状態になっていましたんで、そういった意味では、これは一つの投資先として、まあ預かり金利じゃとても飯は食えない、貸付金利でも飯は食えないということになってくると、こういったようなものは一つの銀行の投資先としてはうまく回ればあり得るものだと思ってはいる、いたというのが正確なところですけど、今はちょっとコロナの騒ぎでそれどころではなくなっているような状況にあると思いますけれども。 　これ、長い目で、かなり時間の掛かる話で、アメリカよりはヨーロッパの方でこれはうまく少しずつ転がり始めているかなと思ってはいたんですけれども。いずれにしても、なかなかこの話は、そうですね、ソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢといえば、ヨーロッパの金融のプロなら通じるけど、普通の企業者じゃ通じませんもんね、この言葉は、去年辺りまでは。 　したがって、そういった意味では、まだまだもうちょっと時間が掛かるのかなと思わないでもありませんけど、いずれにしても、方向としてはこういったのはうまく回れば十分に効率は高くなり得る可能性があるとは思っております。

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　大臣から可能性あるというふうにおっしゃっていただいたので、しっかり趣味の世界、追求していきたいというふうに思います。どうもありがとうございます。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。 　延期となった京都コングレスについて伺います。 　私も、京都国際会館や京都刑務所を視察させていただきました。京都も非常に力を入れていたわけですけれども、今後、延期日程は国連事務局が決定するというふうにはお聞きしておりますけれども、是非とも京都で開催できるように政府としてお取組をお願いしたいと思います。大臣の御決意をお聞かせください。

○国務大臣（森まさこ君）　本月二十日から京都で開催を予定していた第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスについては、誠に残念ではございますが、先日、主催者の国連が、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況に鑑み、開催を延期する旨発表したところでございます。 　開催に向けて、熊野委員始め準備に御尽力いただいてきました皆様、多数の皆様、また、開催地である地元京都府、京都市を始めとする多数の関係者の皆様のこれまでの御協力に感謝を申し上げます。 　法務省としては、京都でコングレスを開催したいと思っております。引き続き、京都府、京都市を始めとする関係者の皆様の御協力を賜りつつ、外務省と連携して、主催者である国連等と必要な調整を鋭意進めて、ホスト国としての責任をしっかりと果たしてまいります。

○熊野正士君　よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　今回のコロナ対策として、入管法五条を適用して、一月三十一日に中国湖北省、二月十三日には浙江省から上陸を拒否して水際対策を強化いたしました。その後、世界的な感染拡大に伴い入国拒否の国は増加をしまして、現在では七十三か国に及んでおります。さらに、ビザの効力停止などにより、世界の多くの国に対して入国制限を課しております。この影響により訪日外国人は激減しておりまして、昨年三月と本年三月を比較しますと、観光客などを含めた総数でマイナス約九四％とお聞きをしました。 　そこで、出入国管理庁にお伺いしますが、就労、それから技能実習、また留学を目的とした新規の外国人の入国者の減少についてお教えください。

○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。 　今年の一月、二月と、それから三月では大きく傾向が変わっておりますので、まず一月、二月について昨年比でお答えいたします。 　令和二年一月及び二月の在留資格別の外国人新規入国者数は、就労を目的とする在留資格及び留学の在留資格は、いずれも前年同期と比べて約四・五％増加でありました。また、技能実習の在留資格は、前年同期と比べて約一三・六％の増加となっておりました。 　三月でございますが、しかしながらこの三月でございますが、令和二年三月の在留資格別の外国人新規入国者数について取り急ぎ集計しましたところ、概数ではありますが、就労を目的とする在留資格は前年同期と比べ約五七・七％減少、技能実習は二一・一％減少、留学は前年同期と比べ八二・六％減少となっております。

○熊野正士君　ありがとうございました。 　次に、入管における検疫との連携について伺います。 　現在、外国人の入国に際しては、入管において検疫と連携をしてダブルチェックが実施されております。これは、入管法第五条に基づいて七十三か国で上陸拒否が実施されていますけれども、特段の事情が認められる外国人には入国が許可されております。 　こうした外国人に対しては、何らかの理由で本来受けるはずの検疫を受けずに入管に来た場合には、入管のところでチェックをしてもう一度検疫に戻しておられるそうです。しかし、日本人の場合はそういう規定がないので、入管でダブルチェックが実施されていないと。 　現在、海外から帰国する日本人の感染者が相次ぐ中で、検疫を強化する意味で、外国人の方と同様に日本人に対してもダブルチェックを是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　現在、出入国在留管理庁において、外国人の上陸審査では、確認票を用いるなどして上陸申請前十四日以内の上陸拒否の対象地域での滞在歴の有無を確認し、上陸の許否を判断しております。このとき、検疫所において対象地域での滞在歴を正しく申告していないことが確認された場合には、当該外国人を検疫所に案内するなど必要な連携を行っております。 　他方、入管法上、日本人に対しては入国審査官は帰国の確認を行うにとどまることから、検疫上の必要性に基づき、日本人帰国者について外国人と同様に滞在地域での滞在歴の確認を行うことは法令上の根拠がありません。さらに、今、顔認証で通ってしまいますので、そもそも入国審査官の前を通らないということもございます。 　とはいえ、今、検疫の様々な問題が指摘しております。そこで、私は、昨日も本日も加藤厚労大臣とも話したところでございますし、また昨日は、宮崎政務官を自見厚労政務官と一緒に現地に差し向けて視察をさせ、現状の課題を把握したところでございまして、ＣＩＱ連携して、法務省が政府の一員としてこの課題について何ができるかということを、現在もできる範囲で最大限しておりますけれども、もう一歩進んで、関係省庁と連携しながら検討してまいります。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　是非、入管でできること、限りあるかもしれませんけれども、一声お声掛けをしていただくだけでも違うのではないかなと思います。海外から帰ってこられた日本人の方が、正直言って、検疫にしろ入管にしろ、緊迫感がなかったというふうなことをおっしゃっていますので、例えば公共交通機関は使えませんよとか、二週間はという、そういうことを是非お願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　冒頭、今般、この新型コロナウイルスの感染によってお亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと存じます。そしてまた、今入院療養中の方々にはお見舞いを申し上げると同時に、医療の現場などで今一生懸命御努力をいただいておる方々に敬意を表したいと思います。 　さて、私の方からは司法外交などを中心に、法務大臣並びに法務省を中心にお聞きをしていきたいと思いますが、今年は、二〇二〇年は司法外交元年と位置付けられておりまして、我が国ならではの司法外交が加速化、活発化することを期待をしたいと思いますけれども、今ちょっと重なってしまいましたが、熊野先生からもお話が、質問がございましたが、そういう中、京都コングレスが延期ということになりました。 　五年に一度開かれる国連最大規模の会議だったわけでありますが、司法担当閣僚やあるいは政府関係者、国際機関、ＮＧＯ等、世界各国から数千人の方がお集まりになるという予定でありました。日本にとっては五十年ぶりの開催ということで、このコングレスを通じて、犯罪防止や刑事司法について我々国民が理解を高めると同時に、我が国がこれまで展開してきた法の支配を中心としたこの司法外交を国内外にアピールするいいチャンスだったと思っております。 　また、カルロス・ゴーン被告人がレバノンに逃亡していろいろ注目される中、世界の方々に日本の刑事司法制度をより良く理解してもらえるチャンスだったと思いますし、司法外交を積極的に展開する絶好の機会になったのではないかと思っております。そしてまた、レバノンから司法大臣などが来られれば、義家副大臣行かれましたが、大臣同士のバイの会談もあり得たのではないかなと残念に思っておりますが、先ほど答弁もされましたが、改めて、今回のこの延期になった受け止めと、外務省などと連携しつつ、国連と、これが、新型コロナウイルスの蔓延が終息すれば開催できるように調整を図っていくべきだと思いますが、大臣、答弁を改めて求めたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　まさに五十年ぶりに、五十年前も京都で開催されたということで、五十年ぶりに京都で開催を予定しておりました京都コングレスですが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況に鑑みて、主催者の国連により延期の発表がなされたことは誠に残念でございます。 　この京都コングレスに向けて法務省は準備を進めてきておりまして、まさに柴田委員の御指摘のように、司法外交、これをアピールする機会にしたいですとか、それから我が国の刑事司法制度について国際社会における正しい理解を得たいということで、その機会も企画をしていたところでございますので、非常に残念ではございますが、これは延期でございますので、事態が終息をすれば必ず開催をする、そのときにはまた京都でコングレスを開催すべく、しっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。

