真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1970/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○真田政府委員 紛争を起こさなければ絶対だめだというわけではございませんで……（堀委員「紛争が起きなくても仲裁にいくかいかないか言ってください。」と呼ぶ）ただ、私が申し上げましたその調整のしかけといたしましては、先ほど申しましたようになるべく労使間できめていただくという一つの要請と、それから財政についての国会のコントロールの必要性という要請との調整のしかたとして、このような現行法の仕組みができているのだろうというふうに申し上げたわけでご…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○真田政府委員 仲裁裁定は、これは申し上げるまでもなく紛争を前提としている制度でございます。先ほど来私が申し上げておりますのは、二つの要請を調整する手段として現行の仕組みができているのであろう。それで、その現行の仕組みのやり方の中身といたしまして、両当事者間の、労使間の協定によってものがきまった場合と、それから紛争が進展いたしまして仲裁裁定によってものがきまった場合とで、調整のやり方としてウエートの置き方が若干違っているだろうということ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○真田政府委員 国鉄法四十四条の二項によりまして、第一項の当該規定が排除されるのはまさしく仲裁裁定のあった場合でございます。仲裁裁定は紛争を前提とした制度でございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○真田政府委員 仲裁裁定のあった場合にだけ第二項が働くということはおっしゃるとおりでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○真田政府委員 第二項の働くのは紛争を前提とする場合でございます。
第63回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（真田秀夫君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、憲法は第十三条で、ただいまお述べになりましたような規定を置いておりまするし、いわゆる基本的人権の保障を数々定めているわけでございますが、やはりこの基本的人権の保障という制度は、権利宣言の由来とか、あるいは具体的に憲法が保障している個々の権利の内容に即しましても、やはりこれは現在生きている、つまり法律上の人格者である自然人を対象としているものだといわなければならないものだと考…
第63回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（真田秀夫君） 繰り返すようなことに相なりまするけれども、やはり法律上は権利の主体は生きている人間、自然人に限ると、これはもうそう言わざるを得ないわけでございまして、やはり胎児の間は、もろもろの法律でいろいろ似たような扱いをしている例はございます。ただいまお述べになりました死体の取り扱いとか、あるいは民法上でも相続の関係、あるいは損害賠償の関係においては生まれたものとみなすという取り扱いをしている例はございますけれども、一般的…
第63回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（真田秀夫君） 厳密な法律上の取り扱いといたしましては、先ほど述べたとおりでございますが、なおその際にも申し上げましたように、近く生まれまして権利の享有者になる状態にあるわけでございますから、その点をよく尊重いたしまして、胎児としての生命を全うするようにもろもろの施策を講ずるということはこれは憲法の趣旨に沿うということに相なろうかと思います。ただ厳密な意味では、やはり権利の主体ではないということでございます。
第63回 衆議院 内閣委員会 第4号
○真田政府委員 お答えを申し上げます。 現在の憲法のもとで天皇が元首に該当されるのかどうかという問題につきましては、従来しばしばお答えしているはずでございますが、要するに元首ということばの意味内容をどう取るかということにかかっているのだろうと存じます。昔のように、すべて内治外交面を通じて国を代表し、行政権を掌握しているという内容の存在をもって元首という、そういう定義を前提にして考えますと、現在の天皇は、日本国憲法下にあらせられましては元…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○真田政府委員 お答えを申し上げます。 私も先日の予算委員会の総括質問における大原委員の御質疑の趣旨、拝聴しておりましたし、またその後に議事録も全部目を通して読ませていただきました。大体おっしゃる趣旨は私理解できたつもりでございますが、一、二点理解しがたい点もございました。 その一つが、まさしくいま先生のおっしゃる六条の指定の取り消しの問題でございます。その際にも先生の御発言の中に、アメリカの法制では化学的合成品たる食品添加物の指定の取…
第61回 衆議院 法務委員会 第30号
○真田説明員 大体この前お答えしたことの繰り返しに相なるかと思いますけれども、確かにおっしゃいますような問題点があることは、私もそのとおりだと存じます。ただ、これをすぐいきなり立法化するかどうかということになりますと、御承知のとおり、私の役所で進んで政策をきめるというものではございませんので、それぞれの分担の主務省がございまして、そこでいろいろ御検討の結果、法律案という形でもし立法化が進んでくれば、もちろんそれを受けて検討するにはやぶさ…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第22号
