総務委員会 第1号

○石田委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項 　地方自治及び地方税財政に関する事項 　情報通信及び電波に関する事項 　郵政事業に関する事項 　消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　地方交付税法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○武田国務大臣　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和二年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和二年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。 　この加算額のうち地方負担分に相当する額について、将来の地方財政への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から令和二十六年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。 　また、令和三年度分の地方交付税の総額を確保するため、令和二年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還について、国の加算により償還財源が確保されている額を控除した額の償還を繰り延べるとともに、同額を令和三年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。 　次に、令和二年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅な減収が生じる見込みの地方税等について、減収補填債の対象に追加することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○石田委員長　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、総合通信基盤局長竹内芳明君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○石田委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。

○橘委員　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。 　今日は限られた時間でありますので、万葉集は質問の中に溶け込ませていただくということにして、早速始めさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、このことで本当に御苦労されている方々、日夜頑張っていただいている方々に感謝を申し上げながら、交付税法案の質疑をさせていただきます。 　地方自治体、大変、通常業務に加え、今申し上げました新型コロナウイルス感染症への対応など、この令和二年度は業務が繁忙を極めております。二年度分の国税の落ち込みによる交付税交付金の減少額、これは本当に、地方財政、非常に心配されたわけでありますけれども、これを一般会計からの加算二兆六千三百三十九億円で補うということは、こういった状況に置かれている地方自治体にとっては大変必要な措置である、このように思います。この補正予算に伴う交付税法案の改正であります。 　これによりまして、地方の交付税総額が確保されることを確認いたしますとともに、後年度、どういう地方財政への影響があるのかを確認させていただきます。

○内藤政府参考人　御答弁申し上げます。 　令和二年度の第三次補正予算におきまして国税が減額補正されたことに伴いまして、地方交付税総額が二兆六千三百三十九億円減少することとなります。 　この減少分につきましては、令和二年度分の地方交付税の大部分を既に地方団体に交付していることから、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の一般会計からの加算により全額補填することとし、総額を確保しております。 　その上で、国の一般会計からの加算のうち、地方負担分一兆七千六百八十八億円については、後年度に地方交付税総額から減額精算することとしております。 　具体的には、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、平成二十年度の国税の減額補正及び平成二十八年度の国税の決算減に伴います減額精算が令和八年度に終了することを踏まえまして、令和九年度から十八年間に分割して精算することとしているところでございます。

○橘委員　ルールで、一度一般会計から入れていただいたものは、また後から減額ということはあるわけですが、ただ、最小限に影響をとどめるということで、後年度の方でできるだけ分割してということで理解させていただきました。 　また、今年、厳しい税の現状に鑑みまして、二年度の交付税特別会計から一般会計への償還額、毎年償還を行ってきているわけでありますが、これは五千億円というところを二千五百億円に、半分に減額をして、その分につきましては令和三年度の交付税の方に回すという措置を取られたというふうに伺っております。 　ただ、これまで一般会計とこの地方交付税特別会計とはいろいろなやり取りがあって、元々大きな借入額があったわけですが、これをここ十年くらいかけて逐次償還に努めているわけであります。ある意味で、地方からしっかりルールに基づいて一般会計の方に償還もしてきているという実情もあるわけであります。 　そこで、これまでどれくらい償還が進んできているのか、また二年度末の残高についてお伺いをいたします。

○内藤政府参考人　御答弁申し上げます。 　交付税特別会計借入金でございますけれども、平成十九年度より新規の借入れを廃止いたしまして、平成二十二年度に新たな償還計画を策定して以降、計画的に償還を進めてきたところでございまして、平成二十三年度から令和元年度までに総額約二・四兆円を償還しているところでございます。 　令和二年度におきましては五千億円の償還を予定していたところでございますけれども、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和三年度の地方交付税法定率分の大幅な減収が見込まれる中で、償還の一部、二千五百億円を後年度に繰り延べ、令和三年度の地方交付税総額の確保に資するよう、その総額に加算をすることとしたところでございます。 　令和二年度は国の加算により償還財源を確保しております二千五百億円を償還する予定でございまして、令和二年度末の残高は約三十一・〇兆円となる見込みでございます。

○橘委員　返せるときはまた返している、そういうこともやっているということでありまして、そういう中で、今回は、非常に厳しい地方の状況ということで一般会計から繰り入れていただく。しかしまた、そういった形で着実に地方も頑張っているということも認識していただければうれしいなと思っております。 　また、今回の交付税法の改正の中では、地方税で景気変動による通常の増減収を超えた大幅な減収があるということで、二年度限り、今年度限りの措置ということで、減収補填債、通常は法人関係の税にしか充てられないものを、地方消費税や軽油引取税など、流通あるいは消費に係る税についても減収分については補填債が利く、こういう措置を取っていただいたわけであります。 　これも大変ありがたいことではありますが、現下の感染状況、この先のことを思いますと、三年度も非常に注視が必要ではないかと思っております。三年度についてのお考えについて、ここで確認をさせていただきたいと思います。

○内藤政府参考人　御答弁申し上げます。 　令和二年度の地方交付税でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収が判明する前の地方財政計画に基づき算定されますため、実際の税収との乖離が大幅に生じたことから、臨時異例の措置として減収補填債の対象税目を拡大することといたしまして、現在御審議いただいている地方交付税法等の一部を改正する法律案に盛り込ませていただいたところでございます。 　令和三年度につきましては、地方税収を実質三・六兆円の大幅減として地方財政計画を組んでいるところでございます。 　一方、新型コロナウイルス感染症の状況がどうなるか、不確定の要素もございますので、御指摘のとおり、今後も地方税収の動向をよく注視していかなくてはならないと考えております。 　いずれにしても、地方団体の財政状況を十分把握いたしまして、大臣の御指示の下、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

○橘委員　三年度の地方財政計画において税収見積りはかなり慎重に、厳しく見積もられたということでもあります。ただ、その中で、今局長からの御答弁がありましたように、まだまだ予断を許さない部分もありますので、どうかまた、大臣始め皆様の方でよく地方を注視いただいて、また適切な措置を取っていただければ大変うれしいなと思っております。 　四問目は要望に代えさせていただきます。 　第三次補正予算案では、地方創生臨時交付金ということで更に一・五兆円の増額ということも図られたわけで、かなり新型コロナ対策あるいはその後のいろいろな対策のための経費というものは措置されているようには思っております。 　ただ、ここへ来てのこの緊急事態宣言の中で、営業時間短縮の協力金など新たな追加の財政需要も出ているところであります。どうか、こういった地方の実情、あるいは国、地方を通じていろいろな対策のために必要な経費というものもよく勘案いただいて、もし臨時交付金の方で不足があるとすれば、それはそれでまた補っていただくということが通常の地方財政の姿に影響を与えないということになるかと思いますので、どうかまた、自治財政局あるいは総務省の方でしっかりと引き続き実情を見詰めていただければと思います。 　それで、最後の質問にさせていただきたいと思います。 　今年、大変な豪雪になりまして、私どもの地域でも二年ぶりぐらいに大変大きな積雪そしてまた降雪があって、自動車が立ち往生したり、あるいは屋根の雪下ろしをしなきゃいけない、あるいはそこで残念ながらけがをされる方とか、施設の破損、特に除雪費の増嵩というものが大変見られるわけであります。 　雪は、私の好きな万葉集の一番最後の歌では、大伴家持は、雪が降るほどいいことがあるんだ、もっともっといいことがあるようにという歌を詠んでおります。 　　新しき年の初めの初春の今日降る雪のいやしけ吉事 と詠んではいただいているんですが、必ずしもいいことばかりでは当然ないわけでありまして、大変除雪費のことは困っているわけであります。 　そしてまた、私どもの富山県におきましては、実は週末には鳥インフルエンザも発生をしたということで、新たな行政需要もいろいろ出てきております。 　まずは、雪で苦労している自治体、日本海側、それは思いは共通だと思いますが、そこへの支援をお願いをしたいと思っております。金曜日には、私どもの知事との電話での要望また対応も大臣にはいただいたところでありますが、この雪対策ということでの自治体への支援を是非お願いを申し上げ、御答弁をお願いいたします。

○武田国務大臣　御指摘の豪雪によりお亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、事故に遭われて負傷された方もおられるとお聞きしております。お見舞いを申し上げたいと思います。 　こうした大変厳しい状況を踏まえまして、我々としては、地方団体における当面の資金繰りの円滑化を図るために、災害救助法の対象となった団体など平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で、繰上げ交付を希望した二百十八の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、三百六十九億円を繰り上げて交付することを一月二十二日に決定し、本日、現金を交付させていただきました。 　また、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしております。 　今後も、除排雪経費の実態を丁寧に把握し、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいります。

○橘委員　大臣、御答弁ありがとうございました。措置もありがとうございます。 　どうか今後とも注視していただきますようお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○石田委員長　次に、神谷裕君。

○神谷（裕）委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日は、貴重な質問の時間を頂戴しましたことを心から感謝を申し上げたい、このように思います。 　また、私からも、コロナで現在療養中の方、そして、お亡くなりになられた方、そういった皆様に対して、哀悼の誠、そして、一日も早い御快癒をお祈りを申し上げたい、このように思います。 　また、今年最初の委員会となりました。石田委員長を始め委員の皆様には、御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。 　そしてまた、武田総務大臣を始めとして、今年いろいろまたよろしくお願い申し上げたい、このように思います。 　早速でございますので、貴重な時間でございますので、質問に入らせていただきたい、このように思います。 　まず、交付税、この法案についてでございます。 　交付税は本当に重要な、貴重な財源でございます。そういった意味において、今回の加算措置、率直に評価をさせていただきたい、このように思います。 　しかしながら、一方で、当然、加算をするということでございますから、今回の税収見通し、これは大丈夫だったのかなということは一応確認をしなければいけない、このように思います。 　もちろん、コロナがございましたので、通常とは違うということはありますが、今後の精度を上げていくためにも、やはりしっかり見直すというか、一回、この見通しでよかったのか、そのことは見ておかなければいけないんだと思います。このことについて、まず伺いたいと思います。

○小野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今回の補正予算の前提となります令和二年度当初予算の税収の見積りでございます。 　これにつきましては、令和二年度予算の編成時点、すなわち令和元年の十二月の時点、その時点で判明しております課税実績ないし政府経済見通しなど、その時点で入手可能な情報を活用して見積りを行ったところでございます。 　今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済、企業業績は大幅に下振れているということでございまして、当初予算六十三・五兆円から八・四兆円の減額補正を行い、補正後予算額五十五・一兆円と見込んだところでございます。 　今後とも適切な見積りに努めてまいりたいと考えております。