○柴田巧君　是非そういう日がそんな遠くないうちに来ることを心から願っておきたいと思います。 　この司法外交元年を機に、しっかり進めるべきは法制度整備支援だと思っております。日本は、一九九四年から国際協力の一つとしてアジア諸国を中心に法制度整備支援を行ってきました。この支援は、良い統治、グッドガバナンスに基づく開発途上国の自助努力を支援するとともに、途上国が持続的な成長を実現するために不可欠な基盤づくりを応援するもので、この日本型司法制度をソフトパワーとして位置付けて、それを途上国の国づくりに生かすことは新たな成長戦略になると言っても過言ではないと思っております。 　我が国のこの支援は非常に特徴的で、相手国のニーズに合わせた手厚い支援体制の下で法制度及び実務改善を目指す相手国の自助努力を側面支援するもので、寄り添い型支援などともよく言われますが、大変高い評価を得ております。 　そこで、この法制度整備支援を我が国の司法外交の更なる大きな柱にしていくためには、これまでの実績を踏まえつつ、また今申し上げた寄り添い型というこの特質を生かしながら、今後特にどのような面に力を入れていくべきだとお考えになっているか、大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　法制度整備支援は、アジアを中心とする開発途上国等において法の支配が浸透することに貢献する取組でございまして、我が国の司法外交の重要な柱の一つでございます。 　相手国の自主性、主体性を尊重する我が国の寄り添い型支援は、持続的な成長に寄与するものとして相手国から高く評価をされてきました。私も臨時国会が閉じた翌日から早速タイとミャンマーに行って、今まさに法制度整備の支援が行われているところでございますが、その現場も見、また相手国の評価も伺ってきたところでございますが、非常に高く評価をしていただいております。 　近年は、支援対象国や分野が拡大するとともに、支援に対するニーズも複雑化、高度化をしてきました。今後ですが、司法外交の柱の一つとして我が国の特徴を一層生かした法制度整備支援を展開するには、このようなニーズに応えて分野横断的、複合的な支援を行うことが必要であり、自由で開かれたインド太平洋等の政府方針も踏まえつつ、関係省庁、関係機関と連携しながら効果的かつ戦略的な法制度整備支援を進めてまいりたいと思います。 　具体的には、我が国がベトナムで行っている法令間の整合性を確保するための支援やインドネシアにおける知的財産の保護に向けた支援などについて、関係省庁や学識経験者等と連携した支援を行っているところです。また、ウズベキスタンを始めとする近年協力要請があった国への支援にも力を入れてまいりたいと思います。また、ミャンマーでは、私が視察しましたのは、裁判官の皆様や弁護士の皆様に研修を行うというような取組も行われておりまして、大変大きな評価をいただいていたところでありました。

○柴田巧君　是非、高い評価を各国から得、また成果を上げている支援でありますので、いろんな細かい問題はたくさんありますが、是非しっかり進めていただきたいと思います。 　この法制度整備支援は大変いい結果を残しているんですが、逆に言うと、世界から遅れてしまっているのが国際仲裁の分野だと認識をしております。 　御存じのように、企業間における国際紛争の解決のために必要不可欠な司法インフラの一つでありますが、国際取引をめぐる紛争解決のグローバルスタンダードになっているわけであります。一般的に裁判の手続と比較をすると、一審で終了するという迅速性や紛争処理の内容が公表されないという非公開性がメリットとして挙げられるわけですが、昨今、ＴＰＰやらＥＰＡやら、あるいは日米貿易協定の発効などによって日本企業の海外取引や海外投資の機会が非常に増えてきております。 　それに従って必然的に日本企業が国際紛争に直面する可能性も高くなっているわけですが、そんな中で、世界の各国は官民一体となって国際仲裁の活性化に取り組んできたわけですが、日本は、先ほど申し上げましたように、大変大きく出遅れてしまいました。それと、基盤整備などが十分でないことでそうなっているということでございまして、例えば、二〇一八年の国際仲裁新規受理件数は我が国はたった九件ほどしかございません。世界で二千件ほどあるうち僅か九件で、例えば同じアジアのシンガポールは四百二件、韓国は三百九十三件と、アジア諸国の他の国々からも大きく引き離されております。 　また、予算的にいっても、今日は平成三十年度の決算を審議をしておりますが、平成三十年度というと、日本の国際仲裁関係予算というのは三千万にも満たない。一方、ちょっと簡単に比較はできませんが、シンガポールは、施設整備などもあってなおさらかもしれませんが、数億規模の予算になっていることを見ても、いかに圧倒的な差があるかということが分かると思います。 　そこで、この司法外交元年を迎えたことを機に、しっかりとこの国際仲裁の活性化の取組に本腰を入れなければならないと思っております。 　そんな中で、先般、三月に、東京にこの国際仲裁・ＡＤＲ専門審問施設がオープンをしました。世界トップレベルの施設と一応銘を打っておられるようでありますが、どのような特徴を持つ施設ができ上がったのか、また、現在のところの利用状況、予約状況はどうか、併せて法務省にお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（山内由光君）　委員御指摘のとおり、先月三十日に東京虎ノ門におきまして仲裁の専用施設がオープンいたしました。この施設は、無線インターネットやビデオ会議システム、あるいは同時通訳の施設など、国際仲裁の審問手続などに必要な設備を備えておりまして、国内外の企業を始めとするユーザーの方々に広く御利用いただくことが可能となっております。 　お尋ねの現時点における施設の利用、予約状況などでございますが、今申し上げましたように、先月末に開設したばかりでございます。まだ審問とかセミナーの予約は入って、あるいは現在の利用はないわけでございますが、予約につきましては、審問についてもう複数予約が入っております。あるいは、セミナーなどの利用の予約も多く入っておるというふうに承知しております。

○柴田巧君　これまでその専門の審問施設がなかったというのが一つの大きな原因であったと思いますが、せっかくそうやってできました。ただ、この新型コロナウイルスでこういう世界の経済の状況ですから、なかなか難しいところもあろうかと思いますが、まずはこのユーザーの発掘というか、利用促進に努めていくということが大事だと思います。 　御案内のように、企業同士の間で契約を結ぶ、その中にどこを仲裁地にするかということを盛り込んでもらわなきゃいけないということになるわけですが、日本国内でこの国際仲裁を行えることになるやっぱりメリットというのをしっかり強調していくというのは大事なんだろうと思います。もしこの仲裁判断の有効性をめぐって争いが起きた場合は、国内の裁判所で日本の法律によって審理される、これは日本企業にとっても有利に働く面があろうと思いますし、何よりも日本で行われるということはコスト面でのメリットも大きなものがあると思っております。 　そこで、この東京でのセンターがオープンしたことを受けて、日本企業を始め、この国内関係者に日本での国際仲裁のメリットを効果的にＰＲしていくべきだと思いますが、どのように取り組んでいくか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（山内由光君）　委員御指摘のとおり、この国際仲裁の活性化のためには、やっぱり重要なユーザーである日本国内の企業などに対して国際仲裁を活用していただく、あと、日本を仲裁地にするそのことのメリットを十分御理解いただくことが重要であろうというふうに思います。 　法務省といたしましては、昨年度から一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣというんですが、これに委託いたしまして、日本企業を始めとする国内関係者に向けて国際仲裁のメリットを御理解いただくための各種研修やセミナー、これを毎月のように実施させておりまして、その参加者からはこの国際仲裁の有用性、理解が高まったという評価も得ているところでございます。 　今後も、引き続き、この日本国際紛争解決センターや関係府省と連携しつつ、日本各地において同様の研修やセミナーなどを開催するなどして、この国際仲裁のメリットを効果的にＰＲをしてまいりたいと思います。

○柴田巧君　同時に、第三国仲裁を呼び込んでいくというのも併せて大事なことだと思いますが、こうやって専門審問施設ができたことを追い風に、我が国の法制度が整備されていること、あるいは安定した判例の蓄積があるということ、そして、東京であれ、まあ大阪には、専門ではありませんが審問施設がありますけれども、世界中から集まりやすい、また宿泊や便利な都市機能がある、こういったことをしっかり外国企業等に具体的に広報することが求められると思いますが、この点はどうか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（山内由光君）　外国企業に関してでございますが、委員御指摘のとおり、我が国における国際仲裁の活性化のためには、この外国企業同士を当事者とするいわゆる第三国仲裁、これを呼び込む必要がございます。そのためには、まさに外国企業に対する積極的な広報、これが必要であろうというふうに思っております。 　これまでも、先ほども述べました、その受託者であります日本国際紛争解決センターに、アメリカやドイツやタイなどの世界各地における海外の企業関係者に向けてシンポジウムなどを開催するなどしておりまして、国際仲裁の活性化に向けた我が国の取組、あるいは日本の仲裁地としての魅力、これらについての広報活動を行わせているところでございます。 　引き続き、このセンターと連携しつつ、世界各地において同様のセミナーを開催するなどして、この日本の強み、仲裁地としての強み、効果的に発信してまいりたいと思います。

○柴田巧君　この国際仲裁活性化していく上で、施設の整備、それから意識の啓発、広報が大事ですが、併せて人材育成が非常に極めて重要だと思います。 　国際仲裁に熟知、精通した人を育成する、確保していくというのは極めて急務でありまして、そのためにも、外国から、今こういう状況ですから、なかなか行ったり来たり難しいんですが、あちらから来ていろんなことを教えてもらうのも大事ですが、海外の著名な仲裁実施機関等に積極的に人材を派遣する、このことは非常にいろんなことを学んで経験をしていく上で大事だと思いますが、どのように取り組むかというか、積極的にやるべきだと思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおりであると思っております。我が国における国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した人材の育成が極めて重要であります。 　法務省としては、これまでも、任期付公務員として採用した弁護士をシンガポールと香港の仲裁実施機関に研修目的で派遣をしておりますが、今後も、先ほどのＪＩＤＲＣにおいて、若手弁護士やロースクールの学生をシンガポール、香港、ロンドンなどの著名な仲裁実施機関に派遣することも検討しております。 　今後とも、ＪＩＤＲＣを始めとする関係機関と連携して、国際仲裁人材の育成に向けた取組を積極的に推進してまいります。

