真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1971/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○真田政府委員 発言者の第三部長がみずから取り消したということでございますので、その部分についてはまことに遺憾であったのだろうと存じます。その意味で深くおわびする次第でございます。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○真田政府委員 本人の発言の中身もさることながら、態度についてもし御不満な点がおありでございましたら、またその点も後ほど田中委員からじかに伺いまして、長官にも申し伝え善処することにいたしたいと思います。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○真田政府委員 承知いたしました。
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○真田政府委員 松本君にお答えいたします。 ただいま御指摘のような答弁が予算委員会の総括質問で行なわれたことは、私も承知しております。そのときの長官の答弁の趣旨を実は確かめたわけでございますけれども、一般に国際条約におきましては、国際間の権利義務にかかわるような事項は本文で書く、それからその条約を締結するに至った歴史的な背景とか経緯とか動機というようなものを前文に書く、というのが一般のならわしのようであります。そういうことを頭に置きまし…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○真田政府委員 どうも現在の段階では、私のほうで、いま問題になっております沖繩返還協定の文言については全くタッチしておりませんので、何とも申し上げられないわけでございまして、先ほど来外務大臣が仰せられますように、どういう文句をつくるかというのはこれからの作業であるとおっしゃっておりますし、いまお話しの、基づいてというような文句を入れるか入れないか、どういう法的な効果が出るかということも、そういう文句を入れるかどうかのとき及び入れてから後…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○真田政府委員 どうも仮定の問題でございますので、はっきり御答弁申し上げるわけにまいらないわけでございますが、問題は、国際条約でございますので、両当事国間の合意の中身がそこに文句としてあらわれるのだろうと思います。だからどういう合意がそこにでき上がるかが実は問題なのであって、片々たることばだけですべてを、効果をここではっきり申し上げるということはできないだろうという趣旨でございます。
第64回 衆議院 法務委員会 第8号
○真田政府委員 報道の自由は、民主主義社会において非常に尊重しなければならない大事なことであろうと私も思います。それから最高裁判所の決定について、ただいまお述べになりましたような趣旨の判例があることも承知しております。いまの検察官の場合等はどうかというお話でございますけれども、私の理解しますところでは、憲法二十一条の保障のもとにある報道の自由を国家権力が侵す場合について、一定の基準を最高裁判所が示したものだというふうに理解しております。…
第64回 衆議院 法務委員会 第8号
○真田政府委員 検察官あるいは警察官の場合には、いまおっしゃいましたように、任意提出でございますので、つまり検察官なり警察官が強制的に提出を命ずるということは令状なしにはできないわけでございます。つまり、提出を求められたといいますか、協力を求められた報道機関のほうで自主的に判断をして、断わろうと思えばいつでも断われるという法律関係にございますので、特に最高裁の決定にあらわれているような基準がそこで法的にものというような場面ではなかろうと…
第64回 衆議院 法務委員会 第8号
○真田政府委員 おっしゃる趣旨が十分のみ込めたかどうかちょっと心配でございますけれども、何だか事は刑事訴訟法の領置とか押収の効果の問題に関連するのではなかろうかと思うわけでございますが、刑事訴訟法によりますと、任意提出したものは領置できる、その領置の効果は押収と大体同じであるというのが大体刑事訴訟法の通説であろうと存じます。ですから、任意に領置する際に、提出者のほうで、そういう希望条項はとにかくとして、一応法律的にものを言えるような条件…
第64回 衆議院 法務委員会 第8号
○真田政府委員 いまの留保条項の法律的な性格というのじゃなしに、検察庁なり警察に渡して、しかし公判には出さないということがかりに通るとしても、すでに警察なり検察庁に出したということによって報道の自由が侵されたではないか、それはおっしゃるとおり侵された部分だと存じます。