○神谷（裕）委員　是非とも適切な見積りについてお願いをしたいと思うんです。 　というのも、落ちていくと、当然、後年度負担のところで地方に迷惑をかける話になりますので、そういったことからも、是非適切な見通しができるように、これからも是非財務省には御尽力をいただきたいと思います。 　財務省の方、これで結構でございます。ありがとうございます。 　それでは、この後年度負担分についてお伺いをしたいと思うんですけれども、後年度負担分一兆七千六百八十八億円ということになっていまして、この分について、十八年間でお返しをしていくということで後年度負担になっていくわけですけれども、これでもやはり非常に地方にとっては大きいんじゃないかなというふうに思っています。 　できれば、こういった部分、地方のために少し、財源が厳しい中でありますからお考えをいただきたいというところでありますけれども、そこまでいかない、そこまでできないということであったと、ルールがございますから、あったとしても、例えば今後、財政の見通し、これは、一般財源総額の現行水準を守っていくということは是非地方の皆さん方に対しても明確にしていただきたいな、これが思いでございます。 　もちろん今の骨太の方針、様々御事情があるということは十分承知をしておりますが、やはりここは、厳しい財政の中で、地方の皆様方に、大丈夫だとまでは言えなくても、頑張るぞというところを是非聞きたいと思っておりますので、この辺の意気込みというか、頑張るというところを是非総務大臣にお聞かせをいただきたいと思います。

○武田国務大臣　頑張るということはお誓い申し上げたいとまず最初に思いますけれども。 　令和二年度第三次補正予算の国税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少二兆六千三百三十九億円については、国の一般会計の加算により全額を補填することとしております。 　その上で、国の一般会計加算のうち、御指摘の地方負担分一兆七千六百八十八億円につきましては、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から十八年間で分割して精算することといたしております。 　また、地方の一般財源総額につきましては、政府の新経済・財政再生計画において、令和三年度までの間、交付団体ベースで二〇一八年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされております。 　今後、令和四年度以降の地方の一般財源総額の在り方について議論がなされる際には、地方団体が予見可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保すべく最大限の努力を重ねてまいりたいと思います。

○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。 　もう言うまでもなく、地方の皆様にとって大臣が本当に頼りでございますので、ここはしっかりと、今御決意もいただきましたけれども、何とかひとつお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、ちょっと話題を移しますけれども、先ほど橘委員からも豪雪の話がございました。私ども北海道、今年は非常に多い年でございました。東北ばかりのニュースが出ているようでございますが、私ども北海道も大変な状況にございます。 　そんな中で、交付税の前倒し措置、これは本当にありがたかったわけでございますけれども、実はまだこれで雪が終わったわけでもありませんし、まだまだ、この後出てくる、見えてくる被害もたくさんあるだろうと思います。もちろん、除排雪経費、これもやっていただいているというふうには理解をしておりますけれども、そうはいいながら、まだまだ必要というふうに思っておりますし、地元からもそういう声を聞いておりますので、豪雪に対しての支援、もう既にお亡くなりになっている方も大勢出ているという現状にございますので、ここは是非お願いをしたいと思っているところでございます。いかがでございましょうか。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　本年度は、十二月中旬以降、北海道も含めて各地で大雪が発生いたしまして、これまでに多くの被害が生じているところでございます。 　お触れいただきましたとおり、本日、繰上げ交付の現金交付をさせていただいたというところでございます。 　今後でございますけれども、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置いたしまして、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応するということといたしております。 　今後も、ぎりぎりまで除排雪経費の実態を丁寧に把握をいたしまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

○神谷（裕）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　この後、交付税のこの法案についての議論は、同僚でございます櫻井委員の方から少し細かくさせていただこうと思いまして、私は、この後ちょっとコロナのワクチン接種について若干質問をさせていただきたい、このように思っています。 　と申しますのも、コロナワクチン接種、矢面に立つというか、実際に現場でやっていただくのは自治体ということになります。自治体を所管しているのは間違いなくこの総務委員会。様々な自治体の方から、当然、この状態でございますから、多少不安というのか、声も聞いているところでございます。そういったところを率直に幾つかお伺いをさせていただけたら、このように思う次第でございます。 　まず、率直に伺いたいと思います。 　コロナのワクチン接種について様々説明会等も開いていただいているようでございますけれども、自治体の準備状況、これはどのような状況なのか、まず伺わせてください。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体の準備状況でございますけれども、構築する実施体制がそれぞれの自治体によって異なりますので、一概にお答えすることは困難でございますけれども、先ほど委員御指摘のように、今回のこの接種事業、前例のない大事業でございますので、不安のお声も含めまして、様々な御意見をいただいているところでございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、総務省を始めとして関係省庁とも連携をしながら、こうした声を伺いながら、円滑に準備が進められるように支援を行っていくということで取り組んでいるところでございまして、昨年十二月の十七日には自治体向けに手引書を送付をさせていただきまして、翌十八日には全自治体を対象とした説明会を行いました。また、今月十五日には都道府県向けの説明会、実は、本日二十五日にも、全自治体を対象とした二回目の説明会を行わせていただいたところでございます。 　そうした取組を踏まえまして、それぞれの自治体で取組をいただいているところでございますけれども、今週、一月二十七日には川崎市が国と共催で集合接種会場の設営及び運営についての訓練を行うような取組が行われましたり、国が一万台を確保しましたマイナス七十五度の冷凍庫の配置先については、今自治体で御検討いただいていますが、今週中、一月二十八日に各自治体から報告を上げていただく予定にしておりますなど、準備を着々と進めていただいているところでございます。 　引き続き、市町村からの疑義照会への対応ですとか手引の更新なども通じまして、接種体制の構築が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。

○神谷（裕）委員　今、様々、説明会等もやっていただいているという話でございますけれども、やはり多くの自治体の皆さんにとって多くの不安をまだ抱えているというようなことを聞いております。 　そういった中で、これは提案というほどではないのですけれども、こういった地方自治体の声を聞くのは、実は、厚労省よりも、私は総務省の方が得意なんじゃないかなと思っています。 　まして、このワクチン接種というのは国による一大事業、国を挙げての仕事になるわけでございますので、総力戦でございます。そういった意味において、総務省からも積極的に、例えば厚労省に応援をしていただくとか、あるいは地方の自治体の皆さん方から人をいただくとか、当然、地方三団体との連携なんかも必要となると思うんですけれども、むしろ人があふれるぐらいの体制の方がいいんじゃないかなと思ったりもするわけでございまして、人的な応援とかそういった応援の体制の強化、そういったことをやっていただけたらなと思ったりもするのですが、大臣、この辺、いかがでございましょう。

○武田国務大臣　コロナウイルス対策につきましては、政府総力を挙げて臨むとされておりまして、我々としてもしっかりその与えられた責任というのは果たしていく決意であります。 　そうした中で、委員御指摘のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づいて、厚労大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において実施されるものとされておるわけであります。 　先ほど厚労省から説明ありましたが、必要なワクチンの確保や接種順位の検討、また、地方公共団体に向けた説明会の開催など、厚労省において、手続の作成など準備が進められているものと承知をいたしております。 　ワクチン接種を円滑に進めるためには、地方公共団体への連携協力が大変重要であります。総務省においては、主に厚生労働省を支援する形で、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を通じ、地方公共団体の幹部に対して国の最新の情報を提供するとともに、地方三団体とも連携し、ワクチン接種に向けた現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックをしております。 　例えば、厚生労働省からワクチン接種に向けた庁内体制整備の拡充についての通知が地方公共団体向けに発出されたことを踏まえ、総務省としても、都道府県幹部に市区町村への支援を含めた体制整備をお願いをしたところであります。 　今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、迅速にワクチン接種が始められるよう、関係閣僚と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。

○神谷（裕）委員　本当に、国を挙げてという事業でございますし、先ほど申し上げたように、現実には、恐らく、地方の声、厚労省から通知を発出する、それはもうやっていただいていると思いますし、それを受けて自治体の方でも頑張っていただけるというふうに思うんですけれども、じゃ、自治体に目を転じると、そんなに職員が多いわけではありません。ましてや、ワクチン行政に詳しい方なんてそんなにいるわけではありません。 　そんな中で、どうしたらいいんだろう、やはり相当お困りの方も大勢いらっしゃるんだろうと思います。大きな自治体ばかりではありません。中には、市町村役場の中で村の役場なんというのは、それこそ大きな人数がいるわけではありません。そういった方々が、じゃ、厚生労働省に問い合わせようじゃないか、これはなかなかハードルが高いんじゃないかな。まあ、都道府県でもいいんでしょうけれども。 　ただ、そうなったときに、課題を速やかに厚生労働省が分かり、あるいは総務省が分かり、それを解決するための具体的な指示というか、そういったものが円滑に進んでいかなければ、事が人命に関わることでもございますし、健康被害、様々な懸念があるわけでございますから、そういった意味においては、これはやはり、しっかり体制づくりはやっていただかなきゃいけないんだろうと思います。 　そういった意味において、もちろん、厚生労働省、総務省、あるいはほかの省庁も一体となって動いていただけるということは前提としつつも、是非、人的な体制、特に総務省として、地方を預かる、地方自治体の声を聞ける最前の立場にいるわけでございますから、その辺のところの役割というか、しっかりと果たしていただけるように、改めてお願いをできればというふうに思います。 　そしてまた、地方なんですが、先ほど申し上げたように、余り人的に潤沢とは到底思えません。これは医療資源についても同じだと思います。となると、自治体病院中心とはいいながらも、民間病院にもそれなりにやはり役割をお願いしないといけないんじゃないかなと思います。当然、医師会やあるいは民間医療機関との連携、これが絶対必要になってくると思うんですけれども、この辺の協議がどれだけ進んでいるのか、この点についても非常に気になるところでございます。 　それと申しますのも、なかなか民間病院が受けてくれないという話も聞いています。 　と申しますのも、健康被害の可能性がある、あるいは様々な手間がかかると言ってはいけないんですけれども、かかるわけでございますから、民間病院としてはなかなかやりたがらないという背景もあるんじゃないかということも聞いているところでございます。あるいは、条件不利地域や離島、あるいは医師、看護師等の確保についてもちょっと大変なところがあるんだろうと思います。そういったところの処遇をまた考慮する必要もあるんだろうと思います。 　民間病院を金で動かせという意味ではないんですけれども、一方でいうと、やはり財政的支援というのはしっかりやっていかないと、民間も動けない、あるいは離島、地方も動けないということになるんじゃないかなと思います。 　そういった財政的な支援が、やはり一律では限界があるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺を自治体の裁量である程度できないのか、あるいはそういった支援ができないのか、この辺について伺いたいと思います。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、民間医療機関との協議の状況でございますけれども、これは、様々な機会を捉えまして、医療関係の団体に対しまして協力を要請してまいっているところでございます。 　具体的には、最近でいいますと、一月の二十日には、日本医師会から全面的に協力したいというような意向表明もいただいているところでございまして、こうした協力を仰ぎながら体制を進めていきたいというふうに考えておりますし、それぞれの都道府県におきましても、それぞれ地域の医療提供体制の状況は異なりますけれども、民間医療機関の協力も得ながら体制を組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。 　こうした接種にかかる費用につきましては、それぞれの市町村の状況はあろうかと思いますけれども、必要な予算につきまして、第三次補正予算案の中で、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金という形で必要となる費用を措置をしておりますし、また、市町村がそれぞれ設ける会場での接種など含めまして、通常の予防接種での対応を超えるような経費、これらにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金というもので更に措置をするということの準備もしているところでございます。 　自治体でそれぞれ体制を組む中で、接種にかかる費用につきまして国がきちんと支援をする仕組みを整えているところでございまして、こうしたものを活用しながら進めていきたいと考えているところでございます。

