国土交通委員会 第13号

○土井委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松崎和義君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官関田康雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、地方創生推進室次長長谷川周夫君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、外務省大臣官房参事官大隅洋君、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君及び事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。

○工藤委員　自由民主党、名古屋の工藤彰三でございます。 　質問の時間をいただきまして、感謝申し上げます。 　質問に入る前に、このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された方々と御家族、関係者の皆様には、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。また、連日連夜、医療従事者を始め対応に当たっていらっしゃる皆様には、深い感謝と敬意を表します。 　では、順次質問いたします。 　私の選挙区は、昭和三十四年九月二十六日、伊勢湾台風で被災した地域であり、子供のころから防災避難訓練が盛んに行われて、当時から関心を持ち始めました。災害対策に対し、今日まで尽力してまいりました。また、近年の気候変動による大型台風発生の増加、ゲリラ豪雨や線状降水帯による長雨など、自然の猛威に対していかに備えるかが重要な課題だと考えております。 　また、温暖化でこの夏も真夏日が続くと予報されています。既に台風一号も発生いたしました。猛暑に対応せねばなりません。しかしながら、コロナ対策で着用されているマスクは暑いからといって、すぐに外すわけにはまいりません。そこで大変危惧されているのが、熱中症であります。 　熱中症は、気温が高く直射日光に当たる屋外で発症するだけでなく、空調完備の室内、水分補給ができる場所なら問題ないと思われがちですが、自宅での発症は六十五歳以上の方では半数以上であり、昨年の救急搬送数は七万一千三百十七名、死者千百三十六人、一昨年は、搬送数九万五千百三十七人、死者千五百八十一名であり、十年前の平成二十二年には、死者数千七百三十一人を記録しております。 　災害級と言える暑さがことしもやってきます。コロナが収束しない限り、医療の現場は混沌が続き、多くの熱中症搬送者を受け入れることは厳しいと考えます。事前の備えとして、気象庁の予報は本年から二週間気温予報及び早期天候情報に切りかえていますが、国民に対してどのように警鐘を鳴らし、どんどんＰＲすべきと考えますが、今後の方針、対策はどうするのか、お尋ねいたします。

○関田政府参考人　お答えいたします。 　気象庁では、早い段階からの適切な情報提供により国民の皆様に熱中症予防を行っていただくという観点から、高温が予想される場合には、高温注意情報を始めとする各種気象情報を発表し、熱中症への注意を呼びかけるとともに、熱中症に対する対策に資する情報の改善に取り組んでまいりました。 　これまでも、昨年六月に、熱中症への早目の対策に役立てていただけるよう、二週間気温予報の提供を開始し、ことし三月からは、五キロメートル四方単位に細分化した気温分布予報の提供を開始するなど、熱中症対策の強化を図ってきたところでございます。 　一方で、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、近年、熱中症による救急搬送者数は増加傾向にあります。 　このような状況から、熱中症予防対策を一層強化していくため、熱中症対策の取りまとめを行っております環境省と気象予測を行います気象庁が連携いたしまして、熱中症予防に資する新たな警戒情報を創設することを予定しております。 　具体的には、地方自治体や報道機関を通して一般まで広く伝えられる気象庁の防災気象情報の伝達経路を生かしつつ、環境省が発表しております熱中症による救急搬送者数との相関が高い暑さ指数に基づきまして、より強力な熱中症予防のための新たな情報を共同で発信していく予定でございます。この情報は、ことしの七月から関東甲信地方で先行的に提供を開始し、令和三年度には全国に展開する計画としております。 　気象庁といたしましては、これらの情報を高齢者や若年層等あらゆる層にしっかりと発信していけるよう、今後も引き続き関係省庁と連携して熱中症対策を推進してまいります。

○工藤委員　答弁ありがとうございました。 　昨年だけでも東京は酷暑日が、三十五度以上、十二日もあったということでありますので、どんどん進めていただきたいと思います。 　続きます。 　緊急事態宣言が四月七日に発令されてから今日まで、できる限り外出自粛をしておりますが、最近、こんなことを感じます。全国各地で地震が起きていると感じませんでしょうか。それもばらばらに、北から南まで、いろいろ均等して起きております。 　調べてみました。震度三以上だけでも、一月十三回、二月九回、三月十三回、四月は二十二回、そして何と、五月は、きのう、昨日まで二十四回でありました。火山噴火も数回起きております。 　現状では、首都直下型、南海トラフ、東南海、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震対策は検討されておりますが、事前予報は発表することは実際されておりません。 　このことはどういうお考えを持っているのか、出せるのかどうか、お尋ねいたします。

○関田政府参考人　お答えいたします。 　地震発生の事前予測についての御質問でございましたが、以前は、東海地震、これが、発生の直前に確度高く予測できる可能性のある我が国で唯一の地震というふうに考えられておりました。 　しかしながら、中央防災会議防災対策実行会議のワーキンググループでは、近年の観測成果や研究成果を踏まえまして、この東海地震も含めて、現在の科学的知見からは確度の高い地震の予測はできないという見解を平成二十九年九月に示しております。 　このことを受けまして、気象庁では、東海地震も含みます南海トラフ巨大地震につきまして、地震の発生を予測するのではなく、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に、巨大地震発生の可能性が平常時と比べ相対的に高まっているかどうかという調査をいたしまして、その結果を南海トラフ地震臨時情報により発表することとしております。 　このように、地震の発生を事前に予測することは一般的に困難でありますので、地震による揺れから身を守っていただくためには、地震発生後、大きな揺れが到達する前にその旨をお知らせします緊急地震速報が重要な情報であると認識しております。 　この緊急地震速報につきましては、陸上の観測点に加え、昨年度より、関係機関による海底地震計の観測データも新たに活用しておりまして、これにより、例えば日本海溝の東側で発生した地震については、緊急地震速報の発表が従前より最大で三十秒程度早くなる見込みでございます。 　気象庁といたしましては、地震に関する情報を災害の防止、軽減に活用いただけるよう、引き続き、迅速かつ的確な発表に努めるとともに、情報の普及啓発についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○工藤委員　ありがとうございました。 　気象庁の皆さん、二十四時間体制で画面を見て、しっかり働いておられます。いきなり、地震を予報して出してほしいというのはむちゃな話かもしれませんけれども、ある程度の確率で来るかもしれないという予測は、多少出してもこれはいいんじゃないかと思っております。ありがとうございました。 　続きます。 　緊急事態宣言解除後の公共交通機関における換気と熱中症対策についてお尋ねいたします。 　現在、鉄道機関は、新幹線など一部を除き、換気のために窓を少しあけて運行しています。今後、気温が上昇してきますが、車内温度は大丈夫でしょうか。新しい生活様式の実践と言われておりますが、コロナが収束しない限り、過去のように満員電車での通勤通学はできないと考えます。運行ダイヤなどをどのようにするのか。また、バスも乗車定員を減らしながらの運行を余儀なくされるのですが、運行台数を増加しないと、乗車できない方は次のバスが到着するまで暑さの中で待たねばなりません。 　どのような対策を行うか、お尋ねいたします。

○山上政府参考人　お答えいたします。 　車内換気につきましては、鉄道やバスにおける感染防止対策として有効な手段であると認識をしております。国土交通省におきましても、全国の鉄軌道事業者、バス事業者に対しまして、車内換気の励行について要請を行ってございます。 　車内換気の方法でございますが、車両の構造や機器の状況によりさまざまでございます。いわゆる強制換気装置などを有する車両につきましては、通常どおり空調をきかせたままで換気を実施することが可能でございます。それ以外の車両につきましては、窓をあけることを含めた換気の実施など、状況に応じて適切な方法により実施することとなってございます。 　車内における放送等を通じ、換気の状況について利用者への周知を行うことも大事でございまして、利用者の理解を得ることが必要であると考えてございます。 　このほかでございますが、換気に加えて、公共交通機関における感染防止対策、熱中症の対策にも資すると思いますが、混雑の緩和、この対策が必要でございます。したがいまして、テレワーク、時差出勤の積極的な取組の呼びかけ、また、密接した会話等を避けるため、マスク着用、車内での会話を控え目にすることなどの呼びかけ等について事業者に要請をし、実施をしていただいてございます。 　引き続き、感染拡大防止に向け取り組んでいきたいと考えてございます。

○工藤委員　ありがとうございました。 　公共交通、特に首都圏は大変だと思います。コロナの数が減らないのは、やはり人口が非常に多いということがありますので、対策をしっかり打ちながら早く収束に向かっていきたい、そんな思いでございます。 　続きます。 　まだ記憶に新しい昨年九月九日の台風十五号、最大瞬間風速五十メートル。千葉県では、送電鉄塔二基、電柱約二千本が倒壊し、最大九十三万戸が停電となりました。復旧がおくれ、停電が二週間続き、日常生活や熱中症被害が多発することが懸念されましたが、二度とこういうことがあってはいけないと思います。送電線の点検は大丈夫なのか。 　また、テレワークで在宅時間が長くなります。そして、換気のために窓をあけざるを得ないこともあるかもしれません。当然ながら、猛暑対策で日中はエアコンを稼働することになります。また、各医療機関でもエアコンはフル稼働になります。現在、一般病棟では窓をあけて換気していると伺いました。 　とすると、さまざまな場所で電力需要量、使用量が多くなるわけであります。医療現場で停電はあってはならないことであります。電力供給量は大丈夫なのか、お尋ねいたします。

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のあった今夏の電力需給の見通しでございますけれども、先週金曜日、五月の十五日に開催されました電力広域的運営推進機関の有識者会議におきまして、この夏においては、全国全てのエリアで猛暑を想定した最大需要に対しまして、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率三％以上を確保できる見通しが示されたものでございます。 　現在、こういった状況でございまして、おおむね電力需給についての見通し、予備率も含めて、十分なものということが示された状況でございます。

○工藤委員　ありがとうございました。 　今の私たちの生活で、電気なくして生活なしであります。特にこの夏も酷暑でありますので、絶対的な供給量、そして送電が途切れることのないように、絶えず目くばせ気くばせをお願いしたいと思います。 　最後に、赤羽大臣にお尋ねいたします。 　新型コロナウイルス感染症により、国内外の生活が変わってしまいました。仕事もテレワークが進み、東京都心部のオフィス賃貸解約の動きもあり、都心部に企業が所在する意味が薄れてくるかもしれません。都心部の若者には地方に転職したいという意識が広がってきているとの報道もありました。 　これは、考えによれば、東京一極集中から地方創生への千載一遇のチャンスと捉えます。今までの常識にとらわれることなく、違う切り口で国土形成計画を策定することが必要であり、十年、二十年後の日本と日本国民の未来にかかわる重要な事案であります。 　自然災害対策も必須であり、コロナ惨禍後をチャンスに変えるべく、対応力が必要だと考えます。既に事務所等に多種多様な要望が来ており、また、さまざまな産業が崩壊の危機に立っているさなか、赤羽大臣の次の国土形成計画策定及び令和二年度第二次補正予算に関する意気込みをお聞かせください。

○赤羽国務大臣　御質問の内容が相当幅広いので、適切な答弁ができるかどうかちょっとあれですけれども。 　今委員御指摘のように、新型コロナウイルスの感染の広がりと長期化というのは、大変我々の社会、地球規模で相当大きなインパクトが与えられております。外出自粛を余儀なくされたりテレワークを続けるという中で、新たな発見というか、そうしたことも出てくるというのも間違いないというふうに思います。 　ちょっと大げさに言うと、パラダイムシフトの局面になっているのかなと。ということは、今後も、自然災害のリスク、また感染症のリスクを踏まえた上での国土のあり方、社会のあり方というのがやはり問われるのではないかと思っております。 　その前に、二次補正についてということでありますが、これもまさに、一次補正もやり、当初予算もやっているわけですから、その予算の執行を見ながら、加えて、支援が行き届かないところに対して二次補正予算はしっかりと手を打っていかなければいけない、また、ポストコロナにつながるような前向きな予算計上であった方がいいというふうに思っております。 　その中で、例えば、接触機会の軽減のためにデジタル化ですとかテレワークの拡大、このことによって、働き方の改革ですとかまた二地点居住、こうしたものも進んでくるのではないかと思いますし、産業界では、サプライチェーンの見直しで、地産地消型の経済圏の形成も予想されているところでございます。 　私も、こうした不幸な出来事でありますが、変毒為薬とよく言わせていただいておりますが、こうした厳しい状況、これをてこに、前向きなものに捉えていかなければいけないのではないか、大きなターニングポイントにしていかなければいけないんじゃないかということで、幾つかありますが、国土形成にかかわることで言えば、まず、東京一極集中の是正のきっかけとしたい。やはり、災害リスク、感染症リスクがありますので、そうしたことを直す。 　また、二つ目は、今言いました公共交通ですとか、そこに自動走行の活用ですとか、また、ＩｏＴ、ＡＩの活用で人手がかからない物流の実現、こうしたものも大きな課題になるかと思います。 　また、そもそも、我が国は、豊かな自然、特色ある産業、固有の歴史、文化、伝統など、本来、固有としてあった強みである個性ある地域づくりというのも進めていきたい、こう思っております。 　最後になりますが、個人の暮らし向きでいえば、二地域居住ですとか、ワーケーションというんですかね、こうしたことで、豊かでかつ健康的な暮らし向き、新しい暮らし方、働き方というのが問われると思いますので、ちょっと大風呂敷を広げましたが、国土交通省の所掌の中でそうした前向きなことが展開できるような、そうした施策を打っていくように、新たな国土形成計画についても検討をしっかりしていきたい、こう考えております。

○工藤委員　赤羽大臣、ありがとうございました。熱い思いを語っていただきました。 　私も、初当選以来、災害のことをずっと携えて、勉強してきたつもりでありますが、赤羽大臣が、初当選以来、災害のこと、そういった国土形成のことを御指導していただいたことを、この場をおかりしまして深く感謝申し上げます。 　日本という国民は、戦争、地震、そして台風、さまざまな被災に遭って、そこから立ち直ってきた、立ち直りの早い、そして、進化するすばらしい民族だと自分で考えております。この国に生まれてよかった、この国民でよかった、そんな思いで暮らしております。 　今回のコロナ対策、そして、コロナからの復興、復活は、これは非常に、私たち国会議員が襟をきっちりと正して、先頭を切って、災害、コロナの現場にも踏み込まなければいけないと思っております。 　たまたまでありますが、自分の学校、高校の卒業生は、医学部の出身者が多く、医師からいろいろな面で電話がありました。いつでも応援に駆けつけるからただ防護服だけは用意してくれ、そう言う同級生もいれば、罹患して命を落とすために医者になったわけじゃないというとんでもない発言をする同級生もおりました。悩めることもありましたけれども、やはり私たちは、国民の負託に応えてしっかりこの場で議論し、現場に突き進んで、しっかりと頑張っていくことをお誓い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○土井委員長　次に、広田一君。

○広田委員　立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、私も、工藤委員同様に、災害対策についてお伺いをいたします。 　具体的には、鉄道用地外からの災害対応についてであります。 　一昨年七月に発生し甚大な被害をもたらしました西日本豪雨から、あと二カ月ではや二年がたとうといたしております。 　言うまでもなく、ことしももう間もなく梅雨の時期になります。台風シーズンも来ます。ことしもまた、倒木や土砂の流入などによる線路の遮断が頻発化することが予想されるわけであります。 　昨日の朝も鹿児島の指宿で、電車と倒木が衝突をして三千人の方々の足に影響が出た、こういった事例も既に発生をしているわけでございます。 　西日本豪雨のときには、公共交通機関にも甚大な被害が発生しました。その際、被災した鉄道が早期に復旧することの障害、課題になったのが、鉄道事業者が管理していない隣接斜面から土砂や倒木が流入し、それらを撤去などをしようとした際、近隣住民の皆様から理解が得られない場合がございました。 　山陽本線の事例がその典型例であります。 　重機を使えば短期間でできる復旧作業にもかかわらず、地権者の土地を迂回して、酷暑の中、作業員の皆さんが手作業で行った事例でございました。 　結果として、復旧に時間を要してしまった、運転再開がおくれてしまった、さらには、現場の作業員の皆さんには過重な負担を強いることになったわけであります。 　こういったことを踏まえまして、この国土交通委員会の質疑では、国土交通省としては、当時は、道路法の規定などを参考にして鉄道においてどのような対応が可能か専門の検討チームをつくって鋭意検討していく旨の答弁がございました。あの答弁から一年半がたちましたが、遺憾なことながら、いまだに結論が出ておりません。 　また、この間、鉄道用地外からの災害対応検討会を立ち上げて四回にわたり精力的に議論をしている、こういったことも承知をしているわけでございます。しかし、昨年末には当初は一定の結論を得るとしていたわけでありますけれども、それもかなわず今日に至っております。 　無論、他者の私権の、権利の関係などで、法的な整理もしていかなければならない、こういったことも理解をするわけでございますけれども、さはさりながら、そのような課題がありつつも、災害は待ってくれないわけであります。よって、鉄道用地外からの立入りや一時使用のあり方、倒木、そして土砂の流入、盛土や斜面崩壊対策は、まさしく喫緊の課題であります。 　日々災害に直面する中で、事業者の皆さん、現場の皆さんからは、本当に一日も早く法改正をしてほしい、そういった声が上がっているわけであります。法的な根拠があるからこそ、災害が発生したときに迅速に対応することができると同時に、災害の未然防止、こういったことにも取り組めるわけであります。国土交通省も、事柄の重要性に鑑みて、なるべく早く、そしてしっかり取り組む、そういう答弁をされておりました。 　その上で、まずお伺いしますけれども、これほどまでにこの問題についての結論、すなわち検討結果を出すのになぜ時間がかかっているのか、その理由をお伺いをするとともに、あわせて、今やっている検討会では具体的に法改正についてどのような整理をされているのか、そして、コロナの影響がありますけれども、いつまでに提言をまとめるつもりなのか、この点について水嶋鉄道局長にお伺いをいたします。

