真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1969/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（真田秀夫君） 私が先ほど引用の、心がまえとしてと申し上げましたのは、いまおっしゃった場合のことを実は頭に置いて言っていたつもりでございまして、要するに、条文自体の適用の場合はどうかということであれば、これは全国的な規模で治安の撹乱が起きたという事態のもとでなければ発動できないというものではないんだというふうに申し上げたつもりでございます。
第61回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（真田秀夫君） お答えを申し上げます。 衆議院での論議の詳細、私的確に記憶しているわけではございませんが、おそらく公海上における日本の船舶に対する何らかの攻撃があった場合に第五条の発動なんかというようなことに関連しまして、第五条は、御承知のとおり、日本の領域内における日本国またはアメリカ軍に対する攻撃ということになっておりますので、第五条はそういう御説明の場合には発動しないという趣旨であっただろうと存じます。 それからその次の…
第61回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（真田秀夫君） 大体において、ただいまおっしゃいましたとおりだと存じます。ただ、どういう事態が起きるか、事態によっていろいろあろうかと思いますが、海賊に襲われたということであれば、これは国際法上一般に許される限度のことはできると思います。
第61回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（真田秀夫君） 御質問の趣旨がどうも的確に受け取れませんが、大体七十六条、「（防衛出動）」と、それから八十二条、「（海上における警備行動）」と比較いたしますと、前者は国の防衛の作用でございますが、後者はどちらかと言えば本質的には警察活動じゃなかろうか、つまり、「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持」ということでございますので、本質的には警察活動の一種ではなかろうかというふうに思っております。
第61回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（真田秀夫君） 海上保安庁の任務とまさしくまあ一致するわけでございまして、第一次的には海上保安庁がやる仕事であろうと思っております。
第61回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（真田秀夫君） 自衛権の発動と、それから防衛出動との関係いかんという御質問のように受け取りましたが、どうも直接法律条文的にこれがこうなるというものではないのであって、自衛権の発動といいますのは、国際的には国連憲章の五十一条に書いてございます。国内的には憲法の九条はそれを否定しているものではない、日本の国権の発動として当然認められるものである。そしてその自衛権の発動をいたします際に国内法の体系として自衛隊法がございまして、その自…
第61回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（真田秀夫君） なるほど自衛隊法の七十六条には、「（外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。）」とございまして、そういうおそれのある事態のもとにおいて防衛出動することはございますが、しかし、おそれのある事態のもとにおいて行なわれた防衛出動が直ちに自衛権の現実の行使になるというものではございませんで、いわば自衛権を行使するためには、常々申しておりますような厳重な要件があります。その要件に該当して初めておそれのあるという事態の…
第61回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（真田秀夫君） おそれのある事態のもとにおいて防衛出動が命ぜられるというのは、それが直ちに自衛権の発動ということじゃないのでございまして、先ほど申しましたように、出動命令があって、自衛隊が防衛出動はいたしておりますが、その事態が自衛権の現実の発動を許す要件を備えるに至って、そこで現実に自衛権の行使をする。現実に侵害があって、それから出動したのでは間に合わないようなこともございますので、おそれのある事態のもとにおいても出動をする…
第61回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（真田秀夫君） 大体先ほどお答えしたことの繰り返しに相なろうかと思いますけれども、自衛権の行使そのものは、自衛隊法で実は根拠条文を書いてるというものではないだろうと思います。これは国の主権として、当然憲法は禁止していないというところから出てくるものだろうと思います。
第61回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（真田秀夫君） それで、その自衛権を行使することも、やむを得ず行使しなきゃならないということになった場合に、国内態勢としてどうするかというしかけが要るわけでございまして、それを自衛隊法が書いているというふうに考えるわけでございます。で、その態勢といたしまして七十六条、自衛隊法の七十六条に防衛出動、あるいはそのもう一つ前段階として防衛出動待機命令というようなしかけを考えているわけですが、その防衛出動そのものにつきましても、現実に…