○神谷（裕）委員　是非お願いをしたいと思いますが、例えば十分の十であっても、算定しているのは国でございます。となると、実際に自治体が使っている経費とは乖離が出てくる。ましてや、先ほど申し上げたように、民間を動かす、あるいは遠隔地、そういうところに少し色をつけてとは言いませんけれども、そういうような体制の中では、結果として地方は足が出てしまう、そういったことも十分あるんじゃないかと思います。そういった意味において、是非地方の声を聞いていただいて、地方が決められるような、自治体の裁量である程度できるような、そんな仕組みも是非御検討いただけたらと思うわけでございます。 　また、その延長で申しますと、やはり、コロナの特性を考えると、一時に大人数を集めるわけにもいきませんし、あるいは、今回三社のワクチンを使う。その三社のワクチン、扱いが全部違います。当然ながら、管理の温度も違えば、その方法も多分違ってくるんだろうと思います。とすると、かなりオペレーションが複雑になりますし、あるいは、持病を持っている方、あるいはその後、アナフィラキシー含めて様々考えなきゃいけない。となると、例えば今の自治体の医療の提供体制で考えると、果たしてそれで足りるのかな。もっと言ってしまうと、通常医療を行えなくなるぐらいまで逼迫するんじゃないかな、こういったことも懸念されるわけでございます。 　だとするならば、なおさらに、民間医療機関、こういったところにもしっかりやっていただかなければ、現実として、地方の医療、これが崩れていくんじゃないかなと思うわけでございます。 　そういった意味で、やはり通常の診療に影響が出てはいけないと思うものですから、その辺のところは大丈夫なのか、改めて聞かせていただけたらと思います。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルス感染症に関するワクチンの接種に関しましては、通常の予防接種とは異なりまして、納入の最小単位ですとか、あるいは保管条件などの制約もございますので、通常の予防接種と異なるオペレーションが必要となる場合を想定しております。 　こうした通常と異なるオペレーションに対しまして円滑に対応できるように綿密な準備を行っていくことが、地域の医療機関の負荷をできるだけ大きくしない早道だと思っているところでございまして、このため、先ほど冒頭申し上げました自治体向けの手引ですとか、あるいは説明会などの場におきましては、具体的な会場設営の、例えば別に会場を設けてやる場合には会場設営のイメージですとか、あるいは冷凍庫を中心となる施設に置いた上で、そこからワクチンを冷蔵で移送して接種するような体制ですとか、そういうモデル例なども具体的に分かりやすくお示しをいたしまして、この通常と異なるオペレーションが円滑に行われるように、工夫をしながら今準備を進めているところでございます。 　また、医療機関の負担という面では、今回、新型コロナワクチン接種を受けられる医療機関などの空き状況、こうしたものを確認できるコロナワクチンナビというものを作りまして公開をする予定にしておりますので、そういう意味で、例えば医療機関への問合せの数の抑制など、そういうものへの寄与もできるのではないかということを考えているところでございます。 　いずれにせよ、大変前例のない大事業でございますので、なかなか御負担をかけるところはございますけれども、できる限り通常の診療への影響が最小限となるように、自治体と連携しながら取組を進めてまいりたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いします。

○神谷（裕）委員　本当に心配だということでございます。 　もちろんワクチン接種は重要でございますが、それが結果として通常医療が受けられないということでは、これはもう、本末転倒とは言わないですけれども、そこはやはり一緒にやっていただかなきゃいけない話でございますし、ある意味、医療崩壊みたいな形になっても困るものですから、そこはしっかりと見ていただきたいと思いますし、現実に、今、元々医師確保が大変な問題ではありました、地域では、地方では。医師だけじゃありません、看護師だってそうです。そんな足りない中で、これだけの大事業を、じゃ、自治体病院だけでできるかというと、それはかなり難しいんじゃないかな。これは本音です。 　そういう意味では、民間、あるいは、本当にしっかりやっていかなきゃいけないんだろう、総動員体制を組んでいただかなければいけないんだろうというふうに思うところでございますから、そこは是非しっかりとお願いをしたいと思います。 　ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、そこで、少し心配しているんですけれども、今回のワクチンなんですけれども、やはり、開発されて日も浅いということもあって、まだ分からない部分がたくさんあると思います。しかし、やはりやっていかなきゃいけないんだろうと思います。そうなると、副反応や健康被害の懸念が払拭できない以上、国民の皆さんの中には、私はちょっと受けたくないなという方が出てくるんだというふうに思います。 　ただ、国民の皆さんだけではなくて、公務員の方、あるいは医療者の方、あるいは救急隊員の方、そういう方々にもそういう方々が出てくるんじゃないかということが予測されます。そういった皆さん方、要は、自己決定というか、当然、健康被害の話でございますから、自分の意思でやはり決めていただく必要があると思いますし、そういった方々が万が一強制されてもいけないと思いますし、あるいは、強制されなかったとしても、それを打たなかったことによって、何らか、公務員あるいはそういった救急隊員として不利益的な取扱いを受けないということが保障されなければいけないと思うんです。 　この点、念のためというわけではないんですけれども、改めて、そういうことがないということを前提として御答弁をいただいて、これを最後の質問にさせていただきたいと思います。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただいた上で、自らの意思で接種を受けていただく必要があると考えてございます。このため、接種の強制や、ワクチン接種をしていない方への差別ですとか、不利益な取扱いがあってはならないものと考えております。 　厚生労働省としては、このような基本的な考え方、また、感染症予防の効果、副反応のリスクも含めまして、ワクチン接種に関する正しい情報、知識を国民の皆様にお伝えをし、そういうものができるように効果的な周知、広報の方法についても更に具体的な検討を行って取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○神谷（裕）委員　ありがとうございました。 　終わらせていただきます。

○石田委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日、初めて総務委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　時間もありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　本日の議案となっておりますのは、地方交付税法、特別会計に関する法律、地方財政法など、地方財政に関する法律の改正案ということでございます。 　本日は、地方財政について大きな問題、地方交付税の財源が慢性的に不足しているという問題と、それから個別具体的な話としまして、ＣＯＶＩＤ―19、新型コロナウイルス感染症の事業について、その財源についてお尋ねをさせていただきます。 　通告をさせていただいているのは二点しているんですけれども、ちょっと、本日は内閣府と厚生労働省から来ていただいておりますので、順番を入れ替えて質問をさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19の具体的な事業として、ＰＣＲの検査を都道府県がやっております。この財源について少々心配をしております。 　といいますのも、ＰＣＲ検査、これは感染症対策で、ウイルスが一体どこにいるのかということを的確に把握しないといけない、実態把握を的確にしないと対策も的確に行えないわけでございます。ですから、ＰＣＲ検査、これを充実させていくということ、大変重要だということは立憲民主党はずっと申し上げてまいりました。昨年の三月には法案も提出をして、ＰＣＲ検査を推進、促進ということを言っております。また、当時の総理大臣、安倍総理からも、ＰＣＲ検査を推進するんだ、充実させます、こういう答弁もございました。 　ですが、この検査についての費用を見ていきますと、地方財政法十条、十一条では、法律、法令で地方とそれから国の負担割合を決めなきゃいけませんよ、こういうことが書いてあり、この法律というのは感染症法でございます。二十六条の四、それから五十八条、それから六十一条、こういったところで決められていて、結局、六十一条には、国とそれから都道府県二分の一ずつ負担、こういうことが決められているわけでございます。 　ただ、コロナ感染症で大変地方財政が厳しい状況です。こうした中でＰＣＲの検査の費用の半分を都道府県が負担するというのは極めて困難であろうというふうにも思うわけでございます。 　こうした問題について、地方自治体のＰＣＲの検査に限らず、ＣＯＶＩＤ―19の対策費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を手当てするんです、だから心配しなくていいですよ、こういう体制を取っているというふうに聞いております。 　まず、ちょっと厚生労働省にお伺いをしたいんですが、このＰＣＲ検査費に関する財源のやりくりについて、法令解釈、今条項だけ申し上げましたけれども、これでよろしいでしょうか。実務はこれでよいかということを確認させていただくとともに、これは平たく言えば、ＰＣＲ検査費については、国負担分だけじゃなくて都道府県の補助裏も手当てするから、都道府県は財源のことは気にせずにどんどん必要な検査をやってください、こういう理解でよろしいでしょうか。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　感染症の蔓延防止の観点から行われる行政検査の費用負担につきましては、委員御指摘のように、感染症法の規定によりまして、都道府県等が支弁することとされ、国においては、都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担することとされております。 　今回のこの新型コロナウイルス感染症に関しましては、加えて、残る二分の一の都道府県等の負担分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定対象となっているところでございまして、こうした点を踏まえまして、実質的に国の費用負担により検査が行われる仕組みができているということで、積極的な検査について早急に実施するよう都道府県等には要請をしているところでございます。

○櫻井委員　今の宮崎審議官の答弁の中で、実質的にとかというちょっと微妙な表現がございました。 　そこで、もう少し調べてみますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のいろいろな事務連絡とかございます。確かに、今御答弁いただいたように、去年の六月二十四日の事務連絡、内閣府からの事務連絡でございます、それの別表一には、算定対象となる国庫補助事業としまして、感染症予防事業費負担金というのが書いてございます。いわゆる補助裏ということだと思います。 　ただ、一方で、昨年の十二月十六日、制度要綱というのが出ていて、そこの別紙を見ますと、対象事業にはこの感染症予防事業費が載っていません。えっと思って、見ますと、ＱアンドＡ、これも同じ日に発出されておりますが、それの二十三ページを見ますと、「ただし、これらのうち国の負担又は補助の割合が法令の規定により定められている国庫補助事業等の補助裏には、交付金を充当できない。」と書いてあるんですね。 　あれっと思って、これで質問させていただくんですけれども、先ほど、厚生労働省の宮崎審議官は、補助裏もちゃんと交付金で手当てしているんです、だから、どんどん必要な検査をやってください、こういう話でしたけれども、一方で、こちらの制度要綱、ＱアンドＡを見ますと、「補助裏には、交付金を充当できない。」と書いてあります。これは交付金を充当できるのかできないのか、一体どっちなんでしょうか。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、一次、二次補正予算を合わせて三兆円計上いたしまして、三次補正予算案におきましても一・五兆円追加することとさせていただいております。このうち、一次補正予算の三千億円と三次補正予算案の三千億円につきましては、これまでの経済対策に盛り込まれている国庫補助事業の地方負担分に相当する額として計上しておりまして、御指摘の行政によるＰＣＲ検査に係る地方負担分につきましても算定対象に含まれております。 　一方で、少しテクニカルな話になるのでございますけれども、行政によるＰＣＲ検査につきましては、法律の規定によりまして、二分の一が都道府県の負担と規定されている、先ほど委員御紹介のとおりでございます、規定されておりますため、地方創生臨時交付金、これも国費でございますので、直接当該事業の地方負担分に充当することはできないわけでありますが、相当する金額はきちんとその当該自治体に交付をいたしまして、その他の必要な事業に充当していただくことによりまして、当該地方公共団体を財政的にしっかりと支援していきたい、こういうふうに考えております。

