外交防衛委員会 閉会後第1号

○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　外交、防衛等に関する調査のうち、イージス・アショア配備プロセスの停止に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。本日は質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　まず、今般の豪雨災害でお亡くなりになられた方々へのお悔やみと、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　また、捜索救助、あるいは道路啓開、生活支援等に当たっておられる自衛隊の方々にも感謝を申し上げます。特に球磨村等の山間集落では、多くの孤立地域にあり、ヘリでも降着できないため、自衛官が水や食料を背負い、川を渡り、森を抜け、支援物資を届けていると聞きます。安全に十分注意をしながら任務を遂行していただきたいと思います。大臣の御指導をよろしくお願いします。 　それでは、ミサイル防衛の議論に移ります。 　二〇一六年九月五日、北朝鮮は西海岸の黄州付近からミサイル三発を同時に発射し、奥尻島沖の排他的経済水域に落下させました。 　私が驚いたのは、防衛省の評価です。約一千キロ飛んで、それがほぼ同じ地域に落下した。千キロといえば東京と山口ぐらいの距離です。そのぐらい飛んで、ほぼ同じ地域に三発とも落下。この射撃の結果、防衛省は、北朝鮮のミサイルはこれまでにない重大かつ差し迫った脅威と認識を示し、防衛白書にも記載いたしました。 　防衛大臣、この脅威認識は今でも同じでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮は、更なるミサイル技術の取得を目指して、今年に入っても様々なミサイルを発射し技術を向上させている、日本に対する脅威は更に高まっている、そのように認識をしております。

○佐藤正久君　脅威認識は当時より更に高まったと、そういう中での、北朝鮮のノドンやスカッドから国民を二十四時間三百六十五日守るためのアセットがイージス・アショアでした。 　今般、アショアの配備地としてむつみ演習場や新屋演習場を含む二十か所の国有地、これを、国有地への配備を断念、代替地についても見付けることが困難、アショア配備は事実上断念したと私は理解しております。 　ただ、アショアに期待していた機能、これを諦めるわけにはいきません。防衛省では、このイージス・アショア、これに期待していた機能、これを手当てをしていく必要があると思いますが、大臣の認識をお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　イージス・アショアの配備を仮に続けるとしても、今後五年間ないしその程度の期間はこの配備の準備に必要でございますので、イージス艦とＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛を行うということにしておりました。この状況については今も変わっておりません。 　ただ、近年、今までの様々な弾道ミサイルに加えて、新たな技術の開発というものが行われており、今後はそうした新たな空からの脅威についても、我が国の国土あるいは国民の平和な暮らしを守っていかなければいかぬ、それをどのように考えるか、そういうことになっていると認識をしております。

○佐藤正久君　繰り返し確認しますけれども、アショアの機能、これは対応しないといけないと思いますけれども、アショアの期待した機能、これについては諦めるというわけではないという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　これまでどおり、イージス艦並びにＰＡＣ３、しっかり守っていきたいと思っております。

○佐藤正久君　私、この代替機能、そのＰＡＣ３あるいはイージス艦だけではなかなか難しいという結果としてアショアの導入に至ったというふうに理解しております。 　この代替機能というものを検討すると同時に、私が早急に今防衛省が行うべきと考えているのは、秋田と山口への地元説明、信頼の回復です。大臣が秋田、山口県の両知事に直接謝罪されたと、これは評価をいたしておりますけれども、地元を振り回した責任、これはこの一回の謝罪だけで補えるものではないと思います。副大臣や政務官等が、地元の住民に加えて、導入に支持を表明しこれまで汗をかいてくれた関係地方議員とか自衛隊協力団体への説明を早急にすべきだと思います。私のところにも苦情が届いております。地元で批判されているのは、これまで応援をしていた方々が今その矢面に立っております。 　こういうようなやり方では、防衛基盤、この構築というのは到底難しいと思います。できるだけ早く、地元の方々に加えて、応援してくれた方々、関係議員等への説明をすべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　関係自治体とよく相談をしながら進めていきたいと思っております。

○佐藤正久君　大臣、これは本当に、全てが決まってから説明するのではなく、やっぱり現状についても、やはり応援してくれた方々、これは本当に今後の地元との信頼関係においても、防衛を安定的に行う上でも非常に重要ですので、しっかり検討をお願いしたいと思います。 　続いて、このアショアの代替機能について議論をいたします。 　一般論として、メガフロート的な軍事施設は、辺野古飛行場の建設の際、検討結果にもありましたけれども、やはり環境影響評価に長時間を要する、気象、海象や敵の魚雷等に脆弱で被害復旧も困難というふうに言われております。また、ＳＰＹ７レーダーを陸地に置き、発射装置を艦船に搭載する案も白紙的には言われておりますけれども、防衛政策局長にお伺いします。 　各国で、レーダーを搭載せずに弾道ミサイルの発射装置だけ搭載する、そういう中途半端な艦船というものはあるでしょうか。

○政府参考人（槌道明宏君）　済みません、レーダーのみを搭載した船舶という意味では、ないと思います。唯一の例としては、ＳＢＸ、シー・ベースド・Ｘバンドレーダー、これはアメリカ・ハワイに置いているというふうに承知をしております。

○佐藤正久君　レーダーを置いているとしても、発射装置だけ船に搭載するというものはないという答弁がございました。 　仮にレーダーと発射装置を分離した場合、敵の電波妨害にも弱い。カウアイ島の米軍のこの弾道ミサイルの実験施設、私も行ってまいりましたけれども、レーダーと発射機が数キロ離れておりますけれども、これは有線で結ばれております。 　また、一部報道では、ミサイル発射後に電波妨害で落下させると、防衛省は検討という報道がありましたけれども、発射試験ではなく実戦ではテレメトリー、これを出すことはありませんから、また、かつ、そんな遠距離まで届くような電波妨害というものを、実際上は困難だと思います。私も防衛省に確認しましたが、これは誤報ということでありました。 　ＴＨＡＡＤミサイルの場合、最低でも六か所必要と。そうなると、また用地取得やブースター落下問題、費用も相当額になります。現実的ではないように私は思います。 　私は、アショアの代替機能としてイージス艦の増勢、これも有力な一案と考えます。そこで仮に今回契約したレーダーとＶＬＳが搭載できれば、費用の節約にもなります。 　そこで、ＳＰＹ７レーダーについて何点か伺います。 　先日、週刊誌において、アショアのＳＰＹ７レーダーは射撃管制能力がなく、防衛省はミサイル防衛能力がない装備品を売り付けられたとの報道がありました。これは誤認識に基づくと私は理解しております。このような記事の下に国民に誤った理解が広がると、アショアの代替、防衛省の信頼関係にも関わってくると思います。この場で事実関係を明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人（武田博史君）　お答え申し上げます。 　私どもといたしましては、一般論として、レーダーはセンサーの役割を果たすものであり、単体で射撃管制能力を持つものではないと考えております。イージス・アショアのＳＰＹ７レーダーも、イージスシステムと組み合わせて迎撃ミサイルを射撃管制するということでございます。 　御指摘の週刊誌の記事でございますけれども、防衛省としてはこの記事に事実誤認の内容があると判断をいたしまして、さきの七月七日に防衛省から出版元に対して今申し上げたような正確な事実関係や当方の考え方を示した上で、誠に遺憾である旨の申入れを行ったところでございます。

○佐藤正久君　誤報であると。当然、レーダーというものと発射装置、これまた別なものですから、当然だと思います。 　引き続き、ＳＰＹ７のレーダーについて伺います。同レーダーのイージス艦への搭載の可能性、戦闘機等への防空能力の有無、弾道ミサイルと防空能力、この同時運用能力の可能性、米軍のＣＥＣやＩＡＭＤとの相互運用性については可能でしょうか。

○政府参考人（武田博史君）　お答え申し上げます。 　御質問につきましては、個別具体的にその細部についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、ＳＰＹ７を搭載いたしましたイージス・アショアはあくまで弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図るために導入するものと位置付けておりましたが、あくまでも技術的な一般論として申し上げれば、イージス艦あるいはレーダーサイトにおいて使用できる可能性もあり、その際追加的な機能を付加することもできるものと考えております。

○佐藤正久君　まさに、今回ＳＰＹ７レーダーは弾道ミサイル用ということで契約をしており、また完成をしていないレーダーでありますから、この実態というものは新たな開示請求をしないと分からないと思います。 　まさに、この契約をしたＳＰＹ７レーダーがイージス艦に本当に載るのか、経空脅威と弾道ミサイル、これが同時対処能力があるのか。米海軍はＳＰＹ６レーダーでありますので、米軍とのＣＥＣあるいはＩＡＭＤができるかどうかはやはり未知数と言わざるを得ません。これらの検討、情報開示にも更なる時間あるいは費用が掛かると私は認識しております。 　次に、米軍との相互運用性の観点から質問いたします。 　アショアの代替機能というものを考える際に、米軍の最新型ＤＤＧ51、フライト３のイージス艦、これも参考にすべきと考えております。防衛省の把握しているアメリカの新型イージス艦の機能や配備年等について説明をお願いします。

○政府参考人（槌道明宏君）　現在、米海軍は、現有のアーレイバーク級のイージス駆逐艦について、フライト３と呼ばれる最新のタイプを建造中でございます。 　このフライト３艦は、従来の艦に比べまして、対空レーダーを従来のＳＰＹ１からＳＰＹ６に換装することで探知能力を向上し、また最新のイージスシステム、ベースライン10を搭載して、ＣＥＣ、共同交戦能力を備える、それから対空戦闘とＢＭＤとの同時対処能力を備えるといった、そうした特徴を持っております。 　このフライト３の就役年でございますけれども、あくまで予定ではございますけれども、二〇二四年にＩＯＣとなる予定だというふうに承知をしております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　お配りした資料三、これを見ていただきたいと思います。これが今説明があった新しいフライト３と言われるイージス艦であります。 　この資料は米軍資料から抜粋したものでありますけれども、米海軍によりますと、二〇二四年夏に実戦配備をされ、その後、毎年二ないし五隻のペースで配備をされて、二〇二九年夏までに十八隻の新型イージス艦が就役予定とのことであります。 　言われましたように、大きな特徴は、このイージスシステムのベースライン10、レーダーはＳＰＹ６を使用し、戦闘機や巡航ミサイルの経空脅威と弾道ミサイルとの同時対処可能ということです。このベースラインというのは、簡単に言えば、パソコンでいうウィンドウズのようなソフトウエアと考えてもらえばいいと思います。 　海自のイージス艦八隻のうち、「まや」、「はぐろ」の二隻はベースライン９、今後ブロックⅡＡを発射可能なものへと改修をする「あたご」と「あしがら」は現在はベースライン７ですけれども、改修でベースライン９になるというふうに聞いております。「こんごう」型の四隻は、「ちょうかい」はベースライン５、「こんごう」、「みょうこう」、「きりしま」の三隻はベースライン４、ミサイルはブロックⅠＢまでしか撃てません。 　大臣、ウィンドウズ10とウィンドウズ４、これはかなり違いますよね。私は、今回、新型のイージス艦増勢とともに、古い「こんごう」型のイージス艦の更新も視野に入れた総合ミサイル防空を考えるべきだと思います。さらに、海自のイージス艦八隻ともレーダーはＳＰＹ１で、弾道ミサイルと経空脅威、同時対処は困難であります。 　資料四、これを見てください。これも米海軍資料からの抜粋ですけれども、今後、米軍のＩＡＭＤ、総合ミサイル防空は、新型イージス艦を中心に構築していくようです。当然、共同交戦能力、ＣＥＣ機能を有しており、絵にあるように、一隻で弾道ミサイルも戦闘機も巡航ミサイルも水上戦闘も同時に実施可能であります。 　大臣、対空警戒対処手当、これ御存じでしょうか、対空警戒対処等手当。これは弾道ミサイル防衛任務に就いているＰＡＣ３、これを警護する隊員には手当が出ておりました。この手当であります。ただ一方、弾道ミサイル防衛に就いているイージス艦、これを守る護衛艦や戦闘機には手当が付いていなかったので、非常にバランスが悪いと。航空自衛隊に付いて海上には付いていないということだったので、私が野党時代、当時の政府・与党の方にお願いをしまして、この護衛艦や戦闘機の方にも手当が付くようになりました。 　これは、裏を返せば、海自のイージス艦のレーダーがＳＰＹ１であるために、最新鋭の「まや」であっても弾道ミサイル任務に当たっていれば近づく戦闘機に対応できない、同時対応ができませんから。また、巡航ミサイル対応のＳＭ６も保有していません。そのため、護衛のためにもう一隻護衛艦が必要になり、これが海自隊員の負担と、護衛艦運用の幅を狭めております。アショアの代替の機能として、イージス艦のレーダー機能が弾道ミサイルと経空脅威、同時対処可能であれば、護衛用の護衛艦の必要性は低下すると思います。 　資料五、これを見てください。これは米海軍のイージス艦のＳＰＹ１レーダーとＳＰＹ６レーダー、この違いです。ＳＰＹ６は、大きさが半分の目標を二倍の遠距離で探知、識別でき、資料六のように数百キロ先の巡航ミサイルも迎撃できます。つまり、イージス艦一隻で数百キロの部分をカバーできるというものがアメリカの今考えているＳＰＹ６を運用した総合ミサイル防空の一端であります。 　私は、アショアの代替機能として新型のイージス艦を配備し、そこにＳＰＹ７が載り、ＳＰＹ６と同等の能力があれば総合防空上も経費的にも望ましいと思いますが、仮にＳＰＹ７がイージス艦に搭載できない、米海軍のＩＡＭＤと連接できない、あるいは連接するために莫大な費用と期間が掛かるなら、新型のイージス艦のレーダーはＳＰＹ６のようなものを用い、ＶＬＳは今回契約したものを用いる、ＳＰＹ７は空自のレーダーを補完する観点から陸上に置いて、それを陸自が運用することも一案と考えます。 　大臣、平和安全法制制定時も議論いたしましたけれども、日米連携、平時から緊張状態あるいは有事まで、お互いが切れ目なく守り合うという形の弾道ミサイル防衛、経空脅威に対応ということは重要だということが議論されました。自衛隊単独で総合ミサイル防空を考えるのではなく、平和安全法制のときの議論にあったように、米軍との連携、相互運用性を視野に入れて、総合ミサイル防空、これを考えることによって抑止力が更に高まるという議論がありました。 　今回も、米国の新型イージス艦の情報収集とか米軍の新たな総合ミサイル防空の方向性も考えながら今回の新たな日本のミサイル防衛体制を考えることも重要と考えますが、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　今後、様々な場面を想定した日米間の具体的な連携要領について、しっかり検討を深めていきたいというふうに考えております。

○佐藤正久君　大臣、これやっぱりミサイル防衛というのは、やはり日本単独というのは限界があります。イージス艦も本来任務は艦隊防空ですから、南西正面への対応あるいは太平洋正面での米海軍との連携ということもありますから、やはり日米連携全体の中で今回の新たなミサイル防衛、これを考えるということが極めて大事な視点だと思いますので、是非よろしくお願いします。今回、イージス・アショアやめた、本当にある意味いい機会だと思いますので、よろしくお願いします。 　仮にイージス艦を増勢する場合の課題の一つは、イージス艦のローテーションとともに、海自隊員の確保であります。その一つの鍵が、今大綱で初めて言われた、いわゆるクロスサポート方式です。ジブチの海自航空隊で陸自隊員が警備を担っております。大臣も昨年十一月の予算委員会で、陸自が近傍にある海自基地の警備に当たる体制をいかに構築できるか検討していると述べています。 　そこで浮いた海自要員あるいは警備の新規採用枠を縮小し、その分を艦艇枠を増やしてイージス艦の乗員に充てることも可能かと思います。現在のクロスサポート、クロスサービス、この検討状況について防衛省にお伺いします。

○政府参考人（槌道明宏君）　各種事態に実効的に対応するため、陸海空自衛隊の駐屯地や基地の安全を確保する、あるいは、万が一被害が発生した場合には、部隊の能力発揮に必要な基地の機能を迅速に復旧する、これが必要であるという観点から、現在、防衛大綱、中期防の下、自衛隊間の相互協力による基地警備や被害復旧に係る様々な検討を進めております。 　具体的には、被害復旧について申し上げれば、陸自の施設部隊が有する被害復旧能力に着目をいたしまして、海自や空自の基地で被害復旧を行う態勢を構築すべく検討を進めております。 　また、基地警備につきましては、陸上自衛隊の部隊が近傍に所在する海上自衛隊や航空自衛隊の基地の警備に当たる体制を構築するための検討を進めているところでございます。

