真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1969/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 法務委員会 第15号
○真田政府委員 さらに正確に申しますと、抗告訴訟としてはむずかしいということでございまして、損害賠償でもやはり一種の行政訴訟といってもいいくらいでございますから、ことばじりをとらえるわけではございませんけれども、訴訟の形としてはそういう損害賠償に一番なじみやすいものではなかろうか、いわゆる抗告訴訟はいかがなものであろうか、はたして裁判所がそのとおり本案の判決をしてくれるかどうかは疑問でございます、という感触を申しただけでございます。
第61回 衆議院 法務委員会 第14号
○真田政府委員 お答えを申し上げます。まず最初に、人権擁護局の御当局からなされました勧告が、効力があるかないかという問題でございます。これは効力があるとかないとかいう場合の効力の意味をどういうふうにとるかということでございまして、これは人権擁護局の御性格から申しまして、ほかの官庁の行なったあるいは法律行為なり処分なりをかわって取り消してしまうということはもちろんできませんし、またもとの処分をいたしました国家機関なりその他の機関が、それの…
第61回 衆議院 法務委員会 第14号
○真田政府委員 詳しいことは文部当局からお答えすべき筋合いかと存じますけれども、かわって私からお答えさせていただきますと、一般的には、先ほど申し上げましたように、大学に対する文部大臣の介入権といいますか、監督権といいますか、これは非常にぎりぎりのところでは法律的に拘束力を及ぼすような指揮監督はできないということに相なっております。ただ、御承知のとおり、学校教育法第十三条というものがございまして、学校が法令違反を行なった場合には閉鎖を命ず…
第61回 衆議院 法務委員会 第14号
○真田政府委員 ただいまお尋ねの、当該受験志願者三名が訴訟を起こした場合に裁判所の判断がどうなるかということでございますが、これは申し上げるまでもなく、裁判所の判断を拘束するというような筋合いのものでないことは当然でございます。ただ、御参考になるかどうか、それは裁判所の自由な判断にまかせるべきことだろうと存じます。 裁判所の点はそれといたしまして、それでは他の行政庁なり学校当局に対してどういう効果があるかという御質問の御趣旨だといたしま…
第61回 衆議院 文教委員会 第11号
○真田政府委員 お答えを申し上げます。 本則の第三条で、国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法、これは廃止いたします。これを廃止いたしますと、そこで、この設置等に関する臨時措置法に基づいて設立されております国立工業教員養成所というのは存立の基礎が失なわれることに相なります。 そこで、附則第二項が問題になるわけでございますが、本則の第三条で法律が廃止されて設立の根拠が失なわれると困りますので、現に在学者がある場合にはその在学者がいな…
第61回 衆議院 文教委員会 第11号
○真田政府委員 どうも御質問の真意を理解いたしませんで少し見当違いのお答えをしたかと思いますけれども、御質問の趣旨にお答えいたします。 先ほど申しましたように、法律は本則の第三条で廃止になります。そこで経過措置として、当該学校は今後附則第二項に基づいて、在学者がおる間学校としては存続するということに相なるわけでございます。それで、そのほかいろいろの学校の設置に伴ういろいろなこまかいことの経過措置はどうであるかという御質問であろうかと思い…
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（真田秀夫君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のような趣旨の答弁を三月十五日の予算委員会で、私のほうの長官がお答えしたことは、そのとおりの事実でございます。で、実はそういう趣旨のお答えはことしに始まったのでなくて、すでに昭和三十八年にも一度問題になりまして、やはり予算委員会で当時の荒木文部大臣、それから私のほうの私の前任者であります法制局第一部長も同じような趣旨の御答弁をいたしております。その考えの基礎になっておりますの…
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（真田秀夫君） ただいま御指摘のような趣旨にぴたりと当たる検討の結果がうまく出るものかどうか、これは検討してみなければわからないことでございますが、何らかいままでの申していることではいかにも抽象的過ぎておるのではなかろうかという気もいたしますので、もう少しわかりいいようなことが言えないものだろうか、ということを検討している段階でございます。
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（真田秀夫君） それは、申し上げるまでもなく、第一次的には任命権者である文部大臣がなさるところでございます。それから、先ほど法制局が言っているようなことでは文部大臣が全く恣意的にやることができるのじゃないかというふうな御発言でございましたけれども、そういうふうになっては困るということでああいうむずかしい表現で、客観的に、かつ明らかに不適当であると認められる場合に限るのだという趣旨で述べているわけでございまして、決してそれが文部…