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、平成三十年七月豪雨や昨年の令和元年の東日本台風などによります豪雨災害では、鉄道事業者が管理をしていない斜面から土砂が流入するなどの災害が発生しているところでございます。 　このような状況を受けまして、また、この委員会でも広田委員からもさまざまな御指導、御意見を賜りまして、そういった経緯を踏まえて、昨年十月より、鉄道局において、外部の有識者などから成る鉄道用地外からの災害対応検討会を立ち上げまして議論を重ねてきたところでございます。 　具体的にどういう議論をして時間がかかっているかということでございますけれども、まず、鉄道事業者が行っております事前防災への取組や管理していない土地からの災害についての実態を把握するとともに、公物であります道路事業や民間事業でございます電気通信事業などほかの事業制度などを参考にしながら、鉄道においてはどのような方策が考えられるのかについて検討を進めているところでございまして、実際の対策と制度上の問題と双方について議論を進めているところでございます。 　一方で、細かく見てまいりますと、鉄道は道路とは異なり歴史的に民間の事業者が保有する施設ということになっておりまして、道路とは異なって公物ではないといった点でございますとか、また、電気通信の設備は同じく民間事業者が持っておるのでございますけれども、これらの施設につきましては、サービスの供給義務が課されておるといった点が鉄道事業の施設とは違う、法的な位置づけは微妙に異なっているということなどがございまして、検討に当たりましてはそのような観点からも議論を行ってきたところでございます。 　国土交通省といたしましては、このような道路事業やあるいは電気通信事業における制度も参考にしながら、鉄道においてどのような方策が可能なのかについて引き続き検討を進めて、早期に結論を得たいと考えております。 　なお、言わずもがなでございますけれども、これは制度の検討ということでございまして、さらに、実際に、今委員がおっしゃいましたようなさまざまな復旧を早めるための工夫については、これはまた同時並行的にやっておるところでございまして、ほかの公共事業と事業間の連携を深めることによって復旧時期を少しでも早くするといった取組は、この一年半の間にも実際進めているところでございます。

○広田委員　今、検討状況の概要について御答弁があったわけでございますけれども、もちろん、実態把握をしていくということは非常に重要な観点でございます。これもやはり、実質、省内にも検討チームを立ち上げておりましたから、実態把握というのは私はもう十分になされているのではないかな、このように理解をするところでございます。 　そういった中で、今、水嶋局長の方からの御答弁の中で、鉄道については道路のような公物じゃないというふうな御指摘がございました。当初は、道路法を準用して、参考にして、法改正について検討していきたいというふうなことだったというふうに私は理解をしているところでございますけれども、公物じゃないというふうな理解だそうですけれども、そうだとすると、まずやはり鉄道の公共性、社会的使命、これについてどう考えているのかというのが非常に重要なポイントになってくるんだろうと思いますが、この点について、どういった認識でしょうか。

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。 　鉄道の災害を防ぐための事前の措置でございますとか、あるいは、災害が発生した後、早期に復旧を進めるために制度上どういった手当てが必要かということと、また、制度改正を伴わなくてもどういったことが可能かということの検討を進めておるわけでございます。 　法制度論ということになりますと、法律上、鉄道施設がどのような位置づけを受けているのかといった点を十分に踏まえる必要がございます。 　実は、道路法や電気や通信に係る制度以外にも、災害の防止や復旧に関するさまざまな制度がございます。例えば、民法では事前に隣地からの災害が発生することを防ぐために一定の請求権を認めるような規定もございますし、あるいは、災害対策基本法では市町村長に一定の権限を認めているような事例もございます。 　そういった事例が鉄道の場合に適用できるのかどうかとか、適用事例があるのかとか、そういった勉強もしております。るる時間がかかっておるのはそういった面もあるわけでございますけれども、法律上の議論となると、鉄道の施設が法律上どのような性格を有しているかということを厳密に精査をして、立法論、制度論を考えていく必要があるということでございます。 　社会的に鉄道が持っている公共性でございますとかそういったものは広く認知されているということだと私も思っておりますけれども、法律上の位置づけということに関しては精査した議論が必要ではないかということでございます。

○広田委員　一定、社会的には鉄道の公共性というふうなものについては認められていると思いますけれども、水嶋局長、やはり鉄道局長としては、法的にも道路と並ぶぐらいの鉄道には公共性があるんだ、そういった位置づけで私は法改正に臨むべきではないかなというふうに思っております。 　この点、検討会では、この鉄道の公共性について、道路との比較でどういったような議論がなされているんでしょうか。

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。 　法律論としては先ほど私が申し上げたとおりでございますけれども、鉄道が果たしている社会的な役割でございますとか、社会的な意義でございますとか、あるいは国民の皆さんにとっての受けとめられ方という意味では、道路と同じような公共性を有しているのではないかといったような御意見も検討会のメンバーの先生方からはいただいているところでございます。

○広田委員　もちろんその切り分けは大事でありますけれども、その基盤となる公共性の認識というのは非常に重要になってくるんだろうというふうに思うわけであります。 　そういった中で、御紹介のあった鉄道用地外からの災害対応検討会、今提言書をまとめられているというふうなことでありますけれども、これに関して若干お伺いをしたいと思うんですが、さまざま先ほど法令等を出されて、その法令等との比較検討をしっかりやっていかなければならない、よって時間がかかっているというふうなことでありますけれども、そういったことも含めて一年半かけてやってこられたんだろうというふうに思うわけでございます。 　そういう意味では、私は、もう論点についてはほぼ出尽くしている、こういうふうに理解をした上で質問したいと思うんですけれども、まず、鉄道用地外への立入り、あと、一時使用ですね、また樹木の伐採や移植、また土砂の処分、こういったところが恐らく論点になっているんだろうというふうに思いますけれども、これらのことについてどういった法整備をすべきというふうに鉄道局としては考えているんでしょうか。

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。 　繰り返しのお答えになってしまうかもしれませんが、まず、鉄道に関する災害復旧に関してあるいは事前の防災に関してどういった対応がとり得るのかという制度によらない可能性の議論と、あとは制度論と、両方をやっておるということでございます。 　その法制度論の改正に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、道路や電気通信事業の事例などを参考にすると申し上げている意味は、これは、土地の立入りでございますとかそういったことにつきまして、現在の制度では、鉄道の場合、土地の所有者に対して許可をいただかないと私権の侵害になってしまうということでございますのでそのような手続を踏んでいるわけでございますけれども、中には、先ほど委員も御紹介されましたが、地権者の御了解をいただけないことからその土地を使うことができないといったようなことで復旧等に手間取る事例があるのではないかという問題意識でございます。 　この場合、道路やほかの事業に要する施設については相手の地権者の同意がなくてもその土地の一時使用などが認められる制度があるということでございまして、現在、鉄道にはそのような制度はないわけでございますが、鉄道についてそういった法制度の整備をすることが可能であるかどうかといった問題意識から議論をしておるということでございます。

○広田委員　ですので、水嶋局長、その問題意識、論点が二年前に発生したので、一年半前からこのことを比較検討して論点整理をしてきたんです。 　今の御答弁を一年半前に聞けば、これから鋭意努力して頑張ってください、よろしくお願いしますというふうに納得するわけなんですが、それから一年半たって、一体、検討会を立ち上げてどのような論点整理をしているんですか、そして何が一体障害になっているんですか、私は障害はないんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。 　ですから、その検討会において、立入り、一時使用においてどういった方向性を検討会は持っているのか、また、鉄道局は認識をしているのか。このことについては、もう一年半以上も検討しているわけですから、実質は、私はもう明確な方向性を持ってしかるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御承知であるかもしれません、万が一誤解を生じるといけませんので繰り返させていただきますが、鉄道用地外からの災害対応検討会という形で立ち上げて議論を開始させていただいたのは、令和元年、昨年の十月からでございます。 　これは、先ほど来申し上げておりますように、実際現場で何をするのかということでいいますと、土木でございますとかあるいは森林でございますとか、そういった専門家の方々に加わっていただく必要もございますし、また、法制度論としてどういう立法政策があり得るかということについては法律の専門家の方にも入っていただく必要があるということで、人選をいたしまして委員会を立ち上げたのが昨年十月からということでございます。その昨年十月から、四回、精力的に委員の先生方には御議論を賜っているということでございます。 　三月以降は、コロナの問題もありまして、直接コミュニケーションをちょっととりにくい状況もあろうかと思いますが、委員の先生方には大変精力的に御議論を賜っておるということだと思っております。 　先ほど来、何をぐずぐずしているんだという御指導をいただいているというふうに思っておりますが、私ども、こちらの検討会では議論は着実に深めてきておるというふうに思いますので、早期に検討会としての報告書を取りまとめていただいて、この検討会で御議論いただいたことについてはちゃんと世間に発表させていただくような、そういったことを早急にやらせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

○広田委員　早期にがいつなのかということはちょっとまた後でお伺いしたいと思うんですけれども、今お聞きしているのは、確かに、検討会が立ち上がったのは昨年の十月からで、本当だったら年内に結論を得るとしていたところが、ことしの二月を最後に、コロナの影響等もあって開催されていない。各委員の皆さん、非常に精力的に議論をしているというところも認識をしております。 　ただ、ちょっと余りにも情報が出ていないので、具体的にどういった議論がなされているのかわからないわけでございます。事務所を通じて資料もお願いしたんですけれども、それはなかなかできないというふうなことでもございました。それは一定理解します。 　ただ、先ほどの法制度について議論をしているということについて申し上げれば、私は、実態としては、論点整理はもうできているというふうに理解をしております。それが半年だろうが、実際は省内において専門の検討チームを立ち上げているわけですから、そこはもう整理をしているんだろうと思うわけでございます。 　そうなってくると、では、今問題になっている、紹介した立入りの一時使用であるとか、先ほども事例を紹介した倒木による関係、これを伐採したり移植したりするのはどうするのか、あと土砂の流入、これをどうしていくのか。それぞれ、三つ、どういうふうな法的なアプローチをしていかなければならないのかという課題があるんだろうというふうに考えます。 　だから、それぞれの到達度が、熟度というものがあるのを踏まえた上で、さはさりながら、もう検討会では半年、そして省内の検討チームで一年半議論しているわけでありますから、これについて、どういうふうな方向性があるのかというのは、それぞれやはり具体的に示す責任があるんじゃないか、そういう観点から私はお聞きしておりますので、明確な御答弁をよろしくお願いします。

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。 　私どもの情報の開示の仕方と申しますか、検討会の議論の経緯について、ちゃんとした御説明を十分にできていなかったということであれば、その点は素直に反省をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほど来の繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、法制度をどのようにして新たに整備をしていくことが必要かといった議論と、実態上、事前災害の防止あるいは事後の復旧の回復の早期化、これをそれぞれどういうふうにやっていくかということを議論してきたことでございます。 　この検討会としては、当然、その問題意識として、法制度論が、先ほど申し上げたような、道路や電気通信事業並びの制度論があれば、鉄道にとっては事前防災も事後の災害復旧も早期にやりやすいということであるわけでございますが、一方で、そのような制度を導入する場合には、当然、隣地の所有者にとっては私権の制限ということになるわけでございます。 　この私権の制限は、これはこれで憲法の財産権との関係で、法制度論としては、慎重な議論を要する問題でございます。 　そういった事柄につきましては、既存の現在の法制度は、やはり、鉄道と道路、鉄道とサービス供給義務が義務づけられている電気通信事業とは違いがあるということを前提に今のような制度になっているというふうに思われるものですから、その現在の違いを乗り越えて鉄道に同じような制度を設けるということについては、立法政策としてきっちりと私権の制限を行うに足る必要性その他が説明できるようなことが必要になってくるんだろうと思われる次第でございます。 　この検討会による専門家の方々の議論と、また、それを現実の立法過程において法案として提出をしてこの委員会なりで審議をお願いすることになるのかということについては、当然また行政としての判断が入ってくるんだろうというふうに思われるわけでございますが、この検討会の御議論の内容については、時間をかけずに早期に取りまとめをした上で、発表させていただきたいというふうに考えておるところでございます。

○広田委員　局長の御答弁の大前提は私も理解をしているところでございます。 　まさしく今、水嶋局長の言った問題意識から、繰り返しになりますけれども、一年半前に省内に検討チームをつくって、そして昨年の十月から有識者の検討会も立ち上げているわけであります。 　そういったときに、立法政策として私権の制限を伴う、これを鉄道事業としてどう位置づけていくのか、これについてまさしく検討してもらうために検討会を立ち上げて、そして省内においても検討チームをつくっているわけでございます。ですから、それを乗り越えるために、私権を制限するために一体どういうことが課題になっているんですか、その具体的なことを私はお伺いをしているわけであります。 　道路法はなかなか準用できない、しかし電気事業法なら準用することができるかもしれない、準用する場合にはこういった課題を乗り越えてやるんだ、そういうところの論点整理はできていると思います。 　その上で、先ほど言いましたように、樹木の伐採や移植についてどうするのか、土地の一時使用や立入りについてはどうするのか、土砂の流入についてはどうするのか、それぞれ性質が違うわけですから、それぞれどのような法対応ができるかというのは異なるというのも理解できます。 　だから、私は、先ほどの局長の答弁からもっと踏み込んで、もっと具体的に、今の議論の到達度が、検討会において、また鉄道局において、一体どこまで達しているのか、何が課題なのか、そういったものを明確にしていただきたいというふうに質問しているわけでございますので、この点についての御所見をお願いします。

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。 　私の答弁が至らない点があろうかと思いまして、その点、申しわけなく思っておる次第でございますけれども。 　まず、省内の検討会を事実上やっていたじゃないかということでございますが、省内ではもちろんずっと議論を続けてきたところでございます。 　ただ、やはり、専門家の方々の知見をおかりして議論する必要があろうということで、昨年の十月来、専門家の方々に入ってきていただきまして議論をしております。 　これは、明らかに、やはり議論のレベルが違います。その道の専門家の方々からしっかりとその知見をいただいて議論をするということになると、今まで省内で事務的に議論をしていたのとはやはり違うレベルの議論が行われるということでございまして、省内で事務的な検討をしていたからといって、十分時間をかけて深い検討ができていたんじゃないのかと言われると、そこは、やはり専門家の方々の知見とお力をかりて議論を深めていくというプロセスが、一定期間、時間をかけて丁寧にやっていくということがどうしても必要なんだろうというふうに思う次第でございます。 　また、鉄道局としての議論の到達度はどうなんだという御質問をいただいておるわけでございますけれども、私ども鉄道の側の人間といたしましては、そういった制度ができれば、鉄道の防災を事前に行う、あるいは事後の復旧を早期に行うという意味では非常にありがたい制度だというふうに思いますが、先ほど来申し上げましたように、法律上、鉄道施設と道路や電気通信用の施設との位置づけが違うということを理由にして、隣地の立入りについての事業者の権能についても現在の法制度では差が設けられているのではないか。 　そうしますと、現在の法制度を変える、新たに私権の制限を設けるということになりますと、これは、立法政策の一般論としては、それだけの緊急性でございますとか必要性でございますとか、そういったことをしっかりお示しをした上で、最終的には法案の形にまとめて国会で御審議をいただくということが必要になってくるわけでございます。 　なので、専門家の方々の意見を取りまとめていただくというプロセスと、もう一つ、実際の立法政策としてそういう法案を国土交通省として取りまとめてお出しして国会で御審議をお願いするといったことについては、また改めて判断が必要だというふうに思っておりますけれども、専門家の方々の議論のこれまでの深まりぐあい、経緯といたしましては、当然、こういう制度があった方がいいねという問題意識で御議論を始めていただくことをお願いしているわけでございますので、先生方からはそういった御議論をたくさん頂戴しているということでございます。