○佐藤正久君　大臣、実は、昨年度は御案内のとおり、海自の新隊員の募集が目標数に数年ぶりに達しました。この大きな要因は、自衛官候補生の枠、つまり任期制隊員の枠を少なくして、その分を一般候補生の枠を増やしたことにあると言われています。簡単ではありませんけれども、クロスサービスとかサポート、あるいはこのような募集の方法、いろんな工夫をして要員を確保することが極めて大事だと思います。 　それでは、先ほど大臣が言われた新たな脅威というものに加えた総合ミサイル防衛について少し議論をしてみたいと思います。 　資料一、これを見てください。これはイメージとして、アショアの代替として新型イージス艦を二隻取りあえず置いた絵であります。 　非常に込み入って見にくいと思いますけれども、この下の方にイスカンデル型ミサイルというものがあります。このイスカンデルミサイルあるいはこの極超音速の滑空弾は、低い弾道で、かつ高速で飛んでくるので、水平線の向こうから発見して追尾しないと迎撃が間に合いません。そのため、海保が導入している常時滞空型の無人機とか、将来的には、今、日米で検討しております小型衛星のコンステレーション、こういうものも必要だと思います。 　新型のイスカンデルタイプのものは、イージス艦のブロックⅠＢとかⅡＡでは迎撃高度の関係でこれ無理でありますので、その分はＰＡＣ３のＭＳＥの能力向上型、あるいは中ＳＡＭの改改等で対応する必要があると思います。 　ただ、射距離的に東京まで届くというものはありませんから、このように北部九州とかそういう地域の方にそういうものを重点的に配備するということも大事だと思います。 　また、攻撃型の無人機あるいは戦闘機、あるいは極超音速の巡航ミサイル、新たな脅威がどんどん出ておりますので、そういうものにいかに対応するか、まさにそういうことを考えてのアメリカの新たなＩＡＭＤ構想で、そのための中核となるのが新型のイージス艦です。 　そういうことを考えると、まさにここにはアメリカの絵が入っておりませんけれども、この資料一のところにアメリカの絵を入れてトータルで考えるといいかと思います。 　その際に、このようなマトリックスの表、この上の方に、空欄にしておりますけれども、そういう形でマトリックスでやると、それぞれごとに、どうやってこれを発見し追尾して迎撃するというふうにやっていくと漏れがなくなりますし、アセットが共通する部分も出てきます。全てが単体でなく共通して一つのアセットで発見をし、あるいは追尾、迎撃ということもあり、だんだん収れんされてくると思います。 　大臣が言われたように、せっかくの機会です。新たなミサイル等の脅威、これもミサイル防衛の検討の範疇に入れて防衛に穴をつくらないということが大事だと思いますけれども、改めて御見解をお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の弾道ミサイルの脅威というのは厳然とあるわけでございますし、北朝鮮のミサイル技術というのが向上しつつあるというふうに認識をしております。また、この委員の資料にもありますように、様々新しい技術といったものを備えたミサイルというものが我が国の周辺国でも開発をされている、それも現実でございます。 　こういう新たな脅威を含め、空からの脅威、どうやって我が国を守るか、これは真剣に議論していかなければならないと思っております。与党でもそうした議論を始めていただいていると認識をしておりますので、そうした与党の提案もしっかり受け止めながら検討してまいりたいと思います。

○佐藤正久君　大臣、今回やっぱり一つ厄介なのは、低く速く飛んでくると。航空自衛隊のレーダー等は水平線の向こうは見えませんから、水平線の向こうでいかにそれをつかまえて、そのデータを早めに迎撃する部隊の方に伝えて、その機会を増やすということが国民の命を守ることにもつながります。 　その部分のアセット、非常に限定されており、そのためにイージス艦をかなり前方に出すというのも、これも本末転倒な話ですので、いかにそういうものを早く見付けるか、それをいかに追尾をしてしっかり迎撃するか、しかも終末弾道が変化するということもありますから、それも含めてトータルで考える必要があると思います。自民党の方の検討チームの私もメンバーの一人ですので、しっかりその辺りも考えていきたいと思います。 　次に、敵基地反撃能力について伺います。 　私は、実態からして、自衛反撃能力、自衛反撃能力のワーディングの方がいいと思っております。 　最初に大臣にお伺いします。総理は、自民党の提言にある敵基地反撃能力を含め、安全保障会議で新たな抑止力を議論するという会見をされました。その安倍総理の会見の受け止め、これをまずお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　イージス・アショアの配備を断念をするということになりました。当面はイージス艦とＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛をやるわけでございますが、イージス艦を導入する理由となった海上自衛隊の船繰り、人繰りの問題はございます。 　また、こういう時期に議論をするわけですから、新たな空からの脅威にどう対抗するのか、そうしたことも議論しなければならないというふうに思っております。あらゆる選択肢をテーブルの上に並べて、一つ一つ丁寧に議論していくということが必要なんだろうと思っております。

○佐藤正久君　総理が言われたのは、そういう来たやつをたたくというだけではなく、この自民党の提言にある敵基地反撃能力を含め検討したいというふうに言われています、この敵基地反撃能力も含めて安全保障会議で議論をしたいと、これについての受け止めを改めてお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、新たな脅威を含め、我が国の国民の平和な暮らし、国民の命、これをどうやって守っていくか、真剣に考えなければならぬというふうに思っております。 　もちろん、現行の憲法の枠内で議論するということはもちろんのことでございますが、そのために、国民の命を守るために、我が国の領土、領海、領空を守るために何をしなければいけないのか、しっかり議論してまいりたいと思います。

○佐藤正久君　なかなか大臣明快に言われませんけれども、そこには敵基地攻撃能力という部分も入れて検討するということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げておりますように、あらゆるカードをテーブルの上に並べるというのが必要なんだろうと思います。

○佐藤正久君　政府参考人に伺います。 　二〇一六年九月のスカッド三発の例は先ほど紹介いたしました。一つの目標に対して多数の弾道ミサイルが撃たれる、いわゆる一目標飽和攻撃に対し、自衛隊のイージス艦とフットプリントが小さいＰＡＣ３で全てを迎撃することは私は難しいと思いますが、認識をお伺いいたします。

○政府参考人（槌道明宏君）　今、北朝鮮という例を挙げておっしゃいました。 　北朝鮮が、実際のところ多数、何百発というミサイルを持っているわけでございますが、同時に発射できるかというのはＴＥＬの数に左右をされます。それによるということになり、我々のミサイルの数ということにもよると思いますけれども、いずれにしても、同時に多数撃たれた場合にはそれを迎撃するというのは困難であると一般的に言えますし、それを克服するためにイージス・アショアの導入ということも考えていたというところでございます。

○佐藤正久君　重ねてお伺いします。 　いっぱい撃たれるだけではなくて、一目標に多数撃たれた場合、これについてはより困難だと思いますが、認識をお伺いします。

○政府参考人（槌道明宏君）　先ほど委員から御指摘あったように、多数のミサイルを同じ目標に正確に打撃するという能力についても北朝鮮は備えてきているというふうに考えておりますので、その場合にはより困難性は増すということは事実だと思います。

○佐藤正久君　やっぱり困難なんですよ。ＰＡＣ３がそこにいればいいけど、いない場合だってありますから。 　一目標に飽和攻撃をされるということは極めて難しいと思います。であれば、私は抑止力の一環として敵基地反撃能力は必要だと思います。迎撃は拒否的抑止と言われますけれども、所詮、撃ち落とされるだけで、敵の国土には被害がありませんので、余り効果的な抑止にはならないと思います。撃たれたらもっとやられるという心理効果が敵が感じなければ抑止にはならないと思います。 　資料二を見てください。この資料二の上の方に日米防衛協力の指針というものが付記しております。米軍は、自衛隊を支援し補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができると。要は、アメリカはあくまでも自衛隊の支援、補完、これが目的です。これだけ見ますと、仮に自衛隊が国民を守るために一部打撃力を持っても、主打撃力が米軍であればこの指針の範疇にも見えますけれども、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　ガイドラインにおいては、日本に対する武力攻撃への共同対処行動を日米の安全保障、防衛協力の中核的要素としており、我が国に対する武力攻撃には我が国が主体的に対応し米国がこれを支援する、そういう考え方を維持しております。 　その上で、米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができ、米軍がそのような作戦を実施する場合、自衛隊は必要に応じ支援を行うことができるとしております。こうした作戦を緊密な二国間の調整に基づいて適切に実施することになる、そのように考えております。

○佐藤正久君　この文言だけ見ると、打撃力を米軍がやると今書いていますけれども、自衛隊が一部を、そういうものを担い、米軍が主打撃をやっても、私はこの大きな枠からははみ出ないというふうに考えます。 　実際に、今まで日本政府は、盾と矛の役割で敵基地攻撃は米軍に依存しているというふうに役割分担の中で言ってきておりますけれども、オバマ政権やトランプ政権で政府の高官から、あるいは米軍の高官から、拡大抑止という言葉は出たとしても、こういうケースで一〇〇％アメリカが日本のために敵基地を攻撃する、担うという発言はなかったということを昨日の外務省からの事前レクでもありました。今まで明確に、拡大抑止という言葉はあっても、このように日本政府が言っているように一〇〇％敵基地攻撃をアメリカがやるということはなかなか明確な発言としてはなかったと思います。 　防衛省に伺います。北朝鮮は数百発の弾道ミサイルが実戦配備に就いているというふうに防衛省はこれまで説明してきました。それも、ＴＥＬと言われる移動式のものということを今までも何度も言及されてきています。敵基地攻撃は米軍に依存すると言ってきましたけれども、米軍が移動式のＴＥＬとか、あるいは地下ごうに入っている多数のミサイルを撃破するにも限界があると思いますけれども、防衛省の見解をお伺いします。

○政府参考人（槌道明宏君）　ガイドラインの記載については先ほど委員から御指摘のあったようなことでございまして、こうした作戦については適切な場合に緊密な二国間調整に基づいて実施すると、こういうことになっております。 　北朝鮮の移動式発射台あるいは固定目標、それらが移動式発射台であったりあるいは抗堪化されたものであれば、通常のものに比べてより多くの困難が伴うものでございます。そうしたものを全て米軍が対処し得るのか、あるいはできるかということについては、それは米軍の対処能力に関わるもの、あるいは我が国の評価についてのものでございますので詳細を述べるのは難しいわけでございますけれども、いずれにしても、米軍の拡大抑止ということでありますけれども、その根幹というのは、米軍が日本との緊密な調整の下、必要な場合に適時に打撃力を行使し得ると、こういうことが前提になってございますので、そのことを確保するために緊密に連携をするということだと考えております。

○佐藤正久君　やはり日本の方に展開する米軍のアセットの数にもよりますけれども、やはり限界というものはあると思います。であれば、国民の命を守るため、抑止効果を高めるためにも、憲法や専守防衛の枠内で日本も自衛反撃能力を持つべきだと思います。 　外務副大臣にお伺いします。 　これまで日米防衛協力の指針の改定の動きを見てきますと、日本の役割分担が増えている傾向にあり、それを米政府は歓迎するコメントが多いように思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　二〇一九年四月の２プラス２の共同発表においても、日米両国が役割、任務及び能力を絶えず再評価する必要があることを確認しつつ、米国として防衛力を強化するための日本の積極的な措置を歓迎する旨を表明をしております。そして、二〇一九年の五月の訪日の際には、トランプ大統領が、米国は防衛能力を向上するための日本の取組を支援する旨を発言しているところであります。 　このように、米国として、これまで我が国による防衛力強化の取組を支持そして歓迎をしていると認識をしております。

○佐藤正久君　そうなんです。やっぱり日本の役割、これは当たり前ですけれども、やっぱり自分の国の防衛について日本が役割を増やすということは米側は歓迎すると、そのとおりだと思います。 　次に、ミサイル防衛に関するいわゆる米朝デカップリング問題について外務副大臣に伺います。 　ＩＣＢＭであれば米国に届く、そのため、北朝鮮が核弾頭付きのＩＣＢＭさえ持てば米国は北朝鮮に手を出しづらいと勝手に誤解する可能性もあります。一方、トランプ大統領も、ＩＣＢＭではなく中短距離のミサイルであれば構わないという認識で金委員長と約束したとの報道もありました。実際に、大統領がプレスに対して、北朝鮮の新型短距離ミサイルについては問題ないと、短距離ミサイルは標準的なもの、長距離ではないと事実上容認するような発言もしております。こんなデカップリング、日本は到底認められないと思いますが、外務副大臣の見解をお伺いします。

○副大臣（鈴木馨祐君）　日米両国ということで申し上げれば、安保条約の第五条に基づいて、我が国の施政の下にある領域における日米いずれの一方に対する武力攻撃が発生した場合に、憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することとなると、そして、米国は累次の機会にこうした日米安保条約の下でのアメリカのコミットメントを確認をしてきていると我々としては認識をしております。 　実際、昨年の四月の日米２プラス２においても、アメリカとして、核そして通常戦力を含むあらゆる種類の米国の軍事力による日本の防衛に対するコミットメントを改めて表明をしていると認識をしております。 　こうしたアメリカのコミットメントを明確に確認を我々としてはしているという認識でありまして、日本政府として米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いているということでございます。

○佐藤正久君　だから、条約はあくまでも条約であって、日米同盟があるからアメリカが自動参戦するということではなくて、そのためには日頃からの協力、調整というのは当然必要で、まさにこのような、トランプ大統領の報道にあるような認識というのはとんでもないことで、困るのは日本なんですよ。その意味でも、ある程度の敵基地反撃能力を日本が持つことは、北朝鮮に間違った誤解、これを与えないことにもつながると思いますし、仮にトランプ大統領が短距離なら問題ないという認識を持っていたら、打撃力を米国に依存する日本にとっては安全保障上大問題だと思います。 　さらに、トランプ大統領は同盟国に対して、自分の国は自分で守る努力を経費を含めもっとすべきだと言われています。世界の警察官をやめて自国第一主義、海外兵力を本国に戻すことを公約としています。自衛隊が何もやらずにリスクを回避し、米軍に打撃力をやらせるというのは、米国民や議会からもなかなか納得できるものではないと思います。 　同盟というのは、価値観の共有、負担の共有、リスクの共有、三つを共有して初めて同盟というものは機能すると言われています。仮に一部でも日本が自国を守るために負担とリスクを共有して敵基地反撃能力を持つことは、これまでの日本の役割拡大の流れからいってもあり得ると私は思います。大臣の認識をお伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　様々な議論が与党内で行われると認識しておりますので、そうした与党の議論をしっかり受け止めて、政府としても検討してまいりたいと思います。

○佐藤正久君　与党としてもしっかり検討していきたいと思います。大事なことは、いかにこの憲法あるいは専守防衛という基本的な枠内で、国民の命あるいは領土を守るために防衛省がしっかり動ける、日米と連携できる体制をつくることだと思います。 　次に、法的側面について若干お伺いします。 　総理が検討しようと記者会見で言われた敵基地反撃のアセットというのは、憲法九条で禁止されていると言われる戦力に該当しないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（槌道明宏君）　敵基地攻撃能力あるいは敵反撃能力、どのような装備かということについて、今全く仮定の話でございますのでお答えするのは難しいんですけれども、一般論としてちょっと申し上げさせていただきますけれども、戦力との関係につきまして、憲法九条の下で我が国が保持することが禁じられている戦力といいますのは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すとされております。これに当たるか否かは我が国が保持する全体の実力によっての問題であると、これが原則でございます。 　その一方で、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられるいわゆる攻撃的兵器、これを保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるため、いかなる場合にも許されないというふうに考えてきております。その例として、例えばＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃的空母、こういうものを挙げておりますけれども、いずれにしても、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられる、こうしたものは個々の兵器であったとしても持ち得ないということでございますし、それ以外のものを含めてということになりますと、全体の実力について判断すると、こういうことであろうというふうに思います。