○柴田巧君　是非、今大臣もおっしゃったように、幅広く人材を世界にやっぱり派遣して、国際仲裁の実務を学んで日本の国際仲裁の活性化に役立てるように、是非御努力をお願いをしたいと思います。 　文科省からも来ていただいています。ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、次に、この関係法制の整備についてお聞きをしたいと思いますが。 　国際仲裁を活性化していく上で、最新の関係法制が整備されているかどうかというのは一つの決め手になる世界であります。この国際仲裁に関する基本手続法である仲裁法は、二〇〇三年に日本でも制定されていますが、一度も今まで見直されずに来ております。この間、二〇〇六年には、ＵＮＣＩＴＲＡＬといいますが、国連国際商取引委員会がモデル仲裁法を作って、今、世界の国々はそれに合わせて国際仲裁をやっておりますが、残念ながら、我が国はこの点にまだ対応していないということになるわけです。 　この点、前に法務委員会で大臣にもお尋ねをしたことがありましたが、十一月でございましたが、昨年の、国際仲裁の活性化は政府を挙げて取り組むべき重要な課題と認識しています、中間取りまとめ、この中間取りまとめというのは、二〇一八年四月の仲裁法見直しの要否を検討するとした国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の中間取りまとめですが、この内容等を踏まえ、より具体的に検討を進めてまいりたいと答弁されました。それから四か月ぐらいもう既にたっておりますが、現在の検討状況はどうか、これは当局にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。 　我が国の仲裁法、これはＵＮＣＩＴＲＡＬが策定した国際商事仲裁モデル法に準拠して平成十五年に整備されたものでございますが、委員から御指摘ございましたとおり、平成十八年にはＵＮＣＩＴＲＡＬにおいて暫定保全措置に関する規律等についてモデル法の一部改正がされておりまして、この改正に沿った仲裁法の見直しを求める声があると承知しております。こういった声を踏まえまして、平成三十年四月には、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の中間取りまとめにおいて、モデル法の一部改正を踏まえた仲裁法の見直しの要否を検討することとされたところでございます。 　このような経緯によりまして、昨年十二月に、仲裁法制等の見直しに向けて、民事法研究者、裁判実務家等を構成員とする研究会が立ち上げられまして、法務省からもこの研究会に担当者を参加させております。この研究会におきましては、このモデル法の一部改正への対応を始め関連する諸制度等についても幅広く検討される予定と承知しておりまして、法務省としてもこの議論に積極的に参画し検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

○柴田巧君　既にその中間取りまとめから二年掛かって、まだ一生懸命検討していらっしゃるというのはいかがなものなのかなと思います。先ほど言ったように、施設整備、そして人材育成、広報、そしてこの関係法制の整備がしっかり加速をしていかないとこの国際仲裁を活性化できないと思いますので、もっとスピードを上げていくべきだということを改めて申し上げたいと思います。 　あと幾つか質問がございましたが、時間が参りましたので、音喜多議員と交代をさせていただきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。よろしくお願いいたします。 　初めに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策のうち、現金給付の方向性と政府小切手の可能性について麻生大臣にお伺いしたいと思います。 　先週末、緊急経済対策の焦点の一つである現金給付について、住民税の非課税世帯又は一定の水準まで所得が減少した世帯という限定付きで一世帯当たり三十万円を給付することが決まったという報道がございました。しかも、これは自己申告制だということで、先ほど来御議論がありましたように、我々もこれは極めて問題が大きいと考えております。自己申告制で収入の減少を証明するのはそもそも困難であること、自治体窓口も審査を迅速に行うことができずに忙殺されること、そして結果として社会の分断を生むのが確実であることなどが主な理由です。現金給付を行うのであれば、生活費を支えるだけでなく経済対策にもなり得る一律給付をするべきであり、この点、野党のみならず多くの与党議員も同意をしていると承知をしております。 　そこで、迅速に給付にたどり着く方法として、政府小切手の郵送を提案いたします。 　安倍総理は、全世帯に布マスクを二枚ずつ配ることを発表されました。この発表については様々な波紋を呼んでおりますが、全世帯にマスクを郵送することができるのであれば、政府小切手も類似の仕組みで配付することができるのではないでしょうか。 　これまで、現金給付については、自治体を通して住民にアプローチをする、こうした必要があるため非常に時間が掛かるとされてきました。しかしながら、日本郵政のシステムを使って全世帯に郵送できるのであれば話は全く異なります。価値が高い現金であれば郵送は困難であるものの、換金時に本人確認ができる政府小切手であれば検討の余地は大いにあるはずです。 　そして、麻生大臣、先ほども地方自治体で混乱が、混雑が起きるということもありましたが、政府小切手であれば、日銀の代理店であれば金融機関でも引換えができると言われています。そして、現在も使われているこの政府小切手を所管しているのは、ほかならぬ財務省であります。 　そこで、経済対策、生活支援として、迅速にこの政府小切手、こちらを検討し送付すべきだと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今週決定する対策本部において、先般、対策本部における総理の御指示を踏まえた上で、新型コロナウイルスの影響により仕事が減るなどの収入が減少、生活に困窮を来している世帯に生活維持のための必要な資金を迅速に交付する新たな給付金の仕組みを創設することということにいたしております。この方針を踏まえまして、可能な限り速やかな支援を行うことができるように制度として今いろいろ検討を行っているところですが、給付の方法につきましては、これは対象となる方の利便性もいろいろ留意せにゃいかぬというのは当然のことだと思っております。 　今回のこの給付金について、この詳細な制度設計についてはまだ検討中なところがありますけれども、いわゆるこのコロナウイルスの影響を受けて休業などにより収入が減少、生活に困っている世帯に該当する世帯を政府があらかじめ特定するというのは、これは困難ですな。 　その上で、対象者となる方を特定とした後の給付の方法として政府小切手を活用することについて、あえて申し上げれば、対象となる方々の受領した小切手を金融機関等で換金するための手間がもう一回必ずこれは掛かるんだと、常識的にはそう思いますね。それから、小切手の準備のために一定の時間とか費用とかが掛かるんでしょうけれども、少なくとも小切手をもらえるだけ銀行口座があると、これアメリカでも騒ぎになっていますけれども、銀行口座を持っている人どれぐらいいるんですか、アメリカで、というのは今話題になっているのは御存じのとおりです。 　したがいまして、様々な課題がありますので、これは慎重に検討すべきものだと考えておりますが、いずれにしても、この給付の方法については、いわゆる対象になる方の利便性というものも十分に考えてこれ迅速にやっていかなきゃいかぬということで、早急に検討してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　まさに大臣がおっしゃったとおり、迅速にというところがポイントだと思います。自治体の窓口だけに限ってしまうのか、金融機関も含めた対応を考えるのか、こうしたことも含めて、是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 　次に、こちらも先ほど来御議論がありましたプレミアム付き商品券事業について、私からも詳しく議論をさせていただきたいと思います。 　初めに、この本事業にどれだけの人が関わってきたのか、これを明らかにしたいんですが、内閣官房において、本事業専属と思われるプレミアム付商品券事業推進室のこの職員数について教えてください。

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。 　内閣官房プレミアム付商品券施策推進室の職員数につきましては、令和二年四月一日時点で、一般職の常勤職員の合計で二十五名でございます。

○音喜多駿君　今、専属の職員の方で二十五人ということで、これは率直に言って非常に多いなという印象を私は持っています。これに加えて、多くの地方自治体の担当者、そして金融機関の方が本事業に関わっており、果たしてそれだけ多くの人が関わって得られた効果はあったのかという点が重要です。担当の大臣が述べられていたように、本事業の購入対象者に対する利用実績割合が半分程度だということも報じられております。 　本事業の利用実績見込みは現時点でどうなっていますでしょうか。内閣官房にお伺いいたします。

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。 　消費税率引上げに伴い実施いたしましたプレミアム付き商品券事業につきまして、二月二十一日時点における申請者数等は約千二百三十万人、想定対象者二千四百五十万人の約五〇％となっております。 　既に本年三月三十一日をもって全市区町村における利用が終了しておりますが、お尋ねの利用額等の事業の実績につきましては、今後、商品券が利用された店舗からの換金の申出、それを受けた換金手続、国における各市区町村分の集計作業を経て確定することとなるものでございます。 　このため、利用実績をお示しするにはいましばらく時間を要することになりますので、御理解いただければと存じます。

