地方創生に関する特別委員会 第5号

○山口委員長　これより会議を開きます。 　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田中由紀君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官榎本健太郎君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室審議官並木稔君、内閣府地方分権改革推進室次長宮地俊明君、内閣府公益認定等委員会事務局長米澤俊介君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦君、国土交通省大臣官房技術審議官徳永幸久君、観光庁審議官秡川直也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○山口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。関健一郎君。

○関（健）委員　関健一郎でございます。 　委員長並びに与野党の理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、他の委員会との重複に関する配慮もいただきましたことを重ねて御礼を申し上げます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。路面電車について質疑をさせていただきます。 　私の地元である愛知県豊橋市にも路面電車が走っています。私の家の最寄り駅は井原駅というところなんですけれども、日本で一番急な、鉄道の急なカーブがあるところで有名でございまして、鉄道ファンの皆様からも大勢の方が訪れるなどしておりますので、ぜひ皆さんも、鉄道好きの方には、僕の最寄りの駅の急カーブを味わっていただきたいと思います。 　かつては多くの町で市民の足となり、また多くの役割を果たして生活の中に溶け込んでいた路面電車ですけれども、自動車の普及に合わせて路面電車の役割も薄れていき、また、全国各地の路面電車を経営する鉄道会社の経営も苦しくなっているところが実情です。 　その一方で、私、ＮＨＫの記者をやっていたんですけれども、そのときに、四国の高松放送局というところにいたんですけれども、寂れた、さしたる特徴もない路面電車が走っているんですけれども、フランスの記者が相次いで取材に来るわけです。 　これは何か変わったものでもあるのかなと思って、勇気を出して質問してみると、ヨーロッパでは、温室効果ガスを出さないだとか、あとは、車でドア・ツー・ドアで行ってしまうよりも体を動かすことにつながるとか、ありとあらゆる面で、一旦役割を終えたと思われていた市電の、路面電車の役割が更に再認識されている、そして、おしゃれなものとして雑誌で取り上げられている、こんなような現状があることを知りました。そして、日本に対しては、これだけ貴重な路面電車というインフラがまだ残っているのに、日本というのはもうちょっと丁寧に使った方がいいんじゃないかなということをフランスのジャーナリストの方と話したのを覚えています。 　早速、そもそもの質問に移らせていただきますけれども、政府として、全国の各地に生活の足としてまだ機能し続けている路面電車ですけれども、どのように位置づけているのか、お答えください。

○徳永政府参考人　お答えします。 　路面電車は、温室効果ガスの排出が少ないなど環境負荷が小さく、また、定時性を備えた交通機関であり、地域の足として活躍しておると認識しております。 　ＬＲＴにつきましては、さらに、低床式車両の導入、停留所などの改良による乗降利便性の向上、バリアフリー化など、高齢者、障害者の方など幅広く市民に使いやすい機能向上が図られるものとなります。 　いずれにしましても、都市における重要な役割を担う交通機関であると考えております。 　以上です。

○関（健）委員　ありがとうございます。 　今後、人口が減少していく中で、また、お年寄りもふえていく、そして、地方の自治体の財政が厳しくなる中で、ますます相対的な路面電車の役割はふえていく、更にこれからも役割は大切になっていきますよという認識でいいんですよね。わかりました。それでは、そのまま続けさせていただきます。 　であれば、これは結構、例えば、延伸をしていこうとか、路面電車の駅が道路の真ん中にあると、渡ったりするのにちょっと危なかったりするわけです。おりた途端にびゅっと飛び出しちゃって危ないとか。そういうときに、駅を歩道に寄せようとか、そういうことをすると、なかなか設備投資が追っつかないわけです、地方の鉄道会社もそんなに裕福ではありませんので。 　そんなときに、これから大切な役割を果たしていく、そして、それに必要な投資、おっしゃりましたけれども、ＬＲＴ、階段が高くないやつですね。そういうのとか、お年寄りも、またちっちゃい子供も、車椅子の人も使いやすいインフラ整備に向けた投資というのは、これは必要だと思います。 　それを、今、現状としては、それはもう企業でやってくださいというのは、なかなか企業としても厳しいです。であれば、路面電車を軸としたまちづくりに対して、これは具体的な補助が必要となってくると思いますが、今、どのような補助なりなんなりが整備されているのか、お答えください。

○徳永政府参考人　お答えします。 　国土交通省といたしまして、路面電車の整備に対し、都市局のみならず、関係各局の連携のもと、社会資本整備総合交付金や観光振興事業費補助金などにより、走行路面や停留所、低床式車両など、各種施設の整備に対して財政支援をしております。また、地方公共団体、路面電車の事業者の方への技術的な助言などを行っておりまして、総合的に支援してまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○関（健）委員　言い忘れましたけれども、豊橋の路面電車というのは、ビール電車とおでんしゃというのがありまして、観光名物として、これは、行って帰ってくると大体一時間半ぐらいなんですけれども、その間に名物である、ビールは名物じゃないですけれども、ビールで懇親を深めて帰ってきてもらう。また、おでんは、豊橋名産というちくわがありまして、それを使ったおでんを、一時間半かけて行って帰ってきてもらって懇親を深めてもらう。これはおかげさまで予約がいっぱいなんですね。 　こういうときに、今観光とおっしゃったので申し上げるんですけれども、いろいろなあの手この手を使って、自治体も何とかして活性化に向けて路面電車を生かしていこうという動きは進んでいるわけです。そして、ヨーロッパでの先進事例を申し上げましたけれども、日本でも、私も勉強に行きましたけれども、富山市なんかも非常に、路面電車を軸とした先進的なコンパクトシティーを進めていると思います。 　これは、地方都市の交通手段、これから私はあるべき流れだと思うんですけれども、車を主体とした移動手段から路面電車、つまり鉄道ですね、鉄道を軸とした交通インフラへの転換というのは地方自治体にとってどういうメリットがあるとお考えでしょうか。お答えください。

○徳永政府参考人　お答えします。 　路面電車を含む、バスなども含めまして、公共交通全般の特徴でございますが、自家用車に比べ多くの乗客を一度に輸送でき輸送効率がよいこと、環境負荷が小さいこと、高齢者や来訪者など誰もが利用できることなどのメリットがございます。 　本格的な高齢化への対応や環境負荷の低減を図るためには、自家用車に過度に依存するのではなく、公共交通、徒歩、自転車など多様な交通手段がバランスよく役割分担することが必要と考えております。これによりまして、人や環境に優しく持続可能な社会が形成されるものと認識しております。 　以上でございます。

○関（健）委員　ありがとうございます。 　私の豊橋というのも、やはり中核都市で、象徴的な、自動車に強く頼った都市構造になっているわけですけれども、今おっしゃられたとおり、高齢者ドライバーの問題は全国各地で頻発をしています。これは、ドライバーの皆さんにしてみても、八十を超えて好きで運転して買物に行っているわけじゃないんですね。ほかに、近くにスーパーがあれば、安く宅配してくれる業者さんがあれば、わざわざ八十を超えて危ない思いをして運転なんかしないわけです。であれば、そういう人たちが、よりストレスなく、免許を返上するために、更に、鉄道を背骨とした交通インフラの成熟というのは必要だと思うんです。 　私、この前、ある方が返上したんですね、免許を。それで、路面電車に乗らざるを得なくなったと。半年ぶりぐらいに会ったんですけれども、高齢の女性ですけれども、随分若返っておられたんですね。随分若返りましたねと言ったら、何でかというと、今までは、家を出て車に乗って、行きたい場所に行って、車をおりてやりたいことをやって帰ってくる。これは誰とのコミュニケーションも視線も余りないんですね。 　この人は免許証を返上して路面電車を使うことになったわけですけれども、歩いているときとか、あとは電車に乗るときとか、電車の中だとやはり人目があるわけですね。そうすると、余り汚い格好でもいられないじゃない、お化粧もしなきゃいけないじゃないと。近くの人と会ったらお話もしなきゃいけない。こんなふうに、予想外の、安全、安心だけじゃなくて、フィットネス効果みたいなものもあったと。 　だから、こういう面でも役割を果たしていますし、若い、二十何歳の人間と一緒に御飯なんか食べていると、朝起きて、出勤するときに車に乗って、工場に行って、工場のラインをずっと見て、終わったらまた帰って。これだと、全くコミュニケーションゼロで、この後一杯行くかみたいな話にもならないわけです。 　そんな中で、無理やり電車にというのを提案しようと思っても、ただ、そこまで交通インフラとして整っていないというのが現状だと思うんですね。じゃ、どうしたらあなたは電車を使ってくれると若い人とかに話すと、自分の家から駅までが何ともならぬとか、もっと頻繁に、時間どおりに来てくれればと。それが自分の車を上回れば、彼らは電車を使ってくれるわけです。 　そして、私の町でいえば、そんなに町が網の目のようになっていないわけですけれども、駅から、例えば、パーク・アンド・ライドみたいに、自転車、駐輪場が大きいスペースがあるとか、そこからバスが広がっていくとか、そういうふうにしていけば、徐々に、そういうふうなものが整ったら、私、電車乗ってもいいよという方は結構おられるわけです。 　ここで質問なんですけれども、路面電車、市電を軸としたまちづくりにおいて、もちろん市電自体も大事なんですけれども、それに付随する、例えば、自転車で、駅の周辺に駐輪場を用意するとか、あとは、それに付随したソーシャルバスというんですか、そういうバスとかを運営する。そういうのもひっくるめて、まちづくり全体として支援をしていくことで、これからのコンパクトシティー、また人口減少、高齢化を迎える地方都市にとって必要なインフラとして支援していく必要があると考えますが、御所感を伺います。

○徳永政府参考人　お答えします。 　路面電車だけではなく、多様な交通手段と連携した交通ネットワークの形成と周辺のまちづくりを総合的、一体的な施策として進めることが重要であると認識しております。 　具体的には、路面電車につきましては、路面電車と他の交通手段との円滑な乗りかえを可能とする交通結節点の整備、あわせまして、旅客の待合スペースやパーク・アンド・ライド駐車場、自転車駐車場など、公共交通の利便性、快適性を向上させる施設の整備、公共交通の路線に沿った商業、集客施設などの都市機能の立地誘導ということが重要になると考えております。 　国土交通省としては、各地で進められるこれらの取組に対し助言を行うとともに、施設の整備等につきまして、社会資本整備総合交付金等により引き続き支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○関（健）委員　ありがとうございます。 　地球温暖化の観点からも、まちづくりの観点からも、今後、人口の減少が避けられない中、また、高齢化が加速して、お年寄りが返上しなきゃいけない、そうした中で、ますます役割が重くなっていくのがこの路面電車であり、重要な交通インフラですから、引き続き全体、トータルの支援が改めて必要だということを申し上げまして、次の質問へと移らせていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　ジェネリック薬品という言葉がありますけれども、これは、先行的に開発した薬品の特許が切れたら、薬価を下げるために、各薬品メーカーが追随することで全体の薬価を下げる、これはジェネリック薬品というあれですけれども、今、全国の菓子メーカー、お菓子職人さんたちの間でジェネリック菓子という言葉がはやっています。 　どういう言葉かといいますと、簡単に言うと、形状のみを極めて酷似させて、名前の違う商品を販売するということなんです。私も、ちっちゃいころ、父親が、仙台に行ったら何とかとか、札幌に行ったら何とかとか、そういう地方の銘菓というのは全国各地にあると思うんですけれども、この全国各地の特産や地域に代々伝わる製法とか歴史とか、そういうのが今存続の危機にさらされています。 　例えば北海道の、私が好きな順に言いますけれども、六花亭のマルセイバターサンドというのがありますね。あれとか、あとは宮城の萩の月とか、あとは京都の阿闍梨餅というのとか、あとは博多の博多通りもんですね。恐らく誰もが御存じのお菓子……（発言する者あり）