第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○真田説明員 未成年者喫煙禁止法についてでございますが、明治三十三年制定という非常に古い法律でございますし、それから、当時政府提案をしたものではございませんで、いまでいう議員立法の形でできた意味の法律でございます。そういうわけでございますので、法制局といたしまして、この法律ができるに至った経過等についての公的な資料を持っているというわけのものではございませんので、特別の御説明を申し上げる材料は実はないわけでございます。ただ、せっかくの御…
第63回 衆議院 商工委員会 第31号
○真田説明員 お答え申し上げます。 御質問の趣旨がやや受け取りにくい点もございますけれども、私のほうとしては、決議の法的な拘束力といいますか、法的な効力があるかないか、イエスかノーかというような観点からお答え申し上げたいと思います。 御承知のように憲法には七十三条に、内閣は法律を誠実に実施しなければならないという義務が書いてございますので、法律についてはもとより法的な効果といいますか、政府に対する拘束力があるわけでございますが、決議につ…
第63回 衆議院 商工委員会 第31号
○真田説明員 各議院において可決されました決議の内容を、政府が尊重しないということはないことだろうと存じますけれども、かりに、仮定の問題といたしまして、全然決議の内容を尊重しない、一顧だに与えないというようなことがあれば、それは当然政治的な責任の問題になると思います。ただ、それが違法だとか無効だとかという法律問題ではないということだけは、先生も御了解いただけるだろうと思います。
第63回 衆議院 商工委員会 第31号
○真田説明員 憲法にただいまお読みになりましたような条章が設けられてあることは、そのとおりでございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第31号
○真田説明員 先ほども申し上げましたように、法律ではなくて、各議院、参議院または衆議院の決議の問題でございますので、それを尊重するというのは政治上の、政治的な姿勢としての問題でございますから、法律論にはならないというふうにお答えせざるを得ないのじゃないかと思います。
第63回 衆議院 商工委員会 第31号
○真田説明員 仮定の問題といたしまして、衆議院または参議院における決議の趣旨、内容と違う行政措置がとられて非常に困る、どうしたらいいかという問題だと存じますが、もし決議の内容どおりのことをもって政府を拘束したいということであれば、それは法律を制定していただくということに相なろうかと思います。あるいはまた、内閣に対する政治的な不信任の理由として取り上げるということも、これはもちろん理論の問題としては可能でございます。 あと、決議のやり直し…
第63回 衆議院 商工委員会 第31号
○真田説明員 条約と国内法との効力の問題に関しましては、すでに御承知のとおりいろんな学説がございます。大きく分けまして二つに分かれると思いますが、一つは、いわゆる一元説といわれるものであり、いま一つは二元説といわれております。 二元説というのは、条約なり国際法は、国と国との間の関係を規律するものである。それに対しまして国内法は、国内問題として国家と国民の間、あるいは国民相互間の事柄を規律するものであって、条約と国内法とはそれぞれ規律の対…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○真田政府委員 お答え申し上げます。 先ほど来、堀委員の御質問を伺っていまして私、感じたところなんでございますが、三公社の労働関係につきましても、まず自主的に労使の交渉によってきめていく、それがきまらない場合には第三者の機関の関与を得てあっせんとか調停とか仲裁とかという方法できめていくという一つの要請があるわけでございますね。これは労働政策上といいますか、労働関係を規律する上においての一つの要請だと存じます。ところで三公社は公共企業体で…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○真田政府委員 先ほど申し上げましたように、現行の公労法の十六条なり三公社法のそれぞれの該当規定は、先ほど申しました二つの要請を調整する実定法上の解決策として考え出された手段であろうと存じます。それが当事者能力があるかないかというような問題にからんで非常にむずかしいことが起きますので、先ほど運輸大臣でございましたか、お答えになりましたように、公務員制度審議会でもそれを取り上げて、もっといい解決法があるんじゃなかろうか、現行法ではたしてい…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○真田政府委員 その調整をいたしましたのは、つまり調整の手段として考えておる現行法のしかけは、公労法の十六条とそれからそれぞれの三公社法の当該支出規定と、そう申して全部だろうと存じますので、そのように解釈願いたいと思います。