○音喜多駿君　今、正確な取りまとめはかなり時間が掛かるということなんですが、課題が多い事業であるということは既に分かってきております。 　配付資料とそしてパネルがありましたので、こちらも是非御覧ください。（資料提示） 　こちらは、大阪維新の会の守島市議が調べられた、大阪市におけるプレミアム付き商品券の現状をまとめたものになります。 　三月の二十三日時点になりますが、商品券販売額は約六十七億円、これにプレミアム分というのが二〇％入っておりますので、プレミアムの額は約十三・四億円になります。他方で、この事業には約十八・二億円が掛かっておりますので、プレミアムの額から事業費を引きますとマイナス四・八億円となり、過剰なコストが掛かっているということが分かります。また、申請対象者数約六十九万人に対して実際に引換券を手にした人は約二十八万人余りであって、交付率は約四〇％という低い水準になります。さらに、実際には市職員が本事業に費やした時間や商品券が全て換金されないことを踏まえますと、過剰なコストというのはこの目に見える数字よりも更に高くなるということが想定されます。 　大阪市の一例ではありますけれども、事務費が事業費を上回ることが明らかになっており、本事業は費用対効果の極めて薄い事業であると結論付けられる可能性が高いと思いますが、財政を預かる麻生大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　このプレミアム付き商品券の事業というのは、これは消費税率引上げが低所得者、子育て世代等々の世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するというような話だった、というのを目的としたものだと記憶していますが。 　これ、今年の三月三十一日までまだこれを持続していたんじゃないか、自治体によっては、地域によって違うと思いますけれども、使用にしていた自治体も多いんで、その執行状況は今、自治省というか総務省の人が言っていましたように、これはまだ今から集計していくんだと思いますので、この達成度とか執行状況については、これは執行する内閣府においてもう一回やってもらわにゃいかぬところなんでしょうけれども、私どもの知っている範囲でも、大体、住民税非課税世帯のうちで四二・七％が購入を申請したということになって、大体この数字と合っているんじゃないかなという勘定しながら今拝見しましたけれども、いずれにいたしましても、内容をしっかり検証していただくということが大事なんじゃないでしょうか。

○音喜多駿君　商品券の事業は、一見消費喚起効果があるように見えて、利用者側から見ても申請手続、購入費用がネックになっているだけではなく、行政側にも非常にコストが掛かるものであり、かなり無駄の多い事業である可能性が高いと思います。 　こうした商品券事業は長年にわたり複数回行われてきたわけですが、どれだけの効果があったのか、しっかりとした調査、データを国が今持ち合わせているのかどうかも、これも疑問が残るところであります。商品券なら確実に消費に使われると一般的に多く言われておりますけれども、利用者側は、商品券を利用した場合、その分だけ本来使うはずだった現金を貯蓄に回すということも考えられます。 　そこで、二〇一五年の地域消費喚起・生活支援型交付金事業における商品券利用者の消費行動や消費喚起効果について、どのような調査を行い、どういった結果が出ているのかについて、当局にお伺いいたします。

○政府参考人（田川和幸君）　お答えいたします。 　前回のプレミアム付き商品券の発行でございますが、これは平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金により実施をされたものでございます。 　この消費喚起効果でございますが、この事業を行いました地方自治体が実施しましたアンケート調査を基にいたしますと、この交付金事業全体としては、総額九千五百十一億円の商品券が利用され、そのうち、商品券があったから新たに消費した金額が三千三百九十一億円と推計されているところでございます。その金額から国の財政支出額二千三百七十二億円を控除すると一千十九億円でございますが、いわゆる需要の前倒し効果などを考慮すると、実質的な消費喚起効果は一千十九億円の内数というふうに推計をしているところでございます。 　以上でございます。

○音喜多駿君　まさに一千十九億円という数字をお答えいただいたわけなんですが、そこにはいわゆる先食い、そこにも更に今、将来消費の前倒し分も多分に含まれている可能性もあり、年単位でならせば、消費をならせば、商品券を配付していてもいなくても結果は余り変わらなかったではないかという可能性もあるわけです。 　事実、二〇一五年の国内家計最終消費支出は前年から横ばいというふうになっています。実際に利用者がどのような消費行動を取ったのか、家計にどのような影響を与えていたのかなど、より精巧な調査が必要だったのではないでしょうか。 　商品券事業の目的には消費喚起効果があります。そして、その効果があったのかは数値として原則表れるものであり、本来はエビデンスに基づく政策形成、いわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、これになじむものです。 　今回のプレミアム付き商品券事業においては、未申請者の調査をするなど、ＥＢＰＭの観点から政策の成果及び政策の効果が数値化された検証を行うべきと考えますが、政府当局の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。 　今回実施をいたしましたプレミアム付き商品券事業は、消費税率引上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者や小さな乳幼児がいる子育て世帯に対象を限定いたしまして、税率引上げ直後に生じる負担増による消費への影響を緩和することを目的として実施したものでございます。 　こうした政策目的に基づいた効果が得られたかどうかにつきましては、今後、商品券の利用者のみならず、申請、購入しなかった方も含めまして、対象者へのアンケート調査の実施、各自治体における事業の執行実績、あるいは事業に要した経費の各種データの分析等によりまして、定量的な面も含めて様々な観点から評価、検証してまいりたいと存じます。

○音喜多駿君　今御答弁にあった調査は是非とも進めていただきたいと思いますが、そもそも今回のプレミア付き商品券事業は消費増税による影響の緩和にあったわけであります。しかし、ほかにもキャッシュレス事業を行うなど緩和策が多数あり、本事業単独の適切な数値目標がそもそも設定されていなかったのではないかという点にも、ＥＢＰＭの観点から問題が生じます。やはり、これ単独で本事業を見たときに、政府が狙いとしている消費喚起効果に問題があるのではないかと、そういった疑念が捨て切れないわけであります。 　麻生大臣は、現金給付は貯蓄に回るということを日頃からおっしゃっておられますが、この商品券でもやはり同じことが起きていると私は考えております。そして、商品券事業は、見ていただいたように、現状では検証可能性に乏しく、費用対効果も疑問があり、かつ非常に時間が掛かるというものになっています。先週末は、自治体向け一兆円交付金創設であるとか観光、飲食など二兆円規模支援の方針などの報道が相次ぎ、これが新たな商品券事業になるのではないかと私は危惧をしております。 　商品券事業は新型コロナウイルス感染症の経済対策で今回は取るべき政策ではなくて、例えば、マイナポイントの増額であるとかキャッシュレスポイントの期限延長、増額、あるいはやはり何より減税、こういったもので対応していただくのが望ましいと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先ほども申し上げましたように、このプレミアム商品券事業の政策目的に関する達成度とか執行状況ですかね、執行状況につきましては、これは今後、内閣府においてアンケート調査等々いろいろやられるんだと思いますけれども、これはしっかりと検証をしていただかにゃいかぬところだと思っておるところです。 　一方で、今回のこの新型ウイルスの感染症に関する経済対策ですけど、これは、先日ありました総理の御指示も踏まえまして、例の五つの対策等々を柱にして沿って、これしっかりとこれ今から検討していただかにゃいかぬところですけど、これも迅速にやらにゃいかぬということだと思っております。

○音喜多駿君　我々は、今回のこの経済対策については強く減税というものを求めていきますので、前向きに進めていただきたいと強く要望をいたします。 　そして、残された時間で暗号資産行政について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　金融庁は、現在、このいわゆる仮想通貨ですね、これにおいて、登録交換業者の監視というものはやっておられますが、登録交換業者を介さない暗号資産の取引については捕捉できていないのではないかと考えます。よって、我が国においては、そもそも暗号資産取引がどの程度の規模になっているのか、こうした推察すらできないままに様々な政策が進んでいくことを危惧しています。 　こうした点の調査の実態どうなっているのか、これを金融庁にお伺いいたします。

○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の暗号資産交換業者を介さない取引につきましては、基本的には資金決済法に基づく登録の対象ではございませんので、金融行政の観点からは調査は行っておりません。