○山口委員長　ちょっと地震だけれども、大丈夫と思います。

○関（健）委員　僕の発言が何か問題あるのかと。大丈夫ですよね。

○山口委員長　どうぞ、お続けください。

○関（健）委員　いいですか、続けて。ありがとうございます。 　ちょっと、じゃ、バターサンドからやり直します。六花亭のマルセイバターサンドとか宮城の萩の月、また博多の博多通りもんとか、こういう、全国、あそこに行ったらああいう銘菓だよねと……（発言する者あり）阿闍梨餅。済みません、阿闍梨餅を飛ばしちゃいました。京都の阿闍梨餅ですね。というように、多くのファンがおられるように、こういう、あそこに行ったらこうだよねというのは、これはやはり、地域の元気につながる認識だと思います。 　それは、形状だけが似て、全く別の商品で販売されるということが頻発しているわけです。そして、まあいいじゃないか、法律に違反しない範囲でやるんだったらいいじゃないかという指摘もある。それはもちろんいいと思います。 　ただ、画竜点睛を欠くではないですけれども、大事な製法とか大事な哲学、技法とかをすっ飛ばして見た目だけ似せるというのを大規模のチェーン店がやるとどういうことになるかというと、そもそものところが、ああ、こんなもんかという誤解を受けちゃう。あとは、わざわざそこに行って買おうという感覚がなくなっていってしまうわけですね。ですから、地方創生の観点から、全国津々浦々の銘菓というのは大切にしていかなきゃいけない文化であり、伝統だと思います。 　そこでお尋ねをさせていただきますが、代々受け継がれている独自の製法や地域の特産、素材を生かした地域の銘菓、これを販売をし続けている店舗が全国各地にあります。この店舗が地域の活性化にどういう影響を与えているとお考えでしょうか。

○道野政府参考人　お答えいたします。 　菓子製造業を含む我が国の食品製造業は、原材料の約七割を国産農林水産物で調達しているというデータもございます。そうしたことで、地域の農林水産業にとって非常に重要な存在でございます。また、地域の雇用創出という点から、地域経済を支える重要な役割を果たしているというふうに考えております。 　さらに、地域の特産品を原料とした菓子や、地域固有の伝統や独自の製法を持つ菓子など、地域と密接な関係を持つものも多く、地域文化の維持、継承に貢献しており、こうした観点から、地域の活性化に重要な役割を果たしているというふうに承知しております。

○関（健）委員　ありがとうございます。地域の活性化に大きく寄与をしているというお答えだと思います。 　それで、であれば、全国各地の、その地域の元気に大きく貢献をしている銘菓、菓子メーカーには、その発展、継続のためにどのような支援策というか奨励策というのを政府としてやっているのか、お伺いします。

○道野政府参考人　お答えいたします。 　食品製造業は、全般的に、小ロット多品目生産や衛生管理の難しさなどから自動化がおくれ、他産業と比べて労働生産性が低いという課題を抱えております。菓子製造業についても同様の事情を有していると認識しております。 　このため、農林水産省では、製造工程における業務の最適化や人材の育成を図る取組に対する支援、生産性の向上を図るための施設整備に対する支援、また、新商品開発に関する金融、税制面での支援等を実施しております。 　また、地域の特性を生かして生産される、ふるさと食品と申しますけれども、そのうち地域の発展、活性化に功績があったすぐれた取組などを表彰する事業に対しても支援をしております。

○関（健）委員　ありがとうございます。 　競争の中でやはり切磋琢磨をして、こっちの方がおいしいよね、あっちがあんなにおいしいものだったからこっちももっとおいしいものをつくらなきゃということで、新しい商品も出てきますし、全体のレベルが上がっていく。そして、何より、その地域を訪れた人たちが、あそこへ行ったらあれを食べられるよねというような気持ちになるというのは、やはり食べ物というのは一番の理由になるでしょうから、そういう競争の環境というのをつくっていくことは必要だと思うんですね。 　それで、今、例えば何とか大臣賞とか、そういうのがありますけれども、一般の皆さんが、ああ、じゃ、これは何とか大臣賞をとっているから食べようというモチベーションには余りなっていないと思うんですね。じゃ、何だったら、みんな、おっ、買ってみようかなと言うかというと、これは例えばですけれども、一つの例としてモンドセレクションというのがよく挙げられます。モンドセレクションにいろいろな長所、短所があるのはよく理解していますけれども、その上で、これは民間の企業が政府の一定の関与を得て、その審査のプロセスが透明であることを担保して、金賞とか銀賞とか銅賞とか、そういうのをやっているわけですね。 　全国各地の銘菓を販売する企業の活動の奨励の取組として、政府が商品の格付とか、そういうことというのは可能なんでしょうか。

○道野政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、食品の製造技術の向上を支援するという観点から民間団体が行う、地域の特性を生かして生産されるふるさと食品のうち、新技術や新商品の開発、また原材料の調達で地域の発展、活性化に功績がある、そういったもののすぐれた取組を表彰する事業、地域の優良な菓子を表彰する全国菓子大博覧会、また、国内産の米粉を使った焼き菓子部門で優秀な職人を表彰するジャパン・ケーキショーなどに対して後援名義の付与や農林水産大臣賞の授与などを行っております。 　一方、菓子には多種多様な商品があり、消費者の好みも多様であるため、評価基準の設定が困難であることなどから、政府が格付やランキングを決めることはなかなか難しいと考えております。 　このため、民間団体への支援を通じて、引き続き、菓子製造企業の意欲の増進や活動の奨励に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○関（健）委員　おっしゃるとおり、政府が民間企業の商品を格付するというのは、当然、聞いておいてなんですけれども、難しいんだと思います。 　ただ、モンドセレクションの話に戻りますけれども、やはり、地方の、全国津々浦々の銘菓が統一基準で審査を受ける、その審査で金賞をとったよというのは、これは結構ブランドになると思うんですよね。 　地方で、今おっしゃったように、例えば、原材料を調達するときにどのぐらい地元のものを使っているかとか、どのぐらい添加物を使っていないかとか、どのぐらい有機のものなのかとか、あとは、当然、もちろん味ですけれども、そういう審査を透明化する。この部分に政府が役割を果たすわけですけれども、民間企業、これは全国津々浦々に足がある企業じゃなきゃいけませんけれども、日本版モンドセレクションじゃないですけれども、これはもう地方活性化に大きな役割を果たすことができると思うんですけれども、そういう、要は一定の、政府が審査プロセスの透明化を担保することができるような、こういう賞とかの創設というのはできないんでしょうかね。

○道野政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、菓子には多種多様な商品、それから消費者の好み等がございます。そういった上で、なかなかそういった評価基準の設定というのは難しいというふうに考えておりますし、政府が格付やランキングを決めることは困難ではないかと考えております。 　したがいまして、民間団体への支援、もちろんそういった審査ということも含めて、そういったものを継続してまいって、菓子製造企業の意欲の増進、活動の奨励に向けて取り組んでいくということで対応していきたいと考えております。

○関（健）委員　ありがとうございます。 　先ほど、冒頭申し上げましたけれども、全国各地の老舗銘菓が形状だけ模倣されている。でも、私、模倣というのは大事なことだと思うんですね。その技法や哲学や伝統を模倣するのであれば、それは文化の向上に資すると思います。 　その一方で、その精神、哲学、技法をほっぽらかして形状だけ似せるのであれば、これは伝統と文化を継承する全国各地の銘菓に対する危機ですから、こういう全国各地の頑張っておられる銘菓が励まされる、その力が正しく評価される枠組み、そして、単なる模倣じゃなくて、哲学と技法を模倣するものであればそれも喜んで評価されるよという、地域全体の活性化に資する、政府が一定の公平性を担保した評価基準のようなものが必要だということを強く申し上げて、この伝統の全国各地の銘菓がいかに地方創生に資するかということを、重要性を申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山口委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立国社の福田昭夫でございます。 　本日は、一般質疑の時間をいただきましたので、北村大臣の地方創生にかける思いをぜひお聞きしたいと思いますので、簡潔にお答えください。 　まず、北村大臣は地方創生担当大臣として何をしたいのかであります。 　一つ目は、大臣は、過疎過密の解消や国土の均衡ある発展はなぜできなかったか、政治家としてどのように考えているのかお聞かせください。

○北村国務大臣　お答えいたします。 　二〇一四年に地方創生の取組をスタートさせて以来、地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われてまいりました。 　国としては、そうした地方の取組を地方創生推進交付金などにより強力に支援してきたところでございます。全国各地で魅力ある地域づくりが行われております。 　他方で、景気がよくなる中にあっても、東京圏への一極集中の傾向はやはり続いており、さらなる地方創生の取組が求められておると考えております。 　このため、その是正に向けた取組の強化が必要と考えておりまして、地方への移住、定着の促進に加え、関係人口の創出、拡大、そして企業版ふるさと納税の活用など、地方とのつながりを強化する取組を進めていくことが重要であると考えております。 　これらの取組につきましては、年内に策定する第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に反映をしてまいりたいというふうに考えております。 　よろしくお願いします。