○佐藤正久君　ただ、憲法で禁止している戦力というのは、ＩＣＢＭとかあるいは戦略爆撃機、攻撃型空母と、相手を壊滅するというものですから、この限定的な敵のミサイルを破壊するというもののアセットというのはそれには当たらないということだと思います。 　資料二、これ再び見てください。これは自衛反撃能力のイメージの絵です。これはイージス艦から誘導弾、トマホークのようなものを発射するイメージです。さきの議論でもありましたけれども、米軍の新型のイージス艦は、同時に弾道ミサイル、戦闘機、巡航ミサイルを迎撃するだけではなく、同時にトマホークも撃てます。マルチパーパスと言われています。 　航空機のスタンドオフミサイル、これは敵基地に近づくためにやっぱりリスクも大きく、ＪＡＳＳＭの弾の値段もトマホークよりも高い、ＪＡＳＳＭの方がトマホークより高いと言われております。イージス艦の場合だと、遠くの安全な場所から撃てますし、米海軍との連携も容易。課題の一つは、敵のミサイル情報をどうつかむかということが課題と言われております。 　実は、その目標を取るための手段として、このイメージでは、小型の衛星コンステレーションとか情報収集衛星、常時の警戒無人機というものを入れておりますけれども、実はイギリスがトマホークを入れた当初、目標情報は米国の戦域任務計画センターに依存していたと、米国の、当初は目標情報はアメリカに依存していた。 　日本の場合、ハワイにありますシアター・ミッション・プランニング・センターから衛星経由で情報をもらい、米軍のイージス艦と連携をして反撃を行う能力ということは可能だと思います。そうすることにより飽和攻撃への抑止効果は格段に高まる。つまり、飽和攻撃というのは、非常に一番の考えないといけない課題です。 　撃ったらもっとやられる、撃っても意味がないというふうに相手に思わせないといけませんので、この辺りの議論、与党の方でもしっかり議論していきますので、政府の方でも議論の方をよろしくお願いしたいと思います。 　残りの時間、尖閣諸島について伺います。 　防衛大臣、防衛大臣は大臣になられてから尖閣諸島を上空から視察されたことがありますか。

○国務大臣（河野太郎君）　ございません。

○佐藤正久君　大臣、以前は国会の委員会でも防衛省のアセットに乗って尖閣上空等を視察したことがございました。 　防衛省に伺います。一般に、島嶼防衛作戦では、奪還は非常に勢力も必要で、犠牲も多く発生しやすい、自衛隊の事前配備が原則であります。尖閣諸島防衛も、情勢が緊迫したら速やかに事前配置をし、敵の上陸を阻止することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答え申し上げます。 　部隊の運用につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要がありますので、あくまでも我が国の島嶼部に対する攻撃に係る一般論として申し上げますと、その対応のためには、まず自衛隊による常時継続的な情報収集、警戒監視などにより兆候を早期に察知し、海上優勢、航空優勢を確保することが必要となります。 　事前に兆候を得た場合には、島嶼を確実に守り抜けるよう、侵攻が予想される地域に相手に先んじて部隊を機動展開し、侵攻部隊の艦艇、航空機を排除して海上優勢、航空優勢を確保しつつ、相手の侵攻部隊の接近、上陸を阻止することが極めて重要であるというふうに考えております。

○佐藤正久君　やっぱりそうなんですよ。奪還は物すごく犠牲が多いし、大変だし、日本の島ですから。 　ただし、事前配置のためには、事前の偵察とか物の準備も必要になります。自衛官による島の細部地形や岩礁、どこにどのような障害を置くのか、陣地をどうつくるのか等、事前偵察がしっかりできていないと戦うということもなかなか難しいです。ほかの島や地域では事前偵察ができるのに尖閣ではできない、防衛大臣も上空視察というのをまだ行っていないという状況は、私は問題だと思っております。 　尖閣諸島五島のうち四島は国有地ですけれども、久場島は民有地。ただ、久場島も防衛省が長期間借り上げておりますので、やろうと思えば事前の上陸調査や訓練もできるはずです。他国から見たら、本当に守る気があるのかとの疑念も持たれる可能性も否定できないと思います。少なくとも担当部隊が上陸調査を行い、配備計画の検討とか訓練に備えるのが隊員の安全確保の面でも領土を守る点でも必要と思いますが、大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　尖閣諸島、我が国の固有の領土でございますし、これを守るというのは当然のことだと思います。 　防衛省としても、できる限りのことをしっかりやってまいりたいと思います。

○佐藤正久君　ただ、自衛隊もスーパーマンじゃありません。やはり、私も陸上自衛官でしたけれども、やっぱり事前に偵察をして、そういう計画を作るには、やっぱり一人一人の特性もありますけれども、偵察しなければ計画も、防御計画も作れない。実際に、島の場合は岩礁が非常に難しくて、どういう岩礁なのか、であればどこから上陸しやすいのか、障害を設置する場合どういうところに障害ができるのか、いろいろ難しいんですよ。今、何にも、洋上からの調査では非常に守るというのは難しい、これが一般論だと思います。 　なぜ私がこう言うかというと、やっぱり尖閣の波が次第に高くなってきていると思います。一つは中国海警の軍事的色彩の強化です。 　今、海警局は、トップが元海軍少将、その下の三つの管区、これも元海軍少将です。実際に、海警局の尖閣に来ているものについても、武装化しているものもあれば、向こうの駆逐艦を巡視船に転用しているものもあります。また、中央の軍事委員会の指揮下に海警局が入りました。さらに、海警局は千トン以上の巡視船が百五十を超え、現時点では海保に比べて約二・五倍、その格差は拡大傾向にあります。かつ、大型化、武装化しています。よって、数に余裕があるので、尖閣の接続水域にいる公船の数も以前の三隻から四隻と増え、交代にも余裕が出ており、長期間いることが可能になりました。 　海上保安庁に伺います。七月二日から三日、四日から五日にかけて領海侵入の時間は約何時間でしょうか。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　七月二日から三日にかけましては三十時間十七分、領海侵入の時間となっております。また、七月四日から五日にかけまして再度領海に入ってきておりますが、その時間は三十九時間二十三分という形になっております。 　以上であります。

○佐藤正久君　これは、大臣、最長なんです。今までは二十八時間だったものが今度は三十時間、三十九時間と連続で漁船に近づく形でやってきている。しかも、この漁船に接近した巡視船は五千トン、三千トンと、漁船は九・七トンですから。それを五千トンで追いかける、これは五月八日も同じでした。さらに、六月二十二日にも領海侵入がありました。 　総務省にお伺いします。石垣市議会が尖閣の字名を登野城尖閣と変更をしたのは六月二十二日の午前中でしょうか、午後でしょうか。

○政府参考人（稲岡伸哉君）　大変申し訳ございませんが、私、総務省で税の担当をしておりまして、お尋ねの担当の者は今日参っておりませんので、答弁をできないことをお許しいただきたいと思います。

○佐藤正久君　実は、聞いておれば、二十二日の午前中に石垣市議会が可決をした、その午後に公船が四隻領海に侵入したと。まさに中央政府と一体として動いているという証左だと思います。 　大臣、水産庁によりますと、日本の漁師の数、これは実は約二十万人弱なんです。中国の漁師の数は二千万人。うちが二十万人弱で向こうは二千万人。やろうと思えば尖閣諸島一帯を漁船で埋めることも可能です。水上民兵もおります。一部には尖閣に避難港を造るべきだとの要望もありますけれども、私はずっと反対してきました。理由は、嵐やしけの際に日本漁船だけではなく中国漁船もこれ人道上受け入れざるを得ません。一旦入ったらなかなか出ていない可能性もあり、ほかの港ではそういう事例もございます。漁民保護のために軍を投入するのは中ソ国境や南シナ海での中国の常套手段でもあります。仮に避難港を造る際は、排除できる組織と一体でなければ極めて危ない。無人の避難港は危険だと思います。 　以上のことから、海保や自衛隊の体制強化は待ったなしだと思います。中国は、海警の力だけではなく、軍の着上侵攻能力、これは先般のパレードでもありましたけれども、かなり格段に向上し、ミサイル能力も、ある一説には約千九百発のミサイルが日本を射程に入れているという話もあります。日本の防衛警備能力、これを向上させるとともに、私は、他の行政的な手段でも施政権を強化する。当然、海上保安庁、自衛隊の能力を上げる、じゃないと、やっぱりバランスが取れないということもありますけれども、行政的な手段、これも強化すべきだと思います。 　例えば、石垣市が、地方税法に基づいて、尖閣の民有地、この固定資産税を決めるために一年一回現地調査をしないといけないというふうに、しなければならないと法律に書いてあります。しかし、石垣市が国に求めても国は上陸を許可せず、洋上調査で終わらせています。 　これは、どういう方針の下で国がこういうことを石垣市の方に行っているのか、理由をお聞かせください。

○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。 　尖閣諸島に関しては、これまで上陸調査をせずに固定資産税を課税をしているところでございます。これは島の現況にも変化が見られないことや、徴税費用最小の原則などから、課税庁である石垣市においてこのような対応を取っておるものと承知しておりますし、また、地方税法第四百八条につきましては、委員御指摘のとおり、固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査という規定になっておりますけれども、その固定資産の状況を知り得る程度に行われれば足りるものであると考えておるところでございます。

○佐藤正久君　私が、以前説明したのとちょっと違うのは、石垣市がやりたいと言ったこともあるんですよ、それは国の方で止めているということを明確に事前のレクを受けた。 　なぜ国の方で止めているんでしょうか。石垣市がやりたいと言ったら許可するということでよろしいですか。

○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。 　平成二十三年の一月七日に総務省の固定資産税課長名で石垣市市議会からの要請についての政府において検討した結果を連絡しておりますが、該当部分につきまして読み上げさせていただきますと、地方税法第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものでないこと、平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となったとお伝えをしているところでございます。

○佐藤正久君　委員の皆さん、これが実態なんですよ。国の方が認めないというふうに言っているんですよ。 　私は、やっぱり、こういう今の状況、以前と違いますから、そういう海上保安庁、防衛省はこれまでこれだけ頑張っているということにありますので、認めればいいと思います。実際に、海上保安庁は灯台の補修のために上陸をしておりますけれども、中国は文句言わないんですよ。灯台の補修については文句言わない。余りにも慎重過ぎな感じもします。 　環境調査も同じです。環境保護、これは非常に大事な観点ですから、環境省、環境の観点からも、その島の調査、希少動植物、この調査もやるべきだというふうに思います。このことについては今後とも議論を進めていきたいと思います。 　以上で終わります。

○白眞勲君　立憲・国民．新緑風会・社民の白眞勲でございます。 　今回の水害におきまして被害を受けられた皆様に対し、心からのお見舞いを申し上げます。また、自衛隊におかれましては、今回の水害に対する救援活動に心より敬意を表したいというふうに思います。 　では、質問に入らせていただきます。 　まず、イージス・アショアの件についてお聞きする前に、一つだけ。先日の読売新聞に自衛隊の中東派遣に係る武器使用についての新たな見解を出したとの記事を見ましたので、その件についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、この記事では、自衛隊の中東派遣に係る武器の使用に関して、政府は、日本籍船が海上自衛隊の護衛艦と並走している、並んで走るですね、並走しているなど海自部隊の管理下に入っている場合、外国組織による襲撃から海上自衛艦、海自艦ですね、海自艦が武器を使って防護できるとする新たな見解をまとめたとの報道なんですけれども。 　まずお聞きしたいのは、政府として新たな見解をまとめたこの報道は事実かどうか、それをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　中東への自衛隊の派遣に関しまして、新たな見解をまとめたという事実はございません。

○白眞勲君　では、確認ですけれども、今までの答弁では、自衛隊の中東派遣の法的根拠というのは防衛省設置法上の調査研究であるということから、調査研究に従事する自衛隊による武器の使用については自衛隊法九十五条の武器等防護が適用され得るとされているわけで、自己又は自己の管理下に入った者がいた場合においても、日本籍船舶、日本船舶が外国組織からの襲撃があったとしてもそれは適用されないということなのか、あるいは自衛隊が武器等防護のために武器を使用することが結果的に日本籍船を防護することとなる、つまり反射的効果を有する場合があり得るという理屈は成り立つのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（槌道明宏君）　自衛隊法第九十五条に基づく武器の使用でございますけれども、これ一般論でお答えさせていただきますけれども、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれを防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為であるということから、従来より、その相手方が国又は国に準ずる組織であった場合でも、これ自体は憲法第九条で禁じられた武力の行使に当たるというものではないというふうに解されているところでございます。その上で、これはあくまでも、もちろん自衛隊の武器等を防護するためでございます。 　したがいまして、仮に自衛隊とほかの船との、船舶が極めて近接しているような場合、これは結果的に、確かに自衛隊の武器等の防護のために武器を使用することが当該ほかの船舶に対する攻撃を防ぐ反射的効果を有する場合がある、こういうことも従来申し上げておりますけれども、これ、あくまで自衛隊の武器等の防護によって生じる反射的な効果であると、こういう説明をさせていただいているところでございます。 　いずれにしても、それはそういうものでございますから、ほかの船舶の防護そのものを目的としてこうした武器の使用をするということは武器等防護の考え方から認められないと、これを前提とした部隊運用を考えるものではないということでございます。

○白眞勲君　そうすると、大臣、これもやっぱり、読売新聞の報道というのはやっぱりフェイクニュースだったというふうにしてよろしいわけですね。

○国務大臣（河野太郎君）　まあフェイクニュースという言葉がいいかどうかというのはいろいろ言われますから、新たな見解をまとめたという事実はございませんと、そう申し上げております。

○白眞勲君　では、イージス・アショアの配備断念について防衛大臣にお聞きしたいと思います。 　河野防衛大臣は、イージス・アショアの配備プロセス停止発表したのが六月の十五日であるわけですけども、イージス・アショアについては二〇一七年十二月の閣議決定で導入が正式に決定されて、二〇一八年十二月に閣議決定された防衛大綱、中期防においても整備目標が明示されているものであるわけで、配備を決めたのは政府の国家安全保障に関する重要事項を決定するＮＳＣ。ですから、まずＮＳＣに諮って政府としての方針を確定させてから何らかの公表を行うべきではなかったのかなという感じが私はしているんですね。 　本件についてＮＳＣ四大臣会合が開催したのは六月二十四日であって、六月十五日にこの停止の発表しているとなると、ちょっと、まずはＮＳＣで会議をしてから発表するのが筋じゃないかなという感じがするんですけれども、この順番逆だと思うんですけど、大臣、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　配備のプロセスを進めるのはこれは防衛省の所掌事務でございますから、そのプロセスを停止をするというのは、これは防衛省として配備のプロセスを停止をしたわけでございます。 　実際に、この配備についてはＮＳＣ並びに閣議で決めたことでございますので、この配備のプロセスの停止に至った経緯をＮＳＣに説明をし、報告をし、そこで議論をいただいた結果、配備は断念する、そういうことになったわけでございます。

○白眞勲君　だから、ちょっと私は順序が違うんじゃないかなと。配備停止も非常に極めて重要な事項であるというふうに思うんですけれども、ですからやっぱりそれは逆なような私は気がしております。ただ、これは行ったり来たりの話になっちゃいますから、ちょっと先進めますけども。 　イージス・アショアの配備プロセスを停止するに当たっては、米国政府や関係機関との調整極めて重要だということは間違いないと思うんですね。今回のこの決定においては、伝え聞くところによると、与党にも根回しをしなかったということで、大臣が自民党の部会でおわびをしたとのことで、これ外務副大臣にお聞きしますけれども、当然これ、六月十五日の河野防衛大臣の決定に際しては事前には与党には相談しなかったようでありますけれども、茂木大臣には相談があった、外務大臣には相談があったということでよろしいですね。

○副大臣（鈴木馨祐君）　御指摘の件につきましては、河野大臣からの正式な発表の前に我々としても連絡を受けております。

○白眞勲君　やっぱり私、外務大臣が来ないというのはおかしいと思うんですけれども、もう一回聞きます。 　これ、事前に報告を受けておりますと茂木大臣はさきの答弁で、六月十六日の衆議院安全保障委員会で言っていますけれども、事前に報告を受けておりますという答弁なんですね。本来は、報告ではなくて私は相談だと思うんですね。発表前に相談した上で発表するのが筋だと思いますけれども、その辺どうなんですか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　繰り返しになりますけれども、ここでは事実関係の答弁ということでさせていただきますが、今申し上げましたように、私どもとして、発表前に防衛省から連絡を受けているということでございます。

○白眞勲君　今、連絡と言いましたよね。連絡するものじゃないんだよ、相談するものなんですよ。連絡というのは、こうやりましたから、あ、そうですかの話じゃありませんか。私はそれは非常におかしいと思いますよ。 　先ほど申し上げましたように、やっぱりアメリカとの関係があるわけですから、当然、外務省、今日だって本当は外務大臣がそこを説明しなくちゃいけないんだ、それが何で来ないんだということもありますよ。だから、何で、それは大臣同士じゃなくて、大臣同士でそれ通告、何かまるで通告しましたみたいな話で、報告を聞きましたですから。おかしいと私は思います。 　大臣同士だけじゃなく、当然、外務省事務方にも具体的な検討を指示していなければならないと思うんですけれども、これは外務省の事務方で結構ですが、調整した結果、今回の発表だということですね。外務省、誰か答えて。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ですが、六月十五日の河野防衛大臣による正式な発表の前に、防衛省から外務省としても連絡を受けたということでございます。

