稲岡伸哉
会議録に記録された「稲岡伸哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2018/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会87 件・87%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 森林環境税は、都市、地方を通じて、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って、国民皆で温室効果ガス吸収源等としての重要な役割を担う森林を支える仕組みとして創設するものでございます。 また、森林環境譲与税でございますが、十分の三を人口によって譲与することとしており、木材利用の促進や普及啓発等、都市部にも存在する需要に対応するということといたしております。 総務省といたしましては、林野庁とも十分連携を…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境譲与税の譲与基準につきましては、平成三十年度税制改正の大綱において、私有林人工林面積で五割、林業就業者数で二割、人口で三割とされております。 その使途につきましては、各地方団体において適切に判断されるものと考えておりますけれども、毎年度、インターネットなどにより公表することを各地方団体に義務づけることにより、適正な使途に用いられることが担保されるものと考えております。 総務省といたしまして…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 たばこ税の国と地方の配分比率は一対一でございまして、平成二十八年度の決算ベースで、地方のたばこ税収は、地方税収全体約三十九兆円のうち一兆円を超えているという状況でございます。 このうち、市町村税収について見ますと、税収の約四・三％を占めておりまして、約四七％を占める固定資産税、都市計画税、それから約四五％を占めます個人、法人の住民税に次いだものとなっております。 また、地方のたばこ税は、税収が安定…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 地方のたばこ税につきましては、地方税法に基づき、たばこの製造者、それからいわゆる輸入業者、卸売販売業者が納税義務者となっております。これらの納税義務者が小売販売業者等に売り渡したたばこの本数に基づきまして、その小売販売業者の営業所等が所在する地方団体へ申告納付をする、こういった仕組みとなっております。 このように、地方のたばこ税につきましては、国のたばこ税と課税の仕組みが異なりまして、なるべく最終…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 過去三回の磐田市のたばこ税収についてでございますけれども、平成十五年七月の引上げ前後でございますが、十四年度において約四億七千九百万円、それから平成十六年度において約五億二千万円となっております。それから、十七年四月一日に磐田市は四町村と合併したところでございますので、税収はふえておりますけれども、十八年七月の引上げ前後の磐田市の税収は、平成十七年度においては約九億一千七百万円、平成十九年度にお…
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 まず、森林環境税の税率についてでございますが、その税収規模を検討するに当たりまして、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するために必要な森林整備やその促進に要する費用等について、林野庁から六百億円程度との試算が示されたところでございます。 また、森林環境税につきましては、国民の皆様に広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとし、その納税…
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 現在、森林整備等を目的として、御指摘のとおり、三十七府県と一政令市において独自の超過課税が行われております。一方で、今回の国の森林環境税は、農林水産省が今国会に提出予定の森林経営管理法案を踏まえまして、主に市町村が行う森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設するものでございます。 府県等が行う超過課税は、その税額や使途もさまざまであり、両者の使途が重複する可能性もございますが、国の森…
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 森林環境税の創設に至るこれまでの経緯については、先生御紹介のとおりでございます。 森林環境税は、パリ協定の枠組みのもとでの我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年度税制改正において創設するものでございます。 森林環境税は、国民の皆様に対して広く定額の負担を求めるものでありますことから、その負担感に十分配慮する…
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境税の課税が平成三十六年度から開始されるということでございますが、それまでの三十五年度までの間は税収が入らないということでございまして、その間の譲与財源は、後年度における森林環境税の税収を先行して充てる、こういう考えのもとで、暫定的に交付税及び譲与税配付金特別会計における借入れにより対応するということとしております。そして、この借入金につきましては、後年度の森林環境税の税収の一部をもって確実…
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、市町村に係る森林環境譲与税の使途でございますけれども、間伐等の森林整備、それから人材育成、担い手の確保、また木材利用の促進や普及啓発等としているところでございます。 譲与基準につきましては、こういった使途とそれぞれ相関の高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口、この三つを用いることといたしております。 その割合につきましては、森林整備等が使途の中心であることを踏まえるとともに、…
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどもお話を申し上げましたが、森林環境譲与税の使途については、間伐等の森林整備が中心となろうかと思います。それと関連をします人材育成、担い手の確保、こういったあたりの使途が中心であることを踏まえまして、この二つで七割程度。そして、木材利用の促進や普及啓発で三割程度。大まかに言えばそういった割合で、都市の住民の皆様方の理解ということも考えながら設定をさせていただいたところでございます。
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 森林整備等を目的とした地方団体の超過課税の状況につきましては、先生御指摘のとおりでございます。 一方、今回の国の森林環境税は、農林水産省が今国会に提出予定の森林経営管理法案を踏まえ、主に市町村が行う森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設するものでございます。 府県等が行っておられます超過課税はその税額や使途もさまざまでございまして、両者の使途が重複するということもあり得るところで…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 給与所得控除等から基礎控除への振替により、先生御指摘のとおり、給与所得控除等が適用されていない自営業者の方々などは、個人住民税についても基礎控除の額がふえることになりますから負担が減るということになりますが、これによる個人住民税の減収額は平年度で三百億円強と見込んでおります。 一方で、今回の個人所得課税の見直しにおきましては、給与所得控除や公的年金等控除の適正化を図るとともに、基礎控除について、所…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 給与所得控除等の見直しにつきましては、個人住民税にも影響いたしますので、給与所得控除の上限の引下げといった影響が個人住民税にも影響する、こういうことで、負担がふえる場合はあるということでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 今回の個人所得課税の見直しは、個人住民税においては平成三十三年度分の課税より適用されますので、三十三年度の課税からはそういった事態もあるということでございます。
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 地方税についてお答えをいたします。 自動車税については、昭和二十五年に、自動車を所有している事実に基づく担税力及び道路損傷負担等から自動車の所有者に税負担を求めるため、軽油引取税については、昭和三十一年に、地方道路整備の緊急性及びディーゼル車が増加している状況を考慮し、国税における揮発油に対する課税との均衡を図るため、それから軽自動車税については、昭和三十三年に、軽自動車等を所有している事実に基づく担税力及び…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○稲岡政府参考人 民泊に用いられる住宅に係る住宅用地特例については、その適用の有無は、居住の用に供しているかどうかということで判断をされるということでございまして、この民泊について特段別途の取り扱いをしているということではないということでございます。
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○稲岡政府参考人 民泊ということにかかわる税制改正はないということでございます。
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 京都市からは、本年十一月八日付で、いわゆる宿泊税というものの新設に係る協議の申し出をいただいております。 民泊に関連して申し上げれば、この宿泊税は民泊も課税対象としているということでございます。
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 宿泊税、現在、東京都と大阪府は民泊を対象としておりません。京都市の宿泊税につきましては、現在協議の申し出を頂戴しているところでありますが、これにつきましては民泊も課税対象としている、こういうことでございます。