○福田（昭）委員　大臣、全く違いますよ。聞いていないことを答えています。それはまだ、その次に聞く話であります。 　今聞いたのは、大臣は政治家を長くやっているわけですけれども、当初の全国総合開発計画は過密過疎の解消からスタートしたんですよ。途中で国土の均衡ある発展だと変わったんだ。でも、財源が厳しくなったというので、それもなくなっちゃった。そういう中で、なぜそうしたものができなかったのかということを考えているのかと聞いたわけです。 　私の方から言いますけれども、やはりこれは、日本の場合はずっと中央集権体制だったんですよ。だから全く進まなかった。やっと二〇〇〇年に地方分権推進法がスタートしたんですけれども、それで一応、法律上は国と都道府県、市町村は対等、協力の関係になったんですが、それでも全然、実際は中央集権のままです。安倍政権になったら、ますます中央集権になっちゃった。地方分権なんという話はどこへ行っちゃったかわからない。そういう状況でありますから、まさに過疎過密の解消や国土の均衡ある発展などは、とてもとても、できなくなっちゃっているんですね。 　そうしたことを大臣がどう思っているか聞きたかったんですが、次に行きます。 　二つ目は、今度は、大臣は地方創生担当大臣として一番何をやりたいと思っているのか、お聞かせください。間違えないで読んでください。

○北村国務大臣　お答えいたします。 　二〇一四年に地方創生の取組を先ほども申しますようにスタートさせて以来、地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われておると認識しています。 　国としては、そうした地方の取組を地方創生推進交付金などによって強く支援をしてきたところでございまして、各地で魅力ある地域づくりが行われてきておると私は認識しております。 　他方で、東京圏への一極集中の傾向は続いておりますから、さらなる地方創生の取組が求められていると考えています。 　このため、その是正に向けた取組の強化が必要と考えておりますから、地方への移住、定着の促進に加え、関係人口の創出、拡大や企業版ふるさと納税の活用など、地方とのつながりを強化する取組を進めていくことが重要であると考えており、それを進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 　これらの取組につきましては、先ほども申しましたとおり、年内に策定する第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に反映してまいるというのが私の大事な仕事というふうに考えております。 　以上です。

○福田（昭）委員　また、それは大きな二番目の、長期創生ビジョンの見直しをどう進めていくのかの答えになっているんですよね。そうじゃなくて、大臣が地方創生担当大臣として、まち・ひと・しごと創生担当大臣として何を一番やりたいのかを聞きたかったんですが、どうもそれはなさそうですが。 　大臣、いいですか。まち・ひと・しごと創生の大きな目標は二つあると思うんですよ。多分わからないから私の方から言いますけれども、一つは東京一極集中の是正、もう一つは少子化対策じゃないですか。そのために、国も人口の戦略プランもつくったし、各自治体にも全てつくらせたんじゃないですか。その上で、地方創生の総合戦略をつくったんじゃないですか。二つともこれは全然実現できていないんですよ。東京一極集中、全くとまらない。さらに、少子化対策も全然実効性がない。 　昨年の出生率、全国平均幾らだったか御存じですか。

○菅家政府参考人　お答えいたします。 　二〇一八年で一・四二と承知しております。

○福田（昭）委員　大臣、目標は希望出生率一・八なんですよ。しかし、これは、四年やって、ことし五年目ですよ、出生率は、希望出生率一・八を目標にして進めてきましたけれども、一・四二なんですよ。とてもとても、東京一極集中も是正ができない、少子化対策、人口をぜひふやしたいと思っていても、それも実現できない。そうしたら、地方創生担当大臣は要らないんじゃないですか。まち・ひと・しごと創生推進室も要らないんじゃないですか。ここで二期計画で何をやろうというんだか、私はそう思いますよ。少なくとも少子化対策ぐらいは少し頑張ってほしいなと思っておりました。 　よく安倍総理が民主党政権時代を悪く言いますけれども、今の方がもっと悪いですよ。民主党政権時代に子ども手当というのをつくりました。この子ども手当をつくったら、実は出生率が上がったんですよ。出生率が上がった。私も何人かから言われました。政府が子ども手当をつくったから我々三人目の子供を産んだんだ、にもかかわらず、政権がかわったら、これが金額が下がっちゃった。何人かからも言われましたよ、これは本当に。しかも、政権がかわったら、安倍政権、第二次政権がスタートしたら所得制限まで入れた。 　諸外国、ヨーロッパの国々でも少子化に長い間悩んでいました。彼らは、教育の無償化に加えて、子ども手当みたいなのをちゃんとつくって、出生率二・〇ぐらいに近づけているんですよ、みんな。 　ですから、日本の国は、まあ、今、教育の無償化なんておくればせながらスタートしましたけれども、まさにこうした政策が間違っている。だから、なかなか東京一極集中もとまらないし、少子化もとまらない。こういうことにちゃんと取り組まなかったら、地方創生推進室をつくった意味がないじゃないですか、基本的に。 　ですから、大臣は、この二つ、大きな目標である東京一極集中の是正、そして、少子化対策、少子高齢化、人口減少対策にしっかり取り組んでいくということがあなたの役目だと思っているんですよ。そういうことに全く触れられない大臣の答弁というのは悲しいですね、残念ですね。 　そこで、二番目の質問ですけれども、二番目の質問は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの見直しがどんなに進んでいるかと聞きたかったんですが、既に何かお答えいただいたようですから先に進みたいと思いますが、一つ目の、人口問題に対する基本認識、人口減少時代の到来の見通しについてでありますが、それぞれ見通しはできておりますけれども、しかし、政府の見通しなどは、こんなふうになりますよというだけで、全く危機感が感じられるようなあれになっていないんですよ。 　これをきょう持ってきました。今、作家でジャーナリストの河合雅司さんが「未来の透視図」という本を出しています。これは非常にわかりやすい。資料の二を見てください。「待ったなし！　人口減少の構図がこれだ！」ということで、「日本消滅のスケジュール！」だと。今のままの出生率でいくと、社人研の数字に基づいて推計すると、河合さんは、こんなふうになっちゃう、こう指摘しているんですよ。 　今申し上げたように、少子化は全くとまらないわけですよ。今の出生率からいったら、社人研の数字に基づいて推計するとこうなる、基本的に。二〇四二年が高齢者人口がピークだ、二〇五六年は勤労世代が五千万人を割り込む、二〇七六年には年間出生数が五十万人を割り込むと。この高齢者の激増、勤労世代の激減、出生数の激減で人口がどんどん減っていって、日本が消滅をしてしまうのではないかという図ですね。こういうこともやはり頭に入れて少子化対策をやっていかなくちゃだめだと思っています。 　次に、二つ目の、今後の三つの基本的視点の見直しについて。 　一点は、東京一極集中の是正についてであります。これについては、全く是正ができていないわけでありますけれども、先ごろの報道によると、地方創生の最重要課題である東京一極集中是正の目標時期を二〇一九年度から二〇二四年度に先送りという報道がありますけれども、そのとおりですか、どうなんですか。

○菅家政府参考人　お答えいたします。 　東京一極集中の目標につきましては、現在第二期の総合戦略の策定に向けまして検討しておりますが、その中で今現在検討が行われているところでございます。

○福田（昭）委員　報道では、とても二〇二四年度までに実現しそうもないから、それから先送りしようという意見も出たけれども、しかし、それでは地方創生をやる意味がないんじゃないかというような意見も出て、今話が出ましたけれども、検討中ということですが、次期二期計画の最終年度、二〇二四年度には何とか東京一極集中是正を実現したいというふうなことも報道では書かれております。非常にこれも今のままでは難しいかなと思っております。 　次に、第二点ですけれども、若い世代の就労、結婚、子育ての実現についてであります。 　資料の三と四をごらんください。これも河合雅司さんがつくった資料ですけれども、「「無子高齢化」社会がやってきた！」「少子化最前線、出生数五人以下の自治体はこんなにある」と。これは日本地図にちゃんと図示されておりますけれども、子供が五人以下しか生まれない自治体がこんなにもある。そして、「地方に子どもがいなくなる！」。廃校、学校を廃止する、これも年間五百校ペースで小中高で実は発生してくる。 　そしてさらに、その次に行きますけれども、「出産可能な女性が消えていく！」「第三次ベビーブームは二度と来ない」。ちょうど私らが第一次ベビーブームですけれども。大臣もそうかもしれません。その次、第二次ベビーブームが起きた。そこでそっと出生率が上がった。しかしまた、次、じゃ、第二次ベビーブームの子供たちが子供を産んでくれるかと思ったら、とてもそれは起きない。子供はもう生まれない、こういう話ですね。 　こういうことを考えると、とてもとても、少子化対策、これは待ったなしなんです、大臣。しかし、政府の政策では残念ながらとまらない、今の政策では。そういう現実をしっかり考えてほしいと思っております。 　次に、第三点、地域の特性に即した地域課題の解決について。 　資料の五と六をごらんください。これも河合雅司さんの資料ですけれども、地域課題はいろいろ地域によって違うと思いますが、少子高齢化は地方で先に進みましたけれども、しかし、これから大変になるのは東京です。「高齢者ばかりの「老いる東京」」「なぜ東京に高齢者が増え続けるのか」。二〇三〇年をピークに人口が減っていく。 　そしてその次、資料の六、「都民を襲う「医療・介護地獄」」。二〇二五年度、間もなくですけれども、介護職員も足りなくなる。病院数も病床数も何か非常に厳しくなってきている。そして、高齢者はこれでは東京で暮らせない。東京へ東京へと地方から集まってきた人たちがたくさんいるわけでありますけれども、しかし、この人たちが、二〇四五年には東京は深刻な医療、介護不足になって、東京で暮らせない。 　地域課題として、地方、田舎にもたくさんの課題がありますけれども、東京はこういう大きな課題ができてくる。こういう課題にどう対処しようとしているのか。もちろん、東京都が大きな責任はあるかもしれませんが、しかし今回、この地方創生の取り組むべき課題の一つに、地域の特性に即した地域課題の解決についてということがあるわけですが、こうしたことにちゃんと取り組もうとしているのか。これも、やはり今度の二期プランではしっかり位置づけてもらわないとだめなのかなと思っております。 　そして、三つ目は、目指すべき将来の方向、将来にわたり活力ある日本社会を維持するというんですが、それは今の出生率あるいは人口構造の反転がなければとてもとても、二〇六〇年ごろ人口一億人程度、二〇六〇年の実質ＧＤＰ成長率一・五から二％程度ということを目標にしているようでありますが、いずれもこの目標達成は非常に厳しくなっている。 　そして、四つ目の、地方創生がもたらす日本社会の姿について、見直しについてでありますが、地方創生は日本の創生、地域と東京圏がそれぞれの強みを生かして日本を引っ張っていく、こんなふうに最後にまとめてありますけれども、しかし、これもほとんど無理になるということであります、今の政策では。ですから、こうしたものをしっかりと、本当に日本を立て直していくためにはもっと強烈な対策が必要だ。 　例えば、東京一極集中でありますが、私は石破大臣のときから言っているんですが、全く進みませんけれども、東京をこれ以上量的に大きくするなと。質的な向上は一生懸命やったとしても、量的に拡大させない。例えば、東京二十三区は建ぺい率、容積率をこれ以上大きくするのは認めない、それぐらいの強力な政策を打たなければ東京一極集中はとまりません。地方にいろいろな誘導政策をつくっても、東京の魅力の方がでかいんです。 　これは、笑い話ではない、本当の話です。東北のある県の職員が、東京に事務所があります、そこに異動してきて、そこで二年間生活した、東京で。そうしたらもう、東京を気に入っちゃって、地元の県庁に帰りたくないと。それぐらい東京は魅力が物すごくいっぱいあるんです。働く場所もある、そのほか、本当にいろいろな、文化もある、スポーツもある、こんな楽しいところはありませんよ。だから、ここをとめるというのは、よっぽど強力な政策を打たないととめられません。そのことを申し上げておきたいと思います。 　そんなことで、今後、あとどれぐらい任期があるかわかりませんが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　次に、総務省が進める定住自立圏構想の積極的活用についてを質問したいと思います。 　地方創生に資する政策としては、内閣府がやっている小さな拠点づくりとか、あるいは、国土交通省のコンパクトシティー・アンド・ネットワークのまちづくりとか、それから、総務省が進めておりますこの定住自立圏構想と、三つあるかなと思っていますが、本来なら、これは、省庁の縄張り意識を乗り越えて、しっかり地方創生ができるように、そんな仕組みができれば一番いいんですけれども。 　まず、一つ目は、全国の市区町村の実態についてであります。 　資料の七をごらんいただきたいと思いますが、これは、社人研が作成した、二〇一五年から二〇四〇年、市町村が人口段階別にどういうふうに変わるかというのを推計したものであります、平成三十年に。これは、全体、福島県が除かれておりますので、自治体数は千六百八十二団体です。 　これをごらんいただきますと、何と、人口一万人から三万人都市以下の都市が九百八団体、パーセンテージにすると五三・九八％、五四％は三万人以下の自治体なんです、大臣。三万人から十万人を加えても、十万人以下だと八三％です。 　ですから、そういった意味から考えると、こうした小さな自治体がたくさんあるということを踏まえて地方創生も取り組んでいかないと、実は効果が出てこないんですよね。ですから、こういう現実をしっかり認識をして取り組んでいただきたいと思っております。 　時間の関係で、その次に行きたいと思います。 　二つ目ですけれども、三大都市圏整備構想の補助制度の問題点についてであります。 　現在は実際これは機能しておりませんけれども、かつて三大都市圏の整備計画というのがありました。ここでいいますと首都圏整備計画というんですけれども、この首都圏整備計画に指定をされて、都市開発区域というのが指定されると、道路とか公園とか住宅とか下水道等の社会資本の補助率が通常よりもかさ上げされまして、一・二倍の補助金が実は出たときがあるんですね。 　これについて、そんなことがあったかどうか、所管省庁は総務省だというんですが、ぜひお答えいただきたいと思います。