○広田委員　ですから、お聞きをしているのは、検討会で提言書案ももうつくられているわけですよね。つくられているわけですよね、提言書案も。それで、専門家から法的な整備のあり方についても整理をされているんだろうと思います。ですから、その具体的な中身について、どこまで到達をしているのかというふうなことについてお聞きをしております。 　ですから、これも繰り返しになりますけれども、ちょっと委員長も整理していただきたいんですけれども、私は先ほどから具体的に、樹木のこと、土地の一時立入りであるとか使用とか、あと土砂のこと、これの法整備の検討会の到達度についてお示ししてくださいというふうに具体的に聞いておりますので、ぜひとも局長の方からも、それぞれについて、検討会についてどういうふうに今議論を整理しているのかということをお示しいただきたいということを再三質問しているわけでありますので、もうそろそろ、ちょっと具体的にお答えいただければと思います。

○土井委員長　個別具体的に答えられれば、答弁をお願いいたします。

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　済みません、何も隠そうとしているわけでは決してございませんで、私、先生の御質問の意図を十分に理解する力がちょっと足りなかったということで、お許しをいただければということでございます。 　現在、具体的な状態としてどうなっているかということにつきましては、この検討会の報告書をまとめるという作業に入ってございます。 　これまでの議論の経緯に即しまして、検討会の報告書の中身については、例えば、法制度面から検討すべき事項、法制度外に検討すべき事項、その他の事項といったような柱を立てて、それぞれの文言の調整を現在やっておるところでございますけれども、一番御関心の法制度面から検討すべき事項ということに関しましては、さらに項目といたしましては、一つは、樹木の伐採などの問題、二つ目は、土砂の処分等の問題、三つ目は、鉄道用地外への立入り、一時使用の問題、それぞれの事項についての取りまとめを行いますとともに、法制度の検討を進めていく際の留意事項などについて付記をするといったような作業を現在させていただいているところでございます。（広田委員「答えていないです」と呼ぶ）

○土井委員長　じゃ、もう一度、広田君、質問をお願いします。

○広田委員　御答弁いただきました。 　例えば、樹木の伐採とかは電気事業法との関係でどういうふうな整理をされているのか、そして、土地の一時使用、立入りというふうなことについてはどういった整理ができているのか、また、土砂についてはどうかというところを、具体的な到達点についてお聞きをしているわけでございますけれども、なかなか具体的な答弁がいただけないわけでありますが、基本的には、電気事業法等に準拠しながら法整備というものを進めていく、そういった理解でよろしいんでしょうか。

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、この検討会の報告の中身について、これは現在取りまとめを行っている最中でございますので、内容が確定していない段階で中身について私の方が御報告を申し上げることはできない、そういうタイミングであるということを、申しわけございませんが、御理解賜れればというふうに思っております。 　また、法整備の方向なのかという御指摘でございますけれども、当然、検討会そのものはそういった法整備をやる必要があるのではないのかという問題意識で議論を開始しておりますので、先生方の方からも、そういった法制度が整備されれば望ましいという御議論が方向感としては出てくるわけでございます。 　ただ、これも繰り返しでございますけれども、実際にそういう私権制限を伴う法律改正をしようと思うのかどうかということになりますと、これは、立法政策として本当にそういうことを国民の皆さんにお願いをするのかということのやはり判断を行うということが必要になってこようと思います。その判断については、まだ十分議論が尽くされていないのではないかというふうに思いますので、きょうこの場において、法整備をする方向なのかというお尋ねをいただきましたけれども、私のこの場における答弁として、法整備をする方向ですということをこの場で申し上げることは残念ながらできないのではないかというふうに考える次第でございます。

○広田委員　法整備の方向性をなかなか示すことは難しいということでありますが、検討会に諮問して、法整備の是非について検討してもらって、出てきた答えが、引き続き更に国土交通省内で検討すべきだというふうな内容にはまさかならないんだろうなというふうに私は思っております。 　実際、この前、道路法の改正案について議論をしました。磁気マーカーなどの整備推進についてやったんですけれども、そのときの検討会の提言を見ますと、はっきりと、法制度や基準などの整備を進めるべきであるというふうにしっかりと方向性を示しているんですよね。やはりそうでないと、これだけ長い間議論してそして検討してもらったけれども、具体的な法整備をするかどうかは国土交通省内で引き続き検討してくださいといった内容になってしまったら、一体この間の議論は何だったのかということになってしまいます。 　ですので、私がぜひお願いしたいのは、そういうふうなさまざまな課題があるということをきょうのやりとりで十分理解した上で、先ほど水嶋局長の方から早期に提言を専門家の方にまとめていただくということでありますので、その時期は一体いつなのか、この辺について端的にお答えいただければと思います。

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになってしまいますけれども、この検討会の取りまとめにつきましては、これは本当に早急に行いたいと思っておりますので、そんな数カ月もかからないと出てこないというふうなことにならないように、早急に取りまとめをするように努力をしたいと思っております。 　ただ、しつこくて申しわけございませんけれども、実際に立法をお願いするかどうかということになってきますと、これは本当に立法政策ということでございますので、国会審議日程等々との関係で、国土交通省として、さまざまな委員会にどのような法案をお願いするのかといった点については、これはさまざまな判断を総合的に行う、優先順位をつけるといったようなことも必要になってくるかというふうに思いますので、実際に法案という形でお願いするかどうかということについてはまた別の判断が必要になってくるのではないかということでございます。

○広田委員　最後に、赤羽大臣の方にお伺いをしたいと思います。 　今の議論のやりとりを踏まえていただいて、本当にことしも、起きてはほしくないんですけれども、豪雨災害が発生して同様の問題が生じたら、あのときの教訓というのは一体何だったのかというふうなそしりは免れないと考えます。災害は待ってくれません。有識者の皆さんも、事業者の皆さん、現場の皆さんも、一緒になって、一日も早い法整備を望んでいるわけでございます。 　水嶋局長が言ったように、いろいろな課題を乗り越えていかなければならないということは十分に承知しながらも、やはりここは、次の臨時国会に私は必要な法改正をすべきだというふうに思っておりますし、そういう意味では、赤羽大臣のリーダーシップに大いに期待するところではございますけれども、最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○赤羽国務大臣　広田委員から、この点、大変私も重要な指摘だというふうに思っております。 　まず、日本は狭いですから、こういう地方のローカル線というのはほぼ山のへりを走っていて、大変リスクが多い。私自身も、神戸市の北区、六甲山の裏なので、神戸電鉄という、もうほとんどこういう土地のはざまを走っていて、土砂災害が年じゅう起こっている。京丹後鉄道なんかも、この前視察に行きましたが、そうした話がございました。これは全国各地同様だと思います。 　そのことについてだけではなくて、去年の土砂災害の連続の中で、民有地が災害の発生の場合にはどうするのかといったような話とか、それを端緒に、もうこの国会でも審議していただきましたが、土地というのは私有権がすごく強かったわけですけれども、所有する以上は整備もしなければいけないという、私は新たな概念が導入されたものだというふうに思っております。 　そうしたことも参考にしながら、一番大事なことは、本年の出水期、台風到来期にまた鉄道沿線で同じようなことが繰り返さないというのが政治の責任だと思っておりますので、法制度というと私もちょっとつまびらかじゃありませんけれども、法務省とか等々の審議も経ないといけないのではないかと思いますが、いずれにしても、具体的な防災対策が講じられるように、積極的に、危ない時期までにできる限りのことはするということだけはお約束をさせていただきたいと思います。

○広田委員　ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。 　そのほか、新型コロナウイルス対策について、きょうも田端長官に質問できずに申しわけありませんでした。また、山上審議官も申しわけございませんでしたけれども、以上で質問を終了したいと思います。 　どうもありがとうございました。

○土井委員長　次に、伊藤俊輔君。

○伊藤（俊）委員　立国社の伊藤俊輔でございます。 　引き続き、コロナ関連中心に質問をさせていただきたいと思います。 　各業界団体のコロナの影響について、私も直接各業界団体からたくさんの御意見をいただいております。非常に厳しい状態だと認識をしております。 　本日、四月末時点の新型コロナ感染症に伴う影響について、国交省の取りまとめを、けさ、いただきました。国交省にも、こういう取りまとめに対して御努力をいただいているんだと思いますが、できる限り早く現場の声を上げていただく、取りまとめていただくことを改めてお願いをしたいと思います。そしてまた、直近の影響を把握をしなければ適切な支援、対策、要請もできないと思いますので、引き続き御努力をいただきたいと思います。 　この内容を見ても、日に日に厳しさを増しているなということを実感をしておりますし、また、この中には倒産数とか、あるいは倒産数に含まれない廃業数などもしっかりと捉えていただいて、また、結果を、通常であれば多分一年に一度、廃業数とかも集計をしていただいているんだと思いますが、こういう有事のときですので、できるだけ、コロナ関連かどうかわからないと言われることがあるんですが、そういったことも、しっかりと現場の声を捉えていただきたいなと思っています。 　その現状の影響と、そしてまた、国交省として各業界団体にこれまでどんな経済支援ができているのか。持続化給付金や雇調金等だけでは支援は今不十分だと思いますので、改めて、迅速な情報収集とその提示、そしてそのスピード感、そしてまた国交省として、さらなる経済の支援の要請と、やるべきことは何でもやる、そういう強い思いを大臣から一言答弁いただきたいと思います。

○赤羽国務大臣　今冒頭、伊藤委員が御指摘いただきました各業界団体の影響のまとめ、このことだと思います。私も、きのう夜、報告を受けたわけでありますが。 　誤解していただきたくないし、されていないと思いますが、我々は、業界団体のそれぞれの状況のまとめを見て対策を講じているというわけではもちろんございません。本省の各局、並びに各地方運輸局、地方整備局で、それぞれ日ごろから、所管をしている団体については、プッシュ型というか、こちらから連絡をとって、大変な状況なので、今の経営状況、また必要な支援というのをヒアリングをする。ややもすると、役所というのは、相談に来たらと、受け身の態勢が日ごろから。日ごろはそうで当然かもしれませんが、今回はそうではなくて、こちらから行こうと。 　せっかく政府で、今言っていただきました雇用調整助成金についても、資金繰りの支援についても、さまざまやっても、現場はなかなかよく理解していただけていないということもたくさんございます。 　そうした意味で、例えば貸切りバス事業は大変だということはよく承知をしておりましたので、これは全国で四千三百を超える全社全部にアプローチさせていただいて、さまざまな中で、やはりほかの業界と違って、バスをリースしている、そのリース料が大変だと。そのリースしているバスを維持することが難しいというような話も伺って、リース業界については経済産業省の所管でもありますので、経産省の担当部局と、リース業界に対して、支払いの猶予ですとか、そうしたものを具体的にやらせていただいたり。 　また、タクシー業界も零細なところが多いわけですが、もう御承知のように、お客さんが大変減っているので何とかならないか。他方では、宅配、デリバリーサービスがニーズが出ているのでということで、特別措置として、今、九月三十日まで延長させていただきましたが、飲食料品のデリバリーも特例として認めている。 　実は、全国でも短期間のうちに千社を超えるタクシー会社がこれに参加しておりまして、本当はこの夏も冷温の装置も入れて本格的にやりたいというような声も出ておるところでございまして、そうした意味では一つの成果があったのではないかなと。 　引き続き、本当に、最初は観光業界が一番大変だと言われておりましたが、今、所管する業界はもうほとんど、経済全体が停滞している中で、非常に厳しいものですから、全体を俯瞰するという意味で、この先ほどの報告書が非常によくまとまっていて、いろいろな、多種多様な中でもどこがどうなのかということは、抽出の調査でありますけれども、それなりに意味があると思っておりますので、現場でがむしゃらに支援策をやりながら、少しこうしたものを見ながら、全体を俯瞰してやっていくというふうなことをやっていきたいと思っております。 　今はやはり資金繰りがショートしないようにということが最大のことだと思っておりますので、資金繰り支援と、また雇用を、今リリースすると、人手不足ですから、いざというときには戻せないということも非常に悩みの種になっておりますので、そうしたことを。 　雇用調整助成金もここまで拡大しておりますので。実は、観光庁の予算で、雇用調整助成金はこれだけ簡単に申請ができますというようなビデオもつくりましたので。これは、観光業界のみならず、国交省所管のところについては全部閲覧していただけるようなことも今積極的に進めているところでございますので。 　気持ちは、このコロナ関連で倒産や廃業をするところをできるだけ出さない、そういう思いで、国交省全局を挙げて取り組んでいく、その決意で頑張っていきたいと思っております。

○伊藤（俊）委員　現場の声は、大臣、十分御承知のことだと思います。しかしながら、この調査を見ても、融資あるいは雇調金もまだ申請準備中と。まだ多くの事業者の方が受けられていない状況もわかりますし、また、十分支援が行き届いていないんだろうなということも受けとめます。改めてそういったこともしっかりと捉えていただきながら、ぜひさらなる支援を続けていただきたいと思います。 　その上で、コロナの収束がいつになるのかということも未確定の中で、これは野党からも、多くの委員からも、ゴー・トゥー・トラベルの一・三兆円の予算の使い道、目の前で大事な産業、業界が多大な影響を受けている、こういう中において、その予算の使い方を含めて、タイミングももう一度検討していただけないかという声も出ているのもあります。 　これは、先に使うか後に使うかとかそういうことだけじゃなくて、全体的に支援が足りないんだということだと思いますので、第二次補正予算を含めて、改めて、ゴー・トゥー・トラベル等のそういった予算措置、もう一段階要請をしていただきながら、できるだけ今目の前の方々を救えるような、そういった対応をしていただきたいと思います。 　また大臣の所見をいただきたいと思います。

○赤羽国務大臣　国会の場でそうした御意見をいただいているところなんですが、私どもが全国の観光関連業界にヒアリングをしている中で、ゴー・トゥー・トラベルの事業は時期尚早だからという意見は、そうしたものはほとんどありません。 　他方、ゴー・トゥー・トラベル、これは何回も説明をしておりますが、全国規模の大がかりな仕掛けですし、例えば大手の旅行代理店だけが得するようなことにしてはならないと思っておりますので、さまざまな全国の関係事業者がこの事業に参加できるようにということで、恐らく相当の時間が準備にかかってしまう。 　今から、成立させていただきましたので準備は始めましたけれども、事務局を立ち上げ、さまざまなことをやっていく。いつと言うと、またそれも影響があるので。ただ、今すぐできるわけじゃない。しかし、これがおさまった瞬間にこれを発動できるように準備をしておいてくれというのが業界の皆さんの生の声でございます。 　加えて、さまざまな補償というのも、御意見もいただいたので考えましたけれども、どうしても、大規模なというか、大手の旅館とかは、経営力はそんなに強くなくても人手は物すごく多くて、そこにどのぐらいの支援をすれば満足されるかというと、これは非常に難しい話でありまして。 　今回のゴー・トゥー・トラベルみたいなことは、やはり、何というか、相乗効果というか、百万円のものを出したら、その百万円で効果が終わらない、そうした経済的な波及効果ということを期待されていることもこれは確かでございますので、一日も早く、いつも言っていることでありますが、早期に収束をさせて、これが最大の支援と決めて、その後、資金繰りと雇用の確保を応援して事業が継続できるように、そして、環境が落ちつき次第このゴー・トゥー・トラベルが発動できるようにという三本柱でしっかりやっていきたいと思います。 　しかし、この状況が長引けば長引くほどそういうストーリーにはならないので、そのことについては不断に業界団体の皆さんから話を聞きながら、必要な支援については適時適切にやっていくという心がけだけは忘れないようにしていきたいと思っております。

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　ゴー・トゥー・トラベルのこういった予算措置、必要だということは十分理解をしております。早期にこういうことが使えるような状況になることが一番望ましいですが、いつからこういうことができるのかということも多くの事業者は気にしているところであります。 　改めて、今の目の前の事業者が本当に持ちこたえられるのかということを念頭に置いて、そしてまた、恐らく廃業数なんかも、僕らも聞いて調べていますけれども、ふえてきております。これはコロナ関連かどうかということも聞きながら、慎重に聞いていますが、そういったことも捉えていただいて、二次補正を含めて全力を尽くしていただきたいと改めて要請をしたいと思います。 　とりわけ、航空業界が厳しい状態だと聞いております。私も民間時代は、十四年間、航空会社と一緒に仕事をさせていただいておりました。各航空会社、現場から、かつて一緒に仕事をした仲間からもいろいろな声をいただいております。 　世界では、オーストラリアでは、コンサルティング会社ＣＡＰＡから、現在の市場環境が続けば五月末までには世界のほとんどの航空会社が破綻に向かうという警告をされております。アメリカは、約五百億ドル、約五・四兆円の融資と補助金で航空会社を支援をし、イタリアではアリタリア航空の一〇〇％国有化が表明されました。フランスにおいては、エールフランスへの七十億ユーロの支援が決定し、必要ならば国有化するとされております。 　今、国内のＪＡＬとＡＮＡを見れば、二〇二〇年の三月決算期、直近の決算を見ても、利益余剰金、体力は、ＪＡＬは約七千九百七十九億円、ＡＮＡは五千五百億円、今、月一千億円とも、年間で一兆円あるいは二兆円規模の減収になる、こう言われている中で、本当にこのまま航空業界がもつのか。 　世界に比較しても支援というものが少ないのではないかと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。