○白眞勲君　だから、連絡を受けたんじゃなくて、相談をされたのか聞いているんです。相談はされたんですか。

○政府参考人（河邉賢裕君）　繰り返しになって恐縮ですが、防衛省から連絡を受けたということでございます。

○白眞勲君　ちゃんともう一回答えてください。これ、相談を受けたのかどうか、相談を受けているのかいないのか、それを聞いているんです。連絡を受けたんじゃなくて、相談を受けたかどうか、それをお聞かせください。

○政府参考人（河邉賢裕君）　大臣も国会等でお答え申し上げてございますが、今回の発表は防衛省に、行われたものでございまして、報告を受けたと、連絡を受けたということで答えております。

○白眞勲君　やっぱり連絡を受けた。相談は受けていないわけですよ。これ、とんでもない話なんですね。 　防衛大臣は、記者会見によりますと、アメリカとの調整はこれからだという、私は普通、アメリカとの調整を済ませてから発表するんじゃないのかなと思うんですけど、なぜアメリカとの調整を今後にしたのか、大臣、お答えください。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、アメリカに対しては、配備のプロセスを停止をするということを連絡をいたしました。その後、ＮＳＣの議論を経て、配備を断念するということを伝えたわけでございます。 　今後、この日本のミサイル防衛をどうするか、これは日米で緊密に協議をしてきたことでございますから、日米で今後も協議を続けていきます。

○白眞勲君　いや、私は非常にここは疑問でして、例えば私が何か契約済みの商品を途中でキャンセルしたいときにどうするかというと、キャンセル料を払わないで済むやり方の一番いいやり方は、もっと別の高い値段のあるやつを買うから勘弁してねということだと思うんですね。まさかアメリカ側に、代わりにもっと高価なものを買うとか、ボルトン氏が本で明らかにした現状の四倍とかに絡めて、これから交渉が始まるホスト・ネーション・サポートとかの増額とか、何かそういう裏で約束をしているんじゃないかな、そんなことはないですよねと私は思うんですね。 　先ほど、ＮＨＫのインタビューを、映像が流れましたけれども、ボルトン氏のですね、同盟国を損得勘定で見ているトランプ大統領にとっては重要なことだ、つまり、トランプ大統領は同盟を何か損得勘定で見ているとボルトン氏は発言されています。まさかそんな約束はしていないということでよろしゅうございますね。

○国務大臣（河野太郎君）　ございません。

○白眞勲君　まあ裏で約束したのかどうかを表でしゃべろといっても無理だと思うんですけれども。 　そういうことであるならば次に行きますけれども、今回のイージス・アショアの断念の発表に対して、今日お配りした資料、迎撃ミサイルの飛翔経路をコントロールし、ブースターがコントロールできないところがポイントだということだと思います。 　昨年六月十八日の外交防衛委員会においては、防衛省の政府参考人は私の質疑に対して、イージス・アショアのレーダーを三百六十度照射するということですが、照射できるということなんですけれども、これを踏まえれば、迎撃ミサイルについても、日本海側ではなくて秋田の新屋の場合にも三百六十度全方位に対して発射することができるかと思うんですけれども、防衛省、どうなんでしょうか。槌道さんはそう答えています。

○政府参考人（槌道明宏君）　当時お答え申し上げたのはレーダーの照射についてでございますけれども、これはミサイルを最終的に追尾していくということでお答えしたものでございます。 　ミサイルで迎撃するということについては、新屋の場合には、当時申し上げておりましたのは、海にブースターを落下させるという前提で発射をし迎撃をするということであったと思います。

○白眞勲君　じゃ、そのイージス・アショアの新屋のシステムというのは、後ろ側、つまり日本海側から見ると後ろ側には発射できないシステムになっていたんですか、物理的に。

○政府参考人（槌道明宏君）　もちろん、イージスシステムでコントロールしてミサイルを発射する場合、全周に撃てるわけでございますけれども、一方においてその発射の方向をコントロールできると、そういう前提で考えておったということでございます。

○白眞勲君　つまり、発射としては市街地にもブースターが落ちる可能性が当時あったんではないんだろうかということなわけなんです、可能性としてはね、もちろん撃たないということなんだろうけれども、撃った場合には落ちる可能性もあったということだというふうに私思うんですけれども。 　ここでちょっともう一回防衛大臣に確認しますけれども、イージス・アショアが思った以上にコストと時間が掛かるということが今回の究極的な止める大きな要因であったということでよろしゅうございますよね。

○国務大臣（河野太郎君）　山口県のむつみの演習場で、地元の皆様に、このブースターをむつみ演習場の中に確実に落としますという御説明をしておりました。 　当初、防衛省としては、これをソフトウエアを改修することによって実現できる、そう認識をしていたわけでございますが、最終的にソフトウエアの改修とハードウエアを併せて改修しなければこの確実に定められた場所に落下できると言い切れないということが分かりましたので、このミサイルの改修をすると恐らく二千億円、十年の、その程度のコストと時間が掛かる、これは合理的な判断とは言えない、そういうことで配備のプロセスを停止する、そういう判断に至ったわけでございます。

○白眞勲君　今皆様にお配りしたこのペーパー見ていただきたいと思うんですけれども、映像で見ていらっしゃる方もいるのでちょっと読みたいと思いますが、防衛省が正式に発表した令和二年六月十五日のイージス・アショアの配備についてという文書を見ますと、一つ目の丸というのはこの事実関係、ずっと書いてあるわけですが、二つ目の丸にこう書いてある。しかしながら、その後、引き続きアメリカ側との協議を行い、検討を進めてきた結果、本年五月下旬、ＳＭ３の飛翔経路をコントロールし、演習場内又は海上に確実に落下させるためには、ソフトウエアのみならず、ハードウエアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明したと、こう書いてあるわけですね。 　その二は、今後の対応ということで、防衛省としては、この追加のコスト及び期間に鑑み、イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止するとなっているわけなんですね。 　これ、このイージス・アショアという単語をこれ辺野古に置き換えてみると同じ文書ができるんじゃないかなと、私そう思ったんですね。 　一つ目の丸は今まで、現状ですからいいんですけど、二つ目の丸からこういうふうに変えたらいいんじゃないか。ちょっと読みますと、しかしながら、その後、引き続き検討を進めてきた結果、去年、辺野古の埋立てを確実に実行させるためには、マヨネーズ並みとされる軟弱な地盤があることが分かり、地盤改良を含め、全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した。これ全く一緒なんですよ、これ。 　さらに、二は、今後の対応として、これなんかそのまま文書を読めるんですね。防衛省としては、この追加のコスト及び期間に鑑み、イージス・アショアを辺野古にしちゃえば、辺野古の埋立てに関するプロセスを停止する。二つ目の丸、今後の対応について、これそのままでいい、今後の対応については、まずは、防衛省として、地元の皆様におわびと御説明を申し上げ、国家安全保障会議に今般の状況を報告の上、その議論を踏まえて検討してまいりたい。全く同じ紙ができる、これコピペができるんですね。 　むしろイージス・アショアよりも期間もコストも掛かるわけですよ。これ、より説得力ある紙ができるんじゃないかなというふうに思うんですけど、これ、どうでしょう、防衛大臣、どこか違うところでもあれば指摘願いたいと思うんですけれど。

○国務大臣（河野太郎君）　全く違うと思います。

○白眞勲君　いや、全く一緒だと思います。 　それで、その中で、一日も早いこの普天間基地の危険性除去のためには、今までの御答弁の中でも、一日も早く普天間基地の危険性を除去したい、それは一緒ですよね。

○国務大臣（河野太郎君）　普天間基地の危険性の除去を一日も早くしていきたい、そう考えているところでございます。

○白眞勲君　そこの部分なんですね、私が注目しているのは。 　普天間の移転については、コストもさることながら、やっぱり期間が一番重要なんですよ。普天間基地の危険性除去というのであれば、一刻も早く普天間基地から移転してもらわなければならない。しかし、今のままでは、相当期間、普天間基地の移転がままならないというのは、これ大問題だというふうに思っていますが、大臣はその点についてはどう思われますか。

○国務大臣（河野太郎君）　一日も早い移設を行ってまいりたいと考えております。

○白眞勲君　現行の防衛省の案を、早く辺野古ができるように変更する可能性というのは何かあるんでしょうか、今の状況の中で。

○国務大臣（河野太郎君）　沖縄県の協力をいただいて、一日も早い普天間移設を行っていきたいと考えております。

○白眞勲君　ですから、私は、何か自民党内にも様々な意見があるとは聞いておりますけれども、相当な期間とコストが掛かるならば、例えば地元の反対はあるにせよ、取りあえず普天間から、嘉手納の統合や那覇空港第二滑走路使用などによって一日でも早く普天間の危険性を除去するために努力していく必要性もあるんではないんだろうか。それこそ、今のコストの十分の一の一千億円ぐらいを地元の騒音などの対策費に充てるのと同時に、米軍の訓練期間などの約束をきちんと守らせるということを少し検討する必要があるんではないんだろうか、そういうふうにも思うんですけれども、防衛大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　現行案が唯一の選択肢ということで、日米両国政府、合意をして進めております。

○白眞勲君　山口も秋田も、そして沖縄県民もみんな日本国民であり、納税者であります。沖縄の県民は、本当にそういった面で大変な思いをされている。私は、そういう差を設けていいのかなというふうに思っているんですね。コストも期間もイージス・アショア以上に今なっている、そして、なおかつ普天間は現実的に危険性があるという状況の中、やはり私は、辺野古、イージス・アショアの場合も代替案をこれから議論するのであるならば、そういう面では、まず辺野古を止めて、別の案を検討するのは論理的にありではないのかなというふうにも思うんですけれども、防衛大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　現行案を進めることによって、しっかりと危険性の除去を行っていきたいと思っております。

○白眞勲君　では次に、いわゆる敵基地攻撃能力をめぐる問題についてお聞きしたいと思います。 　自民党の一部には、いわゆる敵基地攻撃能力を保有すべきとの意見もあると聞いていますけれども、現行の防衛大綱においてはこう書いてある。今や、どの国も一国では自国の安全を守ることはできない、日米同盟や各国との安全保障協力の強化は、我が国の安全保障にとって不可欠であると示されています。 　河野防衛大臣は、六月二十六日の閣議後の記者会見において、いわゆる敵基地攻撃能力に関して様々な用語が飛び交っておりますけれども、人によって用語の意味するところが違います、用語の定義を明確にして、何を意味しているのか、そこは共通認識を持った上で議論をしなければならないと述べていらっしゃいますね。私もそれは同感な部分があるというふうに思うんですけど。 　河野大臣にお聞きしたいんですけど、この様々な用語が飛び交っている、この様々な用語というのは具体的にどういう用語があると御認識されているんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今委員がおっしゃった敵基地攻撃能力を始め、今いろんなことが言われている、そう思っております。

○白眞勲君　敵基地攻撃能力以外にはどうなんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　何かいろんなのがあったと思います。

○白眞勲君　いや、ですから、例えばどういったものを念頭に置いているのかなというのをちょっと聞きたいんですけれども。何か、アメリカの、英語で言うと、ちょっと反撃だか攻撃だか、そういったことについても英語の翻訳と違うんじゃないかみたいなこと発言されたとも聞いているんですけど、その辺についてはどうなんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　英語で何かというより、先ほど佐藤委員が、自衛反撃能力でしたか、何かそのような言葉を使われていたと思いますが、似たような言葉がいろいろメディアを含め言われているのではないでしょうか。

○白眞勲君　で、それをどういうふうにするべきだというふうに考えていらっしゃるんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　それは、私が申し上げているわけではございませんので、そういう言葉を使っている方が、これはこういうことだと定義をはっきりしていただくのが一番よろしいかと思います。

○白眞勲君　いや、河野大臣がこうおっしゃっているんですね。用語の定義を明確にして、何を意味しているのか、そこは共通認識を持った上で議論をしなければいけない。そのとおりだと私も思いますよ。その辺について御説明いただきたいということなんですよ。

○国務大臣（河野太郎君）　私がそういう言葉を申し上げているわけではございませんので、そういう言葉を使って議論しようとしている方々が、それぞれ、この言葉は自分はこういう意味で使っているんだ、そういうことを定義をしていただかなければいかぬと思います。

○白眞勲君　この部分において、過去の答弁においては、鳩山一郎内閣以来様々な議論があることは皆さん御存じのとおりで、ここで、九九年当時の野呂田防衛庁長官が、我が国に現実に被害が発生していない時点であっても侵略国が武力攻撃に着手していれば、相手国の戦闘機や船舶を攻撃することは法理的に可能だと答弁しているわけですね。 　当時は、北朝鮮など弾道ミサイルがなかった時代だと思います。だからこそ、何か船舶とか戦闘機という言葉を使ったんじゃないかと思うんですけれども、また、ミサイルの時代になると、今度は着手ということにおいて、二〇〇三年に石破防衛庁長官が、東京を火の海にするぞと言ってミサイルを屹立させ、立てるということですね、そして燃料を注入し始めて不可逆的になった場合は、一種の着手との答弁があるわけですね。 　ここで防衛大臣にお聞きしますけれども、この石破見解というんでしょうかね、現在ではミサイルはより進歩して、液体燃料ではなくて固形燃料になったことによって、燃料注入段階ということが、着手という言葉の意味も変わってきているのではないんだろうか。相手がミサイルの発射を兆候を見せつつやっぱりやめたとなると、不可逆的という言葉も難しくなってきている。さらに、相手の攻撃も多様化しているという現段階において、この石破見解というものは今でも踏襲しているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（槌道明宏君）　済みません、石破当時防衛庁長官の答弁でございますけれども、これは武力攻撃の着手の時期というのは武力攻撃の発生の時点であるということを説明するあくまで一例としてお話しになったものだと思います。 　当時の技術水準からいえば、ミサイルに燃料注入であったりとか、屹立であったりとか、そういったことを説明するのが分かりやすいということで申し上げたんだと思いますけれども、いずれにしても、その武力攻撃の発生時点、それはあくまで一例でございますので、武力の発生時点についての考え方というのは、その時々の国際情勢であったりとか相手国の明示された意図であったりとか、そうしたことを含めて判断をしていくんだと、このこともおっしゃっているはずでございます。その考え方については今も変わっていないということだと思います。

○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、いわゆる石破見解というんでしょうかね、石破大臣が、長官が、そのときおっしゃられたことというのは現在も踏襲しているかどうかを聞いているんですけど、それについてお答えください。

○政府参考人（槌道明宏君）　まず、石破大臣がおっしゃったところの根幹というのは、武力攻撃の発生の時点というのは何かということだと思います。それは武力攻撃の着手の時点である、これについては今も踏襲しております。

○白眞勲君　じゃ、大臣にお聞きしますけど、武力攻撃の着手の時点というのは、今の河野防衛大臣としてはどういう認識を持っていらっしゃる、あるいは例示されるのであればちょっとお話しいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　それはまあ個別具体的に考えなきゃいかぬだろうと思います。

○白眞勲君　これまでの政府解釈では、誘導弾等による攻撃を防御するのにほかに手段がないと認められている限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるとされているわけですけれども、一般に敵基地攻撃という際にはミサイルを発射させるところをたたくといったイメージがあるわけなんですが。 　ここで防衛省にちょっとお聞きしたいんですけれども、政府が言う誘導弾等の基地の場合の基地は何を意味するのか、また、策源地攻撃と呼称される場合もありますけれども、防衛省として敵基地とか策源地ということは区別しているのかどうか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（槌道明宏君）　いかんせん昭和三十一年の答弁でございますけれども、ここで誘導弾等の基地についてというふうに確かに答弁されているわけでございます。 　この前提として、他国の領域における武力の行使というのは、憲法上許容される場合の、一般的には禁止されるわけですけれども、憲法上許容される場合があるということでございます。その例示として、これは対象を攻撃することが誘導弾による攻撃を防ぐのに万やむを得ないという、そういう意味で使われているんだと思いますので、まさにこの誘導弾等の基地というのは、武力攻撃、誘導弾、相手が武力行為を行う際に、誘導弾等への攻撃、それを我が国が防ぐのに万やむを得ない、そういうものかどうかという観点から個別具体的な状況に即して判断されるものということであろうと思います。