○櫻井委員　ちょっとよく分からないですよね。分からないですよね。これは地方自治体も困るんじゃないんですかね。これは、一応、去年の六月の時点で算定の中に入れていいですよと言うから、もうこれでどんどん使えるんだと思って、どんどん検査をやっていたら、実は補助裏には充てることはできませんと言われると、ええっと。 　要するに、これは交付金ですから、今年、決算するときには、ちゃんと、何に使ったか、受け取った交付金について何に使うかということを全部出さないといけないわけですよね。このときにはＰＣＲ検査費の補助裏に使いましたと書くことができない。こういうことでは許されないということになるのではなかろうかというふうに思うんです。 　これは結構ややこしいというか、地方自治体にとっても、知らなかったら大変ですし、知っていても結構面倒くさい。算定でお金をざっくりもらっているから、別な領収書を当ててつけ替えるみたいなことを作業しなきゃいけないということですよね。 　大臣、今の話を聞いて、どうですか。やはり、ただでさえコロナ禍で地方自治体、現場は大変なときに、こういうややこしいことをやっていると、ますます地方自治体は疲弊してしまうんじゃないでしょうか。もっとすっきりした制度にできるようにするべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。

○武田国務大臣　御指摘のように、こういうときであるからこそ、各自治体が迷うことなくこうした対策に臨めるように、我々としてもしっかりと配慮をしていかなくちゃならない、このように考えています。

○櫻井委員　それで、結局、国の制度といいますか、感染症法で、そもそも、国二分の一負担、都道府県二分の一負担としていたことがまずかったんじゃないのかと私は思うんです。 　感染症、特に今回のようにこれだけ感染が蔓延してしまったときには、ある都道府県はお金があるからちゃんとできます、ある都道府県はできません、いや、そもそも、ある都道府県は集団免疫戦略を取るんです、だから余りもう対策しません、かつてスウェーデンが一時期やっていたような政策を取るからいいんですというようなことをやり始めちゃったら、もう収拾つかなくなっちゃうわけなので、これはやはり全国で統一して、しっかりと、封じ込めだったら封じ込めでやるんだ、ＰＣＲ検査も徹底してやるんだというのであれば、そういう方向でやらないといけない。そのための財源も国がしっかりと確保する。二分の一といわず十分の十、国が持つんだというような方向で、本来、法改正するべきではないのかというふうに私は考えます。 　ただ、これは厚生労働大臣が所掌する法律ですので、武田大臣には、地方自治体、地方行政という観点から、やはり自治体がすっきりとシンプルに仕事できるように、そういった環境を整えていただきたいということで、是非こういったところについても厚生労働省に、厚生労働大臣に働きかけていただきたいとお願いするんですが、いかがでしょうか。

○武田国務大臣　先ほども申しましたように、とにかく各省庁、全省庁連携してこれは仕事をしていかなくちゃならないと思いますし、先ほどの、事業費の二分の一の国庫負担ともう半分ということに関しては、もう御承知と思いますけれども、地方創生臨時交付金、地方にとっては非常に使い勝手のいい交付金となっておりまして、そうしたところの有効利用、利活用というものを促進できるように、我々としても更に説明を重ねていきたい、このように考えています。

○櫻井委員　これは決算のとき、また大変なんじゃないかと心配しますけれども、そうならないように是非よろしくお願いいたします。 　次に、順番を入れ替えておりました一ポツの方の質問に移らせていただきます。 　地方交付税、今回これの法改正の審議でございますが、やはり慢性的に財源が不足しているということでございます。大臣からは、先ほど法律、会計にのっとった精緻な法案説明をいただきましたが、恐れながら、一言でまとめさせていただければ、問題先送りということではなかろうかというふうにも思います。 　今回は、新型コロナウイルス感染症がこれだけ蔓延しているという状況ですから、これは仕方がないというのは十分理解をいたします。ただ、これは先送りしちゃっているわけですから、このままではまずいぞという問題意識は共有させていただきたいなという思いで質問させていただきます。 　臨時財政対策債、これは残高がもう既に五十三兆円もある。それから、これは二十年前から始まっている制度ですけれども、臨時といいながら、もう二十年やっちゃっているわけですよね。さらに、この臨時財政対策債の前の制度、交付税特別会計借入金で、これでまだ三十一兆円残っている。これは二十年以上前の制度のやつがまだ三十一兆です。合わせて八十四兆も借金が残高として残っている状況でございます。ですから、地方交付税の財源、大体十五兆円前後というのが最近のトレンドでございますけれども、それの五倍以上という金額が借金残高として残っているわけでございまして、恒常的なシステムとしては非常に問題が大きいというふうに考えます。 　実際、昨年十二月十日に出されました地方財政審議会の意見の中でも、「新型コロナウイルス感染症に着実に対応するためには、確固とした地方財政の基盤が不可欠」、こういうふうにもあるわけでございます。 　大臣にまずお尋ねしたいのは、こうした恒常的な問題があるんだということ、これをどうするかというのはいろいろ問題が大き過ぎてなかなか大変ですけれども、こういう認識、これは共有させていただくことはできますか。

○武田国務大臣　御承知のように、地方財政というのは巨額な財源不足というものを抱えております。地方交付税法第六条の三の二項の規定に該当し、交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が来ておるのではないかなと思います。 　地方財政の健全な運営、このためには、本来は、特例債、先ほど御指摘の臨財債とかではなくて、やはり地方交付税総額を安定的に確保するということが、これが一番重要に求められてくるのではないかと思います。 　こうしたために、地方交付税の概算要求等に当たっては、その引上げについて、事項要求という形を取らせていただいてきたところであります。 　ただ、今、コロナウイルス感染症対策で、非常に国も赤字国債というものを余儀なくされていることから、そう簡単に、この総額引上げということは簡単ではないとされているけれども、我々としては、粘り強く、諦めずに、少しでもこれを、総額をしっかりと確保できるように努力を重ねてまいりたいと考えています。

○櫻井委員　今、大臣から努力を重ねるというお話をいただきました。ありがとうございます。 　具体的に申し上げると、財務省との折衝においてということだと思います。たまたまでございますが、私は実は総務委員会とともに財務金融委員会にも所属をしておりまして、明日質疑に立つ予定になっておりますので、その際には、財務大臣にも、地方財政の窮状といいますか、この地方交付税制度の慢性的な財源不足という問題を取り上げようと思っております。私からも取り上げてまいりますので、是非大臣も、力を合わせて頑張っていきたいということでよろしくお願いいたします。 　その上で、ただ一方で、財務省に要求するばかりが能ではございません。この総務省の中でもやるべきことというのがあるのではなかろうかというふうに考えます。 　その一つとして、私は、やはりふるさと納税制度、これは非常に問題が多いというふうに考えております。これは、元々菅総理が総務大臣のときに発案をし、そして進めてきた事業でございます。先週の施政方針演説の中でも、菅総理は、今では年間五千億円となり、活力ある地域づくりに大いに役立っています、こういうふうに成果を誇示されていますが、しかし実際は、名目は、趣旨はふるさとを応援するというものであっても、実態は返礼品競争に陥ってしまっているというのがございます。 　令和元年では、ふるさと納税の受入額で四千八百七十五億円、これのうち、返礼品や送料等で使われているのは二千二百七十五億円ということで、半分近くが返礼品とかそういったもろもろにかかっちゃっているわけですね。本来、この二千億円ちょっとは住民サービスに充てられるべき貴重な税収です。それが実質的には返礼品に化けてしまっている、こういう状況だと思うんです。 　そして、しかも、ふるさと納税でよその自治体に納税されちゃいましたというと、その穴が空いた分については地方交付税で充当されることになっているわけですよね。だから、結局、地方交付税の財源不足に拍車をかけるということになってしまっているわけです。 　そのほかにも、このふるさと納税制度、納税と負担が不一致になってしまうとか、特に所得の多い方がより多くの恩恵を受けられるとか、地域間格差の是正には必ずしもつながっていない、いろいろな課題がございます。 　この地方交付税の財源不足という問題がある中において、やはり、総務省としてもこのふるさと納税制度を見直す。つまり、返礼品制度、これはもうやめると。ふるさと納税制度自体はいいですよ。ふるさとを応援する。でも、別に、応援するんだったら、返礼品は要らないじゃないですか。そういうことを考えるわけですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○武田国務大臣　この制度という、方向性について、私は、非常に面白く、また、いいアイデアではないかな、このように思っています。 　ただ、品物のやり取りが過熱化し過ぎていろんな問題が指摘されたりということも存じ上げていますが、令和元年六月に指定制度が導入されまして、返礼品を提供する場合には三割のルールと地場産品とすることが、基準が法令で定められたわけでありまして、このルールの下、制度の適正な運用に取り組んでいるところであります。 　先生御指摘の、四千八百七十五億円のうち二千二百七十五億円が使われているということなんですけれども、これはいろんな、また御指摘の問題もあるんでしょうけれども、地方の地域経済にはかなり貢献している部分も事実なわけでありまして、様々な御意見を拝聴しながら、更に充実したものになるように我々としても耳を傾けていきたい、このように考えております。

○櫻井委員　いや、そういうことですと、なかなか財務省もうんと言わないんじゃないですか。やはり、総務省の中で、総務省の持っている制度の中で、地方交付税の財源不足、何とか頑張っているんだ、八十兆とかそういう金額からすると焼け石に水かもしれないが、一生懸命、汗をかいてやっているんですということを示してこそ、交渉のときにも、財務省に要求するときにも迫力が出てくる、こういうふうに考えますので、是非。 　ふるさと納税制度そのものが駄目だと言っているわけではなくて、返礼品が駄目。五割とか七割とか一時期過熱していたのを三割に抑えました、それは改善ですけれども、じゃ、三割だったらいいんですかというと、それもおかしいと思うんですね。寄附なんですから、寄附は寄附で見返りを求めるべきものではないということも改めて申し上げておきます。 　それから、次の質問に移らせていただきますが、地方交付税制度の中で、財源が恒常的に不足しているということもありまして、まち・ひと・しごと創生事業ということで、基準財政需要額に算入されている部分がございますけれども、これは、法律上は、本則じゃなくて附則に載っていて、当面の間というふうに規定をされている。これだと、いつまで続くのかな、心配でならない、こういう声もございます。本則に記載して、制度として安定性を確保していくことが大事だと私は考えるんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○武田国務大臣　地方交付税法に当分の間と記されていることの御意見だと思いますが、この取組というのは、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、国が総合戦略に施策の基本的方向を定めて、計画的に推進されることとしております。現在は、令和二年度から令和六年度までを期間とする第二期戦略に基づいて取組が推進されております。 　この事業費一兆円は、国の総合戦略を踏まえ、地方団体が地域の実情に応じ、自主的、主体的に地方創生に取り組めるよう地方財政計画に所要額を計上しているものであり、期間のある国の総合戦略との関係から、恒久措置にはなじまない、このように我々としては考えております。 　一方、地方創生は、実際に取組を始めてからその成果が生じるまでに一定の期間が必要となる息の長い取組であります。今後も地方団体が地方創生を円滑に推進することができるように、適切に対処してまいりたいと考えています。