○和田政府参考人　お答えを申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国の航空会社は、便数、旅客数ともに大幅に減少しており、二月から五月に限っても業界全体で五千億円の減収を見込んでいます。そのため、経営状態が急速に悪化をし、足元では特に資金繰り対策が喫緊の課題となっております。 　このため、今般の緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料や航空機燃料税等の支払い猶予でありますとか、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援することとしており、航空業界においては、これらにより当面の資金繰りは可能になるというふうに見込んでおります。 　一方で、新型コロナウイルス感染症の収束は現時点では見通せない状況であり、これらが長期化する場合には経営状況が更に悪化することも予想されますので、各航空会社から状況をしっかりお聞きしながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。

○伊藤（俊）委員　かつてから、ＪＡＬ、ＡＮＡの国際線の統合の話とか、一部出ることはあるんです。ＡＮＡホールディングス片野坂社長も、二〇二〇年四月十三日の日経ビジネスで、ＪＡＬ、ＡＮＡの協力について、整備などの面でも協力していこうという話をおっしゃっておりますし、手を取り合うべき局面に見えますと答えていらっしゃいます。業務的な協力や統合の可能性、そしてまた統合のことは、独禁法の観点からしても、あるいは健全な競争の面からしても、リスク、ハードルが高いんだろうと思っております。 　これは意見にとどめさせていただきたいと思いますが、これまでの健全な競争が保たれるように、やはり早期に航空業界においても支援の目を向けていかなきゃいけないんだろうと思います。引き続き検討していただきたいと思います。 　そして、第二次補正の中で、今、業績が悪化をした大企業や中小企業などに対して劣後ローンや優先株による資本支援の検討がされていると一部聞いております。対象が大企業なのか中小企業なのか、どれくらいの予算になるのかまだわかりませんけれども、少しでも事業者に対して経済支援の一オプションになればいい、そういう思いでおります。 　この制度は、今回のコロナのように、一時的な急な減収とか、あるいは、収束が見えない中で自己資本比率が悪化した事業者において、健全なバランスシートに戻すためのローン、手だてだというふうに思います。 　これはニーズがあるんじゃないかと個人的には思うんですけれども、しかしながら、過去を調べてみると、東日本大震災やリーマン・ショックなど、幾度も劣後ローンを活用してきたが、思いのほか使われていないと思います。東日本大震災のときにはほぼ活用がなかったと聞いておりますし、リーマン・ショックのときには二件使われたということを聞いています。大企業においては、二〇一五年から一九年の間で四件使われていると言われています。 　せっかくの予算措置をして、制度が、毎回実情と違く、使われていないということであれば、制度上、使いづらい問題があるんじゃないかということも考えます。 　過去のこの劣後ローンの実績評価と、そして、今回新たに検討されるのであれば、過去の検証をして使えるような制度にしなきゃいけないと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。

○神田政府参考人　お答え申し上げます。 　中堅・大企業向け支援といたしましては、まずは資金繰り支援が重要でございます。 　そこで、先ほど航空局長からも言及ございましたように、政策投資銀行などが五兆円規模で危機対応業務を実施するなど、流動性の供給に万全を期すこととしてございます。 　伊藤先生御指摘の資本性資金につきましては、中堅・大企業の資本不足、ソルベンシーが今足元で問題になっているわけではございませんが、今後のさらなる状況の悪化に備えるべく、総理からも、劣後ローンなどの資本性資金を活用した財務基盤強化などについて、第二次補正予算において対応するよう御指示がございまして、現在、まさに検討しているところでございます。 　御指摘の劣後ローンとは、破綻時の返済順位が劣後することなどから、一定の資本性が認められるものの、逆にそのリスクに見合った金利設定を行う資金供給形態でございます。 　お尋ねの東日本大震災時の危機対応業務における劣後ローン制度、このときは、そもそも、低利で潤沢に資金供給をしておりました。そのことに加えまして、一定程度回復の見通しが立っていて、資本性資金に係る需要が少なかったこと、あるいは、そのときの制度が硬直的な金利設定であったこと、こういったことから利用実績がなかったものと考えてございます。 　いずれにいたしましても、先生がおっしゃるとおり、過去の制度や教訓も踏まえて、今後の対応についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。

○奈須野政府参考人　私からは、中小企業の方をお答えさせていただきたいと思います。 　資本性劣後ローンでございますけれども、金融機関から見れば事業者の負債ではなく資本というふうにみなすことができるので、中小企業が民間金融機関から融資を受けやすくなるというメリットはございます。 　ただ、ローンでございますので、債務であることには変わりがなくて、中小企業に多い債務超過を解消するという機能はありません。 　また、業績連動型で、利益に応じた金利設定となっておりますので、金利が高いというデメリットも中小企業には大きいわけでございます。 　東日本大震災のときの分析でございますけれども、多くの企業が、災害で減損した機械設備の資産に対応して資本を増強する必要に迫られておりました。こうした場合は、中小企業再生支援ファンドなどによる債権買取りとか、あるいは資本注入が利用されるべきものでございまして、劣後ローンの利用が限られたのはそのためであると考えております。 　また、リーマン危機でございますけれども、このときは金融機関が傷んでいて、自己査定で資本にみなすことのメリットが乏しかったということではないかと考えております。 　こういった事情は今回ございません。 　ただ、中小企業にとってみると、実質無利子無担保、最大五年間元本返済据置きの融資がございます。まずはこれを御利用いただくということが有利かと存じております。その上で、資本性のローンは、多額の資金調達が必要な事業者や再生局面にある中で新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の利用が見込まれるというふうに考えております。

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。大企業の場合、中小企業の場合、分けて御答弁いただきました。 　よく検証していただいて。資本をふやす、資本がふえることによって健全化に見えて融資が受けやすい、そういったメリットがあるということはよく聞きますけれども、それにしても、各中小企業も大企業もこの劣後ローンの活用をなかなかできていないという実情を見ると、もう少し使いやすく、問題点を含めてもう一度検証すべきだというふうに思います。その上で、今回の第二次補正に本当に入れるか入れないかも含めて再度検討していただきたい、そういうふうに思います。 　続いて、空港のサーモグラフィーの設置についてお聞きをしたいと思います。 　国交省では、緊急事態宣言を踏まえて、不要不急の渡航、旅行、都道府県をまたぐ移動を控えるように要請を行っていると思います。その要請の一環として、羽田、伊丹、成田、関西そして中部、福岡と、六個の空港においてサーモグラフィーの体温確認を開始しております。一方で、北海道、そして鹿児島県、沖縄県と、そのほかの自治体でも、感染拡大防止のために独自の、県内の空港にサーモグラフィー、そしてまた体温をはかるそういった機会を実施していると思います。 　これは、出発地と到着地の目的と、そして管轄も異なると聞いております。体温チェックをするのであれば、やはり統一性を持ってやるべきではないかなと思います。 　そしてまた、体温チェックをしている方々、対応に当たっていただいている方々も、羽田空港では航空会社の職員、那覇空港では県の職員がやられていると聞いております。予算をつけて自治体で対応できれば一番いいんだろうと思いますが、そういったことの中において、やるところとやらないところが出てくるということではよくないと思いますので、やるときには統一性を持ってやった方がいいのではないか、そういうふうに思います。 　見解、もしわかれば、答弁を簡潔にいただきたいと思います。

○和田政府参考人　お答えを申し上げます。 　出発空港におけるサーモグラフィーを活用した体温確認でございますけれども、これは、広域的な感染拡大の防止という観点で、先生おっしゃったとおり六空港で実施をしている。一方、到着空港につきましては、到着した地域における感染拡大防止の観点から自治体において実施をされているということでございます。 　いずれにしても、国としても、先般、航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインというのをつくっておりますので、このガイドラインに基づく出発空港での具体的な取組内容等について情報提供を行うなどによりまして支援をしておりますし、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能ということについても、自治体に御案内をしているところでございます。

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　出発時だけでも横の展開をしていただく、統一性を持って対応ができるように検討していただきたいと思いますし、各自治体に対しての要請も、現場の声を聞いていただきながら対応していただくことを引き続きお願いをしたいと思います。 　そしてまた、航空会社の約款に基づいて、発熱等が確認をされた場合には搭乗を断ることができると聞いております。大臣も記者会見でそう答えていただいております。 　ガイドラインに沿って航空会社が搭乗の判断をする際に、発熱だけではなかなか断りづらい、ほかの複合的な要因がないと断りにくいという現状があったり、あるいは、発熱とせきの場合はどうかとか、私も航空業界にかかわってきましたけれども、現地の方々から、なかなか、ガイドラインに沿ってといっても、時折、その判断というものは現場サイドでは困難な場合もあるということも聞いております。 　こういったことを現場で国交省がどれだけ把握をされて意見を吸い上げているかということも、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

○和田政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、発熱があり、せきや倦怠感等の症状が見られるような場合には、感染症が疑われる場合として、航空会社の方で運送約款に基づいて搭乗の取りやめを要請をしておりますけれども、航空会社の方では、仮に体調の悪い方が飛行機に乗られて折り返すようなことになった場合には大変困ることになるので、日ごろからお客様の様子というものには気を配っているということでございまして、そういう意味で、航空会社の方から、何らかの基準を定めて、統一的な運用を定めてほしいという声は伺っておりません。 　いずれにしても、航空会社とよく相談をしながら対応してまいりたいと思います。

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　ガイドラインに沿って、法整備とかいうことではなくて、今、約款でできる、そういうことになっていると思いますので、改めて、航空会社、その最終判断をするところとしっかりと意見交換をしていただいて、情報収集していただいて、細やかな対応をしていただきたい、そう思います。 　最後に一問。 　中国のコロナの感染の状況を見て、私も中国の北京大学に留学をさせていただいたり現地の仕事を十四年間やらせていただきました、今、吉林省の舒蘭市や瀋陽市、あるいはもとの武漢、ハルピン等、再度感染者が出ております。早くももう第二波がスタートしているのではないかという一部報道もありますし、中国においては一千四百万人を対象に十日間でＰＣＲ検査をやると。これは、膨大な数を十日間でどうやってやるんだということも考えるわけでありますが。 　今、中国は、三月から延期になっていた全人代がちょうどあさってから始まります。この全人代が終わるまでは、中国政府の対応、感染者等の情報もかなり慎重に考えられているんだろうと思います。全人代の終了後は、経済再開も含めて、動きが活発になる可能性もあります。 　日本において渡航の制限緩和を考える際は水際対策が更に重要になると思いますし、日本はまだいまだに百カ国の渡航制限をしております。 　中国と韓国の間では、ファストトラックと言われる、ビジネスの関係者に限り両国を行き来できることを認めているやり方をスタートしております。これは、出発時にはＰＣＲ検査で陰性を確認をし、到着後、またその国でのＰＣＲ検査で陰性を確認をする、両国のこういうルールに基づいて、ビジネスの渡航者に限って今スタートをしている。 　中国から日本にも同様の渡航緩和の打診があったという報道もあり、日本は外務大臣が、時期はもちろんまだ早いですが、必要性を検討すると回答されております。 　日本では、出入国の際のＰＣＲ検査など、対応にはかなりハードルがあると思いますが、アフターコロナ、ウイズコロナと言われる、これから経済のことと両立をしながら進めていくという局面に入った段階で、かつてのインバウンドに戻るには一年から一年半以上かかると今言われている中において、こういった渡航緩和についてはしっかりと今から対応していかなきゃいけない、検討していかなきゃいけないと思っております。 　現状の日本の考え、対応をお聞きをしたいと思います。

○大隅政府参考人　お答えいたします。 　感染症危険情報、外務省で担当しておりますけれども、これについては、感染の拡大状況や移動制限の状況、医療体制、在留邦人渡航者数、世界保健機関、ＷＨＯや主要国・地域の対応ぶりなどを総合的に勘案して判断してきております。この外務省が担当しています危険情報の引下げ、あるいは人の往来の再開のためには、まず日本での感染拡大の収束が最優先であります。 　また同時に、御指摘のあったような海外の状況ももう少ししっかり見きわめた上で、外国への渡航が安全か否かについて、相手国における感染状況等さまざまな状況を総合的に勘案し、どのようなアプローチが可能か検討していきたいと考えております。 　いずれにせよ、関係省庁とも連携していきたいと考えております。 　以上です。

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　インバウンドにおいては、外国の観光客でもっている産業というのはかなり多くなってきておりますし、復活するときには、首都圏、そしてまた関西圏、そして、国内があって最後に国外だと言われている中において、やはり今からできるだけ安全に渡航緩和ができるルール整備などを模索をしていく必要性があると思います。ぜひ前のめりに、そのときが来ることを考えて対応していただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。

○土井委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立国社の福田昭夫でございます。 　きょうは一般質疑だということなので、コロナも含めて質問させていただきますので、大臣始め答弁者はぜひ簡潔にお答えください。 　先ほどからお話を伺っておりますと、大臣は所管の業種のひどい状態を随分御承知のようでありますが、残念ながら我々にはその数値が伝わってきておりません。 　我々も、共同会派が、五月十四日にやった新型コロナウイルス感染症に伴う関係業界への影響について、五月十四日ですよ、これが四月のもので、三月三十一日時点のまとめのものが出てきました。それで、会派の皆さんは、これは聞いてもしようがないねというので、誰も聞きませんでした。そうしたら、何か、今伊藤委員に聞いたら、きょう出てきたと。四月三十日時点のまとめがきょう出てきたというんですけれども、まだ部会としてはいただいていない、こういう資料です。 　ですから、大臣、大臣が熱心なのはよくわかります。しかし、やはり大臣や観光庁長官からしっかり国交省の職員に、しっかり迅速にやるようにぜひ指示をしてください。やっときょう出てきたんですよ、これ。それだけは指摘しておきたいと思います。回答は要りませんよ。

○赤羽国務大臣　別に意図的にとかというんじゃなくて、予定どおりで、どうしても、全国のを網羅するわけでありますし、いいかげんな速報値を出すわけにいきませんから。ということで、定期的に出しているということです。 　たまたまその部会のタイミングがきょうですから、多分出される直前だったと思いますので、別に意図的なことは全くございませんし、毎月定期的に出しているということです。

○福田（昭）委員　大臣、言いわけはいいですよ。そうじゃなくて、四月三十日のまとめが五月十四日になって出てこないというのは、いかにも遅いじゃないですか。そういうことを言っているのであって。 　そういうことで、今後、しっかり、国交省が所管する業種というのはたくさんあるわけですから、それらがみんな、全て今大変厳しい状況にあるわけですから、ぜひスピードを持って対応してほしいと思います。 　それだけ最初に申し上げて、質問に入りたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス感染症対策の第二次補正予算等で検討すべき案件についてであります。 　一つ目は、資金繰りの制度融資の窓口と特別利子補給制度の窓口とのワンストップ化についてであります。 　今回、資金繰りについては、民間、政府系金融機関とも、実質三年間、無利子無担保の融資制度をつくり、積極的に支援しているということは評価をしております。しかし、特別利子補給制度の相談窓口はありますけれども、受付窓口がまだできていないので、事業主の方から、早期にこの受付窓口を開設をして、資金繰りの融資申請と同時にこの特別利子補給の申請もできるような、そうしたワンストップ化ができないか、そのような要望もありますけれども、どのようにお考えでしょうか。

○奈須野政府参考人　お答えします。 　新型コロナウイルス感染症特別貸付け、日本公庫などでございますけれども、こうした融資と特別利子補給制度、それぞれ審査の観点が違いますので、審査自体を一元化するということはできません。 　そこで、今回、特別利子補給制度の申請の受け付けを行う際に、事業者が日本公庫などで借入れの申込みをしたときに、必要な事項を記入した申請書を日本公庫から手交して、あるいは、既に融資決定済みの事業者に対しては日本公庫などから郵送をするということを考えております。これによって、事業者は中小機構が設置する事務局に申請書を郵送すれば済むということで、事務局の方に直接足を運ぶ必要はない。公庫の方でワンストップにやるというような対策を講じようと考えております。