第61回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（真田秀夫君） ソ連との間で海峡封鎖をするとかいう必要があるかどうかということに関連いたしまして具体的に御相談を受けたことはもちろんございませんので、具体的な問題として詰めて考えたことはございません。 それから、交戦権と自衛権の行使との関連につきましては、これは今年の予算委員会でしばしば問題に出たとおりでございまして、憲法上交戦権は持てないのだと書いてございますけれども、自衛のために必要な限度において自衛行動を行なうこと自体は…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○真田政府委員 たいへんむずかしい問題について御質問を受けまして、私十分にお答えできるかどうか心もとない感じもいたしますけれども、一応私の見解を述べさせていただきたいと思います。 新聞とか放送とかの報道機関が真実を報道するということ、これは民主主義の社会のもとにおいては非常に大事なことでございまして、これを法律的に言えば、表現の自由の一内容であるというふうに考えます。この点につきましては、最高裁判所の大法廷の判決もこれを肯定しておるわけ…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○真田政府委員 国立大学の付属病院で診療行為を行なうに際しまして、そういう職員の過失がもとになって損害が起こったということになりますと、いろいろな責任が考えられますが、先ほど刑事局のほうでも問題にしておられましたような刑事上の責任――業務上過失致死という刑事上の責任が一つであります。それから被害者との関係では、いま民事局長がおっしゃったとおりでございます。 なお、厳密にいいますと、公務員法上の責任とか、あるいは医師法の行政処分の責任にな…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○真田政府委員 現行法をもとにしての法律的な見解は、ただいま民事局長から詳細にお答えになりましたとおりでございまして、私から何らつけ加えることはございません。したがいまして、私も、学生の不法行為によって全く無縁の方々が被害を受けられたことをたいへんお気の毒だと存じますけれども、現行法上、さればといって、いきなり国に賠償責任があるというふうにはとうてい相ならぬわけでございまして、国から何らかの救済のお金を差し上げるということになれば、もち…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○真田政府委員 お答え申し上げます。 初めにおことわりいたさなければならぬと思うのですが、沖繩の施政権の返還に伴う、返還の際における在沖繩アメリカ資産の買い取りの問題につきまして、実はまだ具体的に私のほうで、外務省なり大蔵省なり、関係当局から相談を受けたことはございませんので、今日の段階で詰めて検討したというような形の結論を申し上げることはできないわけでございますが、ごく概括的に一般論としてお話しいたしますと、法律的には、その際のいわゆ…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○真田政府委員 先ほど私が常識論と申し上げましたのは、全く私の常識的な感じを申し上げたわけでございますが、もう少し私がそれを申し上げたときの気持ちを申し上げますと、施政権を行なっている間に施政権者として当然住民の福祉のための施策をしなければならぬわけですから、そこで特別に投資をしたとか、そういう特別の事情があればまたそれは一応考慮の対象になるかもしれませんが、まずごく普通に施政権者として行なった、たとえば道路事業をやったとか河川工事をや…
第61回 衆議院 文教委員会 第15号
○真田政府委員 お答え申し上げます。 まず一般論といたしまして、各省大臣が発する通達の拘束力はどうかということに触れてみたいと思うのであります。 通例は通達を出しますにつきましては、その根拠としまして上級官庁としての指揮監督権をうしろに控えまして、それの作用として出すわけであります。ですから通例の各省大臣が地方庁あたりに対して出す通達は拘束力があるということになるわけでございます。つまり指揮監督権の作用のあらわれであるというふうに見える…
第61回 衆議院 文教委員会 第15号
○真田政府委員 文部大臣の大学に対する指導と助言は、これは国立大学であろうと、公立大学であろうと、私立大学であろうと同じであります。国立大学であるから拘束力のある命令ができるかというふうには読めないというふうにわれわれは解釈いたしております。 それから次の国家公務員である国立大学の教員あるいは職員が、国家公務員法違反、国家公務員法に定める懲戒事由、法令違反とか職務怠慢があったときに懲戒できるのではないかという御質問だと思いますが、国家公…
第61回 衆議院 法務委員会 第15号
○真田政府委員 お答え申し上げます。地方自治法の二百四十六条の二に御指摘のような規定があることはそのとおりでございまして、この規定は、結局地方自治と国との関係を規定した内容でございます。御承知のとおり、地方公共団体が処理いたします事務には、いわゆる国家機関として行なう事務と地方公共団体の事務というふうに大別されるわけでありますが、国の委任事務につきましては、これは御承知のとおり、国の指揮監督権が働きます。地方固有の事務につきましては、そ…
第61回 衆議院 法務委員会 第15号
○真田政府委員 お答え申し上げます。四月の何日でありましたか、さだかに覚えておりませんが、都立大学における自衛官の受験拒否の問題に ついてお尋ねを受けたことがございます。そのときに、行政訴訟を起こせるのかという御質問がございまして、もちろん私は具体的事案の詳細を知っているわけではございませんので、一般論としてお答えしたわけなんですが、理屈の問題といたしまして、これは松本委員もよく御存じだと思いますけれども、現在の訴訟のシステムというのは…