○櫻井委員　私自身は、名目は何でもいいんですけれども、地方財政、非常に逼迫をしているので、何とか、ちゃんと恒常的に財源を確保できるように、そういったことを是非お願いしたいと思います。名目は、別に、まち・ひと・しごとでなくても構いません。 　あと、時間はそろそろ終わりに近づいておりますので、最後に、法人税制についても質問をさせていただきます。 　法人税については、地域の偏在が大きな税でございます。これは日本では余り起きていませんけれども、ただ、やはり税の引下げ競争のようなことが全くないわけではございません。固定資産税を減免するから、うちの地域に、工場、来てくださいとか、本社、来てくださいとか、補助金で誘致するとか、そういったことがないわけではございません。そうすると、その誘致できた自治体にとっては得ですけれども、日本全体で見ると、誘致合戦をし始めると、どんどんどんどん財源が全体では減ってしまうということになりかねません。 　また、そもそも、大きな会社ですと、こっちとあっちと複数の自治体にまたがって事業所があったりするというときに、分割しますよね、法人事業税とかを分割をするわけなんですけれども、そのときは基本的には従業員数で合わせてやる。ところが、昔は、工場にたくさん人が働いていたから、地方にたくさん税収があったわけですけれども、今は、本社にたくさんいるけれども、地方は、オートメーション化が進んじゃって、従業員数が減っちゃっているわけですよ。 　こういう意味で、地方にとってより不利な状況にどんどんなってしまっている、そういう税制ではないのかというふうにも考えますので、これはやはり、一旦は国で集めて地方交付税の財源にするとか、そういった方向、今既に取り組まれていると思うんですけれども、こういった動きを加速させるべきだと思うんですが、大臣のお考え、そして取組を教えていただけますでしょうか。

○武田国務大臣　御指摘の地方法人課税につきましては、法人がその事業活動において当該地域の行政サービスを受けるということであり、地域社会の費用を負担する観点から課税されております。地方の行政サービスを支える基幹税としての重要な役割を担っておることも御承知だと思います。 　一方、景気変動の影響、また地域間の税源の偏在があることから、これまで、法人事業税に外形標準課税を導入、拡大し、税収の安定化を図るとともに、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に併せ、地方団体間の財政力格差が拡大しないように、法人住民税の一部を国税化し、交付税原資とするほか、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、特別法人事業税・譲与税制度を創設するなどの偏在是正を行ってまいりました。 　今後とも、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めてまいりたいと考えております。

○櫻井委員　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○石田委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の問題、入院先がない、あるいは宿泊療養先がない、この問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　私の地元である愛知の名古屋市内の保健師の皆さんからもお話をお伺いをいたしました。肺炎の可能性がある患者さんも入院できないような事態に名古屋市内ではなっております。保健師さんが言われたんですけれども、必要な治療ができていない状態は自宅療養ではなく自宅待機だというふうにおっしゃっておりましたけれども、そのとおりだというふうに思います。 　全国の自宅療養、待機をされている方々は、一月二十二日公表された人数でいいますと三万五千三百九十四人でございます。愛知県内の自宅療養、待機をされている方々は、一月二十四日現在で千八百四十一人。名古屋市内、自宅療養、待機をされている方々は、一月二十四日現在で千八十三名。そして、大臣のお地元福岡県も、一月二十二日公表の人数ですけれども、自宅療養、待機が二千七百六十四人と、愛知よりも多い現状がございます。 　そういう中で、名古屋市内の自宅療養、待機をされていた方がお亡くなりになりました。亡くなられた全ての皆さんに心からの哀悼の意を申し上げたいと思います。 　まず、確認ですけれども、感染拡大防止の基本は、陽性判定をされた患者さんに入院あるいは宿泊療養をしていただくという保護、隔離、これが基本だと思いますけれども、まず確認をさせていただきたいと思います。

○山本副大臣　今お話ございました新型ウイルス感染症は、主に飛沫感染又は接触感染によって感染し、いわゆる三密の環境では更に感染のリスクが高まるとされておりまして、その感染性や重篤性に鑑みれば、感染した方には入院や宿泊療養といった形によって他者と接する機会を極力減らしていくことが重要でございます。 　また、自宅療養であった場合においても、同居者がいる場合には、他者と生活空間を分けたり共有スペースの利用を最小限にするなど、極力患者と同居者が接する機会を減らしていくようお願いをしている次第でございます。 　他方で、発症する前など、感染が分かる前の時点から他者に感染をさせることがありますので、日常生活においても適切な感染対策を行うことが大切であると考えており、三密の環境を避けるほか、感染リスクが高まる五つの場面を避けるよう、広く国民にお願いしているところでございます。

○本村委員　感染拡大を防止する、そのためには、基本中の基本は保護、隔離だというふうに思います。今、そのために早急に入院先やあるいは宿泊療養先を確保しなければいけない、これが本当に喫緊の課題だというふうに思います。 　まず、総務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　新型コロナの対応、長期にわたる感染症のこの対応で、医療現場の皆さんは本当に疲弊をしております。公立・公的病院の皆様方が果たしている役割も非常に大きいわけでございます。まさに本当に住民の皆さんの命綱という役割を果たしてくださっているというふうに思います。 　大臣は、この感染症の対応で長期にわたって奮闘されているこういう医療従事者の御苦労をどのように受け止めておられますでしょうか。また、改めて公立病院の役割をどのように認識をされておりますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

○武田国務大臣　多くの公立病院が新型コロナウイルス感染症患者の皆さんを受け入れていただいております。この対策においては本当に重要な役割を担っていただいている、このように認識しておりますし、公立病院に従事される皆様はもとより、全てのこの対策に携わっている医療関係者の皆様方には敬意を表しますとともに、心から感謝をしておる次第であります。

○本村委員　大臣が自治体病院の御担当であるということで、もう本当に、医療従事者の皆さんは全般的に本当に御苦労されているわけですけれども、今日は自治体病院ということでお話をさせていただきたいんですけれども、本当にいざというときに命を守る要となる役割を果たしているということを私たちは決して忘れてはならないというふうに思います。 　こういう自治体病院に対して、地域医療構想の中でベッドを減らせというふうにしておりますけれども、それは、ベッドが減るだけじゃなくて、そこに働く医療従事者の数が減っていくということにもつながってまいります。やはり、この感染症の問題を考えても、あるいは南海トラフ巨大地震、こういう災害時の問題を考えても、こういう地域医療構想で病院リストラを進めるような方向はやめるべきだというふうに思います。 　武田大臣は防災担当大臣もやられておられましたので、よくお分かりだというふうに思います。私の地元は南海トラフ巨大地震の被害を受ける想定区域でございますけれども、ここは、ＤＭＡＴも足りないというようなことはもう分かり切っている、災害拠点病院だけでは足りないということも分かり切っている。そういう災害対応やあるいは感染症の対応を考えても、ベッドの確保や医療従事者の一層の確保が必要だというふうに思います。 　公立病院や医療従事者、日頃から余裕がなければいざというときに対応できないということは今回分かったのではないか、痛感したのではないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○武田国務大臣　公立病院に対しては、これは私の地元にもあるんですけれども、各市町村に対する財政負担等々の問題でいろいろな問題が指摘されましたけれども、今回、このコロナ禍における重要な役割を担っていただけるということで、多くの国民の皆さん方の認識も変わってきたのではないかなと考えております。 　災害、感染症、そしてまた救急、不採算そしてまた特殊部門に関する医療などを提供してくださるという面でも、本当に重要度を増してくるのではないかと思っておりますし、地域ごとの適切かつ持続可能な医療提供体制の中で、公立病院が国民から、地域の皆さんから期待される役割を果たせるよう、今後とも総務省として取り組んでまいりたいと考えております。

○本村委員　今後、自治体病院の在り方を考えるときにも、感染症の対応やあるいは災害時の問題を想定をして、医療体制の充実が必要だということを強調させていただきたいというふうに思います。 　今、新型コロナ対応の病床を確保しなければいけないということで、その点でお伺いをしたいんですけれども、患者さんを受け入れてくださる重点医療機関を増やさなければいけないということがございます。入院できない事態が実際にあって、病床の確保が喫緊の課題で、重点医療機関になってもよいと民間の医療機関が手を挙げている、しかし、十床以上確保できる医療機関でないと駄目だというふうに言われたという事例がございます。せっかく民間の医療機関が手を挙げようとしたけれども、それができないという現実が今実際に起こっております。 　命を守るためにも、重点医療機関を増やすために最大限の努力をするべきだというふうに思いますけれども、厚生労働副大臣に今日は来ていただいておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

○山本副大臣　重点医療機関の指定にございましては、病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑いの患者用の病床確保を行っていることを要件としている次第でございます。 　この要件に関しましては、国として、専用病床を何床以上確保しなければならない、こういう基準を示しているものではなくて、専用病床を確保し、ゾーニング等を行うことで、既存の一病棟を二病棟に分けて対応することも可能とするなど、柔軟な運用を可能としている次第でございます。 　必要な診療を受けられる体制の維持、確保に向けまして、引き続き各自治体と一体となって取り組んでまいりたいと思います。

○本村委員　この問題は、福岡県の問題なんです。地元の高瀬菜穂子福岡県議が、七百六十床の確保の目標があるんですけれども、そこまで福岡県が至っていないと。こういう手を挙げてくださる民間病院も含めて、命を守る病床確保、病床を増やすようにということで頑張っているわけですけれども、そこがネックになってなかなか増えていかない、重点医療機関が増えていかないという問題がありますので、国がやはり病床を確保していくということ、国も責任を果たしていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。 　もう一つの問題なんですけれども、コロナ対応病院で入院していた患者さんが治療が終わって退院しようと思っても、その後の受入先がなくて退院できずにコロナ対応のベッドが空かない事態があるというふうになっていると思いますけれども、その点、どのように厚生労働省はつかんでおられますでしょうか。

○宮崎政府参考人　医療機関の現場の実態などにつきましては、我々厚生労働省におきまして、関係する自治体、医療関係者などから常々意見を伺っているところでございますけれども、御指摘のような事態につきましても、例えば、国と緊急事態宣言対象の都府県との連絡会議ですとか、あるいは、直近では一月十四日の医療関係団体との意見交換の場におきましても御意見を伺っているところでございまして、状況を把握しているところでございます。 　こうした御意見を踏まえまして、重症患者を含む新規患者の受入れ余地を高めるための後方支援医療機関への支援の強化などについて対応を進めているところでございます。

