稲岡伸哉
会議録に記録された「稲岡伸哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2019/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会87 件・87%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、その放棄を認める制度については現在検討中ということでございますので、それを前提としたお答えは難しい点を御理解いただきたいと思いますけれども、固定資産税はその所有者に課されるものでありますから、その所有者である間については御負担をいただく、こういうことでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 大変恐縮でございますが、私ども、全体を把握しているわけではございませんが、例えば神戸市におきましては、所有者不明であるために課税を留保しているようなケースについて、元々評価額が低い土地が多い、こういった理由もあり、その影響は固定資産税収の約〇・〇一％程度と伺っておりまして、こういったところにつきましては課税上大きな支障は生じていないと、このように承知をいたしているところでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 固定資産税につきましては、登記簿上の所有者に課されるものでございますけれども、登記簿上の所有者の方が死亡している場合は、現実の所有者を市町村が調査して課税をするということになります。 こういった場合に、共有の場合には、固定資産税、連帯納税義務ということになりますので、相続人の方の全てが分からなくても、一人の方がお支払いいただければ課税上問題は生じないと、こういうことでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○稲岡政府参考人 ｅＬＴＡＸについてお答えを申し上げます。 マイクロソフト社のエッジにつきましては、年内に対応可能とするよう、必要なシステム改修を行う予定でございます。 それから、グーグル社のクロームについてでございますが、本年九月にｅＬＴＡＸの大幅なシステム更改を行うこととしておりまして、これに合わせて対応する予定でございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 固定資産税でございますが、これは原則として、それぞれの土地等の登記簿上の所有者に課されるものでございまして、外国人や外国法人の所有する土地につきましても、登記簿情報に基づき、その土地の所有者に対して賦課徴収を行っているところでございます。 納税義務者が国外に居住するなど、納税義務を負う市町村内に住所等を有しない場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため、原則として納税管理人を定めることとさ…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 固定資産税に関しましては、その課税対象となる土地等が必ず当該市町村の中に所在することから、これらに対して滞納処分を行うということが可能でございます。 固定資産税に滞納が発生した場合には、一般論で申し上げれば、納税義務者に対して督促を行った後、自主的な納付を慫慂し、それでもなお納付がなされない場合には、最終的には差押えや換価といった処分を行うこととなります。 なお、納税義務者が海外に居住している外…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 市町村におきましては、納税義務者を国籍別に把握、管理しておりませんので、その差というものについては把握はしておりません。 ただ、過去に、国外に居住する納税義務者の状況について、幾つかの市を対象として聞き取りを行ったことがございます。その中では、個々の市で状況は異なるところでございますが、国外に居住する納税義務者の滞納の割合が、固定資産税全体の滞納の割合と比べて高い状況にあるというお話は伺っていな…
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討し、ふるさと納税の募集に際して、過度な返礼品を送付せず平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割であったこと等を踏まえ、少なくとも三割以下という基準を設定したところでございます。 その後、累次にわたり、返礼割合を三割以下とするよう、地方団体に対して良識のある対応を要請してきた結果、現在、ほとんど…
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 いわゆる地場産品につきましては、今国会における改正後の地方税法におきまして、当該地方団体の「区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するもの」と規定しており、この総務大臣が定める基準として、四月一日に総務省告示を定めたところでございます。 この告示の中で、「当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたもの」…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 地方税に関しましても、滞納処分に当たっては、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に対応することが基本であると考えております。 こうした点を踏まえつつ、地方団体の職員向けの研修としては、例えば、総務省自治大学校、全国地方税務協議会などの関係機関における徴収事務に関する研修の中で滞納整理についても取り上げるなどの取組が行われております。 また、地方団体においても、徴収担当者に対して実務的な研…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 総務省といたしましては、個別具体の事実関係について承知する立場にはございませんが、地方税の滞納については、公平公正な徴収事務を行ってその解消に努めていく必要があります一方、地方税法においては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができるとされております。 このため、一般論で申し上げれば、各地方団体においては、滞納者の個別具体的な実情を十…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 給与が振り込まれた預金については、給与の差押えとの関係について言えば、法令等において差押えは禁止されていないものの、滞納処分に当たっては、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、法令に基づいて適正な執行に努めることが重要である、このように考えております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 総務省といたしましても、国税庁から先ほど御答弁があったのと同様、例えば、残高のない預金口座への給与の振り込みを待って、差押禁止額を含めて狙い撃ち的に差し押さえ、具体的に入金された差押禁止額が実際に使用できなくするような状況にすることは差し控えるべきであると考えているところでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、差押禁止額を含めて狙い撃ち的に差し押さえて、入金された差押禁止額が実際に使用できなくするような状況にすることは差し控えるべきであると考えているということでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 教育ローンにより借り入れた資金については、法令上、差押えを禁止する規定はないことから、差押えをすることは可能であると考えております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど国税庁から御答弁があったとおり、授業料のために保管されている預金は差押禁止財産とはされていないものの、地方税においても、滞納処分に当たっては、各地方団体において滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただくことが重要であると考えております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○稲岡政府参考人 私は税の担当できょう参っておりますので、いわゆる歳出面については、今ちょっとデータを持ち合わせておりませんので、御容赦をいただければと思います。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 地方税法においては、納税が困難であると認められるような担税力の薄弱な者等につき、その個別具体の実情に即して税負担の軽減、免除を行う減免措置が設けられております。 例えば、具体的に個人住民税について申し上げれば、規定は、「天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるとこ…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 地方税についてでございますが、一定の所得以下の場合には個人住民税を課さないということとされております。現行では、前年の合計所得金額が百二十五万円以下、平成三十三年度分以後は百三十五万円以下の寡婦等は個人住民税が非課税とされております。 今回の税制改正におきましては、子供の貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けており前年の合計所得金額が百三十五万円以下である一人親について、平成三十三…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 償却資産に対する固定資産税でございますが、企業等が事業活動を行う際の市町村からの受益に着目して御負担をいただいているものでございます。また、償却資産課税は、例えばアメリカにおきましても一般的に行われていると承知をいたしております。 それから、国税の課税標準の計算方法との違いでございますが、国税におきましては、法人税におきましては、減価償却が設備投資に要した費用を資産が使用できる期間にわた…