○白眞勲君　いや、私がもう一つ聞いているのは、策源地というのと敵基地というのは区別しているのかどうかなんですね。これについてお聞きしたいと思うんですけれども。

○政府参考人（槌道明宏君）　策源地という場合は、基地よりももう少し、拠点となるような場所という意味で当時使われていたんじゃないかというふうに思いますけれども、いずれにしても、その憲法上の法理として、策源地であれ敵基地であれ、それを憲法上自衛の範囲で行い得る、法理的に自衛の範囲に含まれ得るというものについては、先ほど申し上げましたように、その攻撃を防ぐのに万やむを得ない、そういった場所というのでなければならないということであろうと思います。

○白眞勲君　当時というほど当時でもないときに策源地という言葉出ているんですね。 　例えば、安倍総理御自身が、例えば平成二十九年二月十四日の衆議院予算委員会ではこうおっしゃっているんです。飛んでくるミサイルを撃ち落とすだけで果たして守れるか、ですから、直ちに米側に策源地を攻撃してもらわなければなりません。あるいは平成二十七年九月十四日、衆議院安保委員会。座して死を待つべきではないという考え方において、策源地攻撃はできるという例外、法理上の例外を置いているわけでございますがと総理もおっしゃっているわけですよ。だから、今までいろんな議論あるんだけど、基地という場合と策源地という場合がごちゃ混ぜになっているんですね。 　で、中谷国務大臣、衆議院予算委員会、二十七年三月五日。中谷国務大臣も、お尋ねの、ミサイルの源ということで、策源地攻撃と言われますけれどと答弁している。あるいは小野寺大臣、これはここの参議院当外交防衛委員会で、例えば、今言った敵基地攻撃能力、策源地攻撃能力については憲法上許される、両方言っちゃっている。だから、どうなっているんだということなんです、私が聞いているのは。 　これは、ちゃんとまとめた方がいいんじゃないか。今さっき河野大臣は余りそれについて何かはっきりおっしゃらなかったんだけれども、これどうですか、まとめた方がいいんじゃないんでしょうか。

○政府参考人（槌道明宏君）　まとめた方がいいとおっしゃる趣旨はちょっとあれなんですけれども、敵基地攻撃能力そのものを今現在我々は保有しているわけではございませんけれども、まさに憲法上の法理としてどういう場合に許され得るかという説明、様々な場合について御説明があったということだと思います。 　説明のしぶりについてもう少し国民に分かりやすいように統一したらどうかという御指摘であるとすれば、それはまあそのとおりかなというふうに思います。

○白眞勲君　これ、防衛大臣、どうお考えになりますか、お聞かせください。防衛大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　まあやっぱり、どういう意味で使っているのか、はっきりした方がいいですね。

○白眞勲君　是非ちょっとこの辺りしっかりとした方がいいと思うんです、私はね。 　そういう中で、ちょっともう一つ聞きたいのは、政府解釈に、誘導弾等の基地とは、ミサイルの発射機とそのミサイルの発射機が存在する基地に限られるのか、ミサイルの発射機は存在しないものの、当該ミサイルに関係する基地、命令を発する司令部も含まれるのか、燃料施設あるいは兵たん、後方に関する施設も含まれるのか。もう基地というと、非常に、何というんだろうな、ばくっとした感じがするんですね。基地、きちっとしたと言っちゃなんだけど、要はきちんとその辺を明確にするべきだと思うんですけれども、河野防衛大臣、どうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　誘導弾などによる攻撃を防ぐために万やむを得ないかどうかという観点から例示されているので、個別具体的な状況で判断をするということなんだろうと思います。 　特に、例えば自衛隊は、自衛隊の自衛隊法施行令で基地とは何ぞやというのが定義されておりますけれども、それを別に言っているわけではないんだろうと思いますので、その個別具体的なそのときの状況においてということなんだろうと思います。

○白眞勲君　まさにそこなんですね。つまり、施行令にある基地とは今違うんだという防衛大臣の御見解だと思うんですけれども、それでよろしゅうございますよね。この場合、我々が言っている敵基地攻撃能力というのはそういうことでよろしゅうございますよね。

○国務大臣（河野太郎君）　それは、そういう言葉を使われている方が是非定義をしていただかなければいかぬというふうに思います。

○白眞勲君　お聞きしたいんですけど、憲法上容認されている基地の攻撃というのを昨日ちょうど、河野防衛大臣、一般論として答弁された中に、敵の発射装置や地下施設を攻撃することを憲法上容認されている自衛の範囲内だというふうにおっしゃっているようなんですけれども、それでよろしゅうございますね。

○国務大臣（河野太郎君）　一般論として申し上げれば、従来から、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾などによる攻撃を防御するのに他の手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは憲法上法理的には自衛の範囲に含まれる、そういうことでございます。

○白眞勲君　ただ、今、一般的にとか法理上という言葉は、非常に整理は簡単なのかもしれませんけれど、これ、実際にやるとなったら極めて私は困難だと思うんですね。いかがかなと思うんですね。これってやっぱり憲法違反どころか、やっぱり敵の発射装置や地下施設を攻撃するというのは、憲法違反どころか、あるいは国際法上も禁止されている先制攻撃の可能性も出てくるのではないかと思うんですけれども、この辺りについては、防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ですから、それは、おっしゃっている方がどういう意味合いでその言葉を使っているか、そういうことになろうかと思います。

○白眞勲君　いや、おっしゃっている方は河野防衛大臣なんですよ。敵の発射装置や地下施設を攻撃すると言ったから、おっしゃっているんです、昨日。ですから、それについて私は聞いているわけでして、これに関して、これ憲法違反どころか国際法上禁止されている先制攻撃も高くなるんではないかという懸念があるんではないかということを私は申し上げているんですけど、どうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、従来から、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾などによる攻撃を防御するのに他の手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは憲法上法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と考えている、そういうことでございます。

○白眞勲君　そこでのポイントは何かというと、相手の基地をたたくというようなことを、いわゆる策源地攻撃、反撃能力なりなんなりというよりも、相手には日本に攻撃をしたくなくなるような仕掛けというのが一番重要だと思うんですね。私はまさに外交努力だと思っています。 　そういった意味で、また今日、茂木大臣が出席していないということは、私、極めて遺憾であるというふうに思いますね。このイージス・アショアが中止になった後、敵基地攻撃みたいな攻撃、攻撃と盛んに言っていますけれども、内閣官房ホームページの安保法の部分にこう書いてあるわけですよ。 　「国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務です。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要なのです。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます。」。 　私、安保法制というのはいまだに憲法違反だと思っていますけれども、この部分のくだりは私、賛同しますよ。ここでのポイントは、争いを未然に防ぐ力、抑止力という言葉なんですけど、安倍総理、先日、自民党の役員で、先ほど佐藤委員もおっしゃっていましたけど、抑止力を強化するために何をすべきか、安全保障戦略のありようについて徹底的に議論したい、国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任を果たすため、政府・与党一体となって新しい方向性を打ち出していきたいとおっしゃっているわけですね。 　ここで防衛大臣にお聞きしますけど、この抑止力にいわゆる敵基地攻撃能力が含まれるという認識で自民党の部会もイージス・アショア絡みで議論していこうということらしいんですけど、また、昨日の衆議院安保委員会においては、本多委員の、総理とそういうやり取り、敵基地攻撃論も含む話はされていないんですかとの質問に対して、河野防衛大臣、先ほども佐藤委員にもおっしゃっていましたけれども、何度も、イージス・アショアの配備を断念し今後どうするか、それはまずあらゆる選択肢をテーブルの上にのせて議論をするということはこれは別に当然のことではないか、特に何をのせようか何をのせないかというよりも、まず全てのカードをテーブルの上に並べてみて、それぞれについてどうだと議論をするのが当然のことであるというふうにおっしゃっています。 　この抑止力について確認なんですけれども、先ほども佐藤委員に対してお答えになっていましたけど、敵基地攻撃能力も含めて議論をしていくということでよろしいのか、もう一回確認したいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げておりますように、あらゆる選択肢をテーブルの上にのせて議論をする、そういうことだと思います。

○白眞勲君　つまり、議論はありだということでよろしゅうございますね。

○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますが、あらゆる選択肢をテーブルの上にのせて議論をするということだろうと思います。

○白眞勲君　ここでお聞きしますけど、政府はこういう見解示しています。 　我が国の周辺においては、核兵器を含む大規模な軍事力が依然として存在している。また、北朝鮮による核・ミサイル開発に見られるように、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増している。このような状況の下、核兵器を保有していないこととしている日本では、安全保障を全うしていくためには、自らの防衛力整備に努めるとともに、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であるという考えを示しています。 　ここでのポイントは、アメリカの傘について、河野防衛大臣は、大臣になられる前の平成二十六年四月二十五日、衆議院外務委員会でこう発言されているんですね。この核の傘の問題は中身がないんですね。もうこれはちょっと省略します。でも、最後にこう言っている。果たしてこれがいざというときに発動されるのか。雨が降ったときに傘を差そうと思っていたら、ぼろ傘で穴が空いていましたというのが今の日本の核の傘と呼ばれているものの現実なんだろうと思います。 　その後、当時の岸田外務大臣とこれやり取りだったんですけれども、議事録読んでいてもなかなか迫力あって、すごい議論していたなと思うんですが、この議論、最後に当時の河野議員、こう締めくくっています。核兵器を日本としてどういうふうに使うのかという核戦略の研究だけは、もうそれは自分の核じゃありませんから難しいと思いますが、しっかり研究をやらさせていただきたいと思いますとおっしゃっているんですね。 　防衛大臣におなりになった後もこの御認識は変わりないんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　日本周辺の安全保障環境が、北朝鮮の核あるいはミサイル能力を開発をしている、あるいは中国がこの三十年、国防予算、表に出ているだけでもこの三十年間に四十倍以上に増やしている、中国とロシアが飛行機あるいは艦船、共同運航、運用している、そういう実態がある中で、日本の周辺の安全保障環境、厳しいと言わざるを得ないと思います。 　そういう中で、この核抑止、これはアメリカに頼るというのが我が国の方針でございますから、この核抑止が抑止力としてきちんと働くように努めなければいかぬというふうに思っているところでございます。

○白眞勲君　核抑止がきちんと働くように努力をしていくということなんですが、先ほど河野大臣が、何をのせようとか、特に何をのせようとか何をのせないかというより、まず全てのカードをテーブルの上に並べてみて、それぞれについてどうだという議論のことは当然のことだというふうにおっしゃったんですけれども、この全てのカードの中に今一部議論があるニュークリアシェアリングという議論は含まれているのかどうか、それはどういう御認識なんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今議論をしようというのは、このイージス・アショア、これを配備を断念するということになりました。当面、先ほど申し上げましたけど、五、六年はイージス艦とＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛を行うと。しかし、その後どうするか。海上自衛隊の船繰り、人繰りの問題がございます。また、先ほどから申し上げているような新たな空からの脅威というのがございます。それにどう対抗していくか、そういう議論をしようということでございまして、ここで言っている全てのカードの中に核戦略の話は入っていないということでございます。

○白眞勲君　それを聞いて安心しました。ちょっとそこまで入っているんなら、全てのカードと言ったときにどきっとしたんですけれども、それがないということを明言されたので安心したわけなんですけれども。 　そういう中で、私は、敵基地攻撃能力などと言っていた議論は議論としても、それ以上に、我が国周辺の安全保障環境を踏まえると、日本の安全保障、日米同盟と日米韓の防衛協力の枠組みをきちんとしなければならないというふうに思っています。 　あわせて、オーストラリアとの関係をどういうふうにしていくんだということ、これもいっぱいポイントがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、河野防衛大臣、オーストラリアとの関係をどういうふうに御認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　大綱の中でも、アメリカと同盟国を結んでいる両方、両国共にアメリカの同盟国でございますし、普遍的な価値を共有し、また戦略的な利益についても共有しているということで、このインド太平洋におけるパートナーとしてオーストラリアを最初に挙げさせていただいているわけでございます。 　昨日も、日米豪の防衛大臣、国防大臣で昨日の朝、テレビ会談やらせていただきましたが、そういう意味で、このインド太平洋、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの中で、オーストラリアというのは日米同盟に次いで大事な関係であるというふうに理解をしております。

○白眞勲君　私もその件については同感ですが、ちょっと今韓国の話がないんですけれども、韓国についてはどういうふうに思っていますか。

○国務大臣（河野太郎君）　もちろん、日米、日米韓、日韓、この関係というのは極めて重要であります。

○白眞勲君　是非、この敵基地攻撃、攻撃、攻撃、攻撃と、何かずっと攻撃ばっかり言っているんですけれども、そうではなくて、やはり外交努力という部分というものをもっともっと私は政府としても強調すべきなんじゃないんだろうか。やっぱり撃たせたくないような気持ちにさせていく、発射台を壊せとかそういう話よりもそっちの方が重要であるというふうに私は思っているところであります。 　それについて、河野防衛大臣、どういうふうに御認識されていますか。外交努力をすべきなんじゃないかというので、防衛大臣の方からちょっと聞きたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　外交と防衛というのは車の両輪でございますから、それは両方ともしっかり前へ回すということが大事だろうと思います。

○白眞勲君　是非、防衛の方でも、防衛協力という関係からも是非外交努力を重ねて、確実に進めていくこと、それを要望しまして、私の質問は終わります。 　以上です。

○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　まず冒頭に、この度の大雨でお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い救出を願います。そして、被災された皆様にお見舞いの言葉、申し上げたいと思います。人命救助に当たる自衛隊の皆様に、様々な形で寄り添っていただいていること、改めて御礼を申し上げたいと思います。 　それでは、イージス・アショアについてお伺いしたいと思います。 　まず、イージス・アショアでありますけれども、イージス艦の迎撃システムを陸上に配備する仕組みということで、この度、配備が見送られることになったということは大変残念な話であります。その理由と問題意識は後からお話をしたいと思いますが、今後、政府においては次善の策を検討されると聞いております。それが結果として最善の策になればいいわけでありますけれども、まず冒頭に、その議論のためにも、当時の必要性を決定したその意思決定について大臣に振り返っていただきまして、そしてその導入の必要性についてお話をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　二〇一六年から一七年にかけまして、北朝鮮の弾道ミサイルの発射というのが相次ぎました。二〇一七年の八月、九月だったと思いますけれども、北朝鮮の発射した弾道ミサイルが日本の上空を飛び越えていくという事態になりました。そうしたことから、この北朝鮮の弾道ミサイルの脅威からいかに国民の命あるいは平和な暮らしを守るか、そういう議論の中でイージス・アショアを配備をしていくということを十二月でしたかに決定をしたわけでございます。 　もちろん、今イージス艦並びにＰＡＣ３でこの弾道ミサイル防衛をやっておりますし、仮にイージス・アショアの配備が行われたとしても、今後五年程度は配備に時間掛かりますから、イージス艦とＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛をやっているということになるわけでございますが、先ほどから繰り返し申しておりますが、海上自衛隊、今採用が陸上自衛隊の中で一番厳しいというのも現実でございます。 　また、このイージス艦を常時二十四時間三百六十五日海の上でこの弾道ミサイル防衛に当たらせる要員の、何というんでしょうか、負担というのも非常に大きいわけでございますし、本来、イージス艦、南西諸島方面を始めほかの用途にも使いたいというところがこれにくぎ付けになってしまう、そうしたこともございましたので、このイージス・アショアを陸上に配備することによって要員の負担を軽減し、さらにはイージス艦もほかの目的に運用できる、そういう判断でございました。

○秋野公造君　北朝鮮のこのミサイルの危機に対する、飽和攻撃に備える必要性、こういったものは変化をしていないわけであります。次善の策については検討しなくてはいけないということになります。 　今大臣の方から、イージス艦の乗員の負担軽減にもつながる、ほかの目的にも充てられるといったようなお話がありました。イージス・アショアを配備することができたならば南西諸島の防衛にも大きな効果があるのではないかと考えますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　イージス・アショア、ＳＭ３のブロックⅡＡという新しい迎撃ミサイルを搭載することでより広い範囲に防護ができる、そういう想定でございました。山口県と秋田県に一基ずつこのイージス・アショアを配備することによって、沖縄を始め南西諸島を含む我が国全域が防護できるということでございました。そういうことで配備予定地も決めさせていただいたところでございます。