○福田（昭）委員　今、借りる人からすると、本当に利子補給があるのか、そういう心配もあるわけですから、今の話で仕組みはわかりましたけれども、相談窓口にそういう相談の電話があったら、そういう話をしっかり伝えてくれるということが大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから二つ目は、先ほど伊藤委員の質問にもありましたし、先日、岡本委員からの質問もありましたけれども、大企業、中堅企業への資本増強支援策についてであります。これは要望のみにとどめておきたいと思いますけれども、回答がありましたので。 　まさに今資金繰りが大変なところでありますけれども、しかし、私は、日本の法人企業、大企業は特に内部留保資金をたくさんため込んでいるので、資本の増強策はそんなに必要ないのかなとは思っておりますが、しかし、もしかしてと。 　今回の経済の悪化が大変な状況でありますから、こういうことも必要ではないかというふうに考えておりますので、ぜひ検討はしておいていただきたい、対策もとれるようにしておいていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、雇用の維持関係については、きょうは、厚労省関係なので、これは質問しないで省略をさせていただきます。 　そうした中で、持続化給付金、やはりこの持続化給付金について、金額が少ないとか、もう一度いただけないかとか、そういう要望がたくさんありますので、これについてどういうふうに対応するかということも、経産省、要望だけしておきますので、ぜひ考えておいてください。 　それはどうしてかというと、今、多くの企業が雇用の維持と事業の継続を両立するために踏ん張っています。しかし、経済がこれ以上悪くなっていくと、いよいよ従業員を解雇しなくちゃならない。そういう決断を間もなく迫られる企業がたくさん出てくると思います。 　そんなことを考えますと、持続化給付金をもらうことになる対象法人の社会保険料については、例えば雇用を維持することを前提に社会保険料を半年間免除するとか、あるいは逆に、失業手当、これは厚労省になりますけれども、失業手当も、今政府で検討しているのは、休業手当を個人が申請してもいただけるようにしよう、その金額については上限額を一万五千円まで上げようという検討をしているようでありますが、しかし、実際に雇いどめになったり解雇された人たちが、もう既に、報道では七千人を超えているという話ですけれども、厚労省の相談窓口には九千件を超える解雇、雇いどめになった人たちからの相談が実は来ている。 　そういう状況でありますから、本当に失職してしまった、解雇されてしまったという人に対しては、やはり失業手当もしっかり、休業手当と同じように、月額三十三万円ぐらいの失業手当も出せるような、そういう仕組みをつくっておかないと、本当に働く人たちを守れない。 　多分そういう状況に間もなくなるかなと思っていますので、ぜひ経産省も、雇調金にも熱心に取り組んでいただいているので、厚労省とよく相談をして、どういう形でか、持続化給付金をもらえるような法人に対して応援ができるようなことをぜひ相談してほしいなというふうに思います。 　それでは、次、（五）となっておりますけれども、三つ目になりますけれども、これは総務省になりますけれども、二一年度の固定資産税、都市計画税の減免率、これは事業収入の減少に応じて二分の一又はゼロというような対応がなされているわけでありますが、この二分の一についても、三年間の分割払いとか、そんなことが可能にならないのか、こういう事業主からの要望もありますが、これについてどのように考えたらいいのか、お答えをいただきたいと思います。

○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。 　今回の措置の適用を受けまして令和三年度の固定資産税、都市計画税が二分の一に軽減された中小事業者が、引き続き厳しい状況にあって、令和三年度の納税について、地方税法第十五条第一項の要件を満たす場合には、一年間徴収を猶予するということが可能でございます。 　また、この場合、地方団体の条例で定めるところによって、その期間内に分割して納付をいただく、こういうことも可能でございます。

○福田（昭）委員　それでは、ぜひ、もしそういう申請があったときの話ですけれども、そうしたことが可能になるように、地方自治体などにちゃんと指示をしておいてほしいなというふうに思います。 　続きまして、（七）と書いてありますが、これを四番目にして、四つ目ということになりますが、ＮＨＫの放送受信料の二カ月間免除の延長についてであります。 　先日、ＮＨＫから五月十一日に発出した文書によりますと、持続化給付金の給付決定を受けた場合、事業所等住居以外の場所に受信機設置の締結をしている放送契約者を全額免除するとありますけれども、これは、例えば旅館、ホテルなども対象になるのか、対象になるとしたら、ぜひ二カ月ではなく半年間に延長できないかという要請でありますが、どんなふうにお考えですか。

○松崎参考人　お答え申し上げます。 　旅館もホテルも対象になります。 　その上で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う免除については、災害免除と同様、一時的な非常災害に対応するための緊急の措置であるため、災害免除の期間二カ月に準じて期間を設定をしたものでございます。 　放送受信料の免除には、免除が他の負担者による内部補助であることに留意し、限定的に運用するという基本的な考え方がございます。今回の免除は、そのことを踏まえ、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とすることを目的とした持続化給付金の給付決定を受けた事業者について、二カ月間全額免除にすることといたしました。 　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、ホテル、旅館等で長期にわたり休業する事業者が発生しております。これらについて、ＮＨＫに御連絡いただいて、一カ月以上使用されないことが確認できた場合、当該設置場所の受信契約の解約を受理をしております。 　いずれにいたしましても、五月十八日から免除の受け付けを開始したところでございまして、しっかりと実施をしてまいりたいと考えております。

○福田（昭）委員　今、与党席からもぜひお願いしますという声が出るほど、本当に旅館、ホテル業は疲弊しておりますので、まさにＮＨＫには二カ月から半年に延長するということをぜひ取り組んでほしいというふうに思います。 　それでは五つ目になりますけれども、地方創生臨時交付金の大幅な増加と、使途は自治体の裁量に任せることについてであります。 　政府もこの臨時交付金の大幅な拡大を検討しているようでありますけれども、しかし、今回の一次補正予算でのこの交付金は、金額の枠をそれぞれ自治体に決めて、国の方からその枠の中で申請するようにということで、どうも、国の方がチェックをして、その上で、じゃ、これでいいでしょうというような許可を出すような仕組みになっているようでありますけれども、しかし、地方分権を進めてもう長くなります。 　そういった意味では、自治体を信用して、ぜひ、今回、次の二次補正で増額する分については、使途は自治体の裁量に任せる、そのようにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。 　第一次補正予算で計上した地方創生の臨時交付金でございますけれども、これは、各自治体が、新型コロナウイルス感染症対策のために国が直接講じる施策、これは経済対策の中に各種ございましたけれども、その施策とは別に、各地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるよう財政支援を行うものでございまして、感染の拡大やその影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて、必要なものであれば、各自治体の御判断によって極力自由にお使いいただける仕組みとしております。 　ただ、一兆円という予算でございましたので、それをどう配分するかにつきましては、人口、感染状況、財政力等で各自治体に一応交付限度額というのを設定させていただきまして、その交付限度額の中で今申し上げたように自由にお使いいただく、こんなような仕組みになっているところでございます。

○福田（昭）委員　一次補正の給付金はもう決まって取り組んでいるところですから、一次補正予算のあれはいいですよ。今後、増額したものに対しての給付金の使い方、これはもう自治体に任せる、そういう考え方をぜひとってほしいと思いますが、いかがですか。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。 　臨時交付金につきましては、地方自治体などから金額を更にふやしてほしいといったお声を多数いただいているところでございます。 　第二次補正予算につきましては、まずは先日の総理の指示に沿って検討が進められていくものと承知しております。 　臨時交付金につきましては、今後、地方の声、実情をしっかり見きわめながら、その扱いを検討してまいりたいというふうに考えております。

○福田（昭）委員　これ以上言ってもしようがないから、ここでやめておきます。 　これは厚労省関係のことなので答えは要らないんですけれども、ちょっと触れておきたいと思います。 　厚労省の特別労働相談窓口における相談状況というのが五月十二日時点でまとめてあります。相談者数が四十二万六千九百四十八人、主な相談内容が、雇調金が三十一万四千七百六十二件、休業が五万二千七百十件、保護者の休暇取得支援、助成金が一万五千七百六十六件、解雇、雇いどめが九千二百三十二件、賃金が八千六百六十八件などであります。 　主な業種は何かというと、飲食業が五万一千二百二十四件、製造業が三万九千九百二十五件、卸売業、小売業が二万六千四百七件、宿泊業が一万四千七百三十五件、医療、福祉が一万四千六百六十件、道路旅客運送業が一万一千六百六件、労働者派遣業が九千四百十六件、建物サービス業が五千五百九十一件、こういう相談の内容になっております。 　こういうことを考えると、本当に国土交通省には、直接所管をしていないものが多いんですけれども、しかし、それぞれ直接所管している省庁としっかりとちょうちょうはっしのやりとりをして、自分たちの所管の業種をしっかり守っていくんだ、そういう姿勢を私は強く示していただければと思っている次第でございます。回答は要りません。 　そこで、時間の関係で先に進みますけれども、次に、住生活基本計画、全国計画の見直しについてであります。 　一つ目は住生活基本計画の五カ年の成果に対する評価についてと、それから二つ目の住宅宅地分科会における見直しの論点などについて、二点まとめてお伺いできればというふうに思っております。 　ぜひ、皆さんには資料の一と二をごらんいただきたいと思います。 　一は、これは国土交通省がつくっているものでありますが、住生活基本計画の全国計画、平成二十八年の三月十八日に閣議決定した、その概要でございます。計画の目標は二〇一六年度から二〇二五年度で、ことしで半分が終わる、来年から新しい計画をつくるというような内容になっています。 　資料の二、後ろの方は、今回の見直しに当たっての住生活基本計画の成果指標を、どれぐらい届いているかという現状をまとめたものがこれでございます。 　こうしたことを踏まえて、五カ年の評価と、そして、今、住宅宅地分科会ではどんなことを見直すということが議論になっているのか、教えていただければと思います。

○眞鍋政府参考人　住生活基本計画についてのお尋ねにお答えいたします。 　まず、住生活基本計画につきましては、平成十八年に制定された住生活基本法に基づきまして最初の計画ができております。それ以降、おおむね五年ごとに策定をしておりまして、今御紹介いただきました現行の平成二十八年三月に策定された計画では、居住者、住宅ストック、産業・地域の三つの視点のもと、八つの目標を掲げまして、現在、この目標の達成に向けた施策に取り組んでおります。 　さまざまな指標を用意してございまして、定量的に達成状況を分析、評価するために、現行の計画では十八の成果指標を設定してございます。 　統計上の制約上、必ずしも最新のデータが明らかになっていないものもございますけれども、この中には、おおむね堅調に成果の進捗が見られるもの、例えば、省エネ基準を満たす住宅ストックの割合ですとか、既存住宅流通量に占める売買瑕疵保険に加入した住宅の割合というようなものもございます一方で、既存住宅流通の市場規模など、目標達成に向けてさらなる取組が必要となっているものもございます。 　また、今の見直しの状況でございますが、審議会の住宅宅地分科会の中で、有識者の皆様方に来年の三月を目がけまして検討をいただいているところでございます。 　例えば、居住者からの視点といたしましては、子供を産み育てやすい子育てフレンドリーな住まいの実現に向けてどのように取り組むかということが課題です。また、高齢者が住みなれた地域で自立して暮らし続けるために必要な住まいやサービスはいかにあるべきか、そのようなことが課題になってございます。 　今後、来年の三月に向けまして分科会での議論をしっかりしていただき、私ども、それを受けとめて検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○福田（昭）委員　済みません、短くしてもらいましたが、時間がなくなってきましたので、（三）から（五）まで省略をして、（六）の要請だけしておきたいと思います。 　やはり、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークが思ったより広がりました。ある会社が女性千四百人に調査をしてみたら、テレワークを今後とも続けたい、こういう人たちが大変ふえて、七四・八％がそんな回答をしているそうであります。 　この住生活基本計画も、このコロナの感染症を受けての見直しというのも必要じゃないかなと思っていますので、そうした観点から、もしかして東京一極集中の是正策にもつながるかもしれませんので、そういう、クオリティー・オブ・ライフじゃないですけれども、住生活の質の向上を求めた住生活の基本計画をぜひつくれるように頑張ってほしいと思っています。 　ちょっと時間がなくなってきましたが、最後に、東京一極集中の是正策について、赤羽大臣のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 　赤羽大臣、赤羽大臣は、東京一極集中是正の責任者ではありませんけれども、しかしながら、都市計画の責任者でもございます。東京一極集中を是正するのにはどのようにしたらいいという考えがありましたら教えてください。

○赤羽国務大臣　国土交通省としましても、これまで、特に第二次国土形成計画におきましては、この東京一極集中の是正というものを重要な課題として位置づけまして、当時、対流促進型国土の形成を図るための国土構造、地域構造として、コンパクト・プラス・ネットワーク、こういうちょっと広い意味での、そうした地方地方の、地域地域のあり方ということを決めて推進をしているわけでございますが、一方で、国土形成だけでそうしたものが改善されるわけではなくて、恐らく学校の問題ですとか就職の問題等々ということもかなり大きな阻害要因となっているというふうに思っております。 　今回、コロナウイルスのこの大きな動きの中で、先ほど御答弁もさせていただきましたが、この影響を受けながら、そうした一極集中がどう改善できるのか、一つの大きなきっかけになるのではないかと期待をしているところでございます。

○福田（昭）委員　私、地方創生特別委員会で、歴代の大臣に、四人かな、質問してきたんですが、誰も東京一極集中の是正の具体策がないんですよ。きょうも午前中に北村大臣にやってきましたけれども、誰もないんですよ。 　それで、私はこういう提案をずっとしてきたんです、やはり都市計画の担当の国土交通大臣にこれは訴えるのがいいのかなということで、きょうは赤羽大臣に言わせていただくんですが。 　東京は、世界に誇れるようなすばらしい都市なんですよ。でも、東京は量的な拡大はこれ以上させない。つまり、たくさんビルディング、オフィスビルを建てない。マンション、住まいも建てない、大きいやつはですよ。それで、容積率、建ぺい率をこれ以上大きくさせない。あるいは縮小させる。そのかわり質の向上はさせる。 　質の向上方法はいろいろあります。いろいろな方法がありますけれども、なかなか東京の証券取引所を世界にまさる証券取引所にしたいと思ってもできませんけれども、これについても考えがあります。 　アメリカを中心に活躍している原丈人という投資家がおりますけれども、彼が、東京証券市場を、株式の取引が五年以上持っていなければできないような、そういう、投機じゃなくて投資の市場をつくるというようなことを提案しています。私はこれに賛成なんですけれども、そういうようなことをするとか、やはり東京は基本的に質の向上をさせて量の拡大はさせないということが大事だと思います。 　フランスのパリがそうなんですよ。パリは、開発要求があっても、パリの都市を大きくさせません。そのかわり、周辺に新都市を五つつくりました。その一つにマルヌラバレという都市があって、そこにユーロディズニーランドが進出しています。 　都市の構造が違いますから、そっくりまねはできませんけれども、しかし、少なくとも東京二十三区の建物の量的拡大はさせない、縮小する、それぐらいの覚悟でやらないと東京一極集中はとまらないと思っています。ぜひ今後御検討いただければと思います。 　時間が来ましたのでやめます。 　終わります。

○土井委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　新型コロナウイルスの感染者数が、東京で一桁台が続くようになって、緊急事態宣言の全面解除も近づいている気がします。とはいえ、秋ごろには第二波が来るとも言われており、警戒を解くことはできません。 　そうした中、震度四程度の地震が続いたり、豪雨などがことしも来たらどうするか、そういう話題がふえたと思います。 　資料の一枚目は、四月二十八日付の毎日新聞、「避難所　悩ましい「三密」」というタイトルで、四月十三日、土砂災害警戒情報が出された千葉県鴨川市で、三十四世帯八十人に避難勧告を出して三カ所の避難所を開設をしたものの、避難する人はいなかったと報じています。やはり三密を避けたのではないかという指摘ですね。 　一方、避難者同士の距離を保つ枠をつくって受け入れた北海道の標茶町では、五百人収容の体育館に二百十人、要するに距離を開いた分だけそれでもう満杯になっちゃった、そういうことが報じられております。 　なので、今この時期に大きな災害が来たらどうするのかというのは、多くの人が考えているところではないかと思います。 　そういう中で、四月七日、資料の２にありますけれども、内閣府、消防庁、厚労省が連名で、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」を発出しております。ちょっと字がちっちゃくて申しわけないんですが、ここの三段落目というんでしょうか、「なお、」のところ、「発災時には政府としても、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、感染症対策に必要な物資・資材の供給等必要な支援を行う」というふうにあるんですね。 　それで伺いますが、まず消防庁に伺います。 　指定避難所には感染症対策に必要な物資、資材の備蓄というものがどの程度されているのか、また、現状を把握されているのかを伺います。 　その上で、内閣府に、備蓄をするための地方自治体への財政支援が必要と思いますが、どのような支援を検討しているのか伺います。