○音喜多駿君　金融庁さんは登録業者のウオッチというか監視はしっかりしているんですが、無登録の取引というのは、仮想通貨に限らず、結構穴があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、その点はまた別途議論させていただきたいと思っております。 　そして、この点で続けて麻生大臣にもお伺いしたいんですが、我が国の暗号資産、ブロックチェーン技術は依然として世界をリードする立場にあり、資産決済の分野の革新、関連産業の発展のために重要な政策であることは間違いがありません。 　しかしながら、かねてより我が国の暗号資産に関する税制は海外に比べても非常に高く、その適用を回避するなど、そういった逃げてしまう実態が見られるということは多く指摘をされております。すなわち、暗号資産による利益は分離課税対象とされておらず、そのことが利用者の正直な申告を妨げている可能性があります。 　しかし、ここで一足飛びに税率を変えてくれ、下げてくれというのは難しいと私たちも思っております。そのために、この議論をするために、まず市場規模をある程度把握し、税率によって海外流出が起きていないかどうか、ここを調査して検討することが必要ではないでしょうか。納税環境を整備するためにも、そして税収確保、市場把握のためにも、登録交換業者を介さない暗号通貨取引なども含めて海外流出可能性のある暗号資産について調査を開始するべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるこの登録、何というのかな、交換業者というのを介さない暗号資産取引につきましては、これはもう取引実態を含めてその捕捉がこれは容易ではないなと、お分かりのところだと思いますが。これは、国税において暗号資産を含めた取引、使用した取引というのを、あらゆる機会を通じて情報収集するとか、問題のある取引が認められれば税務当局が行うなど、いろいろな課税の実現に努めていると承知をいたしておるんですが、その上で、暗号資産に係る税制の在り方について、これは税負担の公平性や政策的な意義も踏まえつつ、今ＢＥＰＳ等々いろいろ、これ関連していろいろこの六年間ぐらいこれいろいろやってきているんですけど、まず、ブロックチェーンのアドレスだけでは個人がなかなか、何というのかな、特定し難いんですよね、これ、基本的には。おまけにブロックチェーンの上でデータの、何というの、あれが簡単に、移転の原因が、それ贈与それとも売買というのの証明というのはなかなか難しいというところなどがありますので、そういった意味では極めて多くの困難が伴っているのが、これがなかなかこれまで進んでいない大きな理由です。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　麻生大臣、この分野非常にお詳しいので、御指摘いただいた課題等々あると思いますが、日本仮想通貨ビジネス協会などはこの取引規模についての試算も出しておりますので、こうした民間の調査なども参考にしながら、この暗号通貨税制、税制、財政、行政というのを前に進めていくために、是非前向きな御検討をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、新型コロナウイルス対策、中小・小規模事業者への支援についてお聞きをいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、緊急融資に関する中小企業から政府系金融機関への相談件数が一か月で四十倍に急増をしたことが、二日、中小企業庁の集計で分かりました。信用保証制度に関わって、中小企業が自治体の窓口に殺到をして、東京都の港区では二か月近く予約が埋まっている状況だということです。三月以降、飲食、小売業からの相談が急増しているということで、政府、自治体による自粛要請によって、多くの事業者が廃業の危機に追い込まれています。日々の売上げがなければ営業が立ち行かない、今月末にも資金繰りがショートするなど、中小零細事業者や個人営業の方から次々と訴えが届いております。この状況が続けば、大量の雇用が失われることにもなりかねません。 　自粛要請と補償はセットで、この声が今大きく広がっておりますけれども、国が責任を持って、休むことができる条件を一刻も早く整備をすることが必要です。飲食、小売業だけではなくて、多くの中小・小規模事業者が倒産、廃業に追い込まれる切迫した事態となっています。政府は、一社も潰さない、この決意で思い切った大規模な経済対策をすぐにでも行うということを強く求めるものです。この間、中小企業家同友会全国協議会から第二次となる緊急要望・提言を、そして全国商工団体連合会からも要望を受けました。 　それでお聞きをするんですけれども、既往債務の条件変更を行った事業者に対して格付変更など不利な扱いをされているという声が寄せられております。こういったことがないように、金融機関への要請を更に強める必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、事業者の方々から資金繰りに対する不安というものに対しましてはよく寄せられているということを踏まえまして、去る三月の六日、官民の金融機関に対して、既往債務の返済猶予などの、いわゆる手形がジャンプさせるとかいろんな話ですよね、そういった条件の変更について迅速かつ柔軟に対応するなど、事業者の資金繰りの応援について要請を行わさせていただいたところで、おたくの大門先生も、この間の決算委員会だったかな、何か、誰が作ったか知らないけど、紙書いて、読んでおられましたけど、あれがそうです、あれ一部ですけれども。 　こうした条件変更を行った場合の貸出債権につきましては、これは事業者の実情を踏まえた金融機関の判断というものをこれはもう尊重することを、これを要請文に明示をさせていただいた上で、金融機関には、これを踏まえて事業者に対する積極的な支援に取り組んでくださいということで、少なくとも全く知らない人が金借りに来ているんじゃないんだから、今までの付き合いのあるというので、こちら側の方も転勤はしばらくの間止めさせて、いわゆる、同じ人が来れば、あっ、この人分かっていますからといって、西田さんなら貸さないけど、まあ麻生さんなら貸すとか、分かりやすいじゃないですか、その方が。貸す方も分かっているんだから、どんな、信用できない人とかできる人とか分かりますから。 　そういったことで、速やかにやらないと、これ時間のちょっと競争になりますので、通常ですと二週間ぐらい掛かるところを今回は半分ぐらいまでに今なっていると思いますけれども、一週間ぐらいまで縮めることまでに来ているとは思っておりますけど、いずれにいたしましてもここが大事なところだと思っております。

○岩渕友君　格付変更など不利な扱いをされているという声が寄せられていると。この点についてはどうですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この話もいろいろ来ておりますけれども、私どもとしては、そういったようなものに対しては、今度、一連のそういったものに対して、どういう銀行が、どこではどういうことがあったかというのを全部我々レポートを取ることにしておりますので、それはきちんと後で整理した上で出しますよというところまで言ってありますので、その意味するところはみんな分かっておられると思います。

○岩渕友君　先ほどもこの議論あったと思うんですけれども、レポートの結果出るのはまだ先だということがあると。 　それで、要請から一か月たっているわけですけれども、現場では要請どおりになっていないという実態も、今日いろいろ議論もありましたけど、あるわけなんですよね。中小事業者が商売続けられるかどうかという本当にぎりぎりのところに皆さんいるので、本当に不安が広がる中で、強力に要請をしていただきたいということを求めたいというふうに思います。 　大手企業による下請代金の支払を、手形ではなくて現金でやってほしいと。中には六か月のものもあるし、ある自動車関連では七割が手形というところもあると。お金が回らなくなればやめるしかない、できるだけ早く現金に切り替えるように指導してほしいという要望も寄せられております。 　手形払いの現金化の取組、これ進めていると思うんですけれども、下請事業者の資金繰りがこれ相当厳しくなっていますので、大手の企業に対して現金化をすぐにでも強く要請してほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。 　今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、まさに下請中小企業にとりましては資金繰りが最大の課題となっている、これは強く認識をしておるところでございます。そして、今御意見がございましたこのいわゆる支払の現金化、また支払条件の改善、これも徹底をしていくべきだと思っております。 　平成二十八年度に、当時五十年ぶりに手形通達を改正をいたしまして、当時は世耕プランとも言われましたが、この下請取引に関しまして抜本的な改善を試みました。そのことによって、手形の支払を現金化する、また支払のサイトを短くする、こういったことを十分に盛り込みまして、各下請のサプライチェーン、業界団体ごとに自主行動計画も作っていただき、それを着実に実行するように要請もしてまいりましたし、その間、大企業と中小企業の共存共栄を図るための取引条件の改善に関しましても、まさに政府を挙げて取り組んだところでございます。 　今般のこの感染拡大が更に影響を大きくしておる中で、三月十日に経済産業大臣及び各業種の所管大臣の連名によりまして、全国千百四十二の業界団体等を通じまして各業界のいわゆる親事業者の方に、経営基盤が脆弱なこの下請中小企業に対して速やかに代金の支払をする、若しくは前払などを一層御配慮いただく、こういったしわ寄せが発生をしないように強く要請をしてきたところであります。 　ただ、要請しただけで実行されなければ意味がございませんので、今全国に四百七十四名の下請Ｇメンがおりますので、しっかりと現場現場を監視しながら、この下請代金の支払状況の変化、また、この特にコロナ感染症が拡大してからのいわゆる取引の実態、その影響、これをしっかりと監視もしながら、現金化が速やかになされるように、対応がしっかりと浸透するように、これからも徹底してまいります。

○岩渕友君　速やかに行われるように、引き続き強く求めていただきたいと思います。 　中小・小規模事業者や個人事業主などが収入がなくても、家賃だとかリース料だとか税金や社会保険料など固定費が掛かるわけですよね。様々な負担に対して、出血多量の瀕死の状態という声も上がっております。固定費への補助や負担の減額、免除というのが本当に切実な願いになっております。法人税や消費税、社会保険料などの減免、そして延滞料の、延滞税の免除、これを行うべきではないでしょうか、大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　このコロナの影響によって資金繰りの観点から納税が困難になった方々のお話なんだと思うんですけれども、これは、税務当局において、納税者の置かれた状況はそれぞれ皆違いますので、そういったことを配慮しつつ、猶予の申請とか審査については、これは極力簡素化してやらぬとどうにもなりませんので、簡素化した上、原則一年猶予をすると、これを迅速かつ柔軟な対応を行うこととして、まずはこうした方針を着実に実行していってもらう、実施していくということが重要なんだと考えております。その上で、今、我々としては、現下の厳しい状況を踏まえまして、財政、金融に限らず、この税制も総動員した緊急経済対策の策定へ向けた作業を今進めさせていただいております。 　この納税の猶予というのは、これはよく考えましたら、これ、簡単に言えば財政の投入とほぼ同じことですから。商売しておられたら、商売しておられるのか、あなただったら、商売しているなら分かるんだろうけど、金を納税しないで済むということは、その分だけその金使えますから。この三月末一千万納税するはずを使わなくて済むなら、それ、そのまま資金繰りへ回せますので、そういった意味で銀行から金を借りなくていいということになりますので、これ、納税を延期してやるというのは財政の投入とほぼ同じことと。外国では、これみんな納税、全部財政の支出にこれみんな充てておりますので、計算しておりますので。 　そういった意味では、議論をいろいろ踏まえて必要な体制をさせていただきたいと思っておりますが、今言われましたように、この納税猶予というのは、今は、そうですね、中小の経営者の方からは最も感謝の声が上がるのはこれだと思っております。