○真田政府委員 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 いわゆるＢＣ兵器と憲法との関係いかんという問題に尽きることに相なろうかと思いますが、憲法上ということになれば、さしあたり問題になるのは第九条でございます。そこで、第九条の解釈ということになるわけでございますけれども、まず最初に、憲法で保持を禁示している戦力といいますのは、それはわが国が支配し、指揮権と管理権を持つ戦力のことであるという解釈が一つございます。これは最高裁判所の例の砂…
第61回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（真田秀夫君） 前回私がお答えしたことにも関連している問題なんですが、つまり前回もお答えしましたように、自衛隊法は治安出動につきまして、命令による治安出動と都道府県知事の要請による治安出動という二つの方式を設けまして、それぞれについてそれぞれの要件と手続を書いておるわけでございまして、つまり、したがいまして、命令による治安出動はどういう場合にできるかということは七十八条できまる。そうして七十八条では、間接侵略その他の緊急事態に…
第61回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（真田秀夫君） おっしゃるような意味の歯どめにつきましては、政治的な責任、これはもう当然つきまとうものでございます。あと法律的な歯どめとおっしゃる意味は、いまの国会なり議会の関係だろうと思いますが、八十一条の場合は、都道府県知事が、その要請したことについて事後に議会に報告すればよろしいというふうに法律は片づけているのだというふうに解釈せざるを得ないわけです。
第61回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（真田秀夫君） 法律上の歯どめにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 それから、一地方の地域的な治安撹乱に対してどちらでも使えるじゃないか、勘ぐればこうだというようなことをおっしゃいましたけれども、私たち法律の解釈をする立場といたしましては、まさか総理大臣が、本来七十八条でやるべきであるにかかわらず八十一条を使って、つまり都道府県知事に要請をさせて、それで八十一条を使うことによって国会に対する責任を免れるというよ…
第61回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（真田秀夫君） お答え申し上げます。 ＢＣ兵器であれ何であれ、およそ兵器、武器を持つことができるか、どの程度まで持つことができるかということは、憲法九条の解釈として問題になるわけでございますが、お尋ねのＢＣ兵器についてどうだということの点につきましては、私のほうでは、個々の兵器の性能なり効力なりについての的確な知識を持ち合わせているわけではございませんので、ＢＣ兵器はどうだということはお答えいたしかねるわけでございます。ただ、…
第61回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（真田秀夫君） 前川委員の御質問のアウトラインは、おっしゃるとおり前もって伺っておったわけでございますが、ただ個々の細菌兵器なり化学兵器について、その性能が攻撃用であるかどうかというようなことは、実は私のほうで判断をしてお答えを申し上げるべき筋合いではないわけでございまして、具体的に、ですからこれがアウトであるとか、セーフであるとかというようなことはお答えできないというわけでございます。 ただ、従来から申し上げておりますように…
第61回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（真田秀夫君） 教唆の件でございますが、刑法でいっている場合の教唆と、それから間接侵略の定義として用いている教唆と必ずしも同じだとは言い切れるかどうか疑問でございますけれども、教唆といい、あるいは干渉といい、ことば自身の意味からいたしまして、ただ単にある国で自分のイデオロギーの宣伝をしている、日本のほうで要するにそれを受けまして内乱、騒擾が起きたということだけをつかまえて、これが間接侵略だというのは何かやはりいかにも不自然なよ…
第61回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（真田秀夫君） お答え申し上げます。 条文で明らかなように、自衛隊法は治安出動につきまして、命令による治安出動と都道府県知事の要請による治安出動と二つの制度を設けて、二つについてそれぞれ手続と要件を書いているわけでございまして、そのうちの七十八条の命令による治安出動につきましては、その要件として、まずその治安の撹乱状態が全国的なものでなければならぬと実は押えていないわけでございますので、現行法の解釈といたしましては、その内乱、…
第61回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（真田秀夫君） 七十八条が全国的でない場合に発動するのはいかなる場合かという御質問だろうと存じますけれども、たとえば間接侵略またはこれに準ずるような事由によりまして、現象的にはなるほど当該都道府県にのみ起きているけれども、それのいろんな要素から見て、あるいは質的に、あるいは時期的に全国的に広がるという要素を持っているというような事態も考えられるわけでございまして、そういうような場合はまさしく現象としては一都道府県の区域内の治安…