○小宮政府参考人　地方防災行政の現況調査におきまして、毎年四月一日現在の各地方公共団体における備蓄状況について調査をしておりますが、指定避難所ごとの備蓄状況につきましては把握をしておりません。 　市町村の各避難所における物資の備蓄状況につきましては、内閣府防災が先月四月から運用を開始いたしました物資調達・輸送調整等支援システム、これによりまして把握することが可能ですが、情報の市町村への登録の依頼をしたばかりでございまして、さらに、市町村は、現在、新型コロナウイルス対策で多忙をきわめているということから、現段階では指定避難所ごとの備蓄状況の取りまとめは困難な状況にございます。

○村手政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま消防庁からお話ありました、物資調達・輸送等支援システムでございますけれども、内閣府防災から、四月二十三日に、自治体宛てに備蓄物資の情報登録等の依頼について通知を発出するなどしてシステムの利用を促しているところでございます。引き続き、出水期に向けて、利活用状況を随時把握いたしまして、必要な入力を促すなど、関係省庁とも連携して活用促進に取り組んでまいります。 　また、避難所において感染症対策を行うに当たっては、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティションといった物資や資材が必要となります。その確保が重要な課題となってまいります。災害発生時には、被災地のニーズを把握した上で、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティションのプッシュ型支援の実施や、災害救助法が適用された自治体に対しましては、これらの必要な物資、資材の購入費用を国庫負担の対象とするなど、地域の実情に応じて避難所における感染症対策がなされるように、自治体の取組を支援してまいります。 　引き続き、新型コロナ感染症の感染状況等も踏まえつつ、関係省庁と連携して、自治体の意見を伺いながら、適切な助言を行うことを通じて、自治体の取組が進むように支援してまいります。 　以上でございます。

○高橋（千）委員　今の答弁両方を受けて、内閣府に確認をさせていただきたいんですけれども。 　消防庁の年報は見せていただきました。避難所の備えるもの、要するに、毛布ですとか乾パンですとかお水ですとか、そういった基本的に備えるものを把握していて、そうはいっても、四十七都道府県が全部同じものをそろえているというわけではないな、これからだなというふうに私も見たんです。 　ただ、今回、四月から内閣府の方で指定避難所ごとを把握しようというその趣旨は、やはり、プッシュ型にするにしても、何があって何がないかをちゃんと把握して適切にやるということが目的なんだろう、それはすごく前進したというか、この間の取組を通じて前進したことじゃないかなと思うのが一つ確認なのと、それにあわせて、災害救助法になったときに、今度は感染症に必要なものもきちっと支援していくんだよという意味で、確認をさせてください。

○村手政府参考人　お答え申し上げます。 　物資調達・輸送等支援システムについてのお尋ねがございました。 　まさに先生がおっしゃるとおり、年に一回のそうした調査ということだけではなくて、避難所ごとにそうした入力が可能なシステムというのをつくって、もし発災時にはそういった情報も生かしながらプッシュ型支援を行っていこう、こういった形で活用を考えた上でのシステム整備ということでございます。 　また、プッシュ型支援の対象ということでございますけれども、現下の状況でございますので、避難所において必要な感染症対策に要する資材等については、プッシュ型支援、必要なものについてはしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　コロナの最初のころに私は予算委員会でも何度も質問しているんですけれども、やはり、医療機関で、今、マスクやゴーグルやフェースシールド、あるいは防護服などが不足して、ごみ袋で代用したりとか、本当に必死な思いで頑張っていらっしゃる、本当に敬意を表したいと思うんですが、本来なら、新型インフルエンザ行動計画の中にきちっと備えなさいということが書いてあって、それを把握していますかというのを聞いたんですよね。把握していないから、なかなか、何がすぐ必要かというのが出てこない。 　逆に、災害の場合も、指定避難所というのがあるんだから、そこでしっかり、当然、マスクというのは災害のときはいつでも使うんですね、それが備わっていれば、一定そこを使ってもらって時間稼ぎにもなったのにな、そういう思いがあって質問をさせていただきました。今後はそれが回っていけばいいなというふうに思います。 　それで、先ほどの通知の続きなんですけれども、何をしろという指示の中の最初のところで真っ先に書いているのが、「可能な限り多くの避難所の開設」というふうに書いていて、親戚や友人宅への避難も推奨しています。昨年の台風十七号や十九号のときも、指定避難所が満杯で別の避難所へ行かざるを得なかった。ところが、そうなると、臨時の避難所だったために、食事なども届くのがおくれた、そういう事案があったと思うんですね。ここをどうするかというのが一つあります。 　それで、資料の三枚目は、日本災害情報学会が五月十五日に発表した提案であります。右側の方に、「「避難」とは」「避難所に行くことだけが避難ではありません。」と書いて、避難所以外の、在宅避難や、ホテル、親戚や友人宅への避難というのを書いています。ただし、大事なのは、二点目のところに、「あらかじめハザードマップ・防災マップ等で危険の有無や程度を確認しておきましょう。」と指摘していることは重要だと思うし、これはやはりセットだと思うんですね。 　要するに、指定避難所じゃないところ、友人宅が危険かどうかということがよくわかっていないのに、分散避難ですよと呼びかけられてそっちに行っちゃったとか、被害が迫っているのに、避難をちゅうちょして、自宅が危険なのに閉じこもっているとか、そういうことがあってはならないので、やはり体制が整っていないもとで分散避難だけが走ってしまうと逆にリスクが高いと思いますが、その点で内閣府にまず伺います。

○村手政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の現下の状況において大規模災害が発生いたしまして自治体が避難所を開設した場合、三つの密を回避するなど感染症対策を徹底する必要があるということで通知も出させていただきました。 　三密の回避にも寄与するという観点から、避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人は避難する必要がないこと、また、避難先は避難場所、避難所に限るものではなく、安全なということで、親戚、知人宅も避難先となることなどについて住民の理解を促すためのチラシを、住民が災害時にとるべき行動ということで示した避難行動判定フローとあわせて内閣府のホームページに掲載したところでございます。また、全国の市町村にも住民への周知をお願いしているところでございます。 　また、四月には、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針を踏まえて、可能な限り多くの避難所の開設ですとか、ホテルや旅館の活用等の検討など、発災時における留意事項について関係省庁連名で自治体宛てに通知するとともに、受入れ可能なホテル、旅館等のリストをあらかじめ策定するよう依頼しているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携して取組を推進してまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○高橋（千）委員　今の質問の趣旨で大臣にも伺いたいと思います。 　昨年も台風被害を受けてさまざま議論をしたわけですが、マイ・タイムラインやマイ避難カードなど、やはり自分に引き寄せて使えるハザードマップ、安全だということがわかっていなければだめなわけですから、それがいよいよ重要だと思いますが、いかがでしょうか。

○赤羽国務大臣　言うまでもなく、これほど激甚災害が各地で頻発化している現状の中で、国民の皆様の命と暮らしを守るには、自助、共助、公助という観点、それぞれまたハード、ソフトの両面で避難体制、防災・減災のあり方ということを考えなければいけないというふうに思っております。 　さまざま課題はございますけれども、やはりハザードマップということが、全市町村で一生懸命やっていながらなかなか活用されていないというのは現実だと思いますので、加えて、災害もさまざまな種類の中でそれぞれのハザードマップがある、これを統一的に、また可視化できるような、わかりやすいものをつくらなければいけないというのも国交省の課題として今取り組んでいるところでございます。 　同時に、スマートフォンなんかも使いまして、リスク情報を視覚的にもわかりやすく表示するという努力もしていかなければいけないし、昨年のさまざまな災害のときの情報発信とか共有についても課題があるということで、今懸命にやっているところでございます。 　こうした中で、やはり自分の身は自分で守るというか地域で守るというような観点から、マイ・タイムライン、またマイ避難カードというのは、やはり実際にやってみると、いいことはわかるけれども自分はやったことがないみたいな人も結構多いと思いますので、そうしたことが、一人じゃなかなかできないので、お隣さんとか地域でそうしたことを重ねることが地域の防災力の向上になり、結局、お一人お一人の命と暮らしを守ることにつながるものだというふうに思っておるところでございます。

○高橋（千）委員　時間との競争だとも思いますけれども、大事なことですので活用が進むようにお願いしたいなと思います。 　東日本大震災のときも、実はインフルエンザや破傷風、レジオネラなどの感染症がありました。 　私自身も鮮明に覚えていますけれども、初期のころは被災者で密集しているというだけではなくて、泥だらけの長靴で歩いたりとか、水が出なくて手が洗えないとか、トイレが流せないなどの衛生問題が本当に深刻でした。 　何もかも足りない中で、全国の支援物資やボランティア、まさに今もコロナの前線で頑張ってくださっている方たちのように、医療機関、保健師さんらが活躍し大流行とまではいかなかった、そういう取組があったと思っています。 　資料の４は、二〇一一年、まさに震災の当時に、東北大学大学院の感染制御・検査診断学分野のチームらが避難所生活における感染管理上のリスクアセスメントを作成して、予防マニュアルですとか予防八カ条とかを推奨していたものであります。 　特に、感染対策のポイント四番を見ていただきますと、避難所の居住区では、個人間、若しくは少なくとも家族間の距離を一メートルから二メートル程度保つことが望ましい。今ならソーシャルディスタンスだとみんながわかっている話ですけれども、当時からやはりこういう呼びかけをしてきたんだ、それが生きていたんじゃないかなと思いますが、これが今に生きていると思いますが、内閣府の認識を伺います。

○村手政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災のときの教訓を生かしてということで、感染症のマニュアルとしては、厚生労働省で平成二十三年に、避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドラインや、また、厚生労働科学研究費の補助金によって研究者さんたちが策定いたしました、避難所における感染症対策マニュアルが作成されてございます。 　また、平成二十五年に東日本大震災の教訓を踏まえて内閣府が作成いたしました、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というものも策定してございまして、自治体においてそうしたマニュアル等を活用して対策を講じているものと承知してございます。 　新型ウイルス感染症対策については必ずしもこのマニュアルでは対応できない部分もあることから、新型コロナウイルス感染症対策に係る留意事項等について四月に関係省庁連名で通知を行ったところでございますが、引き続き自治体において適切な対応が進むよう助言を行ってまいります。 　以上でございます。

○高橋（千）委員　今紹介してくださったマニュアルがまさにこれなんですね、今私が資料で配った。やはりこのときの取組が今も生きている、もちろん、コロナ対策でバージョンアップする必要はあると思いますが、やはり基本は一緒だということだと思うんです。 　それで、大震災のときにレジオネラなどが発生した要因に下水処理が困難だったことがあります。トイレを流せない、汚物をティッシュごとビニール袋にまとめる、そういう処理をせざるを得なかった、私自身も経験していますけれども、そういう地域もあります。今回も、コロナで院内感染につながったのが実はトイレだったという指摘があるわけですけれども、仮設トイレが多い中で、それを衛生に保つことはもちろんのこと、やはり下水処理の復旧というのは大変急がれることだと思います。 　この点についての認識と国交省の取組を伺います。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。 　感染症対策を含む公衆衛生の観点から、地震時においても下水道の機能が確保されることは大変重要であると認識しております。 　東日本大震災におきましても、九百八十四キロメートルの下水道の管渠が被災するとともに、百二十六カ所の下水処理場が被災し、このうち四十九カ所が停止をしたところでございます。 　このような観点から、地震時においても下水道の機能を維持し、市中への下水道の流出等を防ぐために、下水処理場における建屋の補強や液状化によるマンホールの浮き上がり防止対策などの耐震化について、下水道総合地震対策計画を策定し、防災・安全交付金により重点的に推進しているところでございます。 　また、施設が被災した場合でも下水道の機能が維持できるように、仮設ポンプなどの応急資機材の確保や早期復旧に向けた手順などを定めたＢＣＰ、業務継続計画の策定を進めるとともに、避難所におけるトイレ環境の確保のためにマンホールトイレの整備もあわせて推進をしているところでございます。 　国土交通省では、最終年度となる防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を着実に進めるとともに、今後とも引き続き必要な予算の確保に努めまして、ハード、ソフト両面から下水道の地震対策を強力に推進してまいりたいと考えております。

○高橋（千）委員　大震災のときにそれだけの大きな被害があったということがお話ありました。 　後ろの方に国総研の当時のレポートをつけておりますのでリアルにわかるかなと思うんですけれども、さっき紹介した東北大学の研究の中でも、やはり下水が破損したことによってトイレが流せない、そうすると上水も使えない、そういう中で感染症対策にとって極めて危機的な状況だったという指摘もあったわけで、これは非常に大事なことではないかと思います。 　ただ、予算を見ますと、今の水準が四十年前の水準に戻っているということで、管の老朽化などが非常に指摘をされている中ではありますので、ここは頑張っていただきたいと要望だけにとどめたいと思います。 　そこで、国民自身が、三密を避けるとか、マスクや手洗いなどはこの間身につけてきたと思います。ただ、避難所での感染症対策は無理としないで、やはり成功させてほしいと思うんですね。パーティションやこの間活躍している段ボールベッド、さっきも報告がありましたけれども、備蓄や一刻も早く届く仕組みづくりはどのようになっているのか、お願いします。

○村手政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の段ボールベッド及びパーティションにつきましては、避難所における健康の確保や生活環境の改善、また感染症予防対策にも資するものでございます。ただ、受注生産のため調達に時間を要するということで、支援までに一定の時間を要するとしていたところでございます。 　このことは、昨年度の台風第十五号や十九号の検証でも指摘されてございまして、これを踏まえて、より速やかに国のプッシュ型支援が実施できるように、事前に国が二千セットを備蓄することといたしました。令和元年度補正予算及び令和二年度当初予算において、既に調達及び配備を行ったところでございます。 　今後、災害発生時において被災自治体において必要な段ボールベッドやパーティションのニーズを的確に把握いたしまして、国で備蓄している段ボールベッドの速やかな発送、必要な追加の物資についてのプッシュ型支援など、被災地の迅速な支援に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　昨年も、すぐ届いたところとかなり時間がかかったところと差がありましたものですから、やはりあるとないとでは、被災者の環境とか寝起きや立ち上がりが大分楽だという点でも大事なものがあると思いますので、二千セット今既に備蓄をしているということだったので、機動的に動くことを期待したいと思います。 　そこで、ちょっと時間の関係で一問飛ばしまして、続けたいと思うんです。 　なるべく体育館型の避難所は避けるべきではありますけれども、ただ、災害の規模や地域によって避けられない場合もやはりあると思います。その際、換気の徹底と、体調を壊した人あるいはリスクのある人には専用のスペースをつくるように通知では呼びかけております。 　これまで見てきた避難所では、公民館のように大中小の部屋があるところもあるんですけれども、でもそれはそれなりに使うわけですよね。例えば、心のケアの相談室ですとか、応援に来た人たち、介護支援員の人たちが来ているとか、いろいろな形で詰所になったりとか、あるいは仮設保育所になったりとかして、専用のスペースというのはやはり言うだけではなかなか確保できないというのがあるのではないか。同時に、コロナがこれほど広がった中で注目もされている。 　そういうときに、私は、本来は、もともとこれはなければならないものだったと思うんですが、一つですね、芳香剤や柔軟剤あるいは殺虫剤などに反応して身体症状が出る化学物質過敏症の方たちというのは、年じゅうサージカルマスクを必要とする人もいらっしゃいます。そもそも人が集まる避難所には入れません。 　そこで、私、二〇一七年の二月二十二日の予算の分科会で質問したことがあるんですが、熊本地震ではトレーラーハウスを福祉避難所として活用した例もあります、これを応用してクリーンルームのように使うことができるんじゃないかという質問をしているんですね。 　そのときに内閣府が、そういう方も含めまして、健康上の理由から一般の避難所での生活に支障がある場合については、被災自治体が柔軟に対応するというか、福祉避難所としてやることもできるというふうなことをお話ししてくださっているんですが、その後の取組や検討はどうでしょうか。

○村手政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のトレーラーハウスにつきましては、導入した自治体や企業側にお話を伺いますと、製造側に平時からのストックがないということで納品に時間を要するという課題、また、トレーラーハウスの設置だけではなく給排水設備や電気工事などは別途発注することが必要なため、手間と時間を要したというような課題もあるということを伺ってございます。 　災害時におけるトレーラーハウスのクリーンルームとしての活用の有用性を考えるに当たっては、まずは活用事例を自治体において積み上げていただくことが必要と考えているところでございます。それらの活用事例の蓄積を踏まえて、被災自治体と連携して、その必要性についても勉強してまいります。 　以上でございます。

○高橋（千）委員　そこで国交省にも伺いたいと思うんですが、さっきお話ししたのは、トレーラーハウスならどうというのはあくまでも一つの例なわけですね。当事者の中からいろいろな意見が出てきてそういう提案もさせていただいたんですけれども。 　国交省の場合は、建設の分野で簡易なクリーンルームなどがさまざま使われていると思うし、例えば今のコロナの発熱外来なども一つの応用なわけですよね。あるいは、三宅島や桜島などのように、火山灰とずっとつき合っていく住民の方たちは、玄関の風除室みたいなところをそもそもクリーンルームとして整備をしているわけですね。 　そういうことが、さまざま、やはり、技術というんでしょうか、応用が必要だ、そういうのを知恵を出し合って、災害時に避難所にそういうクリーンルームのような場所を確保することを標準装備にしていかなきゃいけないんじゃないかな、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。

