稲岡伸哉
会議録に記録された「稲岡伸哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2020/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会87 件・87%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○稲岡政府参考人 地方税の対応についてお答え申し上げます。 国税における取扱いを踏まえ、申告期限の延長について適切な運用を地方団体にお願いしたところでございますが、総務省といたしましては、地方団体に対し、徴収の猶予等の措置について、今般の状況に対応した適用の具体例等を示しつつ、納税者の置かれた状況に十分配意して適切に対応するよう要請してまいりたいと考えておるところでございます。
第201回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 地方税におきましては、二月の二十七日と三月の六日に総務省から通知を発出し、国税における取扱いを踏まえ、申告期限の延長について適切に運用がなされるよう地方団体にお願いをしたところでございます。 市町村における申告期限の延長状況について調査したところ、告示により一律に申告期限の延長を行ったり、納税者からの申請により個別に申告期限の延長を行うなど、全ての団体において対応がなされることを確認い…
第201回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） 全ての団体で確認をしたわけではございませんが、私の住所地の市などはそういったことをホームページに掲載をいたしておりますので、そういった取組がされるように考えていきたいと思いますし、私どもの総務省のホームページにはもちろんこういった通知を発出したことを掲載させていただいているところであります。
第201回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（稲岡伸哉君） そのように対応してまいりたいと考えております。
第201回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○稲岡政府参考人 固定資産税の特例措置の関係についてお答えを申し上げます。 固定資産税の特例措置につきましては、特例期限が定められているものがございます。これらの特例措置につきましては、その期限到来の際に、復興施策の進捗状況や効果検証、被災地方公共団体の要望等を踏まえ、税制改正プロセスの中で検討がなされるものと考えておるところでございます。
第201回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、期限到来の際に、さまざまな状況等を踏まえまして、税制改正プロセスの中で検討がなされる、こう考えております。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税を行った方が地方団体から返礼品を受領した場合の経済的利益につきましては、所得税法上の一時所得に該当するものでございます。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 一時所得の金額につきましては、最大五十万円の特別控除額を控除した金額とされておりまして、また、現行のふるさと納税指定制度におきましては、返礼品の返礼割合は三割以下とされているところでございます。 そのような中で、返礼品のみによって一時所得を確定申告しなければならないケースは、極めて多額のふるさと納税を行った場合に限定されているものと考えております。 私ども、ホームページに確定申告の記入例をつけて…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○稲岡政府参考人 先ほどもお答え申し上げましたが、現行の記載例は一時所得について記載するような形になっておりませんが、それは、先ほど申し上げましたとおり、極めて多額のふるさと納税を行った場合に限定されているケースということでございますので、今これをちょっと変えようということは考えておりませんが、いずれにいたしましても、一時所得に該当するということについてはきちんと周知をしていきたいと考えております。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 上場株式等の配当につきましては、所得税、個人住民税ともに、納税義務者により、総合課税、それから申告不要、申告分離課税が選択可能な仕組みとなっております。 こうした仕組みですが、個人投資家の市場参加を促す観点から段階的に導入されたものでございますが、いずれの改正時におきましても、納税義務者が所得税と個人住民税でそれぞれ異なる課税方式を選択することを法令上許容してきたところでございます。 このように…
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 今般の税制改正では、森林整備を一層促進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和二年度から令和六年度までの五年間で二千三百億円活用し、譲与税財源の借入れを行わないこととした上で、譲与額を前倒して増額することとしております。 具体的な額でございますが、今後、関係法案等が成立した場合、森林環境譲与税の譲与総額は、令和二年度及び令和三年度は今年度の二倍となる四百億円、それから、令和四…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 固定資産税は、固定資産、これは土地、家屋、それから償却資産でございますけれども、その固定資産の保有と行政サービスとの間に存在します受益関係に着目をして、応益原則に基づいて、その資産価値に応じて課税する財産税でございます。 償却資産についてでございますけれども、これは事業用の土地や家屋と一体のものとして企業の事業活動に供されるものであり、市町村から広範な行政サービスを受けることでその収益力を継続し…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 償却資産に係る固定資産税につきましてさまざまな御議論があるということはよくよく承知しておりますけれども、これは、市町村にとって、総額一・七兆円ということでございますので、大変重要な財源であるというふうに考えておるところでございます。 御指摘の生産性革命の実現に向けた償却資産に係る特例措置、この創設は平成三十年度税制改正でございましたが、その際、市町村からは、現行制度を堅持すべきであるとか、国の経…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、個人住民税につきましては、前年の所得を基準として翌年度に課税する翌年度課税と現行なっております。 この翌年度課税の仕組みは、課税団体ごとに税率が異なり得る中で、その課税団体を明確化しつつ、所得税における確定申告等を活用することで、納税義務者や企業、地方団体の税務事務に過大な負担が生じないよう配慮して講じられているものでございます。 それで、個人住民税の現年課税の問題につきまし…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 直近の平成三十年度のふるさと納税に関する現況調査によりますと、受入額が全国計で五千百二十七億円でございますが、これに伴う募集経費について、返礼品の調達に係る費用として千八百十四億円、返礼品の送付に係る費用として三百九十六億円、広報に係る費用として四十九億円、決済等に係る費用として百十二億円、事務に係る費用等として四百四十九億円、これらの総額、二千八百二十億円となっているところでございます。
第201回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 消費税率の一〇％への引上げに合わせまして、自動車の保有に係る自動車税種別割の税率を恒久的に引き下げるとともに、自動車取得税を廃止し自動車税環境性能割を導入することに加え、令和元年十月一日から令和二年九月三十日までの間に自家用乗用車を取得した場合にその税率を一％分軽減するといった税負担の軽減を行っております。 お尋ねの税負担の増減についてでありますが、排気量や小売価格、燃費性能に左右され…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生、地方分権を推進するためにも、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠でございます。このため、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、それから消費税率引上げに際しての地方消費税の充実などに取り組んできたところでありまして、現在、消費税率一〇％のうち二・二％分が地方消費税とされております。 消費税につきましては、社会保障・税一体改革におきまして、引上げ分の税収について全額社会保障財源化…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 所有者不明土地に関連する税制につきまして、最近幾つか報道がなされておりますけれども、私ども総務省に関連するものといたしましては、所有者不明土地に関して、固定資産税の課税に当たり、所有者の調査に多大な負担が生じていることなどの課題に対する対応についてでございます。 この問題につきましては、現在、与党の税制改正プロセスにおいて議論されているところでございまして、私どもとしても適切に対応してまいりたいと…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の内容は、現在、法務省を中心に検討されております土地所有権の放棄を認める制度に関連してのお尋ねと思いますが、その内容は現在検討中であり、これを前提としたお答えは難しい点を御理解いただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、固定資産税は、地方税法三百四十三条の規定に基づき、固定資産の所有者に課税するものであり、所有者である間については固定資産税を御負担いただくものでございます…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 固定資産税の納税義務者でありますが、原則として固定資産の所有者であり、この所有者とは、登記簿上の所有者とされております。また、登記簿上の所有者が死亡している場合には、現に所有する者として、通常は相続人が納税義務者となります。したがいまして、相続登記がなされていれば、登記簿上の所有者に課税することになります。 なされていない場合でございますが、この場合でも、課税庁、市区町村がみずから戸籍や住民票等…