○秋野公造君　改めて、イージス・アショアの配備が進んでいたならば、あるいはこの方向性で進めることができていたならばと思う理由は、改めて、北朝鮮に対するミサイル防衛の備えを南西諸島の防衛にも振り向けることができるのではないかという問題意識であります。 　今日は資料も配らせていただきました。尖閣諸島の領海に侵入を繰り返す公船が、佐藤先生からもお話がありました、所属する海警部隊が中央軍事委員会の一元的指揮を受ける武装警察に編入をされたという事実、中国軍と思われる潜水艦が接続水域を潜没航行したという事実、活動はエスカレートしてきているように感じております。 　私は、令和元年の五月二十日の決算委員会で、島嶼防衛、なかんずく尖閣有事の対応について質疑をしました。答弁の内容、概要を申し上げますと、海上優勢、航空優勢、そして地上部隊の存在が不可欠であるということ、その趣旨に加え、海上優勢と航空優勢が常に流動的なものとなる性質を持つことから、優れた機動性、即応性を有する海兵隊がプレゼンスを維持することが、大規模作戦が必要となった場合、来援部隊の基盤となることであらゆる事態に迅速かつ柔軟に対応することができ、日米同盟の抑止力の中核となるということ、さらには、それぞれの尖閣諸島に向かう移動時間についても、一定の仮定を置いてでありますけれども、これについても御答弁をいただいたところであります。 　私の懸念は、航空優勢については、那覇から尖閣諸島に移動する距離、これは中国のどこから来るかということは特定をされておりませんけれども、決して我が国が有利と言えるような状況ではなく、空母も活用されますと、尖閣に移動する時間だけではなく、航空機が尖閣にとどまることができる時間も短くなり、ただでさえ流動的な航空優勢をできるだけ長く維持すること、そのために自衛隊は極めて困難な状態に、環境にあるのではないかと心配でならないわけであります。 　そのときに、ミサイルだけでなく、高い防空能力を持つイージス艦を活用することができることは抑止の強化につながるのではないか、そういう思いを持っておりますけれども、大臣の御見解、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　イージス・アショアをもし配備することができていれば、このイージス艦の運用はかなり柔軟性を持って運用することができたんだろうと思います。例えば、今の尖閣周辺の我が国の水域の状況あるいはこの東シナ海全般の状況を見たときに、やはりイージス艦が柔軟に運用できるというのは我が国の安全保障に大きなメリットであろうというふうに考えます。

○秋野公造君　だからこそ、改めてこのイージス・アショアが我が国を守るために重要であったと思えてならないのですが、これを選択することができなかった以上、防衛省において独自で何らかの検討を行っていますでしょうか。例えば、ＴＨＡＡＤ、ターミナル段階にある弾道ミサイルを地上から迎撃する弾道ミサイル防衛システム、検討しているかではなく、これについて過去の検討の結果みたいなものをもしも紹介できましたら御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　ＴＨＡＡＤにつきましては、過去の検討というか、を申し上げますと、ＴＨＡＡＤにつきましては、イージス・アショアの導入の検討の中で、性能や費用対効果、可及的速やかな導入の可否等の観点から精査、比較した結果、全国を常時継続的に防護するために必要なアセットの数がイージス・アショアよりもより多くなるほか、これらを常時展開をしておくための場所を確保するとともに、ＴＨＡＡＤを運用する隊員の人的基盤を新たに整備する必要があることなどから、最終的にはイージス・アショア二基を導入することとなりましたのが過去の経緯でございます。

○秋野公造君　これは仮定の話ですけど、もしもＴＨＡＡＤの導入があったならば、イージス艦の柔軟な運用にはつながっていましたでしょうか。もしも結論がございましたら御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お尋ねは、このイージス・アショアの配備に代わり得る具体的な方策ということでありますれば、それにつきましては、今、これから国家安全保障会議における議論等を踏まえまして、防衛省において検討していくことになります。 　現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、ただ、様々な、いろんな御指摘等ございます。それについて個別具体的に評価などをお答えすることは控えたいと思いますが、ただ、一般論で申し上げれば、そういった様々な代替案というか、防衛上の一定の効果というものはもちろん期待できますけれども、解決すべき様々な課題というものも片方にあるというものというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、防衛省としては、今後のミサイル防衛の在り方などについては、しっかりとまた議論を行っていきたいというふうに考えてございます。

○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思います。 　このイージス・アショアを配備しないことによるミサイル防衛体制の空白をどのように埋めていくお考えか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　イージス・アショアの配備を断念をいたしましたけれども、防衛体制に空白ができているということではないというのは強調しておきたいと思います。イージス艦とＰＡＣ３でこれはしっかりやらせていただきます。 　ただ、先ほどから申し上げておりますように、この海上自衛隊の負担の問題、あるいはイージス艦の柔軟な運用、そうしたイージス・アショアを配備した目的が達成できないということがございますので、今後のことを考えてこの弾道ミサイル防衛、しっかり考えなければいけないということと、もう一つは、新しいミサイル技術の脅威というのも現実になっておりますので、そういうものについて今後どうしていったらいいのかということを併せてしっかり政府内で検討してまいりたいと思っておりますし、公明党を始め与党でもそうした御議論いただいていると認識をしておりますので、それをしっかり受け止めてまいりたいと考えております。

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　佐藤先生からも、そして白先生からも敵基地攻撃能力ということについて御言及がありました。これまで、政府においては、敵基地攻撃については法理上可能であると説明をされてきましたが、そもそも保有に向けた検討を行ったことはありましょうか。まず、これについて確認をしたいと思います。

○政府参考人（槌道明宏君）　いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係につきましては、法理上の問題として他に手段がないと認められる限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれ、可能であると、このように政府としては説明をしてきております。 　他方で、従来から申し上げておりますように、現在、自衛隊は、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておりません。また、現大綱におきましても、その敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備する計画はございません。また、策定に当たっても、そのような検討も行ったという事実はございません。

○秋野公造君　平和安全法制を議論したときも、あるいはその国会の質疑においては、敵基地攻撃の能力を持つことは想定をしていない、武力行使に敵基地攻撃を行うことは想定をしていないと、こういった答弁で一貫をしてきたわけでありますので、どうぞそういったことを踏まえながら、今後のミサイル防衛、抑止力について御検討をお願いをしたいと思います。 　イージス・アショアが配備をされていたならば、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、いずれも関与していたことになろうかと思いますけれども、この場合、指揮命令系統、どのようになっていましたでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　現在の我が国の弾道ミサイル防衛は、海上自衛隊のＢＭＤ対応型イージス艦による上層での迎撃と、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせた多層防衛によって我が国全域を防護する体制を取ってございます。 　従来の計画どおりにイージス・アショアが導入されていた場合には、御指摘ございましたように陸上自衛隊がこの体制に加わることになりますが、弾道ミサイル等への対処が必要になる場合には、一般に、航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊を組織して、その一元的な指揮の下で運用されることということになると考えてございました。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　イージス・アショアが他国で配備されていたならば教えてほしいということと、その目的についても御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（槌道明宏君）　米国は、中東地域から発射される弾道ミサイルの脅威からＮＡＴＯ諸国を防衛することを目的といたしまして、ルーマニアとポーランドにイージス・アショアを配備することとしております。このうちルーマニアにおきましては、既に二〇一六年からイージス・アショアが運用されております。また、ポーランドにおきましては、現在、関連施設の建設が進められており、現時点では二〇二二年頃から運用される見込みであるというふうに承知をしております。

○秋野公造君　他国では使っているということであります。 　南西諸島の防衛を含む我が国の防衛について必要なこと、それは、白先生も先ほどお触れになりましたけれども、未然に防ぐ外交的な取組といったようなことも重要だろうと思います。 　例えばでありますけれども、ヨーロッパでは欧州安全保障協力機構といった多国間の安全保障の枠組みがあって、欧州、中央アジア、北米五十七か国から成る世界最大の地域安全保障機構で信頼醸成を行っていると聞いております。アジア地域から我が国もこの機構に対して一九九二年から参加をしておりまして、参考にしながら、緊張を招かず緊張を和らげる安全保障の対話の枠組みを、特にこの日本の課題でありますので、日本自らが主導しながらつくり上げていくということは非常に重要ではないかと思います。 　鈴木副大臣の御見解、お伺いしたいと思います。

○副大臣（鈴木馨祐君）　こうした様々な外交努力を行うことで未然に脅威の出現を防ぐ、これは極めて大事なことだろうと思います。 　今御指摘があった一九九二年に設立された欧州安全保障協力機構、これは一九九二年から我々は参加をしておりますけれども、同じような形で、九四年にＡＳＥＡＮ地域フォーラム、これが設立をされております。設立当初から率直な意見交換を通じて信頼醸成をしっかりと行っていくということを我々としても続けてきておりまして、積極的な貢献を行っているところであります。そして、更に加えまして、二〇〇五年には東アジア首脳会議、こうした枠組みを設立をされております。 　そういったことで、首脳レベルにおいても、御指摘の東シナ海の情勢もそうですし、あるいは南シナ海情勢であったり、あるいは北朝鮮の情勢、こういったものについても緊密に連携をし、さらには議論を進めていくということで、安全保障対話の重層的な整備に向けて、地域の中でしっかりと主導的に我々としても進めていきたいと考えております。

○秋野公造君　今の、副大臣、東シナ海、北朝鮮情勢、南シナ海、こういったことを議論いただいているということでありますけれども、この東シナ海の問題については、まだ議題にも、主導はしていただいているんだと思いますけれども、まだ議題に上がり切れていないと思っています。どうぞこれについては、日本こそ主導して多くの理解を得ていただくということは非常に重要かと思っております。 　もう一言いただけたらお願いいたします。

○副大臣（鈴木馨祐君）　御指摘のように、東シナ海情勢、我が国の存立、安全保障についても大変クリティカルな地域でありますし、おっしゃるとおり、御指摘のとおり、やはりそれは日本がしっかりと主導してきちんと議題にしていく、そういった努力も引き続き我々としてもしてまいりたいと思っております。

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。 　終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私もイージス・アショアの配備停止についてお伺いしていきたいと思っておりますけれども、今まで議論がされておりますように、このイージス・アショアの配備というのは北朝鮮の核・ミサイル開発と密接に関連して決定されたことでございます。そういう意味から、朝鮮半島の情勢変化との関連から、イージス・アショアの配備停止について質問させていただきたいと思っております。 　このイージス・アショアの必要性につきまして、防衛省は、昨年の五月に秋田県、山口県を対象に説明会を開催されております。山口県への説明資料にも秋田県への説明資料にも、イージス・アショアの必要性が詳細に書かれてあります。 　もうお話に出ておりますけれども、イージス艦であると洋上展開が簡単であると、それから、いやいや、洋上展開に時間が掛かってしまうと、八隻体制では一年間以上の長期間防護態勢を取り続けることが極めて困難であると。 　ところが、これに対して、イージス・アショアを導入することによって、イージス艦を弾道ミサイル防衛以外の任務、南西諸島等に派遣してミサイル防衛以外の任務にも充てられるようになり、我が国の対処力、抑止力を一層強化することになる、あるいは、イージス・アショアを新屋演習場とかむつみ演習場に配備できれば、二十四時間三百六十五日、日本全域を守り続けることができる等々、この必要性が十ページにわたって記載されております。 　これだけ必要性が強調されて導入が決定されたイージス・アショアの配備が中止となれば、誰でも、なぜだろう、この後どうするんだろうというふうに考えるのは当然のことであると思います。 　私は、果たしてこういうイージス・アショアの導入が必要なのかという観点から、一昨年の六月に本委員会で質問させていただきました。一昨年の六月十二日に米朝会談を受けて質問させていただいたわけでございます。米朝会談は、北朝鮮の核、ミサイルの放棄と交換にアメリカの経済制裁解除をするかどうかということが一番の焦点でございました。早いもので、あれから二年がたちます。 　そこで、再確認のため何点か質問させていただきますが、まず、当時の一つのビッグイシューでありました朝鮮半島の非核化、北朝鮮の非核化でございますが、二年前にはこれＣＶＩＤって、懐かしい、もはや懐かしい表現でありますが、完全、検証可能、不可逆的な非核化という表現が使われておりました。この北朝鮮の非核化の進捗について得ている情報を教えていただきたいと思います。

○副大臣（鈴木馨祐君）　今、浅田先生御指摘のＣＶＩＤ、まさにこれは完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄ということでありますけれども、私どもとして今把握しているところでございますが、ＣＶＩＤは北朝鮮は行っていない、そして北朝鮮の核・ミサイル能力の本質的な変化は見られていないということを我々としては認識をしております。 　そうした中で、我々としても、このＣＶＩＤ、しかしこの実現に向けてきちんと、この二〇一八年六月の米朝首脳共同声明のとおり、この完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む両首脳の合意が完全かつ迅速にしっかりと履行されていくということを我々としてもしっかりと今後とも目指してまいりたいと思っております。

○浅田均君　今の御答弁ですと、ＣＶＩＤはほとんど進んでいないと、しかしそれを目指していきたいという御答弁でありましたが、ＣＶＩＤが全然やられていないというより、むしろ北朝鮮の核・ミサイル能力は強化されているというふうにはお考えになっておりませんでしょうか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　私どもとしても、この核・ミサイル開発の動向について引き続き重大な関心持って、様々なこれ関係国ともきちんと情報共有しながら、状況の把握、そして収集、分析に今努めているところでございます。

○浅田均君　強化されているという御認識ではないですか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　実際、どういった状況を把握しているかというところについてはこの場では控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、しっかりとそうしたＣＶＩＤに向けて状況が進んでいくように、我々として全力を尽くしてまいるということでございます。

○浅田均君　そのＣＶＩＤを進めていくということで、どのように進めるのかということに関しまして、例えば、北朝鮮の方から関連施設がどこにあるということを申告してもらう、それからそれを実際に確認する、そこへＩＡＥＡからの査察を入れる、その後具体的な廃棄作業というふうに考えられていたと思います。 　そこでお伺いします。これら、当時、二年前に想定されていた作業はどこまで進捗しているんでしょうか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　この状況、これからどうこれをしっかりと具体化して進めていくことができるのか、進めさせていくことができるのかということについては、これ当然関係国もある問題でありまして、関係国と議論をしていくべき課題ということで、外交上のやり取りということでございますので、その詳細については明らかにすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、このＣＶＩＤ、まだ入口について、そうした申告についてもこれからしっかりとしていくように、様々な方策を持って我々としては努力をしてまいりたいと思います。

○浅田均君　何か入口に近づいていくはずが、何か入口から遠ざかっているというふうな印象を強く持つんですけれども、いかがですか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　北朝鮮がしっかりとＣＶＩＤに向けた、あるいはこの米朝の首脳会談での共同声明にありますものに向けたしっかりとした対応を取るように、我々としてはきちんとプレッシャーを掛けていくしかないと思っております。

○浅田均君　まあ言いませんわね。 　それで、北朝鮮が全ての大量破壊兵器とあらゆる射程のミサイルをこれＣＶＩＤしない限りは経済制裁を解除しないという、これは当時の河野大臣の御答弁だったと思いますが、この経済制裁については現在も変わっていないんでしょうか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘をいただきましたように、ＣＶＩＤが実現されるまで制裁解除されるべきではないというのが、これは国際社会の一致をした、そうした立場であるというふうに理解をしておりますし、現状それが変わっているとは認識をしておりません。

○浅田均君　経済制裁については一番厳しい制裁が続いていると。 　それで、この経済制裁について日米韓外相会議で確認しているという外務大臣答弁がございました。韓国は今でもこの約束を守っているという御認識でしょうか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の点でございますけれども、韓国においても経済制裁については今しっかりとやっていただいているというふうに認識をしております。

○浅田均君　という御答弁ではありますが、最近は余り報道されなくなったんですが、瀬取りという行為がありました。海上で船舶を接続させて物の、物資のやり取りをするという行為でありますが、この瀬取りを監視するためにアメリカの警備艦が韓国の済州島へ向かったということが昨年報道されております。 　瀬取りの現状について、外務省として何か把握されていることはあるんでしょうか。

○政府参考人（小林賢一君）　ただいま、今の具体的な御質問については、正確に答える準備の資料がございませんので、若干の猶予をいただければと思います。

○浅田均君　いっとき瀬取りのことについていろいろ議論されて、資料をいただいたこともあるんですけれども、その後余り報道もされなくなって、それで質問も余りされておりません。その後の、去年このアメリカの警備艦が済州島で実際何が行われているかというのを監視に行ったということがあって以来、こういう瀬取り行為に関して集められている情報をまた後でお届けいただきたいと思います。 　それで、また北朝鮮の情勢でございますが、確かに米朝会談の後、北朝鮮は豊渓里の核実験場を破壊しております。しかし、その後も何回かまたこのミサイル実験を強行しておりますし、そこで伺いたいんですが、北朝鮮の核・ミサイル能力はどこまで進化しているとお考えでしょうか。日本に届く弾道ミサイルを数百発保有して、核弾頭の小型化も進んでいるというふうに伝えられておりますけれども、どこまで進化していると認識されておるでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮は近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力ですとか奇襲的攻撃能力を急速に強化してきております。 　二〇一八年に核実験場を爆破した後も、二〇一九年五月以降、新型の短距離弾道ミサイルあるいは新型の潜水艦発射弾道ミサイルと見られるものを合計十七回、三十発以上発射してきたと推定しております。こうした発射を通じて、北朝鮮はこの射程を長くしようと、あるいは飽和攻撃などのための正確性、あるいは連続射撃能力、あるいは運用能力の向上、こうしたものを企図している可能性があると思っております。 　また、この発射台付きの車両、ＴＥＬですね、あるいは潜水艦を使って発射をする、あるいはミサイルに固体燃料を使用する、そういうことによってこの発射の兆候を把握することを難しくする、奇襲的な攻撃能力を向上しようとしている。あるいは、このミサイル防衛網を突破することを図るために、低い高度で変則的な軌道で飛ぶ弾道ミサイルの開発、あるいは俗にロフテッド軌道と言われている軌道での発射など、この発射形態を多様化しよう、そういうことを意図しているというふうに考えております。 　また、この核実験を通じた技術的な成熟性を考えれば、成熟度を考えれば、この弾道ミサイルに搭載するための核の小型化、弾道化といったものを既に実現をしている可能性があるというふうに見ております。