○本村委員　新型コロナ対応の病院を退院された後の受入れ病院について、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」で紹介をされていた病院では、簡易の陰圧室を作るなどして、そして二回ＰＣＲ検査をして陰性だったら大部屋に移っていただくという対応もされておりました。 　この新型コロナ対応の病院を退院した後の受入れの病院を増やしていくためにも、新型コロナ対応病院以外の病院も支援強化していくべきだというふうに思います。これについては、全国知事会も、指定都市市長会からも、一月になっても要望が出されておりますので、対策、支援の強化ということを是非大きく打ち出していただきたいと思いますけれども、お願いを申し上げます。

○山本副大臣　今委員御指摘がございました、新型コロナウイルス感染症から回復したけれども引き続き入院管理が必要な患者を受け入れるために、新型コロナ受入れ病院以外で後方支援病院の病床を確保すること、これは大変重要であると考えておる次第でございます。 　そのために、新型コロナウイルス感染症から回復した後の患者の転院を受け入れた医療機関に対しまして、必要な感染予防策を講じた上で実施される入院診療の診療報酬上の評価、これを行ってきたところでございます。 　昨年十二月より、二類感染症患者入院診療加算、これを、三倍に相当する点数、七百五十点を算定できるようにいたしました。加えて、この患者の入院診療を評価する観点から、本年一月二十二日に、救急医療管理加算、九百五十点でございますけれども、算定できることといたしました。 　引き続き、現場の声を伺いつつ、必要な支援を迅速に行ってまいります。

○本村委員　コロナ対応の病床を増やしていくことについて、医師の谷川智行さんが提起をされているんですけれども、重要なのは、様々な事情から踏み出せない医療機関の悩みを具体的に把握し、必要な支援を強力に進めることだ、例えば、いつでも専門医から治療のアドバイスを得られる体制ですとか、あるいは、感染管理の認定看護師を始めとする感染制御チームの派遣ですとか、こういった提案をやるべきだというふうに思います。また、新型コロナ対応の病床を増やしていくために、病床変更に伴う減収補填、あるいはスタッフの方々への特別手当、こういうこともやるべきだというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。

○山本副大臣　今お話ございました、国民の命と健康を守るために、必要な病床や人材確保の取組、これは大変重要だと思っておる次第でございます。 　その意味で、様々な取組を行っておりますけれども、今回の予備費でも、新たな病床確保等を行うために、新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましても、一床につき最大で千九百五十万円の補助を行うとともに、こうした財政措置に併せまして、病床確保のための政策パッケージをお示しをしているところでございます。 　このほか、医療機関の求めに応じたＥＣＭＯｎｅｔによる診療の助言、サポートの実施、さらには、厚労省の委託事業である新型コロナウイルス感染症対策に関する専門家派遣事業による専門家派遣等も行っている次第でございます。 　さらには、今、医療機関支援に関しましては、これまで三・二兆円の支援を行うとともに、補正予算等で一・四兆円の追加支援を行うなど、現場のニーズを酌み取りながら支援を行っているところでございまして、その意味では、先ほどお話ございました千九百五十万円の補助の中で様々な処遇改善や対応をしているところでございます。 　こうした必要な支援を行うことで、実質的に新型コロナ患者を受け入れる医療機関等が損失を被ることがないようにしているところでございます。

○本村委員　せめて、往診の体制も必要だというふうに思います。入院先、入所先がないという中で、緊急に命を守るためにも、地域のお医者様が往診できる体制を強化していかなければいけないというふうに思っております。保健所や保健センターの医師もおりますけれども、とても手が回らないという悲鳴が上がっております。 　今、往診をいたしますと、往診料で七百二十点、院内トリアージ実施料で三百点ということで、新型コロナ対応で三千円プラスされるだけだというふうに思います。往診に協力してくれる医療機関への手厚い支援も行い、そういう体制構築が必要だと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。

○山本副大臣　今お話ございました、こうした対応に関しまして、緊急の高い症状が見られた場合には直ちに保健所に連絡をするとか、様々な対応をしていくことが重要であると思う次第でございます。その意味では、往診の体制をしっかり対応していくことを進めていきたいと思いますし、体制確保に当たっていきたいと考えておる次第でございます。 　さらに、今御指摘ございました、往診に関しての、必要な感染予防策を講じた上で実施される診療を評価する観点から、通常の往診に係る診療報酬に加えまして、院内トリアージ実施料、この三百点を算定できることとした次第でございます。 　そうしたことも含めまして、引き続き、医療機関への必要な支援につきましては、現場の意見を聞きながら、しっかり対応していきたいと思う次第でございます。

○本村委員　是非その点も手厚い支援をしていただきたいというふうに思います。 　地方交付税の問題に移らせていただきたいんですけれども、地方交付税の法定率分の減少が二兆六千三百三十九億円というふうにありますけれども、これは緊急事態宣言が出る前に算定をされた中身でございまして、もっと減少する可能性もあるわけでございます。想定以上の減少になった場合においても、地方自治体の行財政の運営が支障を生じないように、財源を国の負担で確保することが必要だというふうに思っております。 　そもそも、地方交付税法は、毎年度の交付税の総額の見積りは総務大臣の権限と責任であり、地方財政計画の策定は内閣の義務であるということを想定しております。年度当初に見込んだ地方交付税の総額は国の責任で確保をするべきだというふうに思いますけれども、この二点、総務大臣に最後にお願いしたいと思います。

○武田国務大臣　地方交付税法上、国税決算に伴う地方交付税法定率分の取扱いについては、国税の決算額が最終予算額を下回った場合には、後年度の地方交付税総額から減額する一方、国税の決算額が最終予算額を上回った場合には、後年度の地方交付税総額に加算することとされておりまして、過去十年間を見てみれば、決算額が予算額を下回った場合が三回、上回った場合は七回というふうになっております。 　また、国税決算に伴う減額精算につきましては、翌々年度の地方財政対策において対応を決定することが通例となってはおりますが、その年度の地方交付税総額を確保するため必要がある場合には、精算を更に後年度に繰り延べることもあるとなっております。 　仮に、令和二年度の国税の決算額が今回の補正後予算額を下回った場合には、財政当局とも協議の上、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切な対応を取ってまいりたいと考えております。

○本村委員　ありがとうございました。

○石田委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　ちょっとコロナの関係が、質問が続いていますので、私もちょっとコロナから、もちろん交付税の話、大臣にもさせていただきますが、ちょっとコロナから入ります。 　先ほど厚労省から御紹介があった二回目の自治体向けの説明会がちょうど先ほど終わりました。そこで全国の自治体に厚労省から説明があった、会場借り上げ費等の補助みたいな話も含めてあったということですので、その内容を簡単に御紹介、詳細でも結構ですが、御紹介いただきたいと思います。

○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。 　本日、全市町村を対象にいたしました説明会の場で、ワクチン接種の費用に関しましては、国が全額を負担するという旨を説明をいたしました。 　具体的に申し上げますと、新型コロナウイルスワクチン接種の実施のために要する費用については、以下のとおり、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業により、自治体に発生する接種にかかる費用を国が全額を負担するということを記載をしております。 　更に申し上げますと、第三次補正予算案が成立した場合の負担金において、接種の費用として、通常の医療機関でワクチン接種のために基本的に必要となる費用を措置するとともに、市町村が設ける会場での接種など、通常の予防接種での対応を超える経費、感染防止、会場借り上げ、会場の運営に必要な経費等については補助金において措置するということを具体的に記載をいたしまして、お示しをしたところでございます。 　こうしたものを通じまして、各自治体において万全の体制を確保できるように、引き続き全力で支援してまいりたいと思っています。

○足立委員　まず一歩前進ということで、今御紹介あった会場等の補助等を講じるということが新しく今日示されたということで、一歩前進だというのが全国の自治体の評価であると承知をしていますが、まだ足りないと言っています。 　私の選挙区は三市二町ございます。全国千七百の自治体があるわけでありますが、私の地元は、例えば箕面市とか、例えば池田市とか、市長さんから直接状況を聞いていますが、全ての自治体が無理だと言っています。だから、是非、厚労省、まあ大臣にも、大臣は総務省、総務大臣の立場でこれをまた見ていただきたいんですが、全ての自治体が無理だと言っています。大変な差額が出ると。 　今、補助の話がありましたが、例えば、接種一回当たりの二千七十円の単価、これが低過ぎると。集団接種、恐らくこれは例の冷蔵とかいう話がありますから集団接種が中心になると聞いています。その中で、医師会等を通じて、医療関係者というか医療従事者、そういう方々にチームで来ていただく必要がある。それに必要な経費がその単価では賄えないということを言っています。 　厚労省は、もう補正予算は出ていますから、それは今違うことを言えないというのが多分現状だと思うので、もう事務方で答弁できないと思うので、これは予算委員会でもまたあした、我が党は馬場幹事長が予算委員会に立ちますから、厚労大臣にもしっかりこれをお訴えしますが、このままではできませんから、そもそも、お金がないんだから。だから、是非ちょっと、今日帰って、あしたの馬場幹事長から申し上げる質問に対してどう答えるか、厚労大臣としっかり相談するということだけお願いします。

○宮崎政府参考人　本日のやり取りにつきましては、持ち帰ってちゃんと報告させていただきたいと思います。

○足立委員　我が選挙区の市長さんたちが口をそろえて無理だと言っているんだから、それは無理でしょう。今日の説明会でそれを言ったのかと言ったら、いや、もうとにかくいろいろ言われて、それを言うあれはなかったですとかね。要望書は出しています、要望書はね。だから、全国の自治体から厚労省に要望書が集まっていますが、ポイントはそこです。 　もちろん、もう補正予算が決まっているんだから、予備費でもいいし。予備費でもいいですよ。是非、とにかくあしたの予算委員会で馬場幹事長に答えるように言ってくださいね。お願いしますね。これは強く、一番強く申し上げているのが我々であるという。まあどうでもいいんですけれどもね。 　さて、大臣、先ほども櫻井委員の方から交付税の話がありまして、大臣から交付税率について大変心強いというか、力強い御答弁をいただきました。 　ただ、国も、赤字国債も限界があるというか、簡単ではないということで、せめぎ合っているわけですけれども、私は、これは、ちょっと通告できれいに入っていなかったら、もう本当にさしの話になるんですが、通貨発行できるのは国だけですよね、釈迦に説法ですけれども。日銀しかできないです、通貨発行は。地方公共団体に中央銀行はありません。 　そういう中で、何で財務省が総務省に幅寄せしてくるんだと。おかしいと思うんです、根本的に。我々は、これからこの問題をしっかり取り上げていきたいと思うんですが、何で自治体がお金がないないと苦労する必要があるんですか。だって、自治体は収支合わさないとやっていけないんだから。通貨発行できないんだから。通貨発行権は国にしかないんだから。 　私は、臨財債なんというのはもうナンセンスで、徳政令で、今自治体が抱えている臨財債は全部チャラ。当たり前だと思うんですけれども、どうですか。

