稲岡伸哉
会議録に記録された「稲岡伸哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2018/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会87 件・87%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 自動車税は、財産税的性格それから道路損傷負担金的性格をあわせ持つ、こういった税でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、自動車に関連するさまざまな行政サービスを提供している地方団体にとってもこれまた大変貴重な財源であるということで、ぜひとも御理解をいただきたい、このように考えております。
第197回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 走行距離課税について、一部の新聞等で報道がなされたことは承知しておりますが、総務省におきまして、走行距離課税について具体的に検討しているものではございません。 なお、一般論で申し上げれば、今後、走行距離課税について検討がなされる場合については、委員御指摘のような課題も含めて、さまざまな課題について検討が必要となるものと考えております。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 現行の事務フローにおきましては、所有者が不明なことに伴う減収額というのを特定することは困難でございます。また、市町村によりましても、所有者が不明な土地に係る課税上の取扱いも様々でございます。 こういった点も踏まえつつ、市町村の意見をまずはお伺いをしたいと考えておるところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 固定資産税につきましては、原則として登記簿上の所有者に課税をして、登記簿上の所有者が死亡している場合、現実の所有者を市町村が探して課税をするということでございますので、所有者が不明であれば税を課すことができないということでございます。 そうしたことから、真の所有者を特定するため、市町村の現場では、日頃から所有者の特定に向けて地道に調査等に取り組んでおりまして、まずはこういったところをしっ…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 地方税の課税事務でございますので、これは地方の財源によって行われるべきものと考えております。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、地方の課税事務でございますので、これは地方の負担によって行われるものと考えております。
第197回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 固定資産税は登記簿上の所有者に課されるものでございますが、登記簿上の所有者が死亡している場合は現実の所有者を市町村が調査をして課税すると、こういうこととなります。こうした調査を行ってもなお所有者が不明である場合、市町村は課税ができないということになりますが、お尋ねの所有者不明土地による固定資産税の減収額につきましては把握が困難でありまして、承知していないところでございます。
第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 個人住民税均等割の標準税率は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の規定に基づいて、平成二十六年度から平成三十五年度までの間、千円引き上げられております。これは、東日本大震災を教訓として、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため講じられたものでございます。 この措置は普…
第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境税は、国民に対して広く定額の負担を求めるものでありますことから、国民の負担感というものに十分配慮する必要があり、平成三十一年十月に消費税率が八％から一〇％への引上げが予定されていることや、東日本大震災を教訓として全国の地方団体による防災施策の財源を確保するため個人住民税均等割が平成三十五年度まで千円引き上げられていること等を勘案し、三十六年度から課税することとしております。 また、委員御指…
第196回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 特別徴収税額通知の誤配送によるマイナンバーの漏えいについては、地方税に係るミスでございまして、大変残念でございます。 誤配送した団体については再発防止に努めていただきたいと考えておりますし、その旨、幾度も通知をさせていただいているということでございます。
第196回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 鉄軌道用地のうち、運送の用に供する部分と、委員御指摘のような駅ナカ商業施設と呼ばれる施設のように運送以外の用に供する部分とを有する建物等の敷地に利用されている土地、これを複合利用鉄軌道用地と呼んでおりますが、この複合利用鉄軌道用地につきましては、固定資産評価基準では、当該土地の面積を運送の用に供する部分と運送以外の用に供する部分の面積で案分をし、運送の用に供する部分は沿接する土地の価額の…
第196回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（稲岡伸哉君） この複合利用鉄軌道用地については、まず、運送の用に供する部分と運送以外の用に供する部分、これにまず案分をいたします。運送の用に供する部分につきましては、資料でお配りいただいておりますこの二枚目の評価額の算定方法、沿接する土地の価額の三分の一で評価をすると。運送以外の用に供する部分は付近の土地の価額に比準して評価を行って、それを足し合わせると。こういう取扱いになっているということでございます。
第196回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 運送以外の用に供する部分については付近の土地の価額に比準をするということでございますので、この三分の一というものが乗じられているものではないということでございます。
第196回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 鉄軌道用地一般につきましては、委員御指摘のとおりの理由から、資料でもお配りいただいておりますように、沿接する土地の三分の一という形で評価をしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、複合利用鉄軌道用地については、まず、運送の用に供する部分と運送の用に供しない部分、運送以外の用に供する部分とに分けて、運送の用に供する部分は鉄軌道用地一般の評価と同様の評価でございますが、運送以外の用に供する部分につきまして…
第196回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 いわゆる運送以外の用に供する部分は、通常、宅地に相当する、利用されるのが一般的でございますが、実際の評価の運用に当たりましては、複合利用鉄軌道用地は宅地評価における市街地宅地評価法適用地域に存することが多いと思われるので、近接の路線価を基準に評価が行われているものと承知をいたしております。
第196回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 運送の用に供する部分とそれ以外の部分では違うということでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 森林環境税は、国民に対して広く定額の負担を求めるものであることから、その負担感に十分配慮する必要がございます。平成三十一年十月に消費税率の八％から一〇％への引上げが予定されていることや、東日本大震災を教訓として全国の地方団体による防災施策の財源を確保するため、個人住民税均等割が平成三十五年度まで千円引き上げられていることなどを勘案し、平成三十六年度から課税をするということとしております…
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 市町村に係る森林環境譲与税の使途でございますが、間伐等の森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などとしているところでございます。 譲与基準につきましては、これらの使途と相関の高い指標といたしまして、私有林人工林面積、林業就業者数、人口、この三つを用いることとしております。その割合についてでございますが、森林整備等が使途の中心であることを踏まえるとともに、木材利用を促…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境譲与税につきましては、総額の九割に相当する額は市町村に対し譲与するということといたしております。 その譲与基準でございますが、五割を私有林人工林面積で、二割を林業就業者数で、三割を人口で案分して譲与することとしております。 また、一割に相当する額は、都道府県に対して、市町村と同様の基準で案分して譲与することとしているところでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 市町村に係る森林環境譲与税の使途につきましては、間伐等の森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などといたしております。 譲与基準につきましては、これらの使途と相関の高い指標として、五割を私有林人工林面積、それから二割を林業就業者数、三割を人口で案分するということといたしているところでございます。 この譲与基準に用いる森林面積でございますが、国有林につきましては国の予算によりまし…