稲岡伸哉
会議録に記録された「稲岡伸哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2019/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会87 件・87%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法案におきまして、地方団体が返礼品を提供する場合に適合することが必要な基準として、いわゆる返礼割合を三割以下とすることとしております。 返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討したものでございまして、ふるさと納税の募集に際して、過度な返礼品を送付せず平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割であったこと、有識者からのヒアリン…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 この調達に要する費用の額とは、基本的に、地方団体が支出した額となるというふうに考えております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 改正法案では、地場産品として、当該団体の区域内において生産された物品をまず規定しております。この区域内において生産された物品として、例えば、区域内で生産された一次産品、区域内の漁港で水揚げされた海産物、区域内で生産された一次産品を区域内の工場で加工した食品加工品、区域内の醸造所で醸造された酒、これらが該当すると考えられます。 しかしながら、地場産品につきましては、地域の実情に応じてさまざまな形態が…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 先ほども申し上げましたが、基本的には区域内において生産された物品と考えておりますけれども、その他これらに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものについても地場産品に含まれるものとしておりまして、その範囲について、現在、地方団体の意見を伺いつつ検討を進めているところでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 改正法案では、地場産品といたしまして、当該団体の区域内において提供される役務を規定しております。 この区域内において提供される役務としては、例えば、区域内の美術館等の観光施設を利用していただくこと、あるいはその区域内の宿泊施設を利用していただくこと等が該当するものと考えられるところでございます。 お尋ねのピーチポイントでございますけれども、関西国際空港と関係のない、例えば日本出発の国際線等、他の路…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 先ほど来お答え申し上げておりますとおり、区域内において生産された物品あるいは提供される役務、これが基本でございますが、その他これらに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものについても地場産品に含まれるものとしておりまして、その内容につきましては、地方団体の意見も踏まえつつ、現在検討しているということでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 私どもとしては、金銭類似性の高いもの、資産性の高いものについては、引き続き、送付しないようにすることをお願いしておりますけれども、改正法案について、直接的には規定をされていないということでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとしては、金銭類似性の高いもの、資産性の高いものについては、引き続き、送付しないようにすることをお願いしておりますが、現時点におきまして、寄附金の募集の適正な実施に係る基準の内容として、金銭類似性の高いものあるいは資産性の高いものを送付しないようにすることを含めることは予定していないということでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 指定の取消し関係につきましては、改正法案の三十七条の二に規定がされておりますが、まず、地方六団体による推薦者を含めて構成される地方財政審議会の意見を聞かなければならないこととしております。また、指定を取り消したときは、直ちにその旨を告示しなければならないという手続が規定されております。 また、仮に個別の地方団体の指定を取り消す際には、当該地方団体の実態について丁寧に伺っていく必要があるというふうに…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税の対象となる地方団体の指定につきましては、法律の規定に基づき、募集の適正な実施に係る基準に適合する地方団体として認められるかどうかを、できる限り客観的な情報をもとに判断した上で行う必要があるものと考えております。 これまでも申し上げておりますとおり、指定基準の具体的内容につきましては現在検討中でございますけれども、他の既存の寄附金控除の仕組みにおいては、過去の実績を勘案して対象となる団…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 前段につきましては、先ほど私が申し上げたことで御理解を賜りたいと思います。 後段の申出書の関係でございますけれども、改正法案におきましては、指定を受けようとする地方団体は、ふるさと納税の募集の適正な実施に関する事項を記載した申出書に、基準に適合していることを証する書類を添えて総務大臣に提出しなければならないとされているところでございます。 この申出書あるいは添付書類の具体的内容につきましても今後の検討ということでござい…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 特例控除の対象となるか否かは、寄附者が寄附金を支出したときに寄附先の地方団体が総務大臣から指定されているかどうかによることとされておりまして、これは、改正法案第三十七条の二第九項に規定されているということでございます。 仮定の話ですが、指定の取消しをしたときは告示をするということとされておりますが、取消し告示の施行日より前に、取り消された地方団体に対して行った寄附については、特例控除の対象となる。…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 改正法案における支出したときとは、寄附先の地方団体に寄附金が収納されたときと同じ時点ということでございます。 この収納されたときとは、地方自治法や地方自治法施行令におきましてそれぞれ支出の方法ごとに定められておりますが、例えばクレジットカード決済につきましては、寄附者側で決済手続が完了した時点で寄附金が支出され、地方団体に納付されたものと判断されるということでございます。また、コンビニでの支払いに…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 ＡＴＭやネットバンキングでの振り込みにつきましては、口座に入金されたときに寄附金を支出した時点として取り扱うものと考えております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 クレジットカードにつきましては、その日のうちに決済がされれば、地方団体に納付されたものと判断されますし、振り込みの場合には、予約だけですと入金がしていないということでございますので、委員の御指摘のとおりではないかと考えているところでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 指定の取消しを行う場合には、これは告示をするということにされておりますので、それによって周知というのはなされるというふうに考えておりますけれども、先ほど来委員御指摘がございますが、寄附者である国民の皆様に混乱が生じないよう、告示をした日と、その告示が効力を発するというか施行日、この二つの間に必要な周知期間を置くことを考えておるということでございます。
第197回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 ゴルフ場利用税につきましては、政府税調のいわゆる中期答申におきまして、ゴルフ場が開発許可、道路整備、防災、廃棄物処理などの地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有していること、それから、ゴルフ場の利用料金は他のスポーツ施設と比較して一般に高額であり、その利用者の支出行為には十分な担税力が認められることから地方税として合理的と位置付けられており、現在においても地方の貴重な税源として十分な…
第197回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（稲岡伸哉君） ゴルフ場利用税が減少傾向にあるということは、委員御指摘のとおりでございます。平成十五年度から創設をいたしました七十歳以上の非課税措置等の影響によるものと受け止めております。 ゴルフ場利用税につきましては、市町村から、特にその七割が市町村に交付されるものですから、その市町村からこれを確保してほしいという強い声がありますので、その声を踏まえて私どもは堅持を図るべきものと考えておるところでございます。
第197回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 自動車につきましては、特に公共交通機関が不十分な地域などで、まさに生活の足として使われている実態があることは承知いたしております。 その一方で、自動車に関連する道路や橋梁の整備、維持管理、救急、交通安全対策などの財政需要は大きく、特に道路等の老朽化対策、これが今後多額の財源が必要になると見込まれております。 このように、自動車に関連するさまざまな行政サービスを提供しております地方団体にとりまして、…
第197回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○稲岡政府参考人 この点につきましては、地方部ほど、地方団体が提供いたしております道路等の社会インフラに関するサービスが自動車ユーザーの皆様方の税負担を大きく上回っている、こういった現状もございますので、御負担についてぜひとも御理解いただきたい、こういう考えでございます。