○浅田均君　かなり進化しているというふうに御認識されているというふうに受け止めました。 　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕 　今、河野大臣、今潜水艦から発射できる能力を保有している可能性があるという御答弁があったんですけれど、潜水艦から発射するというのは、地上とかから発射するよりもかなり高度な技術、能力が必要になるわけですね。実際、何というのかな、点火するより、ぽんと打ち上げて、そこで点火すると。だから、かなり高度な能力を持っているということになりますし、かつ潜水艦から発射できるということは、要するにもう物すごく至近距離から撃てるということで、ますます北朝鮮の核、ミサイルの脅威というのは高まっているというふうな印象を今御答弁を聞いて持ったわけでありますけれども、大臣もそういう御認識でしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　私もそのように考えております。

○浅田均君　ネバザレス、イージス・アショアはやめるということですよね。これはまた後で聞きますけれども。 　それで、北朝鮮のことでありますが、十六日午後、韓国の脱北者団体が金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたということに対して強く反発して、南西部にある、開城にある南北の共同連絡事務所を爆破したと報道されております。 　この件につきまして、外務省がつかんでおられます詳細についてお聞かせいただけませんでしょうか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の件につきましては、今御指摘をいただいた報道のとおり、十六日に開城の南北共同連絡事務所を爆破したという事実として承知をしております。 　この点につきましては、いろいろ様々な公開情報あるいはインテリジェンスも含めていろんな情報に我々も接しながら、何を実際これが意味をするのか、あるいは北朝鮮の動向あるいは経済状況、対米方針、あるいは対韓国政策等々においてどういった意味あるいは今後の影響が出るのかといった点を分析をしているところでございます。

○浅田均君　今韓国での影響という言及があったわけであります。そこで、もう一問、韓国のことについてお尋ねしておきたいと思います。 　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕 　韓国の徴用工問題の進捗状況を教えてほしいんですが、今、徴用工四人が、今の日本製鉄ですね、を訴えて、旧徴用工の訴えが認められて株券が差し押さえられているというところまでは承知しておるんですけれども、この差押えをしたもの、株式、株券というものは現金化はもうされてしまっているんでしょうか。

○政府参考人（小林賢一君）　お答え申し上げます。 　旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、二〇一八年十月の韓国大法院判決以来、韓国による国際法違反の状態が続いており、我が国としては韓国に対し国際法違反の是正を強く求めているところでございます。 　お尋ねの、現時点で日本企業の差押資産が現金化されたという事実があるとは承知しておりません。現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならないことは、日本側から韓国側に対してこれまで繰り返し強く指摘してきているところでございまして、今後とも韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていく考えでございます。 　いずれにいたしましても、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、引き続き関係企業と緊密に連絡を取りつつ、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然として対応していく考えでございます。

○浅田均君　まだ現金化はされていないということでありますが、裁判所がいわゆる公示送達というものをしまして、この期限が八月四日というふうに承知しております。八月四日以降に、差し押さえられている、これ約八億七千万円と言われておりますけれども、株式が売却され現金化された場合、日本政府としてはどういうふうな対応をされるんでしょうか。 　例えば、大使を召還するとか、ＩＣＪへ提訴するとか、韓国への送金を規制するとか、関税を強化するとか、韓国への部品、素材の輸出を中断するとか、いろんな対抗手段が考えられますけれども、現金化された場合、どういうふうな対抗措置をとるおつもりか、教えていただけませんでしょうか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　今先ほど答弁でも申し上げましたが、やはり現金化、これは非常に深刻な状況を招く、まさにそうしたトリガーになりかねない問題でありますので、これを避けなくてはいけないということは繰り返し韓国政府にも伝えてきているところであります。 　そうした中で、実際にそういったことが行われた場合にという御質問でありますけれども、この点については、あらゆる選択肢、これを視野に入れて毅然と対応していくということでございます。

○浅田均君　毅然としてくださいね、毅然と。 　それで、先ほど両大臣から御答弁いただいておりますけれども、南北関係について見ますと、開城団地を破壊するとか緊張が高まっているというふうな私は捉え方をしております。北朝鮮も非核化を進めるどころではなく、むしろ強化していると。当時の防衛大臣は、北朝鮮は何の具体的な行動もしていない、イージス・アショアについては可及的速やかな導入に向けて必要な取組を引き続き進めるという御答弁をいただいております。 　このロジックに従うならば、朝鮮半島の緊張はますます高まっていると。ますますイージス・アショアの必要性は高まるのではないかと考えるのが自然ですし、今回問題にされておりますブースターに関しましても、前防衛大臣も前々防衛大臣もこれは安全であるというふうな答弁をされております。 　この時点で、どうして、緊張感高まっていると、ブースターの安全性も安全であるというふうな答弁をされた後で、この時点でどうして配備停止という決断に至ったのか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　むつみの演習場の地元の皆様に対して、このブースターをむつみの演習場内に確実に落下させますという御説明をしてきたところでございます。 　防衛省といたしましては、このブースターの落下を定められたところに落とすというのは、ソフトウエアを改修することによってそれが実現できるというふうに認識をしておりました。しかし、日米で様々技術的な協議を続けていく中で、ソフトウエアの改修だけでは確実にこの演習場内に落下させられると言えない、ハードウエアの改修も併せてやる必要があるという認識に至りました。 　このハードウエアの改修のためには、恐らく二千億円、十年というコスト、期間が掛かる。それでミサイルの性能が上がるわけではなくて、ブースターの落下をコントロールできるようになるだけでございますので、そのために二千億円、十年というのは合理的な投資ではない、そういう判断をするに至りました。 　いずれにせよ、この次の五年程度はイージス艦とＰＡＣ３でミサイル防衛をやるということでございましたので、ここしばらくはそれが続くわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、海上自衛隊の船繰り、人繰り、負担の問題というのがございますので、いつまでもそれでというわけにもいかないんだろうと。何らかのイージス・アショアに代わる対応を考えなければいけないということ、それから、先ほどから御説明をしておりますように、新しいミサイル技術というものが、北朝鮮もそうですし、中国、ロシアも様々な技術の開発をしておりますし、新たなそうした脅威にいかにして対抗していくかということを併せて検討する、そういうことで政府内、しっかり議論をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○浅田均君　時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、豪雨災害で亡くなられた方、また被災者の皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、人命救助に奮闘される全ての関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。 　イージス・アショアが、配備が突然撤回をされました。六月二十二日に参議院では決算委員会が開かれて、私も質問に立ちました。その中で、導入決定時にはこのブースターの安全問題というのは考慮されずに、要求性能にもなかったということ、住民説明会で危惧の声が出されてから米国と協議を始めたということを認めました。 　そして、このソフトウエアの改修で確実に演習場内に落下させることができるという判断はアメリカからいつどのように示されたのかと聞いても、日米協議の中で防衛省としてそういう認識に至ったという答弁の繰り返しでありました。アメリカからの時期、内容を示すことができなかった。つまり、トランプ氏の米国製兵器の大量購入の要求に応えて、とにかく配備ありきでずさんな説明ややり方をしてきたことが破綻をしたということだと思います。 　決算委員会では、この経緯等を検証し、報告をするという決議がおとつい上がりました。今日の理事会でも協議になりましたけれども、是非これ、当委員会にも提出を求めるということで筆頭間協議になっておりますけれども、改めて私からも強く求めておきたいと思います。是非当委員会にも報告をいただきたい。 　この配備ありきという姿勢は、この費用にも表れました。取得費は、当初一基八百億円というふうに小さく説明をされ、その後、二基で約二千五百億円と膨らんで、三十年間の維持運営費を含めて約四千五百億円と公表され、さらに、ミサイル購入費などを含めれば約一兆円という試算も出ております。 　それにとどまらない。レーダーには、有力とされていたレイセオン社のＳＰＹ６ではなくてロッキード・マーチンのＳＰＹ７を採用したわけでありますが、昨年十月に約三百五十億で契約を締結しておりますが、このイージス・アショアの撤回に伴って、このレーダーの契約も解除をされるんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今後の対応につきましては、ＮＳＣの議論を踏まえながら、日米間で協議をしてまいります。

○井上哲士君　つまり、契約の継続もあるということでありますけれども、このＳＰＹ７は開発段階であって、製造も試験も行われておりません。今後、多額の開発コストが掛かって、試験場の建設費用についても追加要求がされております。昨年九月の段階の報道でいいますと、約五百五十億円求められているという報道もありました。 　この追加費用については、この当委員会でもアメリカと協議中ということだったと思うんですけれども、この協議はどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　イージス・アショアの性能確認につきましては、各種試験の在り方を含めて米国政府等と議論を行ってまいりました。ただ、その結果を得る前に今回の配備プロセス停止に至ったところでございます。 　この米国等との議論の内容の詳細につきましては、相手方との関係もあるため、お答えを差し控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、今後の対応につきましては、国家安全保障会議における議論を踏まえまして、防衛省において検討していくこととなります。

○井上哲士君　つまり、契約が継続されて更に費用が膨れ上がるという可能性があるということであります。 　これ、イージス・アショアだけの問題じゃないんですね。このミサイル防衛の導入当初、二〇〇八年四月の国会答弁では、整備費は全体で八千億から一兆円程度を要するとしておりましたけれども、これまでのこの整備費用は累計でどれだけになっているでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　弾道ミサイルと申しますのは、一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあるということから、弾道ミサイル防衛能力を強化していく必要があるということで計画を進めてまいりました。 　防衛省は、平成十六年度からＢＭＤシステムの整備を進めており、令和二年度予算までの累計で約二兆五千二百九十六億円を計上してございます。

○井上哲士君　累計約二兆五千二百九十六億円。ですから、当初八千億から一兆円程度ということからいいますと、三倍近くに膨れ上がっているわけですね。結局、攻撃する側が新たな弾道ミサイルを開発をすればシステムの大幅な更新が必要となってイタチごっこになる、際限なく費用の増大となって軍拡の悪循環になるということが一貫して指摘をされておりました。 　今回のこの秋田の地元の秋田魁新聞は、イージス・アショアの断念に関わって、「日本を取り巻く緊張関係を緩和し、武力行使を未然に防ぐ外交努力が何よりも重要だ。」と、こういう指摘をしております。私もそう思うわけであります。 　ところが、今、むしろ逆なことが起きております。政府は、新たなミサイル防衛の在り方を含む新しい安全保障戦略の検討に入ったことを受けて、自民党内からはいわゆる敵基地攻撃能力の保有を求める動きが強まっております。安倍総理は、相手の能力がどんどん上がっていく中で今までの議論に閉じこもっていいのかという前のめりの姿勢も示しておられます。昨日の毎日の社説は、議論が飛躍し過ぎると、こう言っておりました。こういう声が今広く上がっております。 　まず、大臣、聞きますけれども、この敵基地攻撃能力保有が必要だという議論の根拠の一つが、北朝鮮などのミサイル攻撃能力を向上させていて、迎撃が困難になっているということでありますが、イージス・アショア導入の際にもそういう指摘がありました。しかし、いかなる事態にも対応し得るよう万全の備えを取るんだということで導入を決めたわけですね。 　今この敵基地攻撃能力保有を議論をするということは、このミサイル防衛体制ではもはや万全ではないと、もう穴があると、こういうことでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げておりますように、イージス艦とＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛を継続をする、これはイージス・アショアを配備しようとしないと次の五年間はそういう予定でございました。別に穴があるということではございません。

○井上哲士君　だからといって、この敵基地攻撃能力の議論をすると。先ほど議論が飛躍し過ぎるという社説、毎日の社説も紹介しましたけど、自民党の検討チームの会合でも、岩屋前防衛大臣、この配備を進めてこられたわけでありますが、イージス・アショアの配備が難しいからといって一足飛びに敵基地攻撃能力の保有を考えるのは論理の飛躍だと、こう指摘したと報道されておりますけれども、この指摘、大臣はどう受け止められるでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　イージス・アショアの配備を断念をいたしましたので、それに代わるものをどうするのか、あるいは、新しい脅威というのが開発をされているわけでございますから、それにどう対抗していくのか、あらゆるカードをテーブルの上に並べて議論をする、そういう必要があろうかと思っております。

○井上哲士君　それはまさに、先ほど答弁もありましたけれども、この敵基地攻撃能力の保有ということは今まで議論したことがないと、政府としては。それを議論をするというのは、やはり私は論理の飛躍だと言わざるを得ないと思うんですね。 　敵基地攻撃というのは、攻撃された場合に迎撃するとしてきたミサイル防衛とは当然大きく違います。政府は、これまでも、相手国が武力行使に着手していれば相手国の基地などをたたくことは法理的には自衛の範囲であり、可能だという考えを示してまいりました。この考えに立ったとしても、着手したというのは定義も難しいし、正確な判断は極めて困難ですよね。結果としては国際法違反の先制攻撃につながるのではないかと。この指摘、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係について、あくまで一般論として申し上げれば、政府としては、従来から、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾などによる攻撃を防御するのに他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と考えております。 　また、政府は、従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであると解してきておりますが、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、対応などによるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべきものであります。いわゆる敵基地攻撃が法理上あり得ることについては、武力攻撃発生時点だけでなく、武力攻撃が発生した後について論じられてきた経緯があるわけでございます。 　いずれにしましても、我が国が自衛権を行使できるのは他国が武力攻撃に着手した時点であり、その時点でそれに対応することはいわゆる先制攻撃とは申しません。

○井上哲士君　個別具体的にということでありますけれども、やはり定義難しい、正確な判断は極めて困難だということには私は答えていないと思うんですね。結果としては、日本に対する反撃を招いて甚大な被害を及ぼすことにもなる、こういうことだと思うんです。 　更に重要なのは、法理的には可能としながらも、その能力を実際に持つことは別だということを政府は一貫して言ってまいりました。 　昭和三十四年の防衛庁長官答弁。他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれており、可能とした上で、しかし、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではないと明確に答弁をしております。 　敵基地攻撃能力を保有するということは、ここでいう他国に攻撃的な脅威を与えるということではないんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　敵基地攻撃能力の保有を前提とした仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。

○井上哲士君　実際に、議論、あらゆる問題をテーブルにのせると言っているじゃないですか。そして、自民党の中からもそういう議論が出ているわけですよ。 　そして、これは既にこの委員会でも様々な議論になってまいりました。例えば、イージス・アショアの導入の際にも、これは相手国に脅威を与えるじゃないかという議論があったわけですよ。その際に、当時の小野寺防衛大臣は、イージス・アショアは、弾道ミサイルを迎撃することを目的としたシステムであり、他国を攻撃する能力はなく、国民の生命、財産を守るために必要な純粋に防御的なシステムであることから、周辺国に脅威を与えるものではないと、こういうふうに答弁をされました。 　つまり、逆に言えば、純粋に防御的なシステムではない、他国に攻撃をする能力を持つということは周辺国に脅威を与えることに、この小野寺大臣の答弁からいえばなるんじゃないですか。いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　小野寺大臣の答弁は、イージス・アショアは防御的な兵器である、そう申し上げていると思います。

○井上哲士君　ですから、純粋に防御的なシステムと当時言われました。そうでない攻撃的な能力を持つということは周辺国に脅威を与えるんではないかと、そういうことをお聞きしているんです。

○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますが、小野寺大臣の答弁は、イージス・アショアは防御的なものであるということを述べたわけでございます。