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（真田秀夫君） 客観的に見て著しく不適当であることが明らかである場合に限るということは、裏を返せば、疑わしいときには任命しなさいという趣旨でございますので、先ほど来私が、原則として申し出は尊重しなければならないのであって、これを拒否するのはよくよくの場合であろうというふうなことを申し述べましたが、それもいまおっしゃったような表現にそのままあらわれているのだろうというふうに考える次第であります。
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（真田秀夫君） いわゆるポポロ事件についての最高裁判所の判決の要旨は、先生がただいまお述べになりましたような点が含まれていることは私も承知しております。で、実は先ほど来、私のほうでいろいろ検討しておるという際にも、この検討に際しましても、このポポロ事件に示された大学、学問の自由、大学の自治についての最高裁判所の考え方というのは、非常に指標になるというふうに思っております。
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（真田秀夫君） その点につきましては、この最高裁判所の判決の当該部分は、一体、法律論をいっているのか、あるいは現実に、伝統的にといいますか、慣行的にといいますか、そういうふうになっているという趣旨なのか、やや不明瞭な点があると思います。
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（真田秀夫君） 私たちのほうは実情はつまびらかにいたしておりませんけれども、文部省の説明を聞きますと、国立大学の学長が欠けた場合に、従来、慣例としてしばしば学長事務取り扱いという発令がされておるようでございます。で、学長事務取り扱いは、いま申しましたように、学長が欠けた場合に行なわれておるようでございますが、学長が欠けておるわけですから、大学のほうで成規の学長の申し出をしようと思えばできる事態でございます。また、見方によっては…
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（真田秀夫君） 私のことばが至りません点がございましたらおわび申し上げますが、私が申し上げようとした趣旨は、学長自体でないということの理由づけとして申し上げたわけでございます。 それから、なお念のためでございますけれども、私のほうは役所の性質上、九大がどうだ北大がどうだということを言っているわけじゃございませんで、ごく一般の法律論として検討しているわけでございます。
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○真田政府委員 お答えを申し上げます。 ただいまお尋ねの国立大学における国有財産の管理という面でございますと、学校教育法なり国立学校設置法の傾向と少し違った面の規定が働くのだろうというふうに思えるわけでございます。お示しになりました各条項は、学校の学校としての運営と申しますか、教育行政の面についての設置者のほうの国の責任、それは文部大臣の所管でございますから、文部大臣の責任という面をとらえての規定であると存じますが、国立大学における国有…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○真田政府委員 いわゆる大学法廷の構想についての法制局の見解はどうかというお尋ねでございますけれども、私どもも実はきのうの新聞で一般報道として承知している程度で、詳しいことはもちろん承知しておりません。のみならず、聞くところによりますと、あの構想はいまの段階における一応の試案といいますか、提案といいますか、今後の検討のたたき台のようなものであるというようにも聞いておりますので、今日の段階におきまして、私がここで法制局としての意見を述べる…
第61回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（真田秀夫君） お答え申し上げます。 警察官の増員につきましては、警察法の三十七条だと記憶しておりますが、定員は条例で定めることになっておりますが、その定数につきましては政令で基準を定める、その基準に従ってやらなければならないとなっておりますので、政令がもし出ました暁においては、その基準にはずれる定員を定めることは警察法の趣旨に沿わないというふうに解釈いたします。
第61回 衆議院 法務委員会 第7号
○真田政府委員 お答え申し上げます、御質問の趣旨は、いわゆる東大の確認書の法律的な性格でございましょうか、中身についてのことでございましょうか。
第61回 衆議院 法務委員会 第7号
○真田政府委員 その確認書につきまして私の役所でタッチいたしましたのは、文部大臣のほうから御依頼がございまして、この確認書の各項目の内容について現行法に触れる点がないかどうかということを調べていただきたいという御要請がありまして、私たちのほうで実は中身を逐一調べたわけでございますが、私のところは法制局でございますので、その確認書ができたいきさつとか、そういうことは一切責任を持ってお答えできませんので、ただこの中身について法律に照らしてど…
第61回 衆議院 法務委員会 第7号
○真田政府委員 次は、「今後の処分制度」というところでございますが、これは確認書によりますと、大学当局と学生側といろいろ協議してきめるということになっておりまして、つまり処分制度のルールをきめるということであろうと存じますが、この意味内容が、いろいろ話し合いをして学生側の要望も聞き入れてきめる、きめる決定権は大学のほうにあるのだということであれば、現行法上問題がない。もし話し合いがつかなければ処分はできないのだということであれば、法律上…