○武田国務大臣　やはり法治国家で一定のルールの下に今まで運用してまいったので、なかなか意に沿えない部分があると思います。

○足立委員　済みません、きつい質問で。 　しかし、自民党の皆様ももう御理解いただけていると思うんです。茶番ですよ。まさに臨財債というのは茶番です。何を国と地方で仲よく握り合っているのか。もちろんそれを埋めていくのは、課税権が背景にあって、課税自主権が地方にもあるからとか、いろいろな理屈で地方にも財布のあれが回されているわけでありますが、それはもう通貨発行しかないですよ。 　だから、私は、そういう観点で、交付税率の引上げで対処する、先ほど御答弁ありました、頑張るということですので、それはもう全部財務省に幅寄せしたらいいんです。それが理屈だと思うので、それは改めて大臣にもお願いしておきたいと思います。 　さて、コロナにもう一回戻しますが、地方債ですね。今回の交付税法で減収補填債がございます。これは七五パー交付税措置なんですけれども、同じ理屈で、何でこんなところで七五パーとか、せこいことをやるんですかね。だって、減収補填せなあかんようになっているのはコロナのせいでしょう。コロナは誰の責任ですか。国の責任でしょう。だって、緊急事態宣言だって国の責任で出す。感染症というのは国の責任なんです。安全保障なんです。戦争と一緒です。何でそれを二五％地方が肩代わりする必要があるんですか。 　減収補填債は一〇〇％地方交付税措置が当たり前だと思いますが、事務方でも結構です、お願いします。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　減収補填債制度でございますけれども、これは地方交付税の算定におけます調整の仕組みとして位置づけられているものでございます。 　交付税の算定におきましては、当初の地方財政計画に基づく地方税の収入見込額の七五％を原則基準財政収入額として算定することといたしております。 　一方、減収補填債は、年度途中に地方税収の減収が生じた場合に、税収実績が交付税の基準財政収入額の算定基礎となりました収入見込額を下回った減収額を対象に発行するものでございます。 　地方財政計画策定時の税収が仮に減収後の額だったといたしますと、減収額の七五％部分が交付税として交付されることとなる額でございますので、減収額に対して発行する減収補填債の七五％について交付税措置をするということとなっているところでございます。

○足立委員　だからそれは、地方公共団体は減収補填債よろしくと陳情してきている、それに政府が今回応える、それは通常の国と地方の茶番の中では当たり前のやり取り。自治体は減収補填債を求める、政府はそれを法律で措置する、まあそれはいいんですけれども、今申し上げたように、コロナは国の責任なんだから、私は、通貨発行権という問題もある、ベースにですよ。そもそも平時であっても、これはもう国の責任で財政はしっかりやるべきだと。特に今回のコロナの有事にあってはなおさらそうであるので、減収補填債について一〇〇パー交付税措置をすべきだということをお訴えをしておきたいと思います。 　といっても、小さな野党が言っても仕方がありませんので、次の解散・総選挙で力をつけるべく、頑張りたいと思いますが。 　あと残り時間、小さい政党なりに、足で歩いて、地元を歩いて、目と耳で見聞きしたことを総務省にもお伝えをしてきました。そういう中で、例えば携帯料金ですね。私がツイッターで、何かお困りのことはありませんかと言ったら、もう結構な割合で携帯料金の話が出てくるわけですね。 　それで、ちょうど十九日の日に、私、元々役人なので、何かハードルが低くて、すぐ、控室を、国連室を通さずに電話しちゃうんですけれども、総務省の担当課長さんのところにお電話して、それで最後の問いですが、携帯料金の支払い猶予が滞っているんじゃないか、なぜ一回目の緊急事態宣言のときには受けられた支払い猶予が今回は難しいのかということを申し上げたら、二日後の二十一日付で、第一回のときの要請文が再要請という形で発出をされました。総務省は動いてくださったということですが、キャリア、三大キャリアを始めとする携帯電話会社の対応ぶり等、もし分かることがあれば御紹介をいただきたいと思います。

○竹内政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省では、緊急事態宣言及びその後の対象地域の拡大等を踏まえまして、今月二十一日、木曜日でありますけれども、電気通信事業者関連四団体に対しまして、新型コロナウイルス感染症影響拡大に伴う電話料金等の支払い期限延長の実施について再要請を実施いたしました。 　この再要請に当たりましては、国民、利用者や足立委員を含む議員の方々からも御意見を頂戴したところでございます。 　今回の再要請を受けまして、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの携帯電話各社におきまして、利用者からの申請に基づき、支払い期限を最大三か月延長する旨の措置が発表され、今月二十二日から受付を開始しているものと承知しております。これは第一回目の緊急事態宣言の際とほぼ同様の内容となってございます。 　引き続き、利用者が置かれた状況に配慮した取組を実施するよう求めてまいりたいと考えております。

○足立委員　ありがとうございます。 　今御紹介のとおりでありますが、足立議員を含むとおっしゃったかな。足立議員を始めとするにちょっと言い換えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○竹内政府参考人　足立議員を始めとする議員の皆様の御意見を踏まえて実施したということで申し上げておきます。

○足立委員　済みません、選挙が弱いので、こういう場面もちょっと残しておきたいと。 　ただ、正直、この話は本当に、私が連絡申し上げたら、担当の方々は、ああ、現場はやはりそうかということで、その担当の方々は感謝をしてくださいました。まあ言っているだけかもしれませんが。 　でも、そうやって、いわゆる法律をどうするとか、これは議院内閣制だから、僕たちにできることは、法律を作る、まあ、今、特措法の修正協議があしたあさって行われるようでありますが、これはまれなことでありまして、議院内閣制では閣法はほとんど修正されません。だから、我々にできることは二つ。政権をひっくり返しにいくか、小さな声をしっかりと政府・与党に届けて、与党にも目と耳がありますから、届いていると思いますが、それを補っていくということをこれからも不断に行っていく所存でございます。 　もう一つ、携帯電話料金に加えて、地方税の納税猶予の問題です。これもたくさんメールやお問合せが来ています。要するに、第一回目のときは市役所の窓口が納税猶予を認めてくれたのに、もう駄目だと言って今回は認めてくれないんだという声がたくさん来るわけであります。 　これは、実態として、全国の市町村がそうやって、一回目と違って、二回目、今回ははじいているということが私たちが見ている現場の雰囲気なんですけれども、総務省はどう御認識でしょうか。

○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。 　地方税におきましては、国税と同様、収入が相当程度減少した納税者に対し無担保かつ延滞金なしで一年間徴収を猶予できる特例措置を講じております。 　総務省におきましては、緊急事態宣言が再発令される中、この徴収猶予の特例が令和三年二月一日までに納期限が到来する地方税を対象としていることを踏まえ、地方団体に対しまして、感染症の影響により厳しい状況に置かれ納税が困難な納税者等に対する柔軟かつ適切な対応を改めて依頼する通知を一月十五日に発出をいたしたところでございます。 　今後とも、地方団体に対しこの通知の趣旨を徹底し、納税が困難な方々への柔軟かつ適切な対応が行われるよう地方団体と連携してまいりたいと考えております。

○足立委員　大臣、最後に、今御答弁あったような通知というか通達というか、そういうものは頑張ってやっていただいている。ただ、現場の雰囲気はやはりなかなか、国民の皆様がなかなか一回のように行動変容が起こっていないということはよく報道なんかでも出ていますが、それは実は国民の皆様だけではなくて、例えば自治体の窓口なんかも、一回目のあの緊張感というか、そういう徹底して市民の負担を猶予していくという姿勢がどうもなくなっているような感じがあって、だからこそ、携帯であれ何であれ、もう一度しっかり一月に通知をしていただいているわけです。 　だから、実際にどうかということはまた検証、後々、春夏と続いていく中でこの冬の検証はしていく必要があると思いますが、是非総務大臣として、二回目も一回目と同様の行動変容を求めているわけですから、自治体の窓口の例えば納税猶予等についても第一回の緊急事態並みの対応が各自治体で行われることを、是非そういう方向で総務大臣としてよく見ていただくということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○武田国務大臣　大変苦しい状況、そしてまた皆さんの心情というものをしっかりと受け止めながら地方団体にはその対応を取っていただきたい、このように思っておりますし、これは一つ一つ、我々の仕事というのは検証というものはつきまとっていくわけですから、次につなげる意味でもしっかりと検証も重ねてまいりたいと思います。

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、改めて申し上げますが、通貨発行権は国にしかないんです。もっと、総務大臣、総務省、総務委員会は財務金融に対して強くあっていいと思いますので、是非二〇二一年はしっかりその点を訴えていくことをお誓いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石田委員長　次に、井上一徳君。

○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。よろしくお願いいたします。 　私も、最初に新型コロナウイルス対策についてまず質問をさせていただこうと思います。 　資料をお配りしております。ちょっと字が小さいので御説明したいと思いますが、この新型コロナ第三波緊急アンケート調査集計表といいますのは、私の地元京都の北部の与謝野町というところがあるんですが、人口約二万人の町で、織物業が盛ん、丹後ちりめんですね、それで有名なところで、武田大臣も着物の愛好家だというふうに承知しておりますけれども、そういった着物、農業、そういうところが盛んな町です。その与謝野町の商工会がこの一月に緊急のアンケート調査というのを商工会のメンバーにやりました。それをまとめた結果なんです。 　最初に何が書いてあるかというと、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止等により販売への影響がありましたかということで、これは一番右のところを見ていただくと、上の方で、影響があった、今後影響がありそうだ、足すと約四割、そういった方々がおられる。それから、どのような影響がありましたかというのを聞いたところ、キャンセルが多発した、更に売上が減少したという方々は合わせて約八割、相当の方々が影響を受けている。 　それで、もうあとはちょっと省略しまして、一番下の方に、今後事業継続についてどう考えておられますかということで、赤いところで何て書いてあるかというと、もしかすると商売を続けられないかもしれないと言われる方が一六％、それから、廃業する予定であるという方々が五％、合わせて二割の方が、もう将来商売をやっていけない、あるいは廃業するというふうに言っておられるわけです。 　これは恐らく、与謝野町だけじゃなくて、全国こういう状況だと思います。もう本当に大変な状況が今来ている。 　その中で、今後どのような支援策を求められますかということで、真ん中のところに書いてあるんですけれども、やはり一番大きいのが持続化給付金第二弾なんです。これを求めておられる方が六四％。 　私は、これは切実な声ですので、政府はやはりこの声に真剣に応えないと、本当に廃業、商売をやっていけないという方々が続出すると思います。持続化給付金第二弾、是非やってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　今回の緊急事態宣言でございますけれども、宣言の対象地域を限定して発令されております。これまでの経験を踏まえて、飲食による感染リスクについて強力な対策を行うということでございまして、こうした点が昨年の緊急事態宣言と質的に異なっておるというふうに考えてございます。 　今回は、飲食店への協力金や納入業者等への一時金の支給という、一時金という意味での新しい給付金の支給を行うということを考えておりまして、持続化給付金についての再給付は考えてございません。

