真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1967/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○真田政府委員 十六条と四条との関係がかようになっておりますいきさつにつきましては、ただいま職安局長から御答弁があったとおりだと存じます。 附則十六条のただし書きによりまして四条の適用がなくなった現在においては、四条の規定を整理して削除してはどうかというようなことに相なろうかと思いますが、もちろん本質的には削除してしまってもいいものだと思います。ただ現在法律の制度としては四条は働いておりませんけれども、なお行政上閣議決定によってその例に…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○真田政府委員 ただいま御指摘の点は立法政策の問題でございまして、法律の規定はやはりその政策を実現するために条文をつくるわけでございますので、政策にわたりましては労働省のほうからお聞き取りを願いたいと思います。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○真田政府委員 第十六条のただし書きの読み方でございますけれども、部分的に効力を及ぼさないという関係に相なっておりますので、その部分につきましては閣議決定で就労事業をやっているわけでございます。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○真田政府委員 十六条のただし書きの規定によりまして、適用のはずれた分について閣議決定で同じようなことをやっているではないか、したがいまして、それに見合う規定を法律上設けてはどうかという御趣旨だと承りましたので、その観点からお答えを申し上げますと、そういう四条方式の制度を法律として設けておくか、閣議決定でやるかということが、すなわち政策の問題である、こういうふうに考えるわけでございます。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○真田政府委員 沖縄援助の問題につきましては、財政法上予算に基づいて支出することができますので、しいて法律をつくる必要はないということでございます。 それから、ただいまの第四条の閣議決定の問題は、これは本来閣議決定でやってよろしいことでございまして、必ずしも法律の根拠を必要とする事項ではございません。法律の根拠を必要としない事項について、しいて法律をもって規定することにするかどうかということは、それは労働省の政策にわたることでございます…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 私からお答え申し上げます。 今回、失業保険に関しましてのみこういう特例措置を立法化する理由いかんという御趣旨の御質問だと思いますので、その観点からお答えいたします。 いろいろ社会保険がございますけれども、健康保険あるいは国民健康保険というような医療保険につきましては、一定の資格要件、被保険者である期間を資格要件とするというような仕組みになっておりませんので、被保険者になれば即日疾病、負傷についての医療の給付が行なわれると…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 日本の健康保険法によりますと、被保険者が国外におります場合には給付をしないという規定がございますので、いわゆる継続給付の要件に当たっておっても、沖繩は外国に準ずるという扱いで給付が受けられないということになっております。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 私からお答え申し上げますが、先ほど、この法律によって沖繩で個人が権利を取得するのかという趣旨の御質問でございましたが、これは取得いたしません。これは沖繩の国内法で取得するならば、取得するというかっこうになるわけでございます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 そのとおりでございます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 日本の失業保険法による受給資格者が沖繩に参りまして沖繩の相当法令によって支給が行なわれるわけでございますけれども、それは沖繩の施政権の実現である、かように考えますので、その給付について不服があっても、日本の裁判所に訴えを提起する限りではございません。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 そのとおりでございます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 その点は実は本法のしかけの基本にわたる事柄でございますけれども、本法におきましては、先ほども申し上げましたように、沖繩において行なわれる給付は沖繩の国内法の作用である、かように仕組んでおりますので、それは沖繩の裁判所で救済をするであろう。それから、わが国としましては、そのような給付に対する費用を負担するということで給付の中身が現実には行なわれることを期待するというのが、この法律のしかけでございます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、失業保険の保険給付は、受給資格をとったということだけではまだ発生しておりません。その人が現実に離職後失業状態にあって、そこで権利が発生するわけでございますので、ただいま先生の仰せになりました例からいきましても、まだ権利を日本で認定してから沖繩に行ったということにはならないわけでございます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 繰り返して申し上げるようでございますけれども、失業保険の受給資格と申しますのはまだ権利じゃございません。将来一定の期間内に離職をして失業した場合に失業保険金がもらえるという、抽象的と申しますか、潜在的と申しますか、そういう資格にすぎないわけでございます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 その場合には、沖繩の失業保険 法で残りの分をもらうということに相なります。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 そのとおりでございます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 なくなったという表現があるいは正確でなかったかもしれませんが、おっしゃいましたような例の場合には、日本で失業している期間中この特別措置法で沖繩相当額を給付するということでございます。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 沖繩で資格をつけて日本に参りまして、一カ月なら一カ月、特別措置法によって給付を受けるかということでございますか。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 沖繩の人が日本に参りまして就職いたしまして、相当期間雇用関係が続きまして、日本の失業保険法による受給資格がついた、そこで離職いたしまして、若干期間日本の失業保険法によって給付を受けて、その後沖繩に戻った。沖繩に戻りますと、その人の失業は沖繩における失業でございます。離職は日本でいたしましても、日々の失業は沖繩における失業でございまして、日本の失業保険法では、沖繩における失業を理由として給付をするということはできませんので…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号
○真田政府委員 沖繩における人に対してこの法律が限定をするとか適用するという関係ではございませんで、琉球政府が先ほど来仰せられているような条件のもとに給付を行なえばその費用を交付するという、交付の条件として書いているだけでございます。