○岩渕友君　猶予から更に一歩踏み込んで、減額、免除、そして延滞税も含めて是非検討をいただきたいと思うんです。固定資産税なども含めてその減免を行う必要があるんだということも併せて述べておきたいと思います。 　中小・小規模事業者は、雇用を守って、そして地域経済を守る本当になくてはならない存在です。海外では申請してすぐに給付金が振り込まれるというところもあるんだというふうに聞いています。日本でも、融資だけではなくて、給付は本当に切実に求められていると思います。 　先ほど、大臣の答弁の中にも、中小・小規模事業者、そして個人事業主への給付金制度を今検討中だというお話ありましたけれども、これ、一刻も早く、そして一度だけではなくて十分な支援を、そして思い切った大規模な経済対策を重ねて強く求めておきたいというふうに思います。 　次に、石炭火力発電の海外輸出を公的資金で進めている問題について質問をいたします。 　近年、世界各地での異常気象などの激化などによって、気候危機と言われる事態になっています。石炭火力をめぐっては、パリ協定合意の前後から、二度目標の達成のためには埋蔵化石燃料の八割は燃やせないこと、一・五度目標と整合させるためには世界のどの地域も例外なく二〇二〇年を発電量のピークとして速やかに減少させる必要があり、二〇三〇年には世界全体の石炭火力発電量を二〇一〇年比で八割減、二〇四〇年にはゼロにしなくてはならないというふうに試算をされています。 　石炭火力の利用を続けることはパリ協定と整合しないということは明らかである。国連のグテーレス事務総長は、昨年のＣＯＰ25に当たって、全ての国に、二〇三〇年に温室効果ガスを四五から五〇％削減、二〇五〇年には実質ゼロと整合する計画の準備を呼びかけて、新規石炭火力は二〇二〇年に廃止することを求めました。各国で石炭火力発電所の廃止が加速、金融機関、投資家の脱石炭の流れも加速をしています。 　こうした国際的な流れの下で、日本政府が一〇〇％出資をしている公的金融機関、国際協力銀行、ＪＢＩＣが融資をしているインドネシアのチレボン石炭火力発電所の拡張計画、二号機建設についてお聞きをしたいと思います。 　この間、国際環境ＮＧＯのＦｏＥＪａｐａｎや現地の住民の方々、環境団体の方々が来日の際に直接訴えをお聞きもしてまいりました。 　インドネシア西ジャワ州チレボン県において二〇〇七年から建設を開始した一号機は、二〇一二年七月から商業運転を開始しています。二号機の規模、事業額、ＪＢＩＣの融資額はそれぞれどうなっているでしょうか。

○参考人（前田匡史君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のチレボン石炭火力発電所拡張プロジェクト、いわゆる二号機でございますが、発電容量は一千メガワット、これ一基であります、の超超臨界圧の石炭火力発電所を建設、所有し、長期にわたって操業するものでございまして、総事業費は二十一億七千五百万米ドル、私ども国際協力銀行の融資承諾額は約七億三千百万ドルでございます。

○岩渕友君　この事業をめぐっては、一号機の建設のときから現地の住民の方々の反対運動が続けられています。二〇一六年四月と九月に現地の住民グループからＪＢＩＣに懸念と要請が伝えられておりますけれども、どのような内容だったか、御紹介ください。

○参考人（前田匡史君）　二〇一六年四月の書簡、これは第一号機に関してでございますけれども、この要点は、エビなどの漁獲量の減少、塩田における塩の汚染、灰の飛散といった問題があって、生計手段が失われたり環境破壊や健康被害が生じているという内容でございました。 　二〇一六年九月の書簡でございます。これは二号機の件でございますけれども、事業用地の取得プロセスに問題があって、土地の所有をめぐる紛争が生じておると。チレボン石炭火力発電所拡張プロジェクト二号機は、チレボン県の空間計画に違反しているという内容でございます。

○岩渕友君　今紹介をいただいたような懸念が住民の皆さんから伝えられているということなんですね。 　その後、住民の方々は、二〇一六年の十二月に、二号機の案件に係る環境許認可の取消しを求めて西ジャワ州の政府を提訴いたしました。その結果、二〇一七年の四月十九日、地裁は住民の訴えを認めて、環境許認可の取消し判決を行いました。ところが、何とその判決の前日に銀行団が融資契約に調印をするということになったんですよね。 　しかも、その直前の財政金融委員会の中で我が党の大門実紀史議員がこの問題を取り上げて、ＪＢＩＣのガイドラインには相手国の法令の遵守は規定されている、今回訴訟が起きているけれど、判決によって環境許認可が無効というようなことになればガイドラインに反することになる、結果が確定しないうちに融資を決定するということがあってはならないと、こういうふうにただしたのに対して、当時の近藤総裁が、訴訟の判決が出ればどう対応するかということだ、その内容をガイドラインに基づいて精査をし、適切に対応していきたいと、こういう答弁を行ったんですね。こういう答弁を行ったその直後に、判決も出ていないのに融資決定行ったということなんですよ。 　国会の委員会における質疑、答弁に反して融資決定が行われた、このことをＪＢＩＣはどう考えているのでしょうか。

○参考人（前田匡史君）　時系列の問題は、今委員が御指摘のあったとおりでございまして、四月十八日にこれは、十九日です、済みません、第一審の判決出たわけでございますけど、その前日の十八日に融資契約を締結したわけでございますけれども、そのときの答弁の内容も今委員がおっしゃったとおりでありますが、私どもの趣旨としては、判決が出るまでは融資決定はしないといった意味ではなくて、訴訟の判決が出た場合には、その内容を環境ガイドラインに基づいて精査し、適切に対応していくという答弁だったと思います。 　なお、二〇一七年の四月十九日に、今回の地裁の裁判の争訟とは別に、インドネシアの地方行政裁判所が、西ジャワ州の政府の発行した環境許認可、これ無効になったわけでありますけれども、二〇一七年の七月十七日に、西ジャワ州政府はこれに基づいた新たな環境許認可を発行したわけでございます。 　ＪＢＩＣといたしましては、環境社会ガイドラインに基づきまして、この新たな環境許認可の内容を精査いたしました。その結果、同ガイドラインへの適用は確認できたということで、二〇一七年の十一月十四日に初回の融資実行を行ったということでございます。

○岩渕友君　判決が出ていないから融資決定しないという趣旨の答弁ではなかったということを最初におっしゃられたわけなんですけれども、これ、答弁の受け止めの違いという問題ではありません。国会軽視であり、とんでもないことだということを厳しく指摘しておきたいと思いますね。 　二〇一七年の三月二十三日と二〇一八年の五月十八日に、安倍首相を始め関係大臣、団体に対して、日本政府はインドネシア西ジャワ州のチレボン及びインドラマユ石炭火力発電所への融資を含めて拒否するべきだという抗議の要望書が提出をされています。この要請書は、パリ協定後の世界の流れに反する日本の方針を憂慮する、そういう中身になっているわけなんですけれども、この内容について簡潔に説明をしてください。

○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の要請書、二〇一七年三月二十三日と二〇一八年五月十八日に出されておりますが、インドネシアの石炭火力発電事業につきまして、パリ協定に沿って世界が劇的な炭素排出削減を行っている努力をないがしろにするものであること、また環境許認可に法的な不備が存在すること、また地元の漁民などへの収入機会の回復が適切になされていないことなどを指摘いたしまして、この事業への融資の停止を要請するものであったというふうに理解をいたしております。

○岩渕友君　先ほど答弁でも出してもらったような一号機の案件に対するなりわいが奪われたことや健康被害なども含めての指摘もあって、更に言うと、今言っていただいたように、パリ協定の実現に対して世界が行っている努力をないがしろにするものだと、こういう厳しい指摘が行われているということなんですよね。 　それで、この二〇一七年の要請書というのは四十七か国の二百八十団体が名前を連ねている、そういった要請書なんです。これだけの団体が名前を連ねている、このパリ協定に反しているんじゃないのかという懸念を伝えてきていると。こうした国際的な批判も聞かずに融資決定が強行されたということでもあるんです。 　さらに、この案件をめぐっては今新たな問題が起きています。今年の一月七日に現地の住民グループがＪＢＩＣに対して、チレボン石炭火力発電所二号機への貸付実行を早急に停止するよう要請する文書、これを出しています。その理由について説明をしてください。

○参考人（前田匡史君）　お答え申し上げます。 　現地住民グループからの書簡というのは、このチレボン石炭火力発電所の二号機につきまして、これは借入人ではなくて、ＥＰＣコントラクターである韓国の現代建設の元社員が前チレボン県知事に対して賄賂を供与したという疑惑があるということでございまして、これを背景にして貸付停止の要請を行っているものと理解しております。

○岩渕友君　今説明をいただいたように、ＥＰＣ契約者の一つである現代建設が前チレボン県知事に対して多額の不正資金を供与したという贈収賄疑惑が持ち上がっているということなんですよね。こうした贈収賄疑惑がある案件に融資を継続するなどあってはならないと、こういう趣旨の要請です。 　ＪＢＩＣの融資事業に関わって、贈収賄事件がこうやって公に明らかになっているわけですけれども、この問題はこれまでとは状況が違うと、こういう認識をＪＢＩＣは持っていますか。

○参考人（前田匡史君）　本件につきましては、二〇一九年の十一月に、インドネシアの汚職撲滅委員会というのがございまして、こちらの方から、先ほど答弁申し上げました現代建設の元社員を容疑者として認定したという、そういう発表がございまして、現在も捜査が継続中という認識をしております。 　私どもといたしましては、この問題に関して事実関係の確認を継続し、動向を引き続き注視してまいりたいと思います。

