真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1969/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○真田政府委員 お答えを申し上げます。 先生が御指摘の大久野島の当該事件についての具体的な事実関係は承知しておりませんので、一般論としてお答えを申し上げます。 国の施設として、お話によりますと、毒ガスの製造をした、そのために、そこで働いておった人がいろんな障害を受けた、その救済はどうなるのかというような御質問だと思いますが、まずただいまおっしゃいました国際法規との関係から申しますと、これは毒ガスの使用なり製造なりが国際的に禁止されておる…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○真田政府委員 お答えを申し上げます。 現在の法制のたてまえから申しますと、警察事務は都道府県の団体の事務というふうに構成されております。憲法には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」というふうに定められておりますので、地方公共団体の組織及び運営に関する事項については、当然地方自治の本旨ということを念頭に置いて法律をきめなければいかぬわけでございます。ただ事の性質上、ここまでいけば地…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○真田政府委員 私に対する御質問の点についてお答え申し上げます。 貨物を輸出し輸入すること、それが即国民の職業に関する場合には、もちろん職業選択の自由の保障の及ぶ範囲内でございます。そうでございますから、したがいまして、その職業選択の自由を制限するためには、もちろん公共の福祉という見合いがなければならないことは当然でございます。しかも、その公共の福祉による基本的人権の制約につきましては、法律にその旨の明文の規定があるとなしとにかかわらず…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○真田政府委員 お答え申し上げます。 十三条のことについてお尋ねでございますが、日本国憲法は御承知のとおり基本的人権の保障を一つの大きな柱としてつくられております。第十三条は、結局その基本的人権の保障の理念的な裏打ちといいますか前提といたしまして、国政の上において公共の福祉に反しない限り基本的人権は大いに保障されなければならないということを規定しているわけでございまして、事は沖繩の基地の態様に限る問題ではございません。この条文にあります…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○真田政府委員 憲法第十三条に関連する先ほどの御質問にお答え申し上げます。 仮定の問題といたしまして、かりに沖繩に核つきの基地が残されるようなことになった場合に憲法第十三条に違反するのではないかという御趣旨の御質問であったと存じますが、それは一がいには申し上げられない。先ほど申しましたように、公共の福祉との兼ね合いにおいて十三条違反であるかどうかということはきめられるわけでございますので、一がいには申し上げられない。先ほども申し上げまし…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○真田政府委員 憲法問題が全然関係がないというわけではないという意味において、おっしゃるとおりでございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第12号
○真田説明員 お答えいたします。 一般論といたしまして、飛行機が落ちた場合であろうとも私人の所有地の中に無断で入ることは許されないことは当然でございます。これは一般論でございます。特に他に法令の定めがあればもちろんそれに従ってやれるわけでございますけれども、現在御指摘のような事案の場合に所有者に無断で他人の土地の中に入ってよろしいという法律はございませんので、権限行為としてそういうことをすることはできないわけでございます。これは一般論で…
第59回 衆議院 決算委員会 第12号
○真田説明員 補足して申し上げますと、他人の土地、邸宅であれば刑法、田畑であれば軽犯罪法の規定がございまして、みだりに他人の土地に入れば犯罪になります。そういう意味でそういうことをやることができないのだというふうにお答えしたわけでございますが、なお緊急避難の場合には違法性が阻却されるという関係がございますので、違法な行為ではない、そういう趣旨でお答えしたわけでございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第12号
○真田説明員 それは刑法の三十七条でございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第12号
○真田説明員 先ほど申し上げましたように、一般論としては犯罪になる行為である。ただ違法性が阻却されるという意味合いでできるといえばできることであるというふうにお答えしたつもりでございます。正面からそういうことをやってよろしいという権限行為として書いてあるわけではございません。
第59回 衆議院 決算委員会 第12号