○井上（一）委員　正直、やはり今の政府の姿勢は本当に冷たいと思いますね、本当に。 　さっき足立先生が言っておられましたけれども、新型コロナウイルスの感染の拡大、これは事業者には全く責任はないわけです。そういう状況の中で苦しんでいるんですから、これは政府が救うのが当たり前なんですよ。 　持続化給付金、支給する予定はない、これで終わり。私は、これでは本当に、これまで懸命に事業を続けた方々が本当に残念に思うと思いますよ。私は、持続化給付金、これが再給付されるまで何回も主張したいと思います。 　その上で、今度の新型コロナ特措法の改正案において、時短要請に応じなかった事業者に対する罰則規定、これも本当に心が通っていない、本当に冷たい対応だと思います。 　罰則を設けるという議論をする前に、やはり十分な補償がないと、これは飲食店の方々も協力したいと思っても協力できないわけですよ、生活ができないわけですから。生活をするために、協力したくても協力できない、そういう方々には十分な補償をちゃんと払った上で協力してくださいと言うのが当たり前だと思うんです。それでも協力ができない、これは、私は罰則の対象にしてもいいとは思うんですけれども、今のままの仕組みで罰則を設けるというのは、これはもう論外だと思います。 　十分な補償、それも事業規模に応じた十分な補償をする、これを明言してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　今回の緊急事態宣言におきまして、先般創設した地方創生臨時交付金の協力要請推進枠につきまして、特定都道府県におきまして、支援額の単価を一日当たり六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充し、強力に支援していくこととしております。これは、国から都道府県への支援の上限でございます。 　そして、協力要請推進枠を活用した協力金の支援につきましては、地域の事情を踏まえた各都道府県の判断において、対象事業者ごとに異なる支援額を設定することも制度上は可能でございます。 　そして、国がこれをやるべきといった御意見も確かにございます。しかしながら、事務負担の軽減や交付手続の迅速化等の観点から、一般に支援額を一律とさせていただいている状況でございます。 　なお、現在、協力要請推進枠を活用して協力金を支払っている全ての都道府県におきまして、店舗単位で協力金の金額を算定していると承知しておりまして、一月の二十二日からは、大企業も含めました多店舗型の事業者に対しても店舗数に応じた支援がなされていると理解をしております。

○井上（一）委員　事業規模に応じた補償というのは諸外国でもやっているところがあるわけですよね。私は、一律六万円とかではなくて、やはり事業規模に応じた十分な補償、これを絶対やるべきだと思うんです。 　それで、事業規模に応じた補償をするのにはやはり精査に時間がかかるとか、そういう議論もありますけれども、確定申告というのもあるわけですから、そういったデータを使って事業規模に応じた補償、これがやれるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、一律の形で行っておりますのは、先ほど政務官から御答弁申し上げましたとおり、制度上は差をつけ得るものの、簡素な仕組みで一律にやる形で迅速な支給をという形で行いつつ、また、店舗に応じた協力金という形でやっているという形でございます。 　そして、今、課税情報を使えるのではないかという御指摘がございました。 　課税情報についてですけれども、地方団体の税務当局では、課税に当たり必要な情報というのはもちろん有しておられるわけですけれども、企業に関する情報、例えば店舗が幾つあるかとか、そういったことについて網羅的に把握しているわけではないのではないかと承知しているところでございます。

○井上（一）委員　是非いろいろな工夫をしてもらって、事業規模に応じた十分な補償、これを設けない限りは、私は罰則を設けるということは論外だということを再度繰り返し述べたいと思います。 　続いて、ワクチン接種についてお聞きします。 　菅総理が所信表明の中で、率先してワクチン接種しますということを言われ、その根拠について聞かれたところ、優先順位の順番が回ってきたら率先して受けるんだ、自分は高齢者に該当するということで、それでやると三月下旬ぐらいになってしまうわけですね、早くて。 　私は、国のリーダーとして、危機管理を担当する者として、安全保障の最前線に立つ者として、やはり総理は一番最初に受けてもいいのではないかと思っているんです。そういう意味で、武田大臣は、ワクチン接種について、それこそ一番最初に受けられたらいいのではないかと思うんですけれども。 　というのは、最初に受けられるのが医療関係者になっているわけですね。医療関係者にいろいろ聞いてみると、やはり不安に思っている方が本当に多いんですよ、医療関係者で。恐らく半分ぐらいは受けられないんじゃないかなという感じなんです。私は、医療関係者が受けられないと、高齢者の方も受けられないし、一般国民の方はもっと受けられないと思います。 　そういう意味で、ワクチンを国としてやはり多くの人に接種してもらいたいんだということであれば、私は、国会議員なんかも積極的というか率先してやってもいいと思いますし、ましてや、私は、総理大臣とか閣僚は率先して一番最初に受けられてもいいのではないか。そういう意味で、武田大臣、率先して最初に受けられたらどうだと思うんですけれども、いかがですか。

○武田国務大臣　やはり、一定のルールというか順番というか、決められたルールにのっとった形で、まさに順番が来たらしっかりと受けたい、このように考えています。

○井上（一）委員　武田大臣だったら、私、最初に受けるとおっしゃるかと思ったんですけれどもね。 　それで、特定接種についてということで、これは新型コロナではなくて新型インフルエンザの場合の基本的な考え方がまとめられているものが出ておりまして、「特定接種の接種対象業種と接種順位の考え方」、これは一般的な、新型コロナじゃなくてインフルエンザですね、新型インフルエンザの場合。 　それでいくと、一番最初の接種順位のグループワンというのが医療分野なんですね。次のグループツーというのは、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員になっているんですね。新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる業務に従事する者、それから、国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する業務に従事する者、これがグループツーなんです。 　私は、やはり今回の新型コロナウイルスもこれに沿った形で、危機管理に当たる人、安全保障に当たる人、こういう人たちは優先順位を上げてもいいのではないかと思っているんです。 　例えば、自衛官とか海上保安官。毎日、今でも、尖閣諸島への対応、いろいろ本当に困難な業務に当たっておられます。尖閣への対応の業務を考えても、もし自衛官とか海上保安官がコロナにかかってしまったら、対応能力が弱くなってしまうわけです。 　そういう意味で、自衛官とか海上保安官、警察、消防も含めてもいいんですけれども、こういった危機管理、安全保障に携わる者に対しては優先的にワクチンを接種する、そういった考えを私は持っているんですけれども、いかがですか。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　この種のワクチンの接種の優先順位の考え方、様々あろうかと思います。 　また、委員御指摘のように、新型インフルエンザのときに、病原性の非常に高いものを想定した際のワクチンの優先順位に関してそのような準備をしていたということでございますが、今回のこの新型コロナワクチン接種に関しましては、このウイルスの特性等、これまでに得られた知見も踏まえまして、専門家、新型コロナウイルス感染症対策分科会で十分議論いただきまして、御指摘のような、社会機能を維持するための特定の業種についての接種を行う特定接種の枠組みは取らずに、住民の方々への接種を優先するという考え方に立ちまして接種体制を構築するということで取りまとめをいただいたところでございます。 　こうした考え方に立ちまして、ワクチンの接種順位につきましては、重症化リスクの大きさですとか医療提供体制の確保の必要性等を踏まえまして、医療従事者等、そして高齢者、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者といった形で接種順位を上位とする案をお示しをしているところでございます。 　御指摘いただいた職種の中で、海上保安庁の職員ですとか自衛隊職員の方の中で、新型コロナウイルス感染症患者を搬送する方などにつきましては、この医療従事者等の範囲に含めることとしているところでございます。 　最終的な優先順位につきましては、現在、パブリックコメントの結果を踏まえまして、取りまとめを今後行っていくところでございます。

○井上（一）委員　在日米軍のを聞いてみると、アメリカは、もう軍人は全て打ち終わっているらしいんです。日本にいる在日米軍の軍人も、一月上旬には全て打ち終わっている。やはりこれぐらい徹底して危機管理をやっていくべきだと私は思っているので、改めて政府部内でも検討していただきたいと思います。 　それから、ワクチンの費用負担、これは足立先生も言っておられましたけれども、政府は十分の十、全部持ちますと言っているんですね。にもかかわらず、各自治体は非常に不安に思っている。これは何でかなというふうに思うんですけれども、この十分の十、これは自治体がかかった費用は全て政府で持ちますと明言してほしいんですけれども、いかがですか。

○宮崎政府参考人　先ほど足立委員からの質疑の中でも答弁させていただきましたけれども、本日、自治体向けの説明会を行いまして、その中では、この新型コロナウイルスワクチン接種の実施のために要する費用については、自治体に発生する接種にかかる費用を国が全額を負担すると書いた上で、具体的な仕組みとして、負担金と補助金を組み合わせて費用を負担をする仕組みをお示ししたところでございます。

○井上（一）委員　これは京都新聞なんですけれども、やはりその中でも言われているのが、京都市が、人件費や会場費、ワクチンの輸送や保管にかかる費用は国の補助では大幅に不足する。 　これはどうなんですか。最初に、一定の見積りをして各地方公共団体に補助金として渡す。それよりも超過した分については、これだけ超過しましたといって市町村の方から国に対して請求する。その請求された額については、全て国の方でまた支払う。こういう理解は正しいんでしょうか。

○宮崎政府参考人　やや繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、負担金と補助金の組合せによりましてこうした費用を負担するということでございます。その中で、自治体に発生する接種にかかる費用を全額を負担するということでございますけれども、改めてお示しをする上限額も踏まえまして、それぞれ、令和三年度の交付申請に当たって、適切な事業規模となるような、引き続き精査をお願いしながら、自治体におけるその負担について、きちんと、発生した負担について国が負担をする運用を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○井上（一）委員　だから、今の話のように上限額とかというふうに出てくると、恐らく、会場費とかはその上限額を上回る額で設定せざるを得ない、そういう状況だと思うんです。だから、さっきの、上限額というふうに言うと、ああ、国はやはり一〇〇％は見てくれないんだねというふうになるわけです。 　ちょっともう一度そこのところを、やはり上限額という説明をするからそうなってしまうと思うんですよ。かかった経費については全て見ますということを明言してほしいんですけれども、どうでしょうか。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的な考え方として、市町村において、自治体に発生する接種にかかる費用を国が全額を負担するということではもちろんございますけれども、負担金と補助金という仕組みでございますので、その中で、どういう費用がどういうふうにかかるのかというのはまた具体的にいろいろ伺いながら、その基本的な考え方に沿って対応できるように、御意見を伺いながら仕組みを運用していきたいというふうに考えております。

○井上（一）委員　じゃ、もう時間が来ましたので、もう一度言いますけれども、やはり全部、全て政府が見るということを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○石田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　次回は、明二十六日火曜日午後四時二十分理事会、午後四時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時十九分散会