○岩渕友君　事実関係を確認しながら事態を注視して見守るということなんですけれども、贈収賄事件の疑惑ということなので、これまでの内容とは明らかに違う、そういう事態に今なっているということだと思うんですね。 　それで、ＪＢＩＣの融資対象の企業に関わって、贈収賄に関与したことが判明した場合の取扱い、これが今一体どうなっているでしょうか。

○参考人（前田匡史君）　私どもは、公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会というのがございまして、こちらの理事会が勧告を出しております。これ、いわゆるブライバリー勧告と言われておりますが、これを踏まえながら、事実関係に応じまして、融資契約に基づいて適切に対処をいたしたいと考えております。

○岩渕友君　もうちょっと中身詳しく説明いただければよかったんですけど、支援対象となる契約に関して、贈賄の事実が支援承認前に明らかになった場合には当該支援を行わないことや、支援承認の後に明らかになった場合は貸出しの停止や融資未実行残高の取消し又は借入人の期限の利益を喪失させるなどの適切な措置をとると、こういうことが書かれているわけなんですよね。 　それで、先ほども紹介いただいたように、汚職撲滅委員会は、二〇一九年十月には前チレボン県知事を容疑者認定していると。そして、十一月には現代建設の幹部を容疑者認定しているんですね。こういう状況の中で、今後の貸付実行は当然あってはならないし、これ融資を引き揚げるべきではありませんか。

○参考人（前田匡史君）　私どもの対応については、今委員御指摘のＯＥＣＤにおけるブライバリー勧告に基づいてと申し上げましたけれども、その内容については今委員がお示しいただいたものと理解しておりますけれども、いずれにいたしましても、この融資契約がございますので、これに基づいて適切に対応するということで、個別案件、これ具体的に本件に適用するかどうかということは、実際の決定が出た後、対応したいということで、この段階ではちょっとお答えすることは控えさせていただきたいと思います。

○岩渕友君　個別の案件については答えられないということなんですけれども、先ほども言ったように、実際にその前チレボン県知事も、そして現代建設の幹部も容疑者認定されていると、こういう状況に今なっているんですよね。個別の案件だから答えられないということでは済まされない問題、そういう状況に今なっていると思います。 　大臣にお聞きをするんですけれども、この石炭火力発電に対しては世界から非常に厳しい目が向けられている、そのことに加えて、今やり取りがあったように、贈収賄疑惑のある案件に融資を継続するということになれば、日本政府そのものが海外からの信頼を失うことになりかねないと、こういうふうに思うんですよ。これ、融資をやめさせるべきではないでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとしては、これはＪＢＩＣが融資契約に基づいて適切に対応しているんだと、今、前田総裁の方から答弁があったとおりですけれども、財務省といたしましても引き続き注視はしてまいりたいと考えております。

○岩渕友君　ＪＢＩＣは一〇〇％政府が出資をしているということなんですよね。だからこそ、石炭火力のことも含めて、今世界の厳しい目が向けられている状況だということです。 　この銀行団に加わっていたフランスの大手銀行のクレディ・アグリコルは、自分のその銀行の気候変動に対する方針転換を理由にして、融資契約が締結をされる前に撤退を決定するということが行われているんですね。これが今は世界の流れ、国際的な流れになっています。融資はきっぱりとやめるべきだということを強く申し上げたいと思います。 　石炭火力発電への融資から撤退する国際的な流れがあるその一方で、じゃ、日本はどうなっているのかということで、資料の一を御覧いただきたいんです。これはパリ協定以降の石炭火力輸出に対する公的支援案件と今後も支援が見込まれるものの表なんですけれども、建設中のものは八件、計画中のものが二件あるんですけれども、そのほとんどにＪＢＩＣ関わっているんですよね。今こういう状況だということです。 　そして、資料の二も御覧をいただきたいと思います。これは、ＪＢＩＣが融資、保証を行った石炭火力発電の案件ということで、二〇〇三年から二〇一九年度までの融資・保証金額、件数、そしてプロジェクトの所在国についてまとめたものになっています。 　そして、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、これはＧ20各国の海外石炭火力発電及び再生可能エネルギー事業への公的金融機関の支援額ということで表にしたものなんですけれども、海外の石炭火力発電所への支援額は中国に次いで日本、二番目に多くなっているんですね。その大きな部分をＪＢＩＣが占めているということなんですよ。 　ＣＯＰ25の中では、国連のグテーレス事務総長から石炭中毒と日本が名指しをされるなど、国際的な批判を浴びています。小泉環境大臣は、日本の官民が投融資をする形で建設を進めているベトナムのブンアン２石炭火力発電事業について、インフラシステム輸出戦略における石炭火力輸出に関する四要件から見て問題があると、こういうふうに発言をしています。 　そこで、四要件について確認をいたします。

○政府参考人（岡田江平君）　お答え申し上げます。 　令和元年六月六日に改訂されました現行のインフラシステム輸出戦略は、石炭火力発電の輸出方針について次のように定めております。読み上げます。 　パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素等も含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、低炭素型インフラ輸出を積極的に推進。その中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、相手国から我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、ＯＥＣＤルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動政策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超超臨界圧、ＵＳＣ以上の発電設備について導入を支援すると、このように記載をされております。 　以上です。

○岩渕友君　今読み上げていただいたように、四要件というのは後半の部分に当たるわけなんですよ。石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限ると。相手国から要請があった場合で、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、世界最新鋭である超超臨界圧以上の発電設備について導入支援するんだというんですね。けれども、国内からだって当然懸念の声が出ているという事態です。 　このブンアン２の案件ですけれども、今言っていただいた四要件に合致していると、こういう認識でしょうか。

○大臣政務官（宮本周司君）　今ほど、いわゆる石炭火力輸出の四要件に関しての御指摘ございましたが、このベトナムのブンアン２石炭火力発電案件に関しましては、関係省庁の方でしっかりと協議をした結果、また、我が国とベトナムとの間におきましても、日越首脳会談共同声明で協力を確認している、こういったことも踏まえまして、この四要件に関しましては合致しているものと判断をしております。

○岩渕友君　これ実際、プラントはアメリカのＧＥというところで、据付けは中国が行うわけなんですよね。事前に聞いたらば、オペレーションは日本だと、だからこれは全く問題ないんだという話があったり、実際、先ほどパリ協定のお話もありましたけれども、パリ協定の整合性という観点から考えても、やっぱりこの石炭火力を進めるということは、とても整合性取れているとは言えないと、そういう状況になっているんだというふうに思うんですね。 　ブンアン２については、ＪＢＩＣは、その環境アセスメントをウエブ上でもう既に公開をしているんです。つまり、これ何を意味しているかというと、支援の検討を始めているということなんですね。このブンアン２のこの間の国内のいろんな議論を見て、実際には合致しているという認識だということを受けて、支援の検討をもう既に始めているということなんです。けれども、この案件に関わっている三菱商事と合弁を組んでいた香港の企業は、脱石炭方針を発表をして、この事業から撤退をしているんですね。融資団に参加をしていたイギリス、シンガポールの銀行も相次いで撤退をするということになっていて、今この融資を検討しているのは、現状では日本の公的及び民間銀行だけになっていると見られるんだということを環境ＮＧＯの団体も指摘をするというような状況になっているんですね。こういう状況の中で、本当に融資を続けていいのかどうかということが当然国際的にも問われる状況に今なっているんだというふうに思うんです。 　それで、ＪＢＩＣにお聞きをしますけれども、このブンアン２への融資はやめるべきではないでしょうか。

○参考人（前田匡史君）　先ほど経産政務官の方からもお話がありましたように、本件については、政府方針として先ほどの四要件に合致しているという判断がなされたということ、それから、相手国のエネルギー政策との整合性というのがございますが、ベトナムは、その四要件にも書いてあるように、他に取り得る手段がない場合とか、非常に限定して対応していくということで、このブンアンについては、最新鋭のＵＳＣ、超超臨界圧以上であるということをもちまして、政策金融機関としては、その後のパリ協定に関する様々な動きも当然にらみつつでありますが、適切な対応を行っていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　引き続きこの案件を検討していくということが今の答弁だったわけですけれども、これ、ＪＢＩＣだけでは当然決められないことでもあるんですよ。 　それで、大臣にお聞きをするんですけれども、このブンアン２へのＪＢＩＣの融資ですけれども、やめさせるべきではないでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ御存じなんだと思いますけれども、関係省庁の議論の結果、このブンアンの石炭火力発電所については、これは首脳会談しておられますよね、たしか。その共同声明で協力を確認をしておるんだと、私どもの理解ではそうなっておりますので、公的支援を実施する方針となったという背景は、この日ベトナムの首脳会談による共同声明なんだと思っております。 　石炭火力発電の輸出支援に係る政府の方針というのは、これはもう御存じのように、エネルギー基本計画で定められておりますいわゆる四要件でありますが、現在、四要件の見直し等々について関係省庁間で議論が行われているところなんだと理解しております。