○真田説明員 刑法の違法性阻却のつまり緊急避難の規定でございますが、これに該当する場合にはもちろん違法性がなくなる。こういう要件はなかなかきびしゅうございまして、他人または自己の生命、身体、財産の危害を避けるためにやむを得ない場合というふうにしぼってございますので、そういう場合にもできないということじゃこれまた困るというふうに考えるわけでございます。
第59回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○真田説明員 お答え申し上げます。 政府関係機関と一口に呼ばれるものの中に、いろいろたくさんのものがございますけれども、労働関係法制上は、御指摘のとおり労働組合法の適用を受けます。受けますが、ただそういう政府関係機関の職員に対する賃金、あるいは退職手当の基準を定める場合には、主務大臣の認可あるいは承認を受けなければならないという規定がございます。その限度においては、賃金についても制約があるというふうに言わざるを得ないと考える次第でござい…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○真田説明員 申し落としましたが、各関係法の規定の上では、主務大臣が政府関係機関の職員の給与の基準を定め、または変更する場合には、主務大臣の認可を受けなければならない、あるいは承認を受けなければならないという規定がございまして、またそれを受けまして各主務大臣は、当該認可あるいは承認をするに際しては、大蔵大臣の承認を受けるとか、協議しなければならないという規定が準備してございますので、先ほど来お取り上げになっております内示というのは、そう…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○真田説明員 その原子力研究所の御指摘の問題というのは、ただいま聞いたばかりのような次第でございまして、事の詳しい事情は一向に存じないわけでございますが、お聞きいたしました限りにおきまして御返事申し上げたいと思います。 請願する権利があるかどうかということでございますが、これはもちろん原子力研究所の職員であっても請願の権利はございます。適法にかつ静穏にいたす請願は憲法上保障されているわけでございまして、その請願をしたということよりして不…
第59回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○真田説明員 御承知のとおり、国家公務員法には政治活動の禁止がございますので、それにわたる行為をいたすことはもちろんできないわけでございますが、それにわたらない形といいますか、内容といいますか、方法といいますか、そういう態様における請願は、国家公務員にも認められておるというふうに考えます。
第59回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○真田説明員 憲法上認められております国民の請願権を制約するというようなことは、これはたいへんなことでございまして、原子力研究所でいかなることが行なわれましたのか私具体的に存じませんのみならず、そういう具体的なケースについて、私のほうでそれは憲法違反であるとか、法律違反であるとかいうようなことを申し上げるような立場じゃございませんので、ただいまの御質問に対するお答えは御容赦願いたいと存じます。
第59回 衆議院 内閣委員会 第7号
○真田説明員 法制局としてお答え申し上げますが、予想される治安の乱れと申しますか、そういう事態に対処してどういう立法が考えられるかという御質問のようでございますけれども、そういう方面のことは、やはり治安の責任の衝にある当局の方で立案、政策をお立て願いまして、それを立法化する段階で、私どものほうで憲法に照らして、果たして許されるかという観点から審査をするというたてまえでございますから、この段階で私のほうから積極的にどういう内容の立法をすべ…
第59回 衆議院 法務委員会 第3号
○真田説明員 お答え申し上げます。憲法の三十三条に、御指摘の令状主義の規定があることは当然でございますが、あの規定は、要するに、わが国の刑事司法手続に関する規定であるという、ふうに理解されております。 〔委員長退席、田中（伊）委員長代理着席〕 ただいまお述べになりました刑特法の十八条一項ないし二項、いずれにいたしましても、これはわが国の刑事司法権の手続として行なわれるものじゃございませんで、アメリカの軍法の、つまりアメリカの裁判権の行使…
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○真田説明員 お答え申し上げますが、私のところは御案内のとおり具体的な事案につきまして法律を適用して責任がどうのこうのということをきめつけたりするようなことを任務とする役所でございませんので、一般論としてしかお答えできないことを御了承願いたいと思うのです。 先ほどお読みになりましたように、国家賠償法には公の営造物の設置、管理に瑕疵がある場合にはもちろん国の責任が生ずるわけでございます。ただ、いかなる場合に瑕疵があったといえるかというのが…
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○真田説明員 お答え申し上げます。 具体的な事件についてどうこうというのじゃなくて、全く一般的な法律論としてお答えするわけでございますが、ただいま御質問にありましたように、両方の責任が幾ぶんかずつ入りまして、つまり、両方の責任の上に結果が発生したというような場合のことだろうと思うのです。これはいわゆる民法で申します共同不法行為ということになるのだろうと思います。共同不法行為の場合には、その不法行為の結果の発生に関与しました責任のある二人…