○谷政府参考人　お答え申し上げます。 　三大都市圏に関しましては、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第四条及び第五条等に基づきまして、昭和四十一年度から平成十九年度までの各年度におきまして、既成市街地等で進んでいた急激な人口集中に対処し、その受皿を整備するため、関係市町村が近郊整備地帯整備計画等に基づいて行う一定の補助事業又は直轄事業につきまして、その負担額の水準、財政力の状況に応じまして、国の通常の補助負担率の引上げの措置を講じてきたところでございます。

○福田（昭）委員　実は、そのようなかさ上げ措置というのが、過密地帯は更に過密になって、過疎は更に過疎になっていった、こういう結果をもたらしているわけですよ。ですから、大きな都市だけを応援すればいいという話じゃないんですね。 　先ほどもちょっと申し上げましたが、内閣府が、本当に小さな拠点づくり、総務省が、人口五万人以上を中心とした定住自立圏都市づくり、そして二十万以上の連携中枢都市圏づくりというのをやっています。国土交通省では、コンパクトシティー・アンド・ネットワークの都市づくりとやっています。こういうものがちゃんと有効に活用できるような仕組みが必要だと思っているんです。 　三つ目の質問は、定住自立圏構想と連携中枢都市圏構想の違いなんです。 　これは総務省の方にぜひ検討をお願いしたいと思っていますが、この二つの大きな違いというのは何かと考えると、包括的な財政措置、二十万以上には普通交付税と特別交付税が措置されている、しかし五万以上は特別交付税しか措置されていない。こういう不公平な措置をすれば、ますます、二十万以上は更によくなって、五万ぐらいの都市はどんどん寂れていく、こうなるんです。ですから、こういう差別をするような政策はやめてほしい。 　だって、さっき申し上げたように、三万人以下が五割を超えているんですよ。十万人しか限りがないからだけれども、五万人で限ると、区切ると、実は全自治体の七割です。全自治体の七割は五万以下です。そうした中でこんな差別をつけておけば、ますます五万以下の都市は衰退するでしょう。 　先ほど申し上げたように、この表にあるように、どんどん減っていくんですよ、これ。だんだん数が、三万以下の都市がどんどんふえていくことになる。むしろ、これは、減っていっちゃうか、そういうことになっていますけれども、人口ですけれども、どんどん減っていくことになるんですよ。 　ですから、まさに総務省は、首都圏整備計画などの、やった過ちを繰り返さずに、ちゃんと小さな自治体も支援をしていく。人口二十万以上の都市だけ残ればいいんですか。そうじゃないでしょう。 　財政規模、人口規模が違うだけで、行政需要はほとんど同じです。行政需要はほとんど同じです。二十万以上の都市だったら高度医療が必要だという話がありますけれども、全国に三万か五万以下の市しかなくなっちゃったら、じゃ、ここで高度医療をやる機関はどこですか、通うのに遠いわ、ドクターヘリがなくちゃとても無理だわ、そういう環境が全国にできちゃうんですよ、これ。まあ、ドクターヘリも今は有効に働いています。 　ですから、そういうことを考えて、全国の北海道から沖縄まで、きちっと総務省が、もっとも、自治省のころから広域行政といって進めてきたんじゃないですか。そうしたら、一つの生活圏というのは、やはり広域行政圏ですよ。そういう中で、市町村合併がたくさん進んで、総務省の旗振りで進んできた、しかし自治体の人口規模はどんどんどんどん減少して、人口減少時代に連動して。 　ですから、そうしたことにしっかり対応して、地方創生は総務省の仕事じゃないかもしれませんが、しかし地方自治体を元気にさせるのは総務省の仕事だから、そこはやはりしっかり取り組んでほしいと思っているんですが、いかがですか。

○森政府参考人　現在の定住自立圏でございますけれども、地方圏において定住の受皿を形成するということで、生活機能の強化、結びつき、ネットワークの強化、圏域マネジメント機能の強化、こういった分野につきまして、必要な施策をみずから選択をして取り組むというふうにしておりますので、圏域ごとに異なる特別の財政需要があるということで、特別交付税による措置を講じておるものでございます。 　一方、連携中枢都市圏につきましては、定住自立圏に対する財政措置も前提としながら、こちらの方では、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきまして、経済成長の牽引、それから高次都市機能の集積、強化の分野に必ず取り組む、必須事項とされているわけでございます。これらの分野におきまして幅広く取組が行われておりまして、圏域の人口規模に応じた標準的、一般的な財政需要と捉えることが可能であるということで、こうした経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化の役割に応じて、別途普通交付税による財政措置を行うこととしているというのが現状でございます。 　定住圏から拡大して連携中枢都市圏に発展していくというところもございますので、今後とも、これらの取組を積極的に推進して、地方創生の実現につなげてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと存じます。

○福田（昭）委員　地方、小さな自治体が経済活動をやらないで、どうやって生きていくんですか。でかくてもちっちゃくても経済活動は必要なんですよ、基本的に。 　だから、町村会が先ごろ決議したそうですよ、農村交付金というのをつくれと。全国の町村会が。経済活動を小さな市町村だってやらなくちゃ、生活できないじゃないですか。そういう考えをちゃんと改めて人口減少時代に対応していかなかったらだめだと思いますよ。ぜひ検討してください。 　終わります。

○山口委員長　次に、山川百合子君。

○山川委員　おはようございます。立国社の山川百合子でございます。 　こちらの地方創生に関する特別委員会で初めての質疑でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　三つの項目で質問させていただきたいと思っています。 　まず、保育士確保のための施策ということで、地方創生においては、東京一極集中の是正と、それから少子化対策、重要な取組だということが、今、福田先生からもありました。その中の少子化対策の部分で、やはり、地域で子育てをしていくためには、保育所の確保という、待機児童の問題の、確保というのはずっと取り組んできていることでありますが、その中で、特に保育士の確保が今非常に重要であるという観点から、この質問をまずさせていただきたいと思います。 　私は、埼玉県議会議員を長く務めてまいりました。そして、東京と隣接する草加というところが地元でありますので、ここが、自分の地元がいかに大きな保育需要に直面しているか、そして、いかに多くの待機児童を持つ親たちが苦労しているかということは、肌感覚として向かい合ってまいりました。 　国の保育制度改善のいろいろな努力があって、保育園の設置基準が緩和されて、切実な思いで保育環境の充実に向けて活動を続けてきた子育てＮＰＯなどが参入する私立保育園や小規模保育室など、保育環境はかなり多彩な広がりを見せています。待機児童の受入れ枠が随分広がっているなというのは、実感としてもあります。 　しかし一方で、受皿は広がったけれども、保育を担う人たちの担い手の確保がいかに難しいかということも直面しています。中には、定員割れ、預かれるのに保育士さんがいないので預かれないという、定員割れのところもあるわけであります。 　保育士さんの確保が難しいということは、いろいろな背景がありますけれども、その一つとして、保育所の職員の給与がほかの、業種として適切な水準となっていないという実態があるというふうに思っています。 　この五年間で見てみますと、年収ベースでは四十八万円の改善は見られたものの、他の業種との賃金格差はいまだに年間百四十万円にもなっていて、月額ベースでいうと保育士さんは十万円も低い賃金で働いているという数字が出ています。 　確かに、保育士という職種は、女性が九五％近くを占め、特殊な事情があるとはいえ、女性が多数を占める職種が男性が多数を占める職種と比べて所得水準が低い原因だとすれば、このことは、女性の人権や働き方改革におけるジェンダーの問題として、内閣府はもっと真摯にこの問題に立ち向かっていただく必要があるというふうに思っています。 　女性は結婚すれば退職をする、だから給与表の給与水準が高額になる年齢層の就業率が低く、保育士全体の平均年齢も他業種に比べて低い水準なので必然的に平均給与も低くなる、このように説明することも可能かもしれません。しかし、それではそもそも、なぜ結婚で女性が離職するのか、なぜ女性だけが出産を理由に離職するのか、なぜ女性だけが育休休暇を必要とするのかなどといった、国際水準、特にヨーロッパ諸国の水準と比べて遅々として進まない我が国のジェンダーへの取組が色濃く保育士を取り巻く環境にあらわれているということになるというふうに思います。 　女性中心の職種だから所得水準が低い、このような短絡的な言説は、国際社会において大いに、批判的言説分析、クリティカル・ディスコース・アナリシスと言われているものですが、その重要な対象にならなければならないと思いますし、また、ここには政治哲学、つまり、性別にかかわらず、個人が個人の人生を自由に生き、個人の幸福を最大限に実現するために社会はどうあるべきかという議論が不可欠であると思います。そこには、自由とは何か、平等とは何か、そして寛容とは何かといった言説を含む議論が求められています。 　ちょっと長くなりましたが、このようなコンテクストから、関係各府省、特に今回のテーマについては内閣府と厚生労働省が連携して進めるべき分野でもありますので、それぞれ参考人から御答弁いただいて、大臣からも、大所高所からの御見識を含めた御答弁をお願いしたいと思います。 　では、具体的に少しお聞きしたいんですが、最初に、国家戦略特区における地域限定保育士制度についてでございます。 　これは二十八年から取り組まれていますが、この成果はそもそもどうであったのか、また、その成果をどのように測定されているのか、最初に伺いたいと思います。 　現在では、神奈川県で、この制度によって三回の募集選考、これは国の二回とプラス一回ということと思いますが、三回実施していますが、同じような保育士確保が難しいという埼玉県ではこれは行っていません。 　この国家戦略特区で取り組んで、そして、この成果と、それをどう測定しているかということについて、まず伺いたいと思います。