○岩渕友君　先ほどから何度も首脳会談で合意されているというふうに言っているんですけれども、やっぱり石炭火力発電自身が非常に国際的な批判を浴びていると、そういう状況の中で本当に見直ししなくていいのかということが問われているんだと思うんです。そして、今大臣自身が、エネ基の見直しが行われようとしていると、今後、という話がありましたけれども、今後、エネ基の見直し、もちろんなんですけれども、その前にこのインフラシステム輸出戦略の見直しが行われるということで、今言っていただいた関係省庁の中には当然財務省も含まれているんですけれども、この四要件について見直しを行う関係者の会議、なされるというふうに聞いています。 　この石炭火力発電の輸出をそもそもやめるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今の段階で、まだ話は進行中の話ですので、細目詳しいわけではありませんので、答弁は控えさせていただきます。

○岩渕友君　ブンアン２の案件への融資もやめるべきですし、今後見直しをしていく中で石炭火力発電への融資もこれきっぱりやめるべきだということを言っておきたいと思います。 　途上国には石炭火力を選ばざるを得ない国もあるんだというふうに言うんですけれども、再生可能エネルギーの急激なコストの低下や途上国を含めた今後の気候変動対策の強化の潮流、流れを踏まえれば、石炭火力の経済的な優位性というのは多くの国で今失われつつあります。 　そして、実際、ベトナムにおいても、先ほど、まあこれしかないというような話もあったんですけど、二〇二〇年代の前半には太陽光発電であるとか風力、陸上風力の発電の建設コストが石炭火力発電のコストを下回ると、こういうふうに予測もされているんですね。それはチレボンのあるインドネシアでも同じで、太陽光は二〇二〇年代の前半、風力発電は後半にはそれぞれ石炭火力発電の建設コストを下回ると、こういうふうに予測をされています。 　インドネシアのジャワ・バリ電力系統、これチレボンに関わるところですけれども、日本の支援がこの地域の電力供給過剰を深刻化させているという状況なんですね。 　石炭火力発電所は、一回建設すれば三十年といった長期間の運転が想定をされます。大量のＣＯ２排出が長期間にわたって固定化をされるということにもなるので、途上国にとって将来の気候変動対策の選択肢を大きく狭めてしまうということにもなるんですよね。この気候変動対策の観点のみならず、途上国経済の観点からも脱石炭支援を行うことが妥当だと言えると。 　石炭火力発電の輸出支援をやめるということを重ねて強く求めて、質問を終わります。

○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、裁判所、法務省、財務省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。 　麻生財務大臣は退席していただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。森田会計検査院長。

○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十九年六月五日及び三十年六月十八日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達」等、計三事項につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき令和元年十月十八日、十二月四日及び二十日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　まず、「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、防衛省は、防衛装備品の選定結果等において比較検討した防衛装備品を公表していなかったり、契約額に含まれる契約管理費については互恵的な協定等をアメリカ合衆国政府と締結することにより減免を受けることができることとされているのに協定等を締結していないため減免を受けていなかったり、平成二十九年度末時点で未納入ケースの件数及び未精算額は八十五件、三百四十九億余円、目標時期経過ケースの件数及び未精算額は二百八十件、五百二十億余円となっていたり、新精算方式による精算の実施状況について納入の完了から最終計算書受領までの経過年数等を確認したところ、三割以上のケースにおいて二年を経過していたりなどしていました。 　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、防衛装備品の選定過程について十分な透明性を確保し、適切に説明責任を果たしていくこと、契約管理費の減免を受けることによりＦＭＳ調達に係る契約額を低減する余地がないか検討すること、出荷予定時期を経過しても防衛装備品等の納入がされないケースについて出荷促進を行うなど合衆国政府と引き続き調整を行うこと、防衛装備品等の納入の完了から長期にわたり精算が未完了となっているケース等について合衆国政府に計算書の送付を促進するなどして未精算額を減少させるよう努めること、新精算方式による精算が着実に実施されるよう合衆国政府に対して引き続き精算促進を行うことなどに留意をして、より一層適切なＦＭＳ調達の実施に取り組むことが重要であると考えております。 　会計検査院としては、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達が適切に行われているかについて、多角的な観点から今後も引き続き検査をしていくこととしております。 　次に、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」、御説明いたします。 　この報告書は、平成三十年十月四日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとするとしておりました事項に関するものであります。 　検査しましたところ、大会経費及び大会の関連施策に対する経費について、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局が公表している二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告等において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備の進捗に伴い、新たに公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協議して実施している業務等について、記載されていないものが見受けられるなどしていました。 　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局は、各府省等から情報を集約して、業務等の全体像を把握して公表することについて充実を図っていくことに留意するなどして、大会の準備、運営等に係る取組を適時適切に実施していく必要があると考えております。 　会計検査院としては、引き続き、大会の開催に向けた取組等の状況及び各府省等が実施する大会の関連施策の状況について総括的な検査を実施して、その結果について、大会の終了後に取りまとめができ次第報告することとしております。 　最後に、「待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関する会計検査の結果について」、御説明いたします。 　検査しましたところ、子ども・子育て支援施策の予算の執行状況及び同施策の実施状況については、保育士等に係る処遇改善等加算に関して翌年度においても職員の賃金改善に充てられていなかったり、多数の市町村で子どもの貧困対策に係る施策の実施状況等の検証、評価が十分に行えない状況にあると思料されたりしました。また、主要施策による効果の発現状況については、保育施設等の整備が地域別、年齢区分別の待機児童の発生状況等を必ずしも十分に踏まえないで実施されており、それが待機児童が解消されていない要因の一つとなっていると思料されるなどしていました。 　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、内閣府において、処遇改善等加算に関して残額を確実に職員の賃金改善に充てるよう保育所等に対して指導等を行うよう市町村に対して周知すること、貧困対策計画を策定する市町村等が容易かつ適時的確に現状値の把握等が可能となるような指標について検討するなどすること、厚生労働省において、地域別、年齢区分別の待機児童の発生状況等をきめ細かく適切に把握するなどして待機児童解消に向けた取組を着実に実施することなどの点に留意することなどにより、子ども・子育て支援施策を適切かつ効果的に実施するよう努める必要があると考えております。 　会計検査院としては、今後とも、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策の実施状況等について引き続き検査をしていくこととしております。 　これをもって報告書の概要の説明を終わります。 　次に、会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和元年七月二十六日、十二月四日及び二年一月十五日に計三件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　まず、「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、法人の自己評価及び主務大臣評価において、一定の事業等のまとまりの単位で評価を行っていなかったり、主務大臣評価において資源投入量である財務情報等のインプット情報を活用しているか確認できなかったり、法人の長において事業年度途中における収益化単位の業務ごとの財務情報を把握していなかったり、各法人のリスク識別から対応までの進捗状況に差が見られたりしておりました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、主務大臣及び法人において一定の事業等のまとまりの単位で評価を行うこと、主務大臣においてインプットに係る評価について適切に主務大臣評価書に記載すること、法人において法人の長に事業年度中における収益化単位の業務ごとの財務情報の把握の必要性等について検討すること、リスクの識別の作業が未着手の段階の法人において早期にリスクの識別から対応までの作業に着手することなどが必要と考えております。 　会計検査院としては、独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について、今後とも多角的な観点から引き続き注視していくこととしております。 　次に、「福島再生加速化交付金事業等の実施状況について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、福島再生加速化交付金の執行状況については、平成二十五年度から二十九年度までの支出済歳出額の累計額は二千九百五十四億余円、執行率が六九・二％、不用率が二八・六％となっていました。福島再生加速化交付金事業の実施状況については、復興公営住宅の整備率は九六・二％となっており、おおむね県内への避難者数に応じて復興公営住宅が配分又は整備されていました。また、避難指示区域が設定され、又は避難指示が解除されるなどした区域が所在する十二市町村のうち、帰還者数を把握している六町村の三十一年三月三十一日現在の帰還率は四九・二％となっており、各町村において避難者の早期帰還に向けた環境整備等委託事業が実施されるなどしておりました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、国は、引き続き、事業実施主体における事業実施状況等を踏まえ、より着実な事業執行に努めること、各市町村における避難者及び帰還者の現状を踏まえ、事業実施主体と今後も連携を図りつつ、復興及び再生に必要な措置について検討することなどに十分留意して、原子力災害からの福島の復興及び再生がより効果的なものとなるよう取り組む必要があると考えております。 　会計検査院としては、今後とも、福島再生加速化交付金事業等の実施状況について引き続き注視していくこととしております。 　最後に、「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、マイナンバー利用端末の一部に二要素認証等を導入していなかったり、メール本文や添付ファイル等を無害化することなく転送していたり、自治体情報セキュリティクラウドにおいて機器等の集約及び監視が行われていなかったり、自治体情報セキュリティ支援プラットフォームの機能が十分に利活用されていなかったりなどしておりました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、総務省において、地方公共団体における情報セキュリティー対策について、二要素認証等の導入状況を十分に把握するとともに、地方公共団体に対して助言を行ったり、コンピューターウイルスの感染を防止するための方策を改めて明示したり、機器等が集約されるなどして専門人材による監視、分析が行われることなどができるよう必要に応じて地方公共団体に助言を行ったり、自治体情報セキュリティ支援プラットフォームの機能及び利活用の方法等について地方公共団体へ重ねて周知したりするなどの点に留意して取り組んでいく必要があると考えております。 　会計検査院としては、マイナンバー制度において情報連携が行われている情報システムの情報セキュリティー対策の実施状況等について、今後とも引き続き注視していくこととしております。 　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（中川雅治君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　次回は来る八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時二十四分散会