○眞鍋政府参考人　クリーンルームについてのお尋ねについてお答え申し上げたいと思います。 　一般的な事務所や住宅の居室とは異なりまして、医療や工業などの現場で空気を高い水準で清浄に保つための部屋として活用されているというものだというふうに思います。 　避難所については今内閣府の方からも御答弁がございましたが、このクリーンルームにつきましては、関連する社団法人日本空気清浄協会が原案作成者となりまして、クリーンルームの設計施工あるいは管理、清浄化などのＪＩＳ、日本産業規格が制定されているというふうに承知してございます。 　また、この社団法人において、クリーンルームの運転管理指針、清浄化の指針、性能試験の方法の指針、あるいは運転時の管理と清浄化の指針など、さまざまな指針が多数策定されて関係者に提供されているというふうに伺っております。 　これに加えまして私どもの方で特段の知見を持ち合わせてはおりませんけれども、こうした技術的知見についてお問合せがある場合には、こうした指針やＪＩＳについて情報提供させていただきたいというふうに考えてございます。

○高橋（千）委員　国交省にこの質問をしたのは初めてですので、ぜひ検討していただきたいという提案でございます。 　やはり、避難所に行きたくても行けない人がいるんだ、でも、自宅が危険だった場合、じゃ、どうしますかという問題があるわけですよね。それが必ずしもレアではない、たくさんいらっしゃるんです。私がこの質問をしてから全国からたくさんの御相談が寄せられております。ですから、まず技術的なことで検討を始めていただきたい、このように思っております。 　最後に大臣に伺いたいと思うんですが、やはり体育館型の避難所というのはできるだけ短期間にとどめて、仮設住宅も、木造仮設のように、一定長期も住めるけれどもその後の応用もきくようなところに転換していく必要があるんじゃないか、その間があく場合に、やはりホテルなどは二次避難だよというふうな形で整えていくのが望ましいかなと思うんですが、そのためにやはり間に立つ国交省が力を発揮してほしいなと思うんですが、一言お願いします。

○土井委員長　赤羽大臣、簡潔にお願いします。

○赤羽国務大臣　私はかねてから、体育館の雑魚寝型の避難所というのは極力短くするべきだということは主張してまいった一人でございます。人としての尊厳というのをやはり守らなければいけないという思いからでございました。 　できるだけ短くするために、平時より、空き家を登録するですとか、賃貸住宅で貸し出してもいいというようなことを掌握するですとか、また、私は、旅館、ホテルも、被災地の旅館、ホテルというのは実質営業ができなくなるので、用意しても結構遠慮する方がたくさんいらっしゃって余り利用されないんですけれども、これももう堂々と利用してもらうというようなことをしっかり進めていって、やはり憲法で守られている最低の福祉というのが災害時でも守られるようにするべきだというふうに思っております。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。

○土井委員長　次に、井上英孝君。

○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。 　きょうは一般質疑ということで、コロナに関して、コロナ禍による、前回は航空業界について質疑をさせていただきましたけれども、きょうは物流業界に関して質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　新型コロナウイルス感染拡大防止のために発出された緊急事態宣言から約一カ月半という期間が過ぎました。外出自粛は、休業要請など国民生活に大変な制限が課される中、物流業界にも大きな影響を及ぼしているのではないかなと思います。 　大型商業施設や製造業を始め多くの業種で休業を迫られる中、物流ニーズというのは当然減少し、それによって、収入減による事業環境の悪化が深刻に懸念されるところであります。 　一方で、今までも既にドライバー不足が課題となっていましたが、今般の外出自粛に伴いネット通販が更に増加をして宅配需要の急増というのに追いつかず、配送の遅延だとか一部のサービスの停止ということも起こっているとお聞きをしています。 　このように需要が急減しているものもあれば急増している分野もあると思われますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している中での物流の需要量の動向及び供給側の人材確保などへの影響について、国土交通省としてどのように分析しておられるか、審議官、お答えいただけますか。

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　物流につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、国民の安定的な生活の確保と社会の安定の維持に不可欠なサービスと位置づけられておりまして、継続的かつ安定的にサービスが提供されていく必要があるというふうに考えてございます。 　このような観点で見ますと、現時点で国内物流につきましては、国内の航空便の運休から一部の長距離区間の宅配便で遅延等が生じているものの、総じて、おおむね平常時と変わらない水準で荷主や消費者のニーズに対応できているというふうに認識しております。 　荷動きや事業者の収支状況で見ますと、まず、宅配便につきましては、外出が自粛される中で通販需要等が拡大しておりまして、例えば四月の取扱量が前年同月比で一三％ふえた事業者もあるなど、増加傾向が続いているというふうに把握してございます。 　それから、国内の企業間、産業物流でございます。 　企業間の物流につきましては、工場などでの生産活動などの状況を反映しまして、素材や部品等の需要が減少し、海外からの原材料等の輸入も減少していることから、低調な荷動きとなっていると承知しております。 　このため、多くのトラック事業者や内航海運事業者におきまして、二月以降は運送収入が前年の同時期を下回っている状況となってございます。 　また一方、国際物流でございます。 　国際物流につきましては、我が国の貿易総額が四月上中旬では対前年比で一八・三％減少して、特に欧米発着貨物で輸送量が大きく減少するなど、全体の傾向として低調な荷動きが続いているというふうに承知しております。 　このように、業種による濃淡はございますものの、企業間の物流を担う事業者を中心に、物流業界の収支状況は全般的に悪化傾向にあるというふうに認識しております。

○井上（英）委員　先ほど言われる企業間、ＢツーＢ、ビジネス・ツー・ビジネスと言われるのはちょっとやはり減っておると。カスタマー、ＢツーＣに関しては、国内においては増加傾向にあるということであります。 　貨物便に関しても、一般旅客では運べないような部分があるので多分いろいろな乱れが出ているという答弁だったと思うんですけれども、総体的にはやはりまだまだ、一八％余りの削減だということであります。 　外出自粛や休業など国民の努力と成果もあって、新型コロナウイルスの新規感染者数というのはかなり減少してきたようにやはり感じています。 　残念ながら、これで新型コロナウイルスというのが完全に消滅するとはやはり考えにくく、恐らく皆さん考えていると思いますし、長期戦を覚悟しなければならないと総理も発言されています。影響が長期化するということを想定した対応というのが求められると考えます。 　今後、新型コロナウイルスが収束するまでの物流事業の事業環境と、そしてまた人材確保ですね、先ほど言われた、減っているところは人材確保を多分雇用調整金などで補っていると思うんですけれども、そういった人材確保についてどのような見通しでおられるのか、また、物流事業の継続のために具体的にどのような支援を講じるおつもりか、審議官、お答えいただけますでしょうか。

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルスによる影響が続く間、宅配便につきましては、先ほど申しました通販需要等による荷動きの増加が予想されておりますけれども、委員御指摘のＢツーＢ、企業間物流などを担う多くの物流事業者におきましては、貿易でありますとか生産活動の影響などで低調な荷動きがもし続く場合には収支への悪影響が見込まれるというふうに想定してございます。 　国民生活に不可欠な物流を維持するためには、物流事業者の安定的な事業継続が何よりも重要でございます。このため、物流業界におきましても、セーフティーネット貸付け等の政府系金融機関による資金繰り支援、あるいは、委員御指摘の雇用調整助成金の拡大措置を最大限活用していただけるよう、私ども国土交通省におきましても働きかけや調整を行ってございます。 　実際の活用状況でございます。 　これにつきましては、例えば国土交通省がトラック事業者を対象に行った調査によりますと、四月末の時点で約六割の事業者が雇用調整助成金を活用中又は活用を検討中であり、また、約五割が資金繰り支援を活用中又は活用を検討中であるというふうに承知しております。 　引き続き、物流業界の動向をきめ細かく把握しながら、物流機能の維持のため適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○井上（英）委員　ぜひお願いをしたいと思います。 　今はちょっと我慢の時期なので、いろいろな大変さもありますし、当然、融資等もしっかりとやっていただいて、さらにはそういった雇用調整助成金を使って何とか補っていただいて、また回復をしたときに雇用も含めて維持していけるようにお願いをしたいと思います。 　次に、配達員の感染防止についてお伺いしたいと思いますけれども、宅配需要の急増等、人手不足のほか、現場を更に脅かしているのはやはり新型コロナウイルスの感染リスクだというふうに思います。 　本年三月以降、従業員の感染が確認された物流会社は、セールスドライバー四人が感染した大手の会社始め二十社を超えています。中でも四十万人の従業員を抱える日本郵便では、三月から四月にかけて、十四都道府県、二十一カ所の郵便局で三十五人の感染者が出られたと。感染者の勤務していた事業所は一時閉鎖しなければならず、郵便物が滞留したというふうにお聞きをしております。 　また、運送会社でも、外出自粛で配送量がふえたことに加えて、感染予防のため出社する社員の人数を減らすなどの対策をとった結果、先ほど冒頭も言いましたけれども、荷物が指定した日付や時間帯に届かないと苦情や問合せが急増した、受取方法についても配慮しているが、ちゃんと消毒をしているのかといきなり除菌スプレーを吹きかけられるという事例もあったというふうにお聞きをしております。 　物流は社会にとって重要な仕事であります。不要不急の外出の自粛が要請される中、物流は社会にとって命綱と言っても過言ではなく、また、顧客との対面機会も多いことから、物流事業者の感染防止に努めるということは極めて重要なことであるというふうに思います。 　国土交通省は、運送事業者に対して、体調確認やマスク着用、手洗い励行など予防策を徹底するよう要請しているというふうにお聞きをしていますけれども、事業者はマスクや消毒液など感染防止に必要な物資を十分に、根本的に確保できているのかどうか。全日本トラック協会からも、マスクなどの優先的な配付というのを要望されていると思います。 　恐らく、いろいろな業界の皆さんがやはり要望もされているかと思います。その中で、政府を含めて医療従事者にということがまずは中心になっているかと思うので、その辺はなかなか大変だというふうには思いますけれども、これらの物資の確保を含めて、国土交通省としてどのように取り組んでいるか、局長、答えていただけますでしょうか。

○一見政府参考人　お答え申し上げます。 　トラック事業は社会にとってエッセンシャルなサービスでございます。これをやはり継続をするということが非常に重要でございまして、緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても、社会の安定の維持のために不可欠なサービスを提供するという事業の継続を私どもからも要請をしております。 　一月三十日に、委員御指摘のように、私どもから要請をしておりまして、手洗いでありますとかあるいはマスクをする、これもお願いしているところでございますが、おっしゃるようにマスクが少なくなっておりました。宅配では対面で利用者と接触する機会も多いために、現場のドライバーにとって、マスクの着用、感染防止を徹底することが必要でございます。 　国交省としましては、厚労省や経産省から連絡を受けましたマスクや消毒液のメーカーを物流事業者に紹介をしまして、マスクでいいますと約二十五万枚、全体からすると少ない量ではございますけれども、これが購入されたということも聞いておりますし、また、消毒液については、四・五リットルの消毒液、千六百本を宅配の事業者の方が購入されたということも聞いております。 　これからも、必要に応じまして、全日本トラック協会とも調整をしながら、こういったこともやっていきたいと思っています。 　加えまして、全日本トラック協会が五月の十四日にガイドラインを作成をいたしております。そのガイドラインを作成する際に、私どもとしても必要な助言などを行ってきたところでございます。 　大臣が二月にタクシー会社を訪問いたしまして、そこでマスクの必要性ということで、大臣からの指示を受けまして、バス、タクシーにマスクを提供してきましたが、トラックも引き続きしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

○井上（英）委員　ぜひ、局長、よろしくお願いいたします。 　先ほども言いましたように、心ない対応をされたりして非常に気の毒な配達員の方もたくさんおられるので、あってはならないことだと改めて申し上げたいと思います。 　その中で、物理的に、やはり物が足りなければ大変現場の皆さんもお困りになられるので、もちろんソースが限られていますので大変だとは思いますけれども、国土交通省、自動車局長、よろしくお願いいたします。 　対面接触機会を減らすための取組というのをお伺いをしたいと思います。 　ドライバーなどの感染防止策として、顧客との対面での接触機会を減らす取組というのもやはり一方で重要なのかなと思います。 　その一つの方策として、やはり、宅配ボックスの普及、これは一次補正でもたしか入れられているとは思うんですけれども、重要ではないかなというふうに思います。 　国土交通省は、従来から、ドライバーの人材不足への対応策や環境対策としても、仮に外出を自粛し在宅していても、対面せずに荷物を受け取れるように、宅配ボックスを活用することは有効ではないかと考えます。 　しかしながら、宅配ボックスは、建築年数の浅いといいますか、まだ新しいマンションなどでは一定程度普及しているものの、やはり、築年数が重なっている古いもの、それからまた、一戸建て住宅にはなかなか設置をされていないという現状があります。 　最近では、置き配という、置いてある荷物を盗難するというような問題もあって、それもまた対応が必要だとは思うんですけれども、国土交通省ではこれまで普及促進に取り組んできたとは思いますが、普及が進まない原因をどのように分析して、今後どのように、宅配ボックスも含めて、状況を打開していくおつもりなのか、御法川副大臣、お答えいただけますでしょうか。

○御法川副大臣　今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、先ほどから井上先生御指摘でありますＢツーＣでございますけれども、通販による宅配便需要が増加する一方で、これも今お話がございました感染リスクを抑えるために、非対面、非接触型の配送形態である宅配ボックスの活用、あるいは、いわゆる置き配等に対するニーズが非常に高まってきてございます。 　国土交通省では、先般の緊急経済対策におきまして、公営住宅、ＵＲ賃貸住宅における宅配ボックスの設置に際して、築年数にかかわらず社会資本整備総合交付金の支援対象とするなどの措置をするとともに、ＩＣＴを活用した宅配ロッカーに関する実証実験を実施することといたしております。 　また、本年三月には、通販の消費者に置き配を安心して利用していただくためのガイドラインの策定、公表をいたしまして、宅配事業者や通販事業者に活用していただいているところでございます。 　今後も、このような支援策を効果的に活用しつつ、先進的な事例を宅配事業者、通販事業者等と共有しながら、宅配ボックス、置き配等の普及促進を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○井上（英）委員　副大臣、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　宅配ボックスはやはりいいと思うんですね。女性の例えばひとり暮らしの方で怖さを感じるような方もおられるでしょうし、極力人を避けたいと思っておられる方もおられるし、また今のこういう時期ですから、ぜひ進んでいくように、大臣、副大臣、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　物流事業者への職業差別等への問題について大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、先月十四日の大臣記者会見で、愛媛県の小学校で、新型コロナウイルスの感染が拡大する地域を物流の仕事で行き来した保護者がいる家庭に対して、健康状態に問題がないのに子供に自宅待機を求めていたという問題があります。 　大臣は、健康状態に問題がないにもかかわらず自宅待機を求めたことは極めて遺憾だというふうに力強くおっしゃっていただきました。同じような問題がほかの学校現場でも起こることをやはり防ぐために、文部科学省に対してしっかりとそういったことがないようにという申入れを行うというふうにそのときに表明をされておられましたけれども、申入れをされたのか、そしてその後の状況について、大臣、お答えいただけますでしょうか。

○赤羽国務大臣　愛媛県の事案は、決してあってはならないことだというふうに強く思っております。特に小学校の入学式という大変大きなイベントであったにもかかわらず、親がトラックドライバーだというだけの理由で一方的にそうした措置をとったというのは極めて不適切ですし、私は、教育現場であれば、そうした国民の暮らしまた経済を支えている物流に携わる従業員の皆様のとうとさというか、とうとい貢献の仕方を教えることが私は教育の場であってほしかったんだけれども、真逆のことを行ったということで、同日、文科省に対してそうしたことの再発の防止と徹底を申し入れました。 　文科省から、まず、愛媛県の教育委員会に対して再発防止の徹底を指導するとともに、全国の教育委員会に偏見や差別の防止の徹底を行うための通知を発出し、その周知徹底を図った旨の連絡を受けたところでございます。 　これだけにとどまらずさまざまな、医療関係者だけではなくて、最初に武漢から戻ってきたチャーター便、着いたわけでございますが、そこから宿泊施設にバス事業者が献身的に協力していただきましたが、そのバス事業者に対しても相当風評被害的な嫌がらせがあったというのも残念ながら事実でございますので、そうしたことが解消できるように国交省として何ができるか、少しずつやらせていただいておりますし、ホームページのトップにも私からの感謝の言葉も述べさせていただいておりますが、これにとどまらず、引き続き、本当に献身的にやっていただいている方が気持ちよく国民の皆様のために働いていただけるような環境をつくるのが私たちの責務だと思って取り組んでいきたいと思っております。