○井上哲士君　繰り返しで残念であります。 　これは、単なるこれからの話じゃないんですよ。現実に、実際にはこれまでもそういう能力につながるような配備がこの間進められてまいりました。既に、射程の長いスタンドオフミサイルの導入や、護衛艦「いずも」にＦ35Ｂを搭載する空母化などが進められてきたわけですね。で、敵基地攻撃能力の保有に当たると我々は指摘をしてまいりました。その際に、政府は、それだけでは敵基地攻撃能力にはならない、一連のオペレーションが必要だというふうに答弁してきましたけれども、具体的にはどういうことなんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　いわゆる敵基地攻撃については、その具体的な装備体系を検討しているわけではございませんので正確に列挙することは困難でございますが、一般論として申し上げれば、敵基地攻撃のためには、他国の領域において、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国の領空における制空権を一時的に確保した上で、移動式ミサイル発射機や堅固な地下施設となっているミサイル基地を破壊してミサイル発射能力を無力化し、攻撃の効果を把握した上で更なる攻撃を行うといった一連のオペレーションを行うことが必要であると考えております。

○井上哲士君　今答弁をされたその一連のオペレーション、それをやる能力を持つということは、純粋に防御的なシステムと言えないと思うんですね。今答弁された内容を持つということは攻撃的な脅威を与えるということになるんじゃないですか。答弁について聞いています。

○国務大臣（河野太郎君）　こうしたオペレーションをやるという前提での御質問に、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。

○井上哲士君　いや、仮定じゃないんですよ。大臣自身が答弁されたわけですね。そして、あらゆる問題をテーブルにのせて議論をすると言われるわけですから、敵基地攻撃能力の議論も先ほど否定されませんでした。その際に、こういうオペレーションと一体になることになると、それはまさに純粋な防御システムとは言えない、敵に攻撃的な脅威を与えるものになるんじゃないかと、そういうことも含めて議論しなければ、議論できないじゃないですか。 　だから、先ほどの答弁について、それはそれに当たるんじゃないかということをお聞きしているので、ちゃんと答えていただきたい。

○国務大臣（河野太郎君）　与党の方でいろんな御議論が行われるときに、全てのカードをテーブルの上にのせて議論をされるというのは当然のことだと思いますが、政府としてそうした仮定の質問にお答えするのは差し控えます。

○井上哲士君　仮定じゃないんですよ。先ほど大臣が言われた答弁は、岩屋前防衛大臣も同じ内容の答弁をされてきました。つまり、敵基地攻撃能力を持つということはそういうことが必要だというのは、防衛省自身がこの間繰り返し言ってきたことなんですね。それを持つことは相手に攻撃的脅威を与えるじゃないかということを質問しているんですね。ちゃんと答えていただきたいと思うんですが。 　そして、そうであれば、こういう保有をするということは兆単位の莫大な軍事費の支出につながると思いますけれども、それはいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　何が必要かという御質問にお答えをしたわけでございますので、そうしたものを保有するという仮定に立った御質問にお答えするのは差し控えます。

○井上哲士君　一連のいろんなこういう議論をするときに、安全保障環境がどういうふうになっていくかとか、いろんな仮定を置いて議論しているわけじゃないですか、それに対してどうするのかと。そして、前日に政府自身がこういう答弁をしているわけですから、それをやれば脅威にもなるし、そして莫大な軍事支出にもつながると。これを答弁できないというのは、私、大変おかしいと思います。こういうやり方はまさに大軍拡の道であって、九条と相入れないと。 　大体、安倍総理は、一八年二月の衆議院予算委員会で、専守防衛について、相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものであると、その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっている、一たび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実だと、ここまで言われているんですね。 　私は、このイージス・アショアの配備破綻に乗じて議論を飛躍させて、どさくさに紛れたような形でこういう敵基地攻撃能力の保有ということを議論をすることは許されない、憲法じゅうりんは許されないということを申し上げまして、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　イージス・アショアについては、ブースターの民間地落下やコスト、そして導入期間、何よりも県民の反対の声を受けて白紙撤回した防衛大臣の判断は歓迎したいと思います。 　沖縄から見ると違和感もあります。今回のイージス・アショア白紙撤回に当たっては、変更にコストが掛かり、期間も今後十年以上掛かると言っています。一方、沖縄辺野古では、軟弱地盤が見付かっても、何兆円掛かろうが、設計変更する。安倍政権は一日も早い普天間の返還と言っていますが、九六年のＳＡＣＯ合意から二十四年も経過し、今後十数年掛かる工事を強行しています。沖縄では、二〇一八年十一月、岩国飛行場拡張工事などを参考に、辺野古新基地について、工費は二兆五千五百億円、工期は十三年掛かると試算しています。 　戦後、岐阜や山梨など全国から米海兵隊が沖縄に移転され、新たに強制接収して建設された広大な在沖米軍基地、海兵隊が在沖米軍基地に集約され、今日に至っております。本土だと国民の声が政府に受け止められ、防衛上必要と言ったものが撤回されますが、沖縄だと県内世論がどんなに強くとも、各種選挙や県民投票で民意を示しても、政権は沖縄の声を聞こうとしないのが現状です。沖縄県内には、秋田、山口では反対意見を聞くのに沖縄は無視かと、ダブルスタンダードの根底に沖縄差別を指摘する声もあります。イージス・アショア同様、辺野古新基地建設も見直すべきです。 　去る七月二日、これまでも辺野古新基地建設問題について技術的見地から提言してきた地質学と応用地質学等の科学者や技術者から成る沖縄辺野古調査団が、「普天間飛行場代替施設辺野古新基地における護岸の安定性に関する解析の要請」を防衛省と技術検討会に提出しました。同要請書は、皆さんに配付しております資料のように、震度一ないし三の地震が生じれば、大浦湾側のＣ２以外の護岸が崩壊するという衝撃的な解析結果を受けて、防衛省による検証を求めるものです。この衝撃的な解析結果は、七月三日、地元テレビニュースや新聞等で大きく報じられました。 　辺野古埋立てについては、昨年一月に地盤についての報告書が作成され、同時に安倍総理が初めて公式に大浦湾の軟弱地盤の存在を認めました。これを受けて、昨年九月には技術検討会が始まって、昨年十一月の第二回検討会で唐突に軽量盛土、ＳＧＭ工法を導入することになり、ようやく一を下回る円弧すべりに関する作用耐力比を確保できると計算できたわけです。今回の辺野古調査団試算でも、八ページに示してあるように、ＳＧＭを施工しない場合、作用耐力比が一を超え、護岸の安定性が確保できないという結果が出ています。 　ＳＧＭを導入しない昨年一月の報告書の施工方法では、特に軟弱地盤の真上のＣ１護岸は安定性が確保できないということでよろしいですね。

○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。 　昨年一月の報告書におきましては、検討対象となったキャンプ・シュワブ北側の護岸等が安定性を満足し、施工が可能であることの確認を行ったものでございます。この段階においては、御指摘の軽量盛土工法でありますＳＧＭ工法、これを用いることを前提とはしておりませんでした。 　その後、沖縄防衛局におきまして、昨年一月の報告書を踏まえつつ、地盤改良等の具体的な設計等の検討について、これまでの土質調査等の結果をより詳細に整理、分析した上で、有識者の知見も得ながら、より合理的な設計、施工を追求し、技術検討会にてお示しをしてきたところです。 　この結果、一部の護岸の背後におきまして軽量盛土を用いることで作用する荷重が低減し、サンド・コンパクション・パイル工法による地盤改良の幅が小さくなるなど、より合理的な設計、施工等となることから、軽量盛土工法であるＳＧＭ工法を採用することといたしました。 　昨年一月の報告書につきましては、それまでのボーリング調査の結果を踏まえまして、護岸ごとに代表的な土の層のモデルを作成し、護岸の安定性の照査等を行いまして、護岸等が安定性を満足し、施工が可能であることを確認したものでございます。 　一方、技術検討会における地盤改良の具体的な設計等の検討につきましては、より合理的な設計、施工とするため、これまでの土質調査の結果を、土の層の三次元モデルを作成するなど、より詳細に整理、分析した上で、海底地形及び地層構成などを基にそれぞれの護岸において設計工区を設定し、護岸の安定性の照査等を行っております。 　どちらの検討におきましても、キャンプ・シュワブ北側の護岸等が安定性を満足しまして施工が可能であるという結論には変わりございません。

○伊波洋一君　まあ条件が違うと言っているようですけれども、いずれにせよ、この二つとも安定性に欠けているというのが今回の辺野古調査団の皆さんからの指摘です。 　大浦湾、皆さんお示しのように、黄色いところが軟弱地盤、深さ九十メートルまで軟弱地盤。しかし、地盤改良できるのは七十メートルまで、その下はぶよぶよの地盤が残るわけです。大浦湾側は、広範な軟弱地盤の存在と複雑な海底地形によって、従来の施工方法では安定性を確保できないことは明らかです。 　七月二日付けの要請書では、調査団は、震度一以上の地震で少なくともＣ１―１―１工区は完成時に崩壊する危険がある、震度二以上の地震でＣ２工区以外の護岸は完成時に崩壊する危険がある、震度三以上の地震で少なくともＣ１―１―１工区は施工時に崩壊する危険があると結論しています。 　配付資料十二の資料五、表二は、護岸のすべり安定性照査結果と地震による影響を示したものです。大浦湾のＣ２護岸以外の全ての護岸が崩壊する危険性を示しています。 　配付資料十三のように、過去十年間で近くの豊原で観測された震度一以上は年に六回、震度二以上は年に一回、震度三が三年に一回発生しています。極めて深刻な状態と言えます。 　防衛大臣、円弧すべり解析のソフトによる安定性照査で、このように極めて危険という結果が出ています。防衛省としても検証すべきではありませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　国土交通省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行うことによって、必要な耐震性能を含む所要の安定性が確保されることを有識者で構成される技術検討会にお示しし、御確認をいただいているところでございまして、問題があると考えておりません。

○伊波洋一君　配付資料の九ですが、この資料三及び図六は、このソフトを使って水平震度を〇・〇一ごとに増やして、Ｃ１―１―１の作用耐力比を求め、グラフにしたものです。この作用耐力比一を超える水平震度について部分的に拡大したものが下の図です。その中で、震度一というのは水平震度〇・九ガル、震度二が三・一ガル、震度三で九・五ガルです。 　一般的に、防衛省が採用する港湾基準で円弧すべり解析における水平震度による影響を考慮しなくてもよいことになっていますけれども、震度一や二で護岸が崩壊するという結果が出ているからには、防衛省としても円弧すべりにおける水平震度の影響をしっかりと解析すべきではありませんか。

○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。 　護岸の安定性につきまして、国土交通省が監修します港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき性能照査を行っているところでございます。 　具体的には、レベル１地震動に対しまして、護岸の滑動、転倒、基礎地盤の支持力、これにつきまして安定性を確認をしております。また同様に、地盤の安定性につきましても、基準・同解説に基づきまして円弧すべりによる性能照査を行い、安定性を確認しているところでございます。 　このような性能照査の手法につきましては、東京国際空港や那覇空港といった他の事例においても同様の考え方を適用しているものと承知をしておりますが、これまでに委員が御指摘されたような懸念が起きたということは承知をしておりません。 　普天間飛行場代替施設建設事業における護岸につきましては、技術検討会におきまして有識者の方々の御意見をいただきながら、基準・同解説に基づいた上で他の埋立空港等と同様の手法で検討を行いまして、適切に護岸の安定性を確保する設計になっているというふうに考えているところでございます。

○伊波洋一君　港湾基準では、地盤のすべり破壊については地震などのない永続状態の性能しか求められていないことは承知しています。 　皆さん、配付している十四の図にあるように、この図の中の青い部分、いわゆるケーソン、あるいは支持力、回転、すべりなんですけれども、この部分だけが部分的に計算をされます。しかし、地震で地盤がもし崩壊するとすれば、当然護岸全体が崩壊します。ですから、港湾の基準でそのケーソンや支持力、すべりはそれは沿っているとしても、その基準に沿っているとしても、護岸全体が壊れてしまえば結局元も何もなくなってしまう、そういうことなんです。つまり、工事は自然を相手にしているわけで、それぞれの地質や地形の特性を考慮した設計をしなければなりません。今回の使用されたソフトの検証資料によると、一般的に、修正フェレニウス法の円弧すべり解析ソフトは、いわゆる永続的、常時のチェックと、それから地震時のチェックができるようになっています。 　今回、私はなぜそういうことを言うかと。国交省からもこの件について聞きました。なぜその今の港湾の施設の技術上の基準・同解説で、地震時のその検証がされていないのか、いわゆる円弧すべりがされていないのかというと、これまでにこのようなすべりは起こしたことはない、崩壊がないということです。つまり、本来ならば普通は起こらないんですよ。でも、ほとんどのところは水平なきれいな地盤の上に埋立てをしています。だから、動くときは水平にみんな一緒に動くんですよ、飛行場自体が。でも、今回は、これは違う、全く違う形の、この中にありますけれども、いろんな地層があって、そして軟弱地盤がある。そこで円弧すべりを地震に即して計算すると、物の見事に崩壊してしまうというのがこの結果なんです。やはりそのことを無視して先へ進んではならないというのがこの技術検討会の提起です。 　これは防衛省がやるべきです。つまり、実際できるんですからね。少なくとも、今のまま進んでも、最終的にこれはできない、使えないものにしかならない、そのことを確認しなきゃいけないんだろうと思います。 　大臣、少なくとも、Ｃ１―１―１工区の震度一から三程度の地盤の安定、地盤の円弧すべりの安定照査を、その地震に即して検証して結果を公表すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで誠に恐縮でございますが、国土交通省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行うことによって、必要な耐震性能を含む所要の安定性が確保されることを有識者で構成される技術検討会にお示しし、御確認をいただいているところでございますので、御指摘のような検討を行う必要はないと考えております。

○伊波洋一君　いや、完成後に震度二程度で護岸が崩壊する、ほとんど崩壊するというような、そういう完成時安定解析結果は、ブースターの落下どころではないんです。そのことを皆さんはしっかり受け止めるべきだと思います。 　ですから、これ、なぜそういうことが今行われていないか、その震動に対しての、地震に対しての対処ですね、それはもう起こらないからだと、普通は。そういうところしか埋め立てていないんですよ。でも、皆さんは無理な埋立てをしている。軟弱地盤の地盤の改良もしないまま、いろんな形の地層が重なっているところをやっている。そのことをきちんと専門家は指摘しています。 　やはり、大臣、辺野古新基地建設計画は再考すべきではありませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　そうは考えておりません。

○伊波洋一君　引き続きこのことを追及していきますが、次に、ジュゴンの鳴き声が確認されたことについて伺います。 　ジュゴンが何度も今回鳴き声が確認をされております。そして、現実に辺野古の深い海にやはりきちんと生息しているのではないか、そしてそこで餌を食べているのではないか、そのことが環境監視等委員会でも指摘をされております。 　これまでもジュゴンの鳴音が記録されるのは工事の休日が多かったんですけれども、本年四月以降、特に工事中断期間中のジュゴンの鳴音調査など、ジュゴンの生息状況の結果はどのようなものでしたか。

○政府参考人（辰己昌良君）　水中録音装置の本年四月以降の録音データについては現在分析中です。 　他方で、ジュゴンの可能性が高い鳴音が確認されて以降、環境監視等委員会の指導、助言を踏まえ、大浦湾とその周辺におきましては従来よりも範囲を拡大してジュゴンの生息状況調査を行っております。これまで、六月まででございますが、海草藻場の利用状況調査においてジュゴンのはみ跡は発見されておらず、航空機からの生息確認調査においてもジュゴンの姿は確認されておりません。 　引き続き、環境監視等委員会の指導、助言を得ながら、ジュゴンの生息状況の把握に努めていきたいと考えております。

○伊波洋一君　これまでの調査のエリアが、深さが限られている、それから方法も限られているということがあったと思います。五月の同委員会では、委員から、「ジュゴンが大浦湾の中を生息場としている可能性も考えられる」という指摘もあります。大浦湾をジュゴンの生息地として認定して、環境保全図書に記載された影響評価を含め、ジュゴンの保護の在り方を抜本的に見直すべきではありませんか。

○政府参考人（辰己昌良君）　本年五月の環境等監視委員会におきましては、ジュゴンの可能性が高い鳴音が検出された後もジュゴンの姿やはみ跡が確認されておりません。 　こういう状況を踏まえ、状況を説明した上で、委員会におきましては、大浦湾をジュゴンがどのように利用しているか把握できるよう、引き続き調査検討を指導するよう助言をいただいたところでございます。

○伊波洋一君　時間が参りましたので終わりますけれども、是非、防衛大臣においては、今の、先ほど指摘した極めて危険な状況を是非解決していただくことをお願いして、終わりたいと思います。

○委員長（北村経夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時散会