○村上政府参考人　事実関係ですので、お答え申し上げます。 　御指摘の、平成二十七年度に設けられまして、以来行われております累積の合格者数は四千九十三名ということでございます。 　ただ、二十七年度に地域限定保育士がスタートして以降、二十八年度以降は、これまで年一回だった通常の保育士の試験も広く年二回行われるようになりまして、現状では、特区の地域限定保育士制度、最初は五つの地域でやっていただいたんですけれども、現在は大阪府と、御指摘のあった神奈川県が実施してございます。このうち大阪府の方につきましては、通常の年二回ある試験の二回目が地域限定保育士の試験と通常の保育士の試験と両方同時に行っている。神奈川県については、年二回の通常の試験と三回目の地域限定保育士の試験というふうにやってございます。 　試験主体も、いろいろきちっと、これまでの一般財団法人、社団と並びがとれるように、きちっと中身を見た上で参入を認めているということではありますけれども、その辺の保育の質も含めて、きちっと、毎事業年度、特区法の方で事業の評価の検証が義務づけられているものですから、それもきちっとチェックをしながら、引き続き、地域のニーズを踏まえて、地域限定保育士も活用を進めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。

○山川委員　今の御答弁ですと、見きわめて評価しながらやっていきたいということなんですが、これまで取り組んだことによるその評価、その成果、これについてはどうでしょうか。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　大体、同じ期間の保育士の割合でいいますと、そもそもが特区限定でございますので、特区エリアの中でいえば二五％くらい、全国平均で見ると七％くらいがこの地域限定保育士で保育士になられた方ということでございます。 　それから、年に二回試験をやるのはなかなか保養協の方も大変だというお話がある中で地域限定保育士がスタートしたところ、全体の試験の方も年二回に、その様子を見ながらしていただいたという意味では、保育士の試験の機会をふやしたということと、四千人に及ぶ追加の保育士の方々を生み出すことができたという意味では、一定の成果を上げたというふうに考えてございます。 　あとは、今後につきましては、通常の保育士の試験が年二回になったことも含めて、どのようなバランス、ベストミックスがいいかというのは、基本的には都道府県さんの方で試験のありようをお考えになるところもあるものですから、そこら辺の御意見を聞きながら、更に両方の制度をどううまく組み合わせていくか考えていきたい、こういうふうに思っているところでございます。

○山川委員　ありがとうございます。 　試験の機会をふやして、その結果、保育士に合格する人がふえたということはお聞きしたんですけれども、やはり、合格したから、じゃ、保育士として働くようになったかということと、それから、保育の質、保育士としての質がちゃんと確保されているのかというところはちゃんと見ていかなければいけないと思うんですね。 　もしこれが、国家戦略特区でやったとしても、非常にプラス、成功事例というか、非常に効果的ということであるならば、埼玉も含めて、神奈川や大阪に限らず、戦略特区ということではなくて、それぞれの県で自由にできるようにして広げていく、全国展開していく。効果がちゃんと認められる、質も含めた効果が認められるのであればということでありますけれども。 　今ちょっと参考人からお答えはいただいたんですが、ぜひこの点について、私が最初に申し上げた、政治哲学や政治信条を交えた御見解として、この保育士確保に関連して、少子化対策、大臣としてはどうやって取り組んでいく意気込みか、お伺いをしておきたいというふうに思います。

○北村国務大臣　お答えいたします。 　少子化対策の中でも、やはり子育てのことはとても大事ですから、保育ということを委員お考えいただき、質問も政府委員の方にいただいたと思いますけれども、私も、この地域限定の保育士制度を実現できたということはとてもありがたいことであったというふうに思います。 　国家戦略特区は、それぞれ活用できる地域を厳格に限定して国の成長戦略に資する、いわゆる岩盤規制改革に突破口を開こうということで行われてきたわけでありますが、御承知のとおり、現在、地域限定保育士制度によりまして試験を行う特区自治体は、先ほど来政府委員も御説明を申し上げさせていただきましたから、その辺、重複は避けますけれども、大阪府、神奈川県のみでありますけれども、順次、全ての都道府県で通常の試験が年二回行われておるところですけれども、地域限定保育士制度の活用については、さらなるニーズがあれば丁寧にこれからお伺いして、その利活用ということは図っていただくべきものではないかと私は考えております。 　以上です。

○山川委員　ありがとうございます。 　では、もう一点、保育士の確保のための処遇改善をして保育士の確保を推進することについても、続いて伺っていきたいというふうに思います。 　これは保育士の勤務実態に合った公定価格を定めることという観点から御質問させていただきたいんですが、私の地元である埼玉県草加市ですけれども、東京と隣接をしております。隣が足立区であります。東京都や、また足立区との権限や財源の格差は常に地元の大きな関心事であります。 　保育士の処遇については、埼玉県内でもそうですが、特に、東京と隣接する私たちの市にとっては、公定価格に大きな差が出ていまして、具体的に申しますと、埼玉県の場合は、私のところ、草加は六％地域なんですね、地域区分が。東京の二十三区は二〇％。ですので、ちょっと川をまたいですぐ隣ですけれども、六％と二〇％、大きな格差があって、これを、例えば九十人定員の保育所の場合に年間運営費収入としてどれぐらいの違いが出るかということなんですが、この差によって、埼玉の六％地域では九千五百五十六万円です、年間。東京二十三区では一億五百一万円になります。よって、この差は、この公定価格の数字が違うことによって、県境で九百四十五万円も差が出ているということでございます。 　地域の実情というものを十分に反映した地域区分を設定していただきたい。個々の公定価格の地域区分の設定に関係する地方自治体の意見がうまく反映される仕組みを早急につくっていただきたいというふうに思います。これについて御答弁をお願いいたします。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　保育士等の賃金も含めた処遇改善、非常に重要な課題であると認識をしてございます。 　このため、これまでも、平成二十五年度から月額三万八千円の改善、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をいたしまして、また、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づきまして月額三千円の処遇改善を行っているところでございます。 　こうした処遇改善もございまして、先ほど委員から御紹介いただきましたように、賃金構造基本統計調査をもとに保育士の年収を算出いたしますと、平成二十五年から五年間で平均年収約四十八万円増加というふうなところまで来てございます。 　また、委員御指摘いただきました地域区分でございます。 　現行の地域区分につきましては、民間給与について地域差があるということを反映するために統一的かつ客観的なルールがあること、他の社会保障分野の制度との整合性、こういったことも踏まえまして、国家公務員等の地域区分に準拠をして設定をしているところでございます。 　保育士等のさらなる処遇改善ですとか現行の地域区分のあり方などにつきましては、現在、有識者、それから地方公共団体、それから事業者団体から構成をする子ども・子育て会議において議論を行っていただいているところでございまして、その御意見も踏まえまして、厚生労働省とも連携をしながら検討をしっかりと進めていきたいと思っております。

○山川委員　ぜひ、東京でも、もちろん埼玉でも、保育士の確保の問題というのは非常に深刻な問題でありますけれども、やはり地域間格差というものを是正すべく、最大限の工夫と、地元からの声を聞き取っていただきたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、二つ目の項目として、地方分権改革の提案募集方式のうち、検討対象外とする基準の妥当性について伺っておきたいというふうに思います。 　総合戦略の中で、政府は、地方分権改革の推進は、地方創生において極めて重要なテーマであり、地方分権改革に関する提案募集方式について、提案の最大限の実現を図りたい、最大限の実現を図りたいとされています。 　二十六年四月に提案募集方式が導入決定されたわけでありますが、毎年一回、地方自治体を対象として提案募集が実施されている。政府は、毎年、地方からの提案に関する対応方針を閣議決定し、法制化が必要な場合は地方分権一括法が制定をされている。 　令和元年の、ことしの提案募集では、自治体の方から三百一件の提案が行われた。これらの提案については、内閣府において関係府省との調整が行われているほか、地方分権改革有識者会議や同有識者会議に置かれた提案募集検討専門部会においてその実現に向けた議論が進められている、年末に個別の事項ごとの政府の対応方針が閣議決定されるということですね。 　これについて少し、各地方自治体からの提案の中身についてまずはお聞きをしておきたいと思います。 　まず、事業の性質別の内容について。 　提案内容のうち、三分の一に当たる九十九件が福祉関係、特に子育て、介護等にかかわるものであったということでありますが、そのほかの提案の内容は、例えば医療や教育、防災にかかわるものなどはどのような案分になっているでしょうか。さらに、提案の趣旨が、権限移譲にかかわるもの、規制緩和等にかかわるものと分類されているようですが、その案分についてもまずは教えていただきたいと思います。

○宮地政府参考人　お答えいたします。 　平成二十六年から地方に対する権限移譲や規制緩和に関する提案募集方式を導入し、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ち、分権改革を推進しているところであります。 　令和元年の例でいいますと、いただいた三百一件の提案のうち、分野別では、医療、福祉が九十九件、教育、文化で二十一件、消防、防災、安全で二十件などとなっております。 　また、提案の求める措置内容別では、権限移譲が三十五件、規制緩和等が二百六十六件となっております。 　以上でございます。

○山川委員　ありがとうございます。 　権限移譲についてが三十五件ということで、約一割程度ということになると思うんですが、これは、割合としては非常に低いなという印象を持ちまして、分権意識の向上が課題なのではないかなというふうに受けとめています。 　ここの部分についてどう切り込まれていくかということを、次の質問にもかかわってはくるんですが、まず最初に大臣の御所見を伺っておきたいというふうに思います。