○井上（英）委員　そのとおりだと思いますので、ぜひ大臣にお願いしたいと思いますし、今の御答弁では、文科省を含めて周知徹底がちょっと足りなかったのかなとこの案件については思うんですけれども、それを更に、周知徹底を改めてくれたというふうにもお聞きを今いたしましたので、今後そういう問題が起きないように、先ほど大臣も触れられた医療従事者だとかそれから保育従事者だとかいった方にそういった声がやはり聞こえてきます、ですから、そういうことはやはり我々としてしっかりと防いでいけるようにしていかなければならないと思いますし、また、国土交通省として所管の事業でそういうことが起きないようにぜひお願いをしたいと思います。 　最後に、大臣にお聞きしたいんですけれども、先月、全国に点在するガソリンスタンドのシャワールームが、サービスエリアなんかにある、コロナ感染防止のため利用を一時休止されるというようなことが相次いだ。大臣は、先月、四月二十一日の大臣記者会見で、高速道路運営会社に対して、ゴールデンウイーク期間中のサービスエリアとパーキングエリアの飲食、物販コーナーの営業自粛を要請する一方、物流に支障が生じないために、ガソリンスタンドやシャワー室などは通常どおり営業するように求めたというふうにお聞きをしています。 　そういうかいもあって徐々に営業を再開しているようですけれども、やはり、日常の生活に欠かすことができない物流のトラックドライバーを始めとした従事者に対する配慮に欠けているというのが浮き彫りになったというふうにも思います。 　ガソリンスタンドにとっても、シャワールームの一時利用というのは苦渋の決断だったというふうには想像できますけれども、トラックドライバーたちのいろいろな生活環境だとか労働環境を考えると、やはりあってはならないかなというふうにも思います。 　そういった、コロナの感染を恐れる余りドライバーへの職業差別というのがなされたり衛生環境の悪化などが生じたりしないように、国民の理解が深まるように、大臣としてどのような取組をお考えかお聞かせいただけますでしょうか。

○土井委員長　赤羽大臣、簡潔にお願いします。

○赤羽国務大臣　シャワーの問題は、ちょっと私の記憶では、ガソリンスタンドの附属のシャワー施設がクローズになっていることがあって困った、そうしたことを聞いておりましたので、ゴールデンウイーク期間中の高速道路のサービスエリア、パーキングエリアの営業自粛については、シャワーだけは必ずあけるようにということで、高速道路じゅうのシャワー施設は全てあいていたというふうに承知をしております。 　いずれにしても、先ほども申し上げたとおり、同じでございますが、やはり、汗をかきながら、現場ですけれども、我々がちゃんとした食事ができて必要なものが届くというのは、そうした人たちが額に汗して仕事をしていただいているからだということを発信できるように、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○井上（英）委員　どうもありがとうございました。

○土井委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　本日最後の質疑者になりますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、お忙しい中お越しをいただいております経産省宮本政務官にお伺いをしたいと思います。家賃問題のことであります。 　今、与党からの要請等も受けまして政府内で議論されていることですけれども、不要不急の外出の自粛、飲食店での営業自粛や時短営業の要請などで、外食産業を始めとして、サービス産業全般、このダメージは甚大であります。当然のことながら、関係雇用者数も多く、今議論されている家賃補助という議論は、こうした状況における一条の光として関係者は見守っておられます。 　その中で、我々、現場でお聞きする声の一つは、家賃は各店舗ごとに発生する固定費なものですから、ぜひ、事業者単位ということではなくて、各店舗単位で何らかの補助、支援が行われるような制度を検討していただけないだろうか、これはさまざまなところから皆さんのところにも届いているのではないかと思います。 　現在、いよいよ固まっていく過程かと思いますけれども、制度設計において、店舗単位での何らかの補助、支援が行われるように考慮をしていただきたいということをお願いを申し上げたくて、きょうはわざわざ宮本政務官にお越しをいただいておりますので、ぜひとも御答弁をよろしくお願いいたします。

○宮本大臣政務官　伊藤委員の御質問また御意見に対してお答えをしたいと思います。 　今般、コロナ禍という、まさに戦後最大規模の危機に瀕しております。想定もしなかったような苦境に立たされている事業者、ここをしっかりと支える、つなげられる事業をあすにつなげるために、今、経済産業省は、さまざまな政策を講じてきたところでございます。 　特に、委員御指摘の、例えば、自粛要請や大幅な活動抑制によって通常の営業がままならない、また休業を余儀なくされている、そういった飲食店やサービス業またテナント事業者に関しましては、今、固定費というものが経営に大きくのしかかり、特に家賃というものが大きな負担になっているということは認識をしているところでございます。 　五月一日に、そういった家賃も含めて、使途の制限のない持続化給付金というものもスタートをさせていただきましたし、また、これまでは政府系金融機関のみだった実質無利子無担保融資、これも、十分な据置期間、元本据置きも設けた上で、初めて民間金融機関にも窓口を広げ、特に強力にこういった支援策を実施をしているところでございます。 　これらによりまして、当然、家賃の負担がそれぞれの事業者にとって軽減されるように、今は、用意をさせていただいたものを迅速かつ着実に実行するべく、努力をさせていただいているところでございます。 　その上で、この家賃支援に関しましては、先日総理の方から御指示がありましたので、店舗単位の支援という伊藤委員の御意見も踏まえて、多様な事業者の声をしっかりと伺いながら、支援策の具現化に向けてこれから検討を進めていく、その途中でございます。 　当然、与野党で御議論をいただいている状況も踏まえまして、必要な対策を着実に実施できるように、二次補正予算の編成に当たってもしっかりと対応をしてまいりたいと思います。

○伊藤（渉）委員　現段階で本当にぎりぎりの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　何といっても、緊急事態宣言、各地で解除され始めておりますけれども、当然のことながら、新型コロナウイルスとの戦いはまだその途上でありまして、感染拡大防止を行いながら経済活動を再開していくという、非常に難しい局面であります。よって、事業者の皆さんにとっても急激に状況が好転していくということはなかなか想像しづらい環境下において、我々政治そして政府の後押しがそうした一人一人の事業者にとっても大変大きな励みになると思いますので、最後、政策を固めていく段階におきまして、皆様の声が少しでも形になるように御努力いただきたいと心からお願いを申し上げる次第です。 　ありがとうございました。政務官への御質問はこの一問のみになりますので、引き続きよろしくお願いいたします。御退席いただいて結構でございます。 　では、続きまして赤羽国土交通大臣に、やはり所管の関係事業者の皆様の声をお届けをさせていただきたいと思います。特に、公共交通に対する雇用調整助成金及び地方創生臨時交付金のさらなる活用についてお願いをさせていただきたいと思います。 　五月一日に拡充が公表され、休業手当の一〇〇％を助成されるというふうになっておりますけれども、これも、あくまでも要請により休業等を求められた事業者に限られております。 　引き続き、現時点でもこの首都圏を中心に外出自粛が要請されている状況の中で、公共交通として、外出は自粛しなさいよと言われながら運行は継続してくださいと言われているタクシーあるいは路線バス等の公共交通機関、これは大変難しいかじ取りを要請されているわけで、こうした公共交通へもこの休業手当の一〇〇％の適用を検討すべきではないか、これが一点目。 　二点目が、雇用調整助成金は、実際に助成される金額の計算が複雑であるということは再三指摘をされております。例えば、既に小さい事業者を対象には始まっていると承知をしておりますけれども、支払った休業手当額の九〇％を助成をするなど、一層の申請手続の簡素化、給付の迅速化、これも検討すべきではないかというのが二点目。 　そして、さらに三点目は、今申し上げた公共交通を支えていただいているタクシーや路線バスを営む事業者からは、やはり公共交通ですから走らせなきゃいけないと。この間、実際に路線バスを運行する会社の方にお伺いをすると、そうはいっても、お客様は少ないので減便をした、しかし、減便をすると、その乗っていただくバスが三密になるリスクがあって、お客様から苦情をいただいた、これが現場の声でありました。つまり、従業員に休みをとらせることにも制限があるということであります。 　そういう意味では、既に準備をされております地方創生臨時交付金、これを活用して、こうした公共交通を担う事業者へ、これも今、既に使えるようになっているんですけれども、積極的に支援をするように自治体へさらなる周知をすべきではないか。 　この点について、国交省として、経産省、厚労省等関係省庁とよく協議をお願いしたいと思いますけれども、大臣の御答弁をお願いいたします。

○赤羽国務大臣　公共交通機関を担っていただいておりますバス、タクシー等々の事業は、やはり新型コロナウイルス感染症対策のこういう状況であっても基本的対処方針においては事業の継続が求められる、大変重要な責務が与えられていると思っております。 　他方、そうした業をやっている方たちは、特に地方部に行けば行くほど、中小企業とか小規模なところでありながら、たくさん多くの雇用を抱えている。本当に経営も厳しいし、しかし、それでいながら責任は大きい、大変難しい状況だというのは伊藤委員の御指摘のとおりだと思っております。 　国交省が毎月やっております状況調査でも、四月末の時点では、バス事業者とタクシー事業者で雇用調整助成金を活用しているとか活用に向けて準備を進めているという方たちは、両業界とも約九割の方たちがそうしたことを希望しているというのが数字として明らかでございます。 　ただ、なかなか、支給額が少ないとかその手続が面倒だといった話もございまして、支給額がまず全体で八千幾らかのを一万五千円程度にするというのを第二次補正に向けてやっていると承知をしておりますし、この手続の簡便化につきましては、先ほども答弁しましたが、観光庁で、わかりやすい雇用調整助成金の申請の仕方という動画をつくりましたので、これは別に観光業界だけで独占するわけじゃございませんので、あらゆるところに使っていただければというふうにも思っておるところでございます。 　加えて、一〇〇％の補助率の対象じゃない現状をどうするか。私もつらつら考えて、休業要請の対象であったところが一〇〇％であって、本来ならそうした事業規模なんだけれども、実は、公共交通という、使命と責任があるということで休業要請の対象から外れているタクシー、バス事業者などが一〇〇％から外れているというのは、私自身はちょっと腑に落ちない。やはりそれは何とかしなければいけないのではないかというふうに思っておりますし、政府部内でもしっかりと検討を進めて、ここは何としても決着をつけるという思いで取り組んでいきたい、こう考えております。 　加えて、地方創生の臨時交付金につきましては、ここにも出ておりますが、その活用事例集というのがありまして、その中に、御承知だと思いますが、公共交通、バス、鉄道、旅客船、航空等の応援事業というのもありますし、もう少し規模が大きい形だと思いますが、地域公共交通機関の高度化支援事業というのも入っておりまして、こうしたことも各地方自治体で使えるような仕組みとなっております。 　今、国交省、担当のところから全国の地方運輸局を通して、こうしたものが支援として可能性があるからということでしっかり周知徹底もさせていただいておりますので、大変長引く状況の中で、大変御苦労していただきながら、かつ休業も許されない公共交通機関のバス、タクシー事業者を始め、皆さんたちの本当に具体的な支援につながるようなことを、知恵と汗をかいてしっかりと万全の対策をとりたい、こう決意をしているところでございます。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。今の大臣の一言一言が、本当に事業者の皆さんが、頑張ろう、そういう力になると思いますので、私も心から御礼を申し上げ、引き続きの御奮闘をよろしくお願いしたいと思います。 　時間の関係で最後になろうかと思いますが、公共工事の進捗状況等について御質問いたします。 　新型コロナウイルスが建設工事そのものにも大きな影響を与えていることが報道されております。本年四月十六日、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことを受けまして、国直轄の公共工事や業務を一時中止するなどの申出がふえております。 　国交省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた国直轄の公共工事と業務における一時中止などの申出状況を明らかにしております。それによりますと、緊急事態宣言の全国拡大後となる四月二十三日時点で、国が直轄する公共工事の全件数約七千件のうち、全体の約四％に相当する約二百五十件で一時中止の申出がありました。一方、国が直轄する公共業務は、全件約五千五百件のうち、全体の約一六％に当たる約八百七十件で一時中止の申出が確認されたと報道で承知をしております。 　また、国交省は、公共工事や業務の一時中止措置をとる場合、受発注者間で協議をすることを求めていて、工事の継続又は再開に当たっては、感染拡大を防止する対策の徹底も要望をしています。 　そこで、確認をしておきたいんですけれども、まず、この建設作業従事者においても、雇用契約があれば、当然ですが雇用調整助成金の支給対象になること、また、もう一つは、一人親方という人たちがいますので、つまり一人親方ということは雇用契約じゃなくて請負になりますから、請負であれば持続化給付金の給付対象になる、そういう理解でよいかということの確認が一つ。 　もう一つは、私もペンキ屋の息子なので、この業界の慣例がわかるというか、なかなか、雇用契約書や請負契約書が書面で一々存在するかと言われると、結構難しいところが多分あります。そうすると、実態に応じた柔軟な支援策ということを考えてあげないと手が届かないと思います、現場まで。そういった柔軟な支援策ということも、国交省として、厚労省とよく協議をしながら進めていただきたい。 　現場を守ってあげてさしあげたいと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、対象になるかという御質問についてでございます。 　建設技能者が建設業者に雇用されまして、そして雇用保険被保険者となれば、その方を雇用する建設業者は、一定の支給要件を満たした場合ですけれども、雇用調整助成金制度を活用できるというふうに承知をしてございます。 　また、一人親方も、御指摘のように個人事業主ということでございますので、これは、いわゆる確定申告書上の事業収入をもって前年の売上げを把握しているという場合には持続化給付金の対象になると承知をしてございます。 　いずれも支援の対象となることにつきましては、建設業の事業者団体に対して国土交通省から通知をいたしまして、周知を図っているところでございます。 　それからもう一点、柔軟な支援策をというお話でございました。 　まず、書面契約でなくて仮に口頭による契約であったとしても、例えば雇調金の対象になるか否かということは、雇用の実態に即して判断されるというふうに承知をしてございます。 　私どもといたしましても、この新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、建設工事の中止あるいは延期、こういったことで事業者、一人親方を含む技能労働者が苦しい立場に立たされていることについて、先行きも含めて懸念をしているところでございます。 　現在、建設業界で活用できる支援策を私どもの方でも取りまとめまして、事業者団体を通じて周知を図っているところではございますが、引き続き、御指摘の支援、こういったものも含めまして、現場の状況の把握に努めながら、関係省庁と連携を図り、対応してまいりたいと考えてございます。

○伊藤（渉）委員　ぜひともよろしくお願いをいたします。 　池田道路局長には、お忙しい中お越しいただきましたけれども、ちょっと時間が切れてしまいました。またの機会にさせていただきます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○土井委員長　次に、内閣提出、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。 　　　　――――――――――――― 　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○赤羽国務大臣　ただいま議題となりました賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　賃貸住宅は、単身世帯、外国人居住者の増加や賃貸住宅志向の高まり等を背景に、今後も国民の生活の基盤としての重要性が一層増大していくと想定されております。 　一方、賃貸住宅の管理については、従前はオーナーみずからが実施するケースが中心であったところですが、近年、オーナーの高齢化や相続等に伴う兼業化の進展、管理内容の高度化等に伴い、維持保全や家賃等の管理を行う管理業務を専門とする事業者に委託するケースが大幅に増加しております。 　しかしながら、賃貸住宅の管理をめぐり、オーナーが管理業務の具体的な実施状況を把握できないことなどに起因する事業者とオーナーとの間のトラブルが増加しているほか、第三者への転貸を行う事業者に住宅を貸し出すことで賃貸住宅経営そのものを事業者に一任できるサブリース方式において、家賃保証等の契約条件をオーナーに誤認させて賃貸借契約を締結する悪質事業者によるトラブルが社会問題化しているところです。 　これを踏まえ、事業者による賃貸住宅の管理業務の適正な運営を確保するとともに、サブリース方式においてオーナーと事業者が締結する特定賃貸借契約の適正化を図ることが急務となっております。 　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、賃貸住宅のオーナーである賃貸人から委託を受けて管理業務を行う賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、事業実施に当たって、業務管理者の選任、賃貸人に対する契約締結前の契約内容に係る書面交付及び説明等を義務づけることとしております。 　第二に、オーナーとサブリース業者が締結する特定賃貸借契約の適正化のため、サブリース業者及び当該業者と組んでサブリース方式での賃貸住宅経営の勧誘を行う者による誇大広告、不当な勧誘行為等を禁止するとともに、特定賃貸借契約締結前の契約内容に係る書面交付及び説明等を義務づけることとしております。 　これらの措置を講じ、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図ることとしております。 　以上が、この法律案を提案する理由でございます。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をどうかよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○土井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十一分散会