真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1968/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（真田秀夫君） お答え申し上げます。 けさの新聞の記事、私ももちろん読みましたが、実は具体的には私の役所はこの問題につきまして新聞に書いてありますような会議は全然まだいたしておりません。
第59回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（真田秀夫君） 全然研究もしていないかというお尋ねでございますと、それは研究はいたしております。正直なところ申し上げまして、昨日関係官庁の方が私のところへお見えになりまして、こういう問題について法律解釈の疑義があるからひとつ研究してくれないか、というお話がございましたので、私のところで目下いろんな教科書とか資料などに当たりまして検討している最中でございます。
第59回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（真田秀夫君） 非常に微妙な問題でございますが、問題になっております事件についてとやかく言うのじゃなくて、一般論としてお答えをさしていただきたいと思うのですが、一つの行為につきまして刑事上の責任とあるいは民事上の責任とがそれぞれの法律によって出るという例は、これはほかにもたくさんあるわけでございます。刑事上の責任は、これは申し上げるまでもなく本人の責任を追及するという目的の制度でございますから、それぞれ警察なり検察庁なりが処罰を…
第59回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（真田秀夫君） 先ほど申し上げましたのは理論上の問題でございまして、常々私たちはそういうふうに考えておるわけでございます。現実にそういう事例があったかということになりますと、これは私のところはそういう具体的な事件を処理する役所でございませんので、はたしてどれだけあったかという的確なことはわかりません。わかりませんが、一般論として申し上げますと、先ほど申しましたように、同じ事実につきまして刑事上は不起訴処分にするが、民事上あるいは…
第59回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（真田秀夫君） 内閣の審議室の方でございます。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○真田政府委員 お答え申し上げます。厳密な意味で申し上げますと、期待権はいわゆる財産権ではございませんので、必ず保障しなければ憲法違反になるという性質のものではないというふうに考えております。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○真田政府委員 重ねて申し上げますが、厳密な意味では期待権は財産権それ自体ではございませんから、憲法でじかに保障している対象とは言えない。しかし、非常に期待の度が強くて、非常に尊重するに値する立法政策上の問題として、これを保護し尊重するという立法は一般に行なわれております。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○真田政府委員 憲法第二十条第三項、それから第八十九条の規定がございますので、宗教法人である限りにおいては、国としてこれを護持し、ないしは国費を支出するというわけにはまいらないわけでございまするので、問題は靖国神社の実体にかかわることでございまして、その実体がいまの宗教性をなくしたものに形が変わってまいりますれば、当然憲法上支障がなく立法化することができるわけでございますので、そういうことはどこの所管になるか、ちょっとむずかしい問題でご…
第58回 衆議院 決算委員会 第9号
○真田政府委員 お答えいたします。通運事業法第二十条に、運賃、料金については認可を受けなければならないとございますので、認可を受けないで契約をすれば、少なくとも二十条第一項違反であることは、これは疑いの余地がございません。
第58回 衆議院 決算委員会 第9号
○真田政府委員 お答え申し上げます。法令で、ある行為を禁止している法令がございました場合に、それに違反した法律行為の効力はどうなるかという問題でございますが、民法九十条よりもむしろ九十一条のほうの問題として、普通、論ぜられているかと存じます。つまり強行法規に違反する法律行為は無効だということに相なるわけでございます。そこで、ある法令が一定の事項を禁止している場合に、その禁止法令が、一体強行法規であるか強行法規でないかというのが、問題の分…
第58回 衆議院 決算委員会 第9号
○真田政府委員 先ほども申し上げましたように、取り締まり法規がございますと、それがすべて民法九十条が働いて私法上の法律行為が無効になるという性質のものではないわけでありまして、これは田中先生よく御存じのとおりのことだと存じます。これはいろいろ判例もたくさんございますし、結局は九十条の「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ」違反する行為は無効とするといっていることの実体は、たとえば非常に不倫な関係を内容とするとか、あるいは賭博契約をするとか、人身売買…
第58回 衆議院 決算委員会 第9号
○真田政府委員 先ほども申し上げましたように、違法と無効とは全然違った観念でございまして、違法であることはもう疑いのない点でございますが、それが、当該法律行為の私法上の効果を左右するかどうかという点につきましては一がいには申し上げられないということは先ほど申し述べたとおりでございます。たとえば、契約当事者の間の力関係とか、あるいは、本件に関して申しますと、たとえば通運事業者が認可を受けない料金を押しつけたとかいう場合には、信義誠実の原則…
第57回 衆議院 運輸委員会 第1号
○真田説明員 お答え申し上げます。 ただいま板川委員の御指摘になりました商法四百八十六条、いわゆる特別背任罪という規定でございますが、この規定には、取締役が、「自己若ハ第三者ヲ利シ又ハ会社ヲ害センコトヲ図リテ其ノ任務ニ背キ会社ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキハ七年以下ノ懲役又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス」とございますが、これに該当すれば、もちろん特別背任罪になるわけでございまして、それは申し上げるまでもないわけでございます。問題は、当該具体的…
第56回 衆議院 運輸委員会 第6号
○真田説明員 お答え申し上げます。 まず、あらかじめお断わりいたしておきたいと思うのでございますが、具体的な事案の処理ということになりますと、これは裁判所なり法務省がきめることでございます。また法律行為の効力が無効であるかどうか、あるいは刑事事件において違法性を阻却する事由があるかどうかというような点になりますと、これは諸般の事情を十分きわめた上でないと確定的なことは断言できない性質のものでございます。私たち実は新聞報道で承知している程…
第56回 衆議院 運輸委員会 第6号
○真田説明員 御質問の要旨は、民法七百十五条の使用者の損害賠償責任の件であろうと存じます。この点も先ほど申しましたように、終局的には裁判所がきめることでございますが、私なりの解釈を述べさせていただきたいと思います。 道路運送専業法で、会社の解散は運輸大臣の認可を得なければ効力を生じないということになっております。でありますから、当該会社が解散したと称しましても、法律上まだ解散の効力は出ておらないと言わざるを得ないわけでございます。それか…
第56回 衆議院 運輸委員会 第6号
○真田説明員 その点は、私、事実関係をつまびらかにいたしておりませんので、何ともお答えするわけにはいかない次第でございます。
第56回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○真田説明員 お答え申し上げます。 国家賠償法の第二条には、ただいま先生が御指摘になりましたように、「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。」とございますので、つまり、堤防その他河川の管理に瑕疵があれば、当然国または地方公共団体がその賠償の責めに任じなければならないことはむろんでございます。 問題は、瑕疵があったかどうかということでございますが…
第56回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○真田説明員 先ほど申し上げましたように、具体的なケースにつきまして、設置または管理に瑕疵があったということを言えとおっしゃいましても、私どものほうの役所はそういう役所ではございませんので、御容赦願いたいと思います。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○真田政府委員 ただいま御指摘の四条の適用関係でございますけれども、これはこの法律の当初の附則の第十六条にこの旨の規定がございますので十分適法な措置でございます。そういうことが一体許されるかどうかという御質問でございましたけれども、それは事は実体の問題でございまして、そういう労働省の政策どおりに法律が書いてあるというだけのことでございます。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○真田政府委員 御指摘の附則十六条の関係でございますけれども、この十六条のただし書きにごらんのとおりの規定がございまして、五年経過後は一定の関係においてのみ適用すると書いてございますので、もちろんいまおっしゃいましたような第四条の規定はもう適用がないというふうに言わざるを得ないわけでございますが、ただ四条が残っておるではないかというような御感覚かと存じますが、それは御指摘のとおりでございまして、もし理論的に申しますと、削ってもいいという…