○北村国務大臣　お答えいたします。 　御承知のとおり、地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫によって課題の解決を図るための基盤となるものでありますから、地方創生において極めて重要なテーマであると認識いたしております。 　平成二十六年からは、地方の発意に基づき住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するための提案募集方式を導入いたし、各分野にわたって成果を上げてきたものと認識しております。 　例えば、農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や、地方版ハローワークの創設による自治体の就労支援の充実など、また、過疎地域等における救急隊の編成基準の緩和による救急車の現場到着時間の短縮などを実現したということを承知しております。 　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかということを基本姿勢として、改革を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えておるところです。

○山川委員　大臣にお答えいただいたんですが、今回の質問は、検討の対象外、あるいは調整対象外となる案件が非常に多いのではないかという問題意識を持って御質問させていただいて、少し具体的な話をさせていただきます。 　私、埼玉県ですので、埼玉県の例を挙げさせていただきますが、全体は三百一件、うち二百件が調整案件、調整対象外となる案件は百一件だったということであります。 　調整対象外となる案件、自治体側からは一生懸命出すわけでありますが、そもそも、門前払いという言い方を、感覚的に、門前払いされているというふうに受けとめているんですけれども、そういう案件が非常にたくさんある。たくさんあるというか、歴年で見るとたくさんあるんですね。 　例えばなんですが、埼玉県の方から、平成二十八年度に、土地利用審査会を国土利用計画審議会に整理統合する提案が出されました。これは調整対象外になりました。 　また、去年は、県が効果的に保健医療施策を展開するために、医療ビッグデータであるレセプト情報・特定健診等情報データベース、ＮＤＢを活用できるように運用改善を求める提案をしたけれども、これも調整対象外となったということであります。 　時間もないのでちょっとはしょりますけれども、また、今年度は、令和元年度には、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見越して、埼玉県でも需要の増大が見込まれるいわゆる民泊ですね、これに関して、その届出のための法定提出書類に消防法適合通知書の添付を追加して義務づける提案をしました。これも調整対象外となったというふうに思います。 　それぞれ理由は明記されて返されているようですが、新たな施策の受皿となる地方公共団体、これは民泊のことも含めてですが、制度のより安全性を高めようという提案を受け入れられないというのは腑に落ちないということであります。 　どういうものがそもそも調整対象外となるのかということ、それから、どういうスケジュールで提案募集に対して検討が行われているのか、これについてまず伺っておきたいと思います。

○宮地政府参考人　お答えいたします。 　提案募集方式における提案の対象は、地方公共団体への事務、権限の移譲及び地方に対する規制緩和に係る事項とされており、これに当たらない、例えば、国、地方の税財源配分や税制改正、国が直接執行する事業の運用改善に関する提案などは対象外としているところであります。 　また、提案の際は、制度改正による効果や現行制度の具体的な支障事例など、制度改正の必要性等を示すこととされているところ、これらが具体的に示されていない提案などは、提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合などに調整の対象とする提案と整理し、当該年の関係府省との調整の対象外としているところであります。 　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、地方公共団体が直面している支障につきまして、提案前の事前相談の中で丁寧に酌み取ってまいりたいと考えております。 　提案募集の期間は、例年、二月から六月ということでございますが、その間、実際に本提案を出される前に事前相談を行う、あるいはそれ以外の期間も簡易な相談を年間を通して受け付けるということなどによりまして、提案の実現に向けた取組を今後とも真摯に進めてまいりたいと考えているところであります。 　以上でございます。

○山川委員　もう時間もないので要望だけ伝えますけれども、地方からの提案の三分の一が調整すらされないで、いわゆる門前払いになっているということは、事前の相談もあってなお、その三分の一が門前払いになっているということは、地方側からも上げていこうという意欲をそぐことになると思うんですね。ですから、対象外となるその基準をもう少し見直すとか、もっと建設的に見直していただいて、もっと、地方がやる気を出してやっているので、それをしっかりと受けとめていただけるように少し見直しをお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○山口委員長　次に、清水忠史君。

○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。 　初めに、観光戦略と地方創生の関係について北村大臣にお伺いをさせていただきます。 　政府は、二〇三〇年に六千万人の訪日外国人旅行者数の達成という観光戦略目標の確実な達成に向けて、観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、さまざまな施策に取り組んでいるということですが、観光立国推進基本法の理念では、住んでよし、訪れてよしとの国づくりの重要性が規定されております。 　昨今、京都では、観光客が多数押し寄せ過ぎてといいますか、違法民泊の問題などもありまして、住民の方々とトラブルになっているという事例が報告されたり、あるいは名勝の奈良公園、この奈良公園の敷地内に高級ホテルが建設されるということで地域住民の方々が訴訟を起こす、そういう矛盾やトラブルが起こっているんですね。たくさん観光客がやってくることはいいことだけれども、地域の皆さんとのやはり調和とバランス、これがなかなかうまくいかないというような事例が起こっております。 　そこで、北村大臣に所見を伺いますが、観光振興というのは良好な地域住民の生活環境との調和、これがやはり大切だと思うんですが、いかがでしょうか。

○北村国務大臣　お答えいたします。 　おっしゃるとおり、観光は地域活性化の原動力となるものであると言われつつも、地方創生においても非常に重要であると認識をしております。 　他方、一部の観光地においては、外国人旅行者の急増なども一因となって、お言葉のとおり、混雑やマナー違反などに伴うさまざまな住民生活にかかわる課題が意識されるようになってきておることも事実です。 　地方創生を進める上でも、こうした課題に適切に対処し、地域住民の理解と協力を得ながら、持続的に観光の発展を図ることが重要であると考えております。 　このような観点から、既に、一部の地方公共団体においては、混雑状況の見える化やマナー啓発などの取組が進められていると承知しておりますが、地方創生を担当する大臣としても、先進的な取組を普及させるべく、観光庁を始めとする関係省庁や地方公共団体などと連携して働いてまいりたいというふうに考えております。

○清水委員　実は、北村誠吾大臣の地元長崎・佐世保では、長崎県と佐世保市がＩＲ推進協議会を立ち上げまして、九州・長崎ＩＲ基本構想案を発表しております。その十八ページでは、「まち」「ひと」「しごと」、それぞれの効果を記して、地方創生に役立つとしているわけなんですね。 　北村大臣自身は、カジノＩＲが地方創生に資するものだというふうにお考えでしょうか。また、そうだとするならば、その理由についても説明していただけるでしょうか。

○北村国務大臣　せっかくのお尋ねですから、お答えをさせていただきます。 　日本型ＩＲは、カジノ施設だけでなく、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設が一体に運営される総合的なリゾート施設を整備いたし、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を目指すものであると認識しております。 　これによりまして、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とするものであり、地方創生に資するものであると考えております。 　以上でお答えとさせていただきます。

○清水委員　北村大臣の方からは、地域創生あるいは地域の振興、財政効果等々お話がございました。 　ただ、私は必ずしもそうならないと思うんですね。ちょっとＩＲとは違いますけれども、大阪にユニバーサル・スタジオ・ジャパンが誘致されると決まったときに、もう地元の大阪はすごく盛り上がりまして、地元此花区の商店街なんかは、これで商店街が活性化するということで大歓迎のイベントをやったんです。ところが、いざ始まると、ＵＳＪの中だけで食事もショッピングもアトラクションも完結してしまって、途中下車して商店街で買物するなんというお客さんは皆無だったというようなことがあるんですね。 　先ほど紹介しました九州・長崎ＩＲ基本構想では、長崎空港から海上輸送でダイレクトにＩＲへ連れていく、こういうふうに記載もされておりまして、例えば、大臣、地元ですからよく御存じでしょうけれども、長崎の原爆資料館を見て、そしてグラバー園を歩いて、長崎チャンポンを食べたりカステラを食べたりして、そして雲仙温泉でつかって、そして、思い出をたくさんつくって帰るということを後からしようと思っても、直接ＩＲへ連れていかれて、そこでお金を巻き上げられたら、後の観光ができなくなるというようなことにもなりかねないわけなんですね。 　ここで、配付資料の一をごらんいただけますでしょうか。これは、和歌山マリーナシティ、和歌山県がＩＲを誘致しようとしているわけなんですけれども、この基本構想は、実は、おもしろいことに、大阪にＩＲができるということを前提に計画されているんです。大阪に近接して和歌山にもカジノができると。ですから、このポンチ絵を見ますと、おもしろいですよ。「あっちのＩＲにも行ってみたい！」ということで、いわゆる相互に送客施設として、お互いのＩＲにお客さんを運ぼうと。ＩＲとＩＲのはしご、カジノとカジノのはしごかというふうに、私、これを見てびっくりしたんですけれども。よく、パチンコ屋さんのキャッチフレーズで他店のかたきは当店でとか、競馬の負けは競輪でとかいうのがありますけれども、ＩＲとＩＲをどんどんどんどんはしごのように行かせて金を巻き上げるというようなことが本当に、私、地域環境に資するのかなというふうに思うんですね。 　実は、十一月二十五日、長崎・佐世保市のハウステンボスへのカジノ誘致について、反対署名が長崎県庁に提出されたんです。それで、市民団体の代表がこう述べています。住民生活を守るべき地方行政が住民生活を壊す行政を進めていいのかということが経済効果等を言う以前のところで議論されるべきだ、こういうことなんですね。 　配付資料の二をごらんいただけますでしょうか。これが、長崎新聞がこの夏の参議院選挙の前に世論調査した結果ですけれども、ＩＲのハウステンボスへの誘致に賛成、どちらかといえば賛成と答えた方は三七・二％にとどまりましたが、反対、どちらかといえば反対と答えた方を合わせると四九％、賛成を上回っている結果になっているわけでございます。 　北村大臣、先ほど、一問目の私の質問に対して、やはり観光振興というのは良好な生活環境との調和、これが大事ではないかという問いに、やはり住民の理解と協力が必要だというふうにお述べになられたんです。カジノＩＲの誘致についても同様のことが言えるというふうに思うんですが、それでよろしいでしょうか。

○北村国務大臣　お答えいたします。 　ＩＲの整備に当たりましては、地域における十分な合意形成を図ることが大変重要であると認識しています。 　ＩＲ整備法では、地域における合意形成を確保するための措置として、ＩＲを整備しようとする地方公共団体は区域整備計画を作成する際に議会の議決を経ることなどを義務づけておられると承知しています。また、所管省庁である国土交通省においては、区域整備計画の認定の審査を行う際に、このような地域の合意形成のための手続がしっかりとられていることを確認することとされております。 　以上です。

○清水委員　今、大臣が述べられましたように、議会の議決だとか住民合意、こういうのはやはり、カジノＩＲの基本方針案にしっかりと含まれているわけなんですね。 　資料二で私が紹介しましたように、長崎、地元では、地元新聞の世論調査によると、反対が多数ということですから、十分に理解が深まっていないということが言えると思うんですね。 　それで、やはり、次に、カジノが地方にもたらす社会的や経済的コストについても伺いたいと思います。 　なぜ、地域の方々がカジノＩＲに反対するのか。その最大の理由は、ギャンブル依存症がふえることへの懸念なんですよね。国がＩＲ整備法で定めるギャンブル依存症対策、これは、地方への悪影響、これを回避できるというふうにお考えなのでしょうか。お答えいただけるでしょうか。

○並木政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるＩＲ整備法におきましては、まず、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響、これには先生御指摘の依存症が当然含まれるわけでございますけれども、これらを排除する措置、これをとるということを国及びＩＲ整備に関係する地方公共団体の責務として明確に位置づけております。 　そして、その上で、具体的な対応として、国が策定いたします基本方針、都道府県等が策定する実施方針や区域整備計画、さらには、都道府県等とＩＲ事業者が締結いたします実施協定において、国の定める関連施策の基本的な事項、都道府県等あるいはＩＲ事業者が実施する依存防止等の有害な影響の排除のための措置、これを記載することが義務づけられております。 　これらの措置をより具体的に申し上げますと、依存防止対策といたしましては、日本人等を対象とした入場回数制限や入場料の賦課といった利用者に一律に適用される措置、それから、依存防止規程、これは事業者がつくるものでございますけれども、これに基づく本人や家族等からの申出によります利用制限、カジノ施設の利用に関する入場者の適切な判断を助けるための情報提供といった措置、こういった、利用者の個別の事情に応じた対応も行うこととしております。 　加えまして、日本人等に対する貸付業務に係る規制、広告、勧誘等の誘客時における規制、こういった措置が実施されることとなるものと考えております。 　私ども政府といたしましては、このような重層的、多段階的な取組を進めることによって、カジノ行為への依存等、これら地方への有害な影響の防止も含めましてでございますけれども、万全の対応がなされるものと考えているところでございます。

○清水委員　今いろいろお答えになられましたけれども、わかりやすく言うと、既に依存症になられた方々への対策という点ではそのとおりなのかなと思うんですよね。例えば自己排除あるいは第三者排除、この人は、うちの家族はもう依存症なのでこの施設に入れないようにしてほしいという家族からの申出によって入場制限するとか、俺はこれ以上カジノに来るともっとお金を使ってしまうので俺が来たら入れないでくれという自己排除、こういうのは既に依存症になられた方々に対する対応でありまして、依存症をつくらない、地域への悪影響をつくらない、もっとわかりやすく言えば、地域の方々を依存症にさせないということの観点からいうと、大変不十分なものだと言わなければなりません。 　配付資料の三をごらんください。これは、韓国の賭博中毒者の年間社会・経済的費用というものであります。 　韓国は、十七カ所カジノがあります。韓国人が入れるのは一カ所だけなんですが、全てのカジノを合わせて経済効果が約二兆円というふうに言われているんですが、一方で、それをはるかに上回る年間の社会的、経済的費用、負のコストといいますか、こういうものが生まれていると言われているんです。 　その資料に書いておりますように、借金による利子費用、あるいは失業、犯罪費用、法務執行費用、医療費、自殺関連費用、基礎生計費、リハビリ費用等々、これらが七十八兆ウォン、当時の金額で。今の日本円に換算すると七兆四千億円もの経済的、社会的コストが、マイナス面のコストがかかるというふうに言われているわけですよね。 　それで、配付資料の四番目をごらんいただけますでしょうか。先ほど紹介した和歌山のマリーナシティなんですけれども、既に、経済波及効果は約三千億円、そして雇用創出効果は二万人、こういうふうに非常に細かく試算しているわけですよね。 　大阪府と大阪市のＩＲ基本構想案の中でも、例えばＧＧＲといって、粗利の三割が一体自治体に幾ら入るのか、そういうことについても細かく試算をしております。 　そういう点では、経済効果や雇用効果だけではなく、カジノを開業することによってどれだけの社会的、経済的コストがかかるのか、そうした試算を例えば議会であるとか地域住民の方々に提示しないと、カジノＩＲというものが適切かどうかということの判断ができないというふうに思うんですよね。 　ですから、区域整備計画を作成する段については、経済効果や雇用創出効果だけではなく、マイナス的な側面、社会的、経済的コストについても試算の上、地域住民に提示する、議会に資料として、材料として提示する、このことが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

○秡川政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘いただきました区域整備計画を作成、これは自治体とＩＲ事業者が共同して行うんですけれども、その際には、国内外からの来訪者や消費額などの経済社会効果だけでなく、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響についても、自治体及びＩＲ事業者が講ずることとしている具体的な対策及びそれに要する費用の見込みについても記載していただくことにしています。それらをしっかり審査して、判断していくということになります。

○清水委員　既に、パチンコや競輪、競馬等のギャンブルなどで多くの依存症がいるということは、これは厚生労働省も認めているわけですよ。ゼロにはできないんですよ。だから、カジノができればカジノ依存症者が出るということは明らかなので、そのことによる経済的、社会的コストというのを試算しないというのは、やはりこれは非常に私は不誠実なことだというふうに指摘をしておきたいと思います。 　最後に、ギャンブル依存症対策について伺います。 　ギャンブル依存の大きな問題は、借金してまで賭博を行うことなんですよね。実は、ギャンブル依存症対策基本計画、資料の五枚目ですけれども、ここでは、施設内のＡＴＭを撤去するということになっております。これは、私もかつて予算委員会で質問させていただきましたけれども、いわゆる競輪、競馬、競艇、パチンコ内にＡＴＭがあると使い過ぎる、やめようと思っていてもまたお金を借りて負けてしまう、だから頭を冷静にするためにお金を借りられないようにしようということで撤去されているというふうに、その目的の意義を私は聞いてまいりました。 　ところが、このカジノ整備法では、何と、カジノ事業者が顧客にお金を貸し付ける特定業務が認められていると思うんですよね。これはどういう人たちに貸すことができるんですか。

○並木政府参考人　お答えいたします。 　まず、いわゆるＩＲ整備法におきまして規定いたしますカジノ事業者による貸付業務、こちらにつきましては、カジノ行為を行う顧客に対する付随的なサービスの一環として、その必要性の範囲内で限定的に認められるものと位置づけられております。 　こうした位置づけであることから、具体的な貸付対象者につきましては、原則として、本邦内に住居を有しない外国人に限った上で、日本人等については、一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定しているところでございます。 　この一定以上の金銭の預託につきましては、類似の規制を持つシンガポールにおいては、貸付けを受けることができる、これはプレミアムプレーヤーと言っているようでございますけれども、この預託金の基準が十万シンガポール・ドル、約八百万円とされております。 　こうしたことから、日本人等で貸付けを受ける際の預託金の金額につきましては、今申し上げましたシンガポールの例を参考としつつ、我が国における平均的な世帯の年間収入から見て相当の資力を有する者とすることを念頭に置いて、今後カジノ管理委員会規則において定められることとなっておるところでございます。

○清水委員　最後の質問を北村大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　今聞いていただいておりますように、国内のギャンブルについてはＡＴＭを撤去して必要以上のお金を貸さないというふうに取決めをしてきたにもかかわらず、カジノ整備法では顧客に持ってきたお金以上のお金を貸すということなんですよ。 　預託金についても言われましたけれども、今後カジノ管理委員会規則で決まるということですし、預託金の何倍貸し出すことができるかということについても、これは事業者が決めるわけですから、一体幾ら貸すのかということについては事業者任せになっている。お金持ちだからといって破産しないという保証はないんですよ。製紙会社の会長がそうだったように、預託金があってもギャンブル依存症にはなるし、破産に追い込まれるということなんです。 　大臣、ほんの一例を示しただけで……

○山口委員長　申合せの時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

○清水委員　はい。 　ほんの一例を示しただけでも、このように弊害があるというふうに思うんです。やはり、カジノＩＲと地方創生、これは両立しないんじゃないですか。

○山口委員長　北村国務大臣、簡潔に御答弁をお願いします。

○北村国務大臣　はい。 　ＩＲの推進に当たりましては、ギャンブル等依存症対策を講じることは重要であると考えております。関係省庁において適切に対応しているものと承知しております。 　例えば、カジノの運営については、ＩＲ整備法において、入場回数制限や本人又は家族の申告による利用制限など、さまざまな依存防止措置が講じられております。 　また、政府として、本年四月、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を決定し、全国の相談体制の整備等を進めているところと承知しております。 　以上です。

○清水委員　ありがとうございました。地方創生には反するということを申し上げまして、質問を終わります。

○山口委員長　次に、藤田文武君。

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　本日最後の質問バッターとなりました。よろしくお願いいたします。 　地方創生をめぐるさまざまな取組がこれまで行われてきまして、小さいながらも、小さいながらと言ったら大変失礼かもしれないんですが、地域レベルの成功事例は随所に散見されてきたと私は思います。 　しかしながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも大きく掲げられている、地方創生の中でも最も重要である東京一極集中を是正する、そういう観点から、マクロの成果が大きく出ているとは言えないというふうに評価せざるを得ないと思います。このことに対して深刻な危機感を持って、東京から地方に人、物、金と言われる資源が逆流していくような、更に大きな流れをやはりつくらないといけないというふうに思います。 　私、いろいろなところで地方創生を語られるときに、ちょっと地方創生のメニューなんかも私もいろいろ勉強しまして、かなりたくさんの交付金のメニューだったりとか助成金、補助金のメニューというのがありまして、また、一部の規制緩和、今国会でも地域再生法や構造改革特区、これは進みましたけれども、そういうところで、確かにそれで進んだものもあると思いますが、結果、評価として、地方創生、進んでいないよね、東京一極集中、全く是正されていないよねと、ある種の、いろいろな評論家も有識者も結論づけるわけです。 　私、これはちょっと悔しいなと思いまして、会社で考えると、各部門にいろいろなちょっとした仕掛けを、営業頑張れよとかこの仕組みちょっと変えようとかといって、ちょっとずつ部門はよくなっているけれども、会社全体は全然よくなっていませんよというのに似たような状況かなというふうに思うわけです。 　ですから、これはちょっと、大きな流れをつくるということを、せっかく省庁横断的にやるというたてつけで地方創生ということがうたわれているわけですから、取り組んでいただきたいということをまず申し上げたいと思います。 　その中で、東京一極集中についてちょっと事実確認というか、認識をお聞きしたいと思います。 　東京一極集中の是正についての現段階の現状認識、そして、五カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略が二〇一五から二〇一九が第一次でございますから、この五カ年計画を経て、ＫＰＩを設定していらっしゃると思うのでその変化と、そもそも東京一極集中は何が問題であるのかということを、それぞれ見解をいただけたらと思います。

○菅家政府参考人　お答えいたします。 　まず、昨年の東京圏への転入の超過数でございますが、十三万六千人になるなど、東京圏への一極集中の傾向は続いておりまして、ＫＰＩですと、現在の第一期の総合戦略期間中にこれをバランスさせるということでございましたけれども、なおその一極集中の傾向は続いているというふうに考えておりまして、さらなる地方創生の取組が求められているというふうに認識をしてございます。 　東京圏への過度な人口集中の問題でございますけれども、東京圏におきまして、経済活動の効率性や日常生活の利便性などの集積のメリットを超えまして、生活環境面で弊害を生じさせるとともに、地方におきましても、担い手不足や生活関連のサービスの維持、確保が困難になるなどの問題があると認識をしてございます。 　このように、東京圏への一極集中の是正は喫緊の課題でございまして、第二期の総合戦略の策定を進めていく中で、検討を現在進めているところでございます。

○藤田委員　ありがとうございます。 　第二期のという話がちらっと出ましたので、第二期の検討についてちらちら資料を見ていると、大幅な、大きな流れをつくり出すようなものが盛り込まれているのかというと、ちょっと私は疑問だなというふうに思います。 　これは、たくさんの施策、地方創生のためにメニューがつくられてきて、それもされてきて、実際に効果が出たものもあると思いますけれども、これを大きな、マクロで見たときに、東京一極集中はほぼ是正されていない、むしろ加速していくというようなことがあるならば、ちょっとこれはおかしいんじゃないかなというふうに一歩立ちどまって、委員の皆さんも含めて考えないといけない問題じゃないかなというふうに思います。 　私は、大きな流れをつくり出すにはやはりインパクトのあることをやらないといけないというふうに思いまして、幾つか関連で質問させていただきたいんですが、まず一つ目が、政府関連機関の移転、省庁移転ですね。 　これは、文化庁、消費者庁が、今実施が進んでおりますけれども、私、インパクトの観点からいうと、例えば経産省のような基幹となるようなヘッドクオーターを、出先機関じゃなくてヘッドクオーターをどんと移転してしまうぐらいの力学を働かせないと、非常に、出先機関ぐらいでは人口動態にまで影響しない、そして、企業がそこに本社を移転するだとか、そういうような大きな流れをつくることは難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もっと積極果敢に地方創生側から提案していただきたいというふうに思うんですが、この辺、いかがでしょうか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　政府関係機関の地方移転の取組につきましては、平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針、同年九月の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」を、まち・ひと・しごと創生本部において決定したところでございます。これらに基づき、先生御指摘のとおり、文化庁の全面的な移転、消費者庁の消費者庁新未来創造戦略本部の恒常的な設置など、中央省庁七機関、研究機関、研修機関など二十三機関、五十件の取組が現在進められているものと認識してございます。 　このような取組につきまして、まずはこれらの取組を、具体的な成果が出ることが大事だと考えておりまして、その取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 　また、本年六月二十一日に閣議決定したまち・ひと・しごと基本方針二〇一九におきまして、文化庁の全面的な移転や研究機関、研修機関の移転の取組の実績などがおおむね明らかになる二〇二三年度中に地方創生上の効果などを評価し、必要な対応を行うということとされているところでございます。 　以上です。

○藤田委員　ありがとうございます。 　これは設計思想の話だと思うんですけれども、官庁はこの東京に集まっている方がそれは便利だと思いますよ、明らかに。しかしながら、これは、地方創生という観点で大きな流れをつくり出す、そういうインパクトとして考えた場合に、やはりチャレンジしないといけない話だと思います。 　これは、文化庁とかの検証を、二三年ですか、出てくるということなので、これはぜひ、その次にはもっと、いわゆる中央省庁の中でも基幹となる大きな部門を思い切って移転させていくというぐらいのことをぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、地方拠点強化税制について質問させていただきます。 　地方拠点強化税制の利用促進に向けて企業に周知活動を強化していく、それから、東京から地方への企業の本社機能移転等の加速化に向けて、さまざまな施策を総動員した総合的かつ抜本的な方策を検討する、こういうふうなことが、ことしの、二〇一九の方針にも掲げられていますけれども、この地方拠点強化税制について、実際の、当初の目標値から大きくかけ離れて、大して効果が出ていないというか、大して実績が出ていないというふうに認識していますけれども、五年間の目標値に対しての実績、ＫＰＩはどのようになったか。これは、余り実績が出ていないということは、私はインセンティブが少な過ぎるんじゃないかというふうに思っています。このあたり、ちょっと見解をいただけますか。

○中原政府参考人　お答え申し上げます。 　現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、企業の地方拠点強化等に関して、二〇二〇年までに、拠点強化件数について七千五百件、雇用者について四万人増加という目標が掲げられているところでございます。 　これに対して、本年九月末までに、四十五の道府県において、地域再生法に基づいて、合計千七百件、約一・六万人を目標とする計画が定められているところでございます。これらに沿って企業が策定した三百六十五件の整備計画では、企業の実績報告をもとに機械的に推計いたしますと、約八千七百人の雇用が創出されたと考えております。

○藤田委員　今数字をいただきましたけれども、目標値から大幅にずれていると。これ、一〇％、二〇％のずれだったら、まあええと思うんですよ。なんですけれども、大幅にずれているということは、政策的に、何というんですか、インセンティブがほぼ、ほぼというか少ないという、大きな流れをつくるに至っていないというふうに捉えざるを得ないかなというふうに思います。企業が本社を移転するというのはかなり大きなことですから、本社とか拠点をつくるというのは大きなことですから、これはもう少しインセンティブを考えてもいいんじゃないかなというふうに一つ思います。 　それから、国と地方自治体の関係性において、やはり地方自治体にどんどん権限や財源を移譲していくということは進めるべきではないかと。また、進めるという方針も出ていますけれども、その中で、一点、消費税について、消費税を地方税化したらどうかということは、我々維新の会も、昔、今もですか、マニフェストに入れて言っています。 　これは、設計思想はどういうことかというと、これまでのメニューというのは、いわゆる補助金とか交付金をお願いして東京にとりに来る、それを規制緩和をお願いしますと。それで、それを持って帰って地方で実現していく、どうしてもこういうような力学なんです。それが、地方がもっと創意工夫で切磋琢磨できる、つまり、地方が経済活性化をしたら地方の税収が上がるから創意工夫がどんどん生まれて競争が生まれていく、こういうふうな視点にもう大幅に変えないことにはいけないんじゃないかというふうに思います。 　これは、地方交付税と地方の支出のバランスの悪さもずっと指摘されていますけれども、消費税を地方税化していくということは、一つ、その解としては私は選択肢としては非常に大きい価値があるんじゃないかと思いますが、現時点での政府の御見解、いかがでしょうか。

○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。 　地方創生、地方分権を推進するためにも、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠でございます。このため、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、それから消費税率引上げに際しての地方消費税の充実などに取り組んできたところでありまして、現在、消費税率一〇％のうち二・二％分が地方消費税とされております。 　消費税につきましては、社会保障・税一体改革におきまして、引上げ分の税収について全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方に配分することとされております。 　消費税がこのように国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、消費税を地方税化することについては慎重な検討が必要ではないかと考えておるところでございます。

○藤田委員　ありがとうございます。 　そのような答弁になるとは思うんですけれども、慎重な検討はしてください。その上で、やはりきょうの問題提起は、地方創生、たくさんいろいろメニューをやったけれども全体としては結果は出ていませんよという、これはもう誰もが、いろいろな有識者が言うことは、私はちょっと悔しいなとこの委員会に所属して思います。ですから、この大きな流れをつくるというふうに目を向けていただいてやっていただきたい。 　最後に大臣にお聞きしたいんですが、東京一極集中と地域経済の現状を鑑みれば、地方創生をめぐる状況が大幅にこの五年間の第一期の計画において好転しているとは言えないというふうに私は思います。 　もう今月ですか、第二期の計画が出てくるという予定になっていますけれども、次の五年間で何とか、人口が東京にどんどんどんどん吸い寄せられていって、東京は今後、首都直下型地震の話をきのう「ＮＨＫスペシャル」でもやっていましたけれども、そういうリスクもありますから、地方の衰退と東京が抱えるリスク、東京が、高齢者も、高齢化していって、福祉も非常に大変な時代に突入することにおいて、やはり分散型の日本の形をつくっていかなければならないと思います。 　その旗振りはこの地方創生特別委員会から起こさないといけないわけですから、大臣にぜひこの五年間の総括と今後の取組について、一言最後にいただけたらと思います。

○北村国務大臣　お答えします。 　第一期におきましては、地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われ、国としてはそうした地方の取組を推進交付金などにより強力に支援した。そして、全国各地で魅力ある地域づくりが行われていると私は認識しております。 　他方で、東京圏への一極集中の傾向は、委員お説のとおり、続いておると私も認識は残念ながらせざるを得ないと思っております。さらなる地方創生の取組が、ここでしっかりせよと求められていると考えております。 　このため、地方への新しい人の流れをつくる観点から、地域とつながる人や企業をふやす、その取組として、関係人口の創出、拡大、さらに、企業版ふるさと納税の拡充など、強く進めてまいりたいと考えているところであり、これらの取組につきましては、年内に策定する第二期総合戦略に必ず反映してまいりたいというふうに考えております。 　特に、委員御指摘の東京一極集中でありますけれども、確かに、昨年の東京圏への転入超過数は十三・六万人になるなど、一極集中の傾向は続いております。さらなる取組が求められると、重ねてでありますけれども、認識をしておりますから、東京圏への過度な人口集中は、東京圏において、経済活動の効率性、日常生活の利便性などの集中のメリットを超えて、生活環境面での弊害を生じさせるとともに、首都直下地震などに伴う被害そのものが更に大きなものになる危険性をはらんでおる。これに加えて、地方においては、担い手不足、生活関連のサービスの維持、確保が地方では困難になる弊害も挙げられております。 　ですから、このように、東京圏への一極集中の是正を喫緊の課題であると認識し、第二期総合戦略の策定を進めてまいる中で検討を深めてまいるというところであります。 　どうぞよろしくお願いします。

○藤田委員　時間なので終わりますが、さまざまな施策を総動員して、総合的かつ抜本的な方策を検討するというのが、まあ細かな、いわゆる、それも私は否定しないですけれども、いろいろな交付金や助成金や一部的な規制緩和というのにとどまっている現状が、今是正されていない東京一極集中が続くという現状ですから、これは、大きな旗振りをぜひ、ちょっと視点を変えて考えないといけない時